３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社で構成されており、有料老人ホームにおいて介護保険法に基づく要支援・要介護認定を受けた高齢者に対して、同法の適用を受ける介護サービスを提供することを主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。 区分主要な事業内容主要な会社名介護事業介護付有料老人ホーム及び住宅型有料老人ホームの運営株式会社チャーム・ケア・コーポレーション、株式会社ライク、ＣＭケア株式会社不動産事業主にヘルスケア物件を対象とした不動産開発事業及びその他の不動産事業株式会社チャーム・ケア・コーポレーションその他事業人材派遣事業、人材紹介事業、訪問看護事業、入居者紹介事業株式会社グッドパートナーズ、チャームシニアリビング株式会社 ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 ［運営するホームの区分別概要］2025年６月30日現在エリア形態ブランドホーム数居室数首都圏介護付有料老人ホームチャームプレミアグラン5ホーム169室チャームプレミア10ホーム493室チャームスイート20ホーム1,372室チャーム13ホーム909室住宅型有料老人ホームチャームスイート1ホーム63室ホスピスアテニティ1ホーム42室近畿圏介護付有料老人ホームチャームプレミア2ホーム139室チャームスイート18ホーム1,349室チャーム25ホーム1,751室ルナハート1ホーム98室ライク5ホーム460室住宅型有料老人ホームチャームスイート3ホーム207室チャームヒルズ1ホーム103室合計105ホーム（うち首都圏50ホーム、近畿圏55ホーム）7,155室（うち首都圏3,048室、近畿圏4,107室）

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 「介護事業」は、主に介護付有料老人ホーム及び住宅型有料老人ホームの展開及び運営事業であります。 「不動産事業」は、当社が展開する不動産に係る事業であります。 「その他事業」は、主に株式会社グッドパートナーズが展開する人材派遣、人材紹介、訪問看護等の事業で あります。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 介護事業不動産事業その他事業計売上高 外部顧客への売上高33,39013,0621,37647,829－47,829セグメント間の内部売上高又は振替高－－480480△480－計33,39013,0621,85748,310△48047,829セグメント利益4,4071,874946,376△9905,386セグメント資産31,5042,36174134,60712,73147,339その他の項目 減価償却費677－368125706のれんの償却費183－34217－217有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,930－13,932283,961（注）１．その他は株式会社グッドパートナーズが展開する人材派遣、人材紹介、訪問看護等の事業であります。２．セグメント利益の調整額△990百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額にはのれんの計上額を含んでおりません。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 介護事業不動産事業その他事業計売上高 外部顧客への売上高39,0635,6072,00246,673－46,673セグメント間の内部売上高又は振替高－－608608△608－計39,0635,6072,61147,282△60846,673セグメント利益4,802651264,995△1,1503,845セグメント資産38,6703,1231,39643,1909,22352,414その他の項目 減価償却費9474795923982のれんの償却費184－32217－217有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,2421,5195965,35855,363（注）１．その他は主に株式会社グッドパートナーズが展開する人材派遣、人材紹介、訪問看護等の事業であります。２．セグメント利益の調整額△1,150百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額にはのれんの計上額を含んでおりません。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一のため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名サムライ特定目的会社5,932不動産事業 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一のため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：百万円） 介護事業不動産事業その他事業計全社・消去連結財務諸表計上額当期償却額183－34217－217当期末残高2,229－3582,588－2,588 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） （単位：百万円） 介護事業不動産事業その他事業計全社・消去連結財務諸表計上額当期償却額184－32217－217当期末残高2,062－3262,389－2,389 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

１．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一のため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 介護保険制度について当社グループの事業の中心となる介護付有料老人ホーム事業は、介護保険法に定める居宅サービスのうち「特定施設入居者生活介護」において、都道府県知事等より「指定居宅サービス事業者」の指定を受け、介護報酬の給付を受けております。「指定居宅サービス事業者」の指定を受けるには、「指定居宅サービス等の事業の人員、設置及び運営に関する基準」（介護保険法に基づく厚生労働省令）を満たしている必要があり、その基準に達しないことで、監督官庁より行政処分を受けた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが運営する住宅型有料老人ホームの場合においても、介護サービスの提供にあたり、介護保険法に定める居宅サービスのなかで必要に応じて「訪問介護」「通所介護」「居宅支援事業」等のそれぞれの指定が必要であり、各指定基準において監督官庁より行政処分を受けた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループのホームは現在それらの基準をすべて満たしておりますが、今後万が一、上記基準が満たせなくなった場合には、定められた介護報酬よりも減額される可能性があり、また、そうした期間が長期間にわたる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。2000年４月１日に施行された介護保険法は、３年毎に各都道府県・各市町村において保険事業計画の見直し、さらには介護保険法附則第２条において、施行後５年目を目途として制度全般に関して検討が加えられ、その結果に基づき必要な見直し等の措置が講ぜられるべきものとされております。2006年４月１日に施行された改正介護保険法では施設開設における総量規制が取り入れられ、介護報酬については、2009年、2012年、2014年（消費税増税分を補てんする意味合いからの臨時改定）、2015年、2017年（介護職員の処遇改善のための臨時改定）、2018年、2019年（消費税率の引上げ及び介護職員の処遇改善のための臨時改定）、2021年、2022年及び2024年に改定が行われました。2018年４月の介護報酬改定は、2015年４月の介護報酬引下げに伴う介護事業者の厳しい経営状況及び介護職員の処遇改善等の必要性を踏まえ、小幅ながらも６年ぶりのプラス改定となりました。また、消費税率の引き上げに伴う2019年度の臨時介護報酬改定につきましては、勤続年数10年以上の介護福祉士を中心とした特定処遇改善加算を中心としたプラス改定となっており、2021年、2022年にも介護報酬の処遇改善のための随時改定が行われております。2024年４月の介護報酬改定は、介護職員の処遇改善とともに、地域包括ケアシステムの深化・推進、自立支援・重度化防止に向けた対応、良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり（介護ロボット、ＩＣＴテクノロジー活用促進等）、制度の安定性・持続可能性の確保など新たな加算項目が追加されるなど、プラス改定となりました。今後、介護報酬の引下げ等の介護事業者に不利な改正がなされた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合について今後のさらなる高齢化に伴い介護サービスへのニーズの高まりが推測され、異業種からの新規参入や同業他社の事業拡大のスピードが加速されるものと考えられます。よって、当社グループが事業展開している地域において品質向上のためのコスト増加や価格競争のさらなる激化等が生じる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、2006年４月１日の介護保険法改正より続いている特定施設の総量規制が緩和された場合、当社グループにおいては新規開設による拡大スピードの加速化といった利点がある反面、競合が激化し新規ホームの入居ペースの鈍化のみならず、既存ホームにおいても入居率の低下につながることも懸念されます。このため、制度改正に伴い、新規参入業者が増加した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 特定事業への依存に関するリスクについて当社グループの事業領域は介護業界のなかでも、介護付有料老人ホームを中心とした施設介護事業に集中しております。施設介護事業を含む介護業界は高齢化に伴う市場ニーズの増大により、今後もさらなる需要拡大が見込まれておりますが、今後の業界動向は介護保険法改正等の様々な外部の影響を受けることとなります。このため、在宅介護を中心とする介護保険制度への転換を意図した介護保険法や老人福祉法の改正等によって、施設介護事業を中心とした事業戦略からの転換を強いられた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 従業員の確保について「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた介護付有料老人ホームには、人員に関する基準（資格要件、配置基準）が定められております。また、介護業界の成長に伴い、介護サービスの需要の増大や競争激化による労働力不足が懸念されている状況であります。当社グループでは、事業規模の拡大に伴い、人材の確保・育成に向けて、新卒採用及び中途採用を積極化するとともに、定着率向上のためのキャリアパス制度の再構築をはじめ、処遇改善、人事制度の見直し、教育研修制度の充実などの取り組みを行っております。また、将来の労働力不足を見据え、ＩＴ機器やＡＩの導入、人員配置の最適化等により、サービスの質を向上させつつ、業務の効率化・省力化を図ってまいります。しかしながら、このような施策の効果が充分に得られず、従業員の確保や配置が進まない場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 新規ホームの開設について当社グループは事業拡大にあたり、今後も計画的な新規ホームの開設を進めていく所存ですが、「 ①介護保険制度について」で記載のとおり、2006年４月１日の介護保険法改正に伴って施設開設に対する総量規制が行われていることから、特定施設の新規開設に当たっては、各都道府県・各市町村の事業計画にしたがった公募に対して、介護事業者が応募し選定を受ける必要があります。当社グループは各都道府県・各市町村の動向やニーズを適宜把握する等の対応をしておりますが、計画通りに選定を受けることができなかった場合、当社グループの事業計画遂行に影響を及ぼす可能性があります。さらに、選定を受け、新規ホームが開設できたとしてもご入居者様の入居が円滑に進まなかった場合、あるいは従業員の募集が円滑に進まずサービスが提供できない状態が長期間続いた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 有料老人ホームにおける土地・建物に関する契約について当社グループが運営する有料老人ホームは、土地の定期借地契約及び建物の賃貸借契約において20年以上の契約期間を定めております。なお、原則としてその期間は解約ができないことから、当社グループにとっては安定かつ継続的に土地・建物を賃借し運営できる反面、入居率の低下等に伴い利用料金の見直しが必要になった場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす場合があります。 ⑦ 差入保証金について当社グループは介護付有料老人ホームの新規開設における賃借時に保証金を差し入れております。差入保証金の残高は2025年６月30日現在6,502百万円となっており、総資産に占める比率は12.4％であります。当社グループは、新規開設の際の与信管理を徹底していますが、賃借先のその後の財政状態の悪化等によって、差入保証金の全部又は一部が回収できなくなった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 有利子負債について当社グループは今まで新規ホームの開設に伴う設備投資資金及び不動産事業に係る投資資金を主として金融機関からの借入により調達してまいりましたので、総資産に対する有利子負債残高の割合が次表のとおり高い水準で推移しております。今後の新規ホームの開設は、土地所有者に建物を建築していただき、一括賃借する方法などにより有利子負債増加の抑制を図っているものの、これまでの影響から当分の間は有利子負債依存度が相対的に高い水準で推移していくことが予想されます。このような状況の中、金融情勢の変化などにより計画どおりに資金調達ができず、計画的なホーム開設及び不動産事業に係る新規投資が困難となる場合や市場金利の上昇により資金調達コストが増大した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 当連結会計年度末（2025年６月30日）有利子負債残高（百万円）13,455総資産残高（百万円）52,414有利子負債依存率（％）25.7（注）１．有利子負債残高は、借入金及びリース債務の合計であります。２．有利子負債依存率は、有利子負債残高を総資産残高で除した数値を記載しております。なお、下表に記載の借入契約につきましては、財務制限条項が付されております。これに抵触

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2024年７月１日～2025年６月30日）におけるわが国経済は、緩やかに回復する一方で、アメリカの通商政策の影響による景気の下振れリスクや、物価上昇の継続による個人消費の下振れリスクが懸念され、景気の先行きは不透明感が見受けられます。介護業界におきましては、今後も高齢者人口は増加していき、これにともない高齢者単独世帯も増加し、介護サービスに対する需要拡大が見込まれます。一方で、異業種からの新規参入により競争が激しさを増しています。加えて、介護職における雇用情勢につきましては、2025年６月の有効求人倍率は3.76倍（全国平均・常用（パート含む））と全職種平均の1.05倍を大きく上回り、介護職員の確保が引き続き課題となっているなど、当業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。そのような状況のなか、当社グループは、「高齢者生活サービスを中心として、お客様お一人おひとりの価値観を大切にし、お客様にあった魅力的な生活を提案する」という企業理念を掲げ、開設エリアのお客様のニーズに応じた価格設定及びお客様にとって魅力的な介護サービスの提供を通じて競争優位性の確保に向けた取り組みを進めてまいりました。また、より良い人材の確保及び定着に向け、処遇改善を継続的に行うとともに、従業員それぞれがライフスタイルに応じて働けるよう働き方の選択肢を増やし、選択的週休３日制度も導入し定着率の向上を進めております。同時にホーム運営における人員配置の適正化やＩＴ機器の導入等による業務効率化も継続的に進めております。さらに当社グループは、介護業界における処遇No.1を方針として掲げており、２期連続でのベースアップ実施に加えて、賞与の一部月給化を進めた結果、現時点において介護業界トップレベルの給与水準を実現できていると考えております。今後とも当社グループは、 お客様へより質の高いサービスが提供できるよう、従業員が働きやすい職場環境づくりに邁進してまいります。当連結会計年度の業績につきましては、不動産事業において大幅な減収減益となったことが影響し、連結業績は減収減益となりました。介護事業におきましては、当連結会計年度にＭ＆Ａで取得したホームが入居率や運営効率に課題があり改善途上であるためその影響（△454百万円）はあるものの、それを含めても介護事業全体で5,672百万円の増収（前年同期比17.0％増）、395百万円の増益（前年同期比9.0％増）となり、持続的な成長を実現しております。当連結会計年度におきましては、当社の「既存ホーム」（開設より２年以上経過したホーム）の平均入居率は94.4％で着地しており、全体として、居室数（定員数）を順調に増やしつつ高い入居率を維持できており、引き続き高い成長を継続できていると考えております。当連結会計年度にＭ＆Ａで取得したホームは、新しいホームが多いため入居率が低い状態からのスタートではあるものの、当社のノウハウにより着実に入居者数は増加中であり、運営効率化により収益力も向上してきております。なお、当連結会計年度におきましては、Ｍ＆Ａ関連費用やＭ＆Ａで取得したホームを含めた新しいホームの入居促進費用、ＩＴ機器導入に係る初期的な費用等により、販管費率が前年同期比でやや上昇しておりますが、概ね一時的な要因によるものであります。なお、当連結会計年度におけるホームの運営状況につきましては、運営ホーム数の合計は105ホーム、居室数は7,155室（連結子会社である株式会社ライクの５ホーム（460室）、株式会社グッドパートナーズのホスピス型住宅１ホーム（42室）に加え、当連結会計年度にＭ＆Ａにより取得したＣＭケア株式会社の２ホーム（130室）及び旧ケア21社の５ホーム（368室）を含む）であります。当社ホームの入居状況につきましては、ホーム開設から２年を経過した既存ホームにおける平均入居率94.4％（前年同期95.2％）と高い入居率を維持しており、開設２年未満のホームの入居につきましても着実に進んでおります。また、2021年11月に連結子会社化した株式会社ライクの既存ホーム（取得後２年を経過したホーム）の平均入居率は98.9％（買収当初の2022年６月期中間会計期間の平均入居率は74.5％）となり、すべての既存ホームでほぼ満室の状態を継続しております。当連結会計年度におきましては、当社グループが運営する有料老人ホームの自社所有不動産複数の売却による特別利益を見込んでおりましたが、売却予定としていた３物件の売却が延期となり、期首に想定していた特別利益の計画が未達となりました。この影響を受けて親会社株主に帰属する当期純利益も期首の計画を下回る結果となりました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は46,673百万円（前年同期比2.4％減）、営業利益は3,845百万円（前年同期比28.6％減）、経常利益は4,024百万円（前年同期比30.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,936百万円（前年同期比31.3％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ａ．介護事業介護事業の当連結会計年度の売上高は39,063百万円（前年同期比17.0％増）、セグメント利益は4,802百万円（前年同期比9.0％増）となりました。なお、ホームの新規開設の状況につきましては、建設コストの上昇や建設業界の労働者不足等による影響が見込まれますが、引き続き、介護ニーズの伸長が見込まれる首都圏及び近畿圏の都市部において、高級住宅地を中心に、アッパーミドル～富裕層をターゲットとした高価格帯ブランド「チャームプレミアグラン」、「チャームプレミア」シリーズを開設するとともに、「チャーム」シリーズ、「チャームスイート」シリーズの開設も行い、バランスの取れた積極的な新規開設を進めております。また、有料老人ホームのＭ＆Ａ情報が当社に多く寄せられており、情報を精査しつつ、Ｍ＆Ａによるホーム数の拡大も図ってまいります。当連結会計年度におきましては、Ｍ＆Ａにより首都圏５ホーム、近畿圏２ホームの計７ホームが当社グループに加わりました。さらに、有料老人ホームの居抜き物件情報も寄せられており次期の新規開設が決定しております。 当連結会計年度における新規開設及び取得の状況は以下のとおりです。案件所在居室数開設・取得年月チャームスイート旗の台東京都大田区60室2024年７月チャームスイート宝塚小浜兵庫県宝塚市80室2024年８月チャームスイート苦楽園兵庫県西宮市72室2024年９月Ｍ＆Ａ取得ホーム ① チャームスイート久我山東京都杉並区66室2024年９月Ｍ＆Ａ取得ホーム ② チャームスイート豊洲東京都江東区96室2024年９月Ｍ＆Ａ取得ホーム ③ チャームスイート夙川兵庫県西宮市73室2024年９月チャームスイート神戸垂水兵庫県神戸市95室2024年10月チャーム栗東滋賀県栗東市80室2024年10月Ｍ＆Ａ取得ホーム ④ チャーム大森東京都大田区50室2024年10月Ｍ＆Ａ取得ホーム ⑤ チャーム新川崎神奈川県川崎市80室2024年10月Ｍ＆Ａ取得ホーム ⑥ チャームスイート北畠大阪市阿倍野区71室2024年11月Ｍ＆Ａ取得ホーム ⑦ チャームスイート品川大井東京都品川区62室2024年11月チャームスイート西新宿東京都新宿区69室2025年４月合計13ホーム（首都圏７ホーム、近畿圏６ホーム） 954室 ｂ．不動産事業不動産事業におきましては、当連結会計年度は当初の予定どおり１件の開発案件（「北烏山案件」）の売却とその他の不動産の売却を完了いたしました。「北烏山案件」は期首の予定どおりの売却となりましたが、建築費の大幅な上昇により、開発着手した当初の想定利益計画を大幅に下回りました。その他の収益物件の売却につきましては、想定していた期首の売却予定額に大幅に届かない結果となりましたが、期中に売却を完了することができました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は5,607百万円（前年同期比57.1％減）、セグメント利益は65百万円（前年同期比96.5％減）となりました。 ｃ．その他事業その他の事業として、連結子会社である株式会社グッドパートナーズが行っている人材派遣、人材紹介、訪問看護等の事業があります。当連結会計年度におきましては、業績は概ね順調に推移いたしました。株式会社グッドパートナーズにおいては、2024年11月に当社グループ第１号のホスピス型住宅を以下のとおりオープンし、業績は好調に推移しております。名称所在居室数開設・取得年月アテニティ玉川学園東京都町田市42室2024年11月 また、連結子会社であるチャームシニアリビング株式会社が行っている有料老人ホーム等への入居者紹介事業におきましては、当社グループのホームへの入居促進に貢献してきております。なお、株式会社グッドパートナーズおよびチャームシニアリビング株式会社は決算期変更により2024年５月１日から2025年６月30日までの14ヶ月決算となっております。以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,611百万円（前年同期比40.6％増）、セグメント利益は126百万円（前年同期比34.0％増）となりました。 財政状態の状況は次のとおりであります。（

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、計画、目標等に関してはリスクや不確実性を内包しており、その実現を保証するものではありません。 （１）経営方針 ① 経営の基本方針 当社グループは、「高齢者生活サービスを中心として、お客様お一人おひとりの価値観を大切にし、お客様にあった魅力的な生活を提案します。」を企業理念とし、「豊かで実りある高齢社会」づくりに貢献することを使命として、企業行動基準及び社員行動指針を定めております。 企業行動基準は、「お客様への約束」、「社会への約束」及び「従業員への約束」からなり、「お客様に魅力的な介護サービスを提供すること」、「積極的に情報開示し、法令を遵守する、社会に信頼される企業であること」、「従業員にチャレンジする機会とやりがいのある職場環境を提供すること」を目指していくことを約束いたします。 また、社員行動指針は、当社グループの社員が目指すべき姿勢・考え方を示しております。 上記、企業理念、企業行動基準及び社員行動指針に基づき事業を展開することにより社会に貢献するとともに、事業計画を着実に推進することで経営基盤の強化と財務体質の改善に努めてまいります。 ② 目標とする経営指標 当社グループは介護を必要とするより多くの方々に有料老人ホームをご利用いただくという観点から入居率を重視しております。また、入居者様に安心して生活いただけるように安定した経営と堅実な成長を続けることを重視し、売上高成長率及び売上高経常利益率を重要な経営指標と位置付け、これらの向上を重視して経営に取り組んでまいります。 ③ 中期的な会社の経営戦略わが国における高齢者人口は今後も増加していくことが考えられ、これにともない、高齢者単独世帯も増加し、介護サービスの提供を考慮した高齢者住宅の需要拡大が見込まれます。このような状況のなか、当社グループは業績拡大にあたり、介護ニーズの伸長が見込まれる首都圏及び近畿圏の都市部において、アッパーミドル～富裕層をターゲットとした高価格帯ブランド「チャームプレミア」シリーズ、「チャームプレミアグラン」シリーズを開設するとともに、「チャーム」シリーズ、「チャームスイート」シリーズの開設も含めたバランスの取れた積極的な新規開設を行い、規模の拡大を行うことが必要不可欠であると考えております。当社グループは、今後も引き続き介護付有料老人ホームを中心とした介護事業の更なる展開を進めていくとともに、介護事業に関連する周辺事業にも注力し、介護事業の成長をサポートしてまいります。また、中期目標として、連結売上高1,000億円、連結経常利益100億円を掲げており、積極的な事業投資と安定した業績成長を両立し、増収増益を継続できる企業を目指してまいります。 （２）経営環境当連結会計年度（2024年７月１日～2025年６月30日）におけるわが国経済は、緩やかに回復する一方で、アメリカの通商政策の影響による景気の下振れリスクや、物価上昇の継続による個人消費の下振れリスクが懸念され、景気の先行きは不透明感が見受けられます。介護業界におきましては、今後も高齢者人口は増加していき、これにともない高齢者単独世帯も増加し、介護サービスに対する需要拡大が見込まれます。一方で、異業種からの新規参入により競争が激しさを増しています。加えて、介護職における雇用情勢につきましては、2025年６月の有効求人倍率は3.76倍（全国平均・常用（パート含む））と全職種平均の1.05倍を大きく上回り、介護職員の確保が引き続き課題となっているなど、当業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。そのような状況のなか、当社グループは、「高齢者生活サービスを中心として、お客様お一人おひとりの価値観を大切にし、お客様にあった魅力的な生活を提案する」という企業理念を掲げ、開設エリアのお客様のニーズに応じた価格設定及びお客様にとって魅力的な介護サービスの提供を通じて競争優位性の確保に向けた取り組みを進めてまいりました。また、より良い人材の確保及び定着に向け、処遇改善を行うとともに、従業員それぞれがライフスタイルに応じて働けるよう働き方の選択肢を増やし、選択的週休３日制度も導入し定着率の向上を進めております。同時にホーム運営における人員配置の適正化やＩＴ機器の導入等による業務効率化も継続的に進めております。さらに、当社グループは介護業界における処遇No.1を方針として掲げており、２期連続でのベースアップと賞与の一部月給化を進め、名実ともに業界トップ水準の処遇を実現できていると考えております。今後とも当社グループは、 お客様へより質の高いサービスが提供できるよう、従業員が働きやすい職場環境づくりに邁進してまいります。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題介護業界におきましては、異業種からの新規参入による競争の激化等により、当業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。そのような状況のなか、当社グループは、「高齢者生活サービスを中心として、お客様お一人おひとりの価値観を大切にし、お客様にあった魅力的な生活を提案する」という経営理念を掲げ、開設エリアのお客様のニーズに応じた価格設定及びお客様にとって魅力的な介護サービスのご提供を通じて競争優位性の確保に向けた取り組みを進めております。わが国における高齢者人口は今後も増加していくことが考えられ、これにともない高齢者単独世帯も増加し、介護サービスの提供を考慮した高齢者住宅の需要拡大が見込まれます。このような状況のなか、当社グループは業績拡大にあたり、介護ニーズの伸長が見込まれる首都圏及び近畿圏の都市部において、アッパーミドル～富裕層をターゲットとした高価格帯ブランド「チャームプレミア」及び「チャームプレミアグラン」シリーズを開設するとともに、「チャーム」シリーズ、「チャームスイート」シリーズの開設も含めたバランスの取れた積極的な新規開設を行い、規模の拡大を行うことが必要不可欠であると考えております。当社グループは、今後も引き続き介護付有料老人ホームを中心とした施設介護事業のさらなる展開を進めていくとともに、介護事業にとどまらない安定的な収益基盤を確立するうえで、新規事業の創設を図ってまいります。なお、当社グループが対処すべき主要な課題は以下の項目であると認識しております。 ① 有料老人ホームの新規開設数の確保、増大高齢者人口がさらに増加する日本の都市部において、老人ホームの需要が一層高まることが予想されるなか、当社グループの介護事業のさらなる成長には、有料老人ホームの新規開設が必要不可欠であります。従いまして、当社グループにおきましては、立地に係る情報収集力をさらに高め、介護付有料老人ホームに加え住宅型有料老人ホームも含めて、有料老人ホームの新規開設数の確保、増大を図ってまいります。 ② 労働力の確保及びホーム運営の効率化今後の介護サービス需要の拡大にともない懸念される労働力不足の問題は、当社グループにおきましても重要な経営課題と認識しており、従業員の定着率の向上のため、長期的な労働力確保を視野に入れた新卒採用の強化や従業員の処遇改善の充実、キャリアパス制度の適切な運営、実践に即した教育研修の実施などの取り組みを進めてまいります。また、将来の労働力不足を見据え、ＩＴ機器やＡＩの導入、人員配置の最適化等により、サービスの質を向上させつつ、業務の効率化・省力化を図ってまいります。 ③ 新規事業の創設社会保障財政がひっ迫するなか、介護保険制度の将来を考えると、持続的成長を可能とする、介護事業だけにとどまらない事業基盤の強化が不可欠であります。そのためにさらなる新規事業の創設を通じて、暮らし・住まい・介護に関わる複合的なサービスをご提供していきたいと考えております。当社において2022年７月より新たな部門として「事業構想室」を設置しており、引き続き新規事業の創設や事業規模・領域の拡大のため、Ｍ＆Ａも積極的に進めてまいります。 ④ コンプライアンス・内部統制の充実介護保険制度下の事業者として社会的責任を果たすべく、引き続き法令遵守を徹底することに加え、企業経営の透明性と開示情報の正確性を確保させるため、内部統制システムの整備に関する方針を定め、内部統制の構築を推進してまいります。

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）（介護事業に係る固定資産の減損） （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度介護事業に係る有形固定資産12,201百万円14,233百万円介護事業に係る無形固定資産（のれんを除く）58百万円177百万円 （２）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 当社グループの介護事業に係る固定資産の減損の兆候の有無を把握するにあたり、原則として各ホームを独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としており、減損の兆候があるホームについては減損損失の認識の判定を行い、各ホームの割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上します。 割引前将来キャッシュ・フローを見積る際、中期経営計画を基礎として、各ホームの稼働率、顧客単価、入居者数等を主要な仮定として織り込んでおります。 これらの仮定は、経済環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の減損損失の認識の判定及び測定される減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （のれんの評価） （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度のれん2,588百万円2,389百万円 （２）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 当社グループでは、のれんの減損の兆候の把握においては、のれんが生じている子会社の事業を一つのグループ単位とし、営業活動から生じる損益等が継続してマイナスとなっている場合や経営環境の著しい悪化が生じた場合など、子会社の超過収益力が毀損して減損の兆候がある場合には、のれんを含む資産グループの帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。 割引前将来キャッシュ・フローは事業計画に基づいており、事業計画の基礎となる主要な仮定である入居者数等については、いずれも当連結会計年度末時点における既存の入居者数及び過去実績等からの新規入居者見込数等が継続することを想定しておりますが、入居者数等の減少が生じた場合、のれんを含む資産グループに減損損失が計上される可能性があります。

５ 【重要な契約等】 2024年４月１日前に締結された業務提携契約については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第３条第４項により記載を省略しております。

３ 【配当政策】当社は、利益配分につきまして、株主利益の向上を重要な課題と位置付け、利益水準及び配当性向等を総合的に勘案したうえで安定的な配当を行うことを基本方針としております。具体的には配当性向30％以上を基準とし、今後の事業環境を勘案しつつ決定することとしております。この方針に基づき、2025年６月期まで年１回の剰余金の配当を期末に行うことを基本としておりましたが、株主の皆様への利益還元の機会の充実を図るため、2026年６月期より中間配当を実施することといたしました。なお、当社は剰余金の配当について、「剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる」旨を定款に定めておりますので、これらの配当の決定機関は、いずれも取締役会であります。上記方針に基づき、剰余金の処分につきましては、当期業績並びに今後の事業展開を勘案し、2025年９月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「剰余金処分の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと以下の通り当社普通株式１株につき金34.00円となる予定であります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年９月25日1,11034.00定時株主総会決議（予定）