３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、2025年３月31日現在、当社、連結子会社８社及び関係会社３社で構成されております。 当社は純粋持株会社としてグループ運営に係る経営戦略企画、業績管理、不動産管理、総務・経理・人事等の管理業務を行っております。各事業子会社は、葬儀施行及び葬祭に係る商品・サービスの提供（葬祭事業）、墓石・石材加工商品等の卸売・小売（石材事業）、婚礼施行及び婚礼に係る商品・サービスの提供（婚礼事業）、生花・生花商品等の卸売（生花事業）、冠婚葬祭互助会の運営（互助会事業）及びこれらに付随するその他の事業を行っております。これら各事業が連携することにより、相乗効果を高めた総合的な事業展開を行っております。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1）葬祭事業 当事業は、葬儀施行及び葬祭に係る商品・サービスの提供を主な業務としており、連結子会社である株式会社たまのや、株式会社北関東互助センター及び株式会社喜月堂セレオが、自社施設を利用した葬儀施行及び自宅や寺院での葬儀の補助を行うほか、葬儀施行業務の受託、供花・供物の販売、法事施行、仏壇・仏具販売等を行っております。また、株式会社たまのやは、ケータリングや宴会施行等を行っております。 当事業においては、自社施設として、福島県、茨城県、栃木県及び山梨県において葬祭会館45施設を展開しており、家族葬等の小規模葬儀から大規模葬儀まで対応可能な体制を構築しております。加えて、葬儀形態、会場及び会葬者数、地域慣習、利用者ニーズ等に応じた各種「パッケージプラン」を提供しており、利用者にとってわかりやすい料金サービス体系を構築しております。 また、サービス品質及び信頼度の維持向上等を図るため、厚生労働省認定葬祭ディレクター技能審査「葬祭ディレクター」※1の資格取得の奨励等により、ご遺族の意向に寄り添いながら「こころの安らぎ」を提供するよう葬儀に関するトータルサポートを行っております。 更に株式会社たまのやにおいては、自社による葬儀施行のほか、ＪＡ全農福島及び福島県内の農業協同組合（以下、「ＪＡ組合」という。）全組合が出資する株式会社ＪＡライフクリエイト福島との業務委託契約に基づき、同社が各ＪＡ組合より受託した葬儀施行に係る一部業務を受託しており、主に自社施設を展開していないエリアにおいて当該形態での事業を行っております。 なお、株式会社たまのやは、株式会社フルールより生花・生花商品及び棺等を仕入れているほか、カンノ・トレーディング株式会社の石材小売「石のカンノ」とのコラボレーション店舗の展開、株式会社ハートラインより互助会会員に係る葬儀施行を受託しております。 当事業における葬祭会館の展開は以下のとおりであります（2025年３月31日現在）。 営業エリア会館数自社施設福島県福島市、伊達市、郡山市、本宮市、田村郡、会津若松市、喜多方市、耶麻郡、大沼郡31茨城県牛久市、取手市3栃木県宇都宮市8山梨県韮崎市、甲斐市、北杜市3ＪＡ等施設（業務受託）福島県福島市、伊達市、伊達郡、二本松市、南会津郡、相馬市、南相馬市19 (2）石材事業 当事業は、墓石・石材加工商品等の卸売・小売を主な事業としており、日本国内では連結子会社であるカンノ・トレーディング株式会社が墓石等の石材店への卸売と一般顧客への小売及び霊園斡旋等を行っております。また、海外においては、連結子会社であるカンノ・トレーディング・ベトナム有限会社（ベトナム・ホーチミン市）が墓石販売等を行っております。 石材卸売は、中国・インド等を中心とした海外から墓石・石材加工商品を輸入し、東日本を中心とした石材店へ販売しております。また、中国福建省厦門市に事務所を設置し、商品仕入業務の円滑化及び商品品質の維持向上に努めるほか、デザイン性の追求や耐震化等の機能開発を行い、これらの付加価値商品を中心に提案しております。 石材小売は、「石のカンノ」の屋号で、福島県に５店舗、長野県に１店舗、東京都、茨城県にそれぞれ１営業所を展開し、墓石等の小売・霊園斡旋及び法人向けの建築石材の施工並びに東京都における屋内納骨堂の販売代行等を行っております。そのうち、福島県内の一部店舗では株式会社たまのやの仏壇・仏具の販売店とのコラボレーション店舗の展開をしております。墓石については「オリジナルデザイン墓石」や「耐震構造墓石」の取扱いや20年保証等により他社との差別化を強化し、消費者のニーズに応じた墓石商品を提供しております。また、一般社団法人日本石材産業協会が認定する「お墓ディレクター」※２の資格取得を奨励するとともに、改葬や墓じまい、リフォーム・メンテナンス等のサービス品質の維持向上にも努めております。 (3）婚礼事業 当事業は、婚礼施行及び婚礼に係る商品・サービスの提供を主な業務としており、連結子会社である株式会社Ｗith Ｗeddingが、福島県郡山市に婚礼会場２施設を運営し、挙式や披露宴・宴会等の施行サービス等を提供しております。また、一般財団法人冠婚葬祭文化振興財団が認定する「ブライダルプロデューサー」※３の資格取得の奨励等により、冠婚に関する知識や技能に加え、マーケティング理論、婚礼部門に必要な実践的な知識・技術を習得し、挙式・披露宴のプロデュースに務めております。 なお、当事業においては、株式会社ハートラインより互助会会員に係る婚礼施行を受託しております。 当事業における婚礼会場の展開は以下のとおりであります（2025年３月31日現在）。 施設名所在地施設形態施設規模等ＫＩＯＫＵＮＯＭＯＲＩ郡山市ゲストハウス１式場・１バンケットＫＡＩ ＫＯＲＩＹＡＭＡ郡山市小規模婚礼会場１バンケット (4）生花事業 当事業は、生花・生花商品等の卸売を主な業務としており、連結子会社である株式会社フルールがグループ内外の葬祭事業会社に対する生花及び生花商品の供給に加え、一般の生花小売店等向けに同商品の卸売を行っております。福島県、栃木県、山形県に営業所を設置し、東北、北関東地区を中心として販売先の拡大を図っております。 (5）互助会事業 当事業は、当社グループの将来の顧客基盤を確保するため、連結子会社である株式会社ハートライン及び株式会社北関東互助センターが割賦販売法に定める前払式特定取引業者として許可を受け冠婚葬祭互助会の運営を行っております（［経済産業大臣許可（互）第2001号・3057号］）。また、株式会社メモリード・ライフの代理店として、少額短期保険※４加入者の募集代理店業務を行っております。 冠婚葬祭互助会は、会員が月掛金を一定期間払い込むことで、グループ内の株式会社たまのや、株式会社北関東互助センター及び株式会社Ｗith Ｗedding並びに提携する式場等で冠婚葬祭施行の際、通常料金より割安な料金にて役務サービスを利用できる会員制組織であります。更に、会員特典として割引価格によるサービス等を受けることができます。会員に対しては、会報誌の発行、各種相談への窓口及びオンラインでの対応、生活情報の発信等により、会員の付加価値の向上に努めております。 なお、株式会社ハートラインにおいては、株式会社たまのや及び株式会社Ｗith Ｗeddingに対し、施行委託することにより一定の手数料を受け取っております。 (6）その他 その他は株式会社フルールの装販部門であり、棺・葬祭用品の卸売事業を行っております。 当社グループの事業の系統図及び会社名は、次のとおりであります。［事業系統図］ 2025年３月31日現在 ※１ 葬祭ディレクター葬祭ディレクター技能審査協会が主催し、厚生労働省の認定を受けた、葬祭業界に働く人にとって必要な知識や技能のレベルを審査、認定する制度です。１級は、５年以上の葬祭実務経験または、２級合格後２年以上の葬祭実務経験を重ねた者にのみ受験資格が与えられ、その合格には、すべての葬儀における相談から会場設営、式典運営に至るまでの詳細な知識と技能が必要とされます。株式会社たまのや、株式会社北関東互助センター及び株式会社喜月堂セレオには葬祭ディレクター１級121名、同２級18名の有資格者が在籍しております（2025年３月31日現在）。※２ お墓ディレクター日本のお墓文化の発展とお墓の正しい理解と普及を図るため、一般社団法人日本石材産業協会主催の検定試験にて合格基準を満たした者に付与されるものです。カンノ・トレーディング株式会社には55名の有資格者が在籍しております（2025年３月31日現在）。※３ ブライダルプロデューサー婚礼に関する基礎知識とマナーやサービスに至るプロとしての実践理論を学び、即戦力となる人財を養成するため、一般財団法人冠婚葬祭文化振興財団主催の必修通信講座を修了し、認定試験に合格した者に付与されるものです。株式会社Ｗith Ｗeddingには10名の有資格者が在籍しております（2025年３月31日現在）。※４ 少額短期保険保険業法上の保険業のうち、一定事業規模の範囲内において、少額かつ短期の保険の引受けのみを行う事業をいいます。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループでは、持株会社である当社のもと、主に当社及び互助会事業が賃貸する不動産を利用し、グループ各社がそれぞれの所管する事業領域において戦略立案、実行展開し、当社がグループ各社の事業・経営サポートを行っております。 当社グループの事業はこれら子会社が所管する事業領域における商品・サービスを基礎としたセグメントで構成され、「葬祭事業」、「石材事業」、「婚礼事業」、「生花事業」、「互助会事業」の５事業を報告セグメントとしております。 「葬祭事業」は、葬儀施行及び葬祭に係る商品・サービスの提供を行っております。「石材事業」は、墓石・石材加工商品等の卸売・小売を行っております。「婚礼事業」は、婚礼施行及び婚礼に係る商品・サービスの提供を行っております。「生花事業」は、生花・生花商品等の卸売を行っております。「互助会事業」は冠婚葬祭互助会の運営を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表を作成するための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円） 報告セグメント 葬祭事業石材事業婚礼事業生花事業互助会事業計売上高 外部顧客への売上高6,136,9102,269,151849,906586,8659,1619,851,995セグメント間の内部売上高又は振替高1,028184,24260,181557,66886,605889,725計6,137,9382,453,394910,0881,144,53395,76610,741,720セグメント利益又は損失（△）692,48163,211△122,638106,539△14,593725,001セグメント資産9,539,7941,895,6991,406,104235,6426,965,58720,042,828その他の項目 減価償却費272,24331,79636,8226,0487,141354,053有形固定資産及び無形固定資産の増加額376,0198,623162,6056,7303,029557,007 その他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３売上高 外部顧客への売上高175,40210,027,3988,40010,035,798セグメント間の内部売上高又は振替高81,725971,450△971,450－計257,12710,998,848△963,05010,035,798セグメント利益又は損失（△）401725,402△67,025658,377セグメント資産104,60220,147,430△880,18019,267,250その他の項目 減価償却費3,739357,79339,724397,518有形固定資産及び無形固定資産の増加額261557,26951,060608,330（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントである装販部門であります。２ 調整額の内容は以下のとおりであります。 (1）外部顧客への売上高の調整額は、持株会社である当社の不動産賃貸収入であります。 (2）セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△622,044千円、内部取引に伴う調整額524,241千円、外部売上8,400千円、その他の調整額22,377千円であります。 (3）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産1,256,170千円、持分法適用会社に対する投資資産285,204千円、報告セグメント間債権債務の相殺消去△2,615,147千円、その他調整額193,593千円であります。 (4）減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費41,499千円、その他調整額△1,774千円であります。 (5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。３ セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動） 「葬祭事業」において、当連結会計年度より株式会社喜月堂セレオの全株式を取得し連結子会社といたしました。当該事象によるのれんの増加額は、当連結会計年度において625,406千円であります。（固定資産に係る重要な減損損失） 「婚礼事業」において、婚礼会場に係る固定資産の減損損失26,951千円を計上しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円） 報告セグメント 葬祭事業石材事業婚礼事業生花事業互助会事業計売上高 外部顧客への売上高6,824,0722,061,570470,395589,9278,5029,954,469セグメント間の内部売上高又は振替高12,953166,30540,812660,39491,225971,690計6,837,0252,227,876511,2081,250,32299,72710,926,160セグメント利益又は損失（△）649,03236,156△52,305131,855△4,219760,519セグメント資産9,530,6911,967,542895,466337,7336,952,52719,683,961その他の項目 減価償却費289,39330,90733,2819,6643,891367,139有形固定資産及び無形固定資産の増加額443,2057,4323,7683,246798458,451 その他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３売上高 外部顧客への売上高155,72810,110,1987,77010,117,968セグメント間の内部売上高又は振替高84,6411,056,332△1,056,332－計240,37011,166,530△1,048,56210,117,968セグメント利益又は損失（△）△1,194759,324△12,372746,951セグメント資産94,20019,778,162△578,75619,199,405その他の項目 減価償却費2,425369,56526,045395,610有形固定資産及び無形固定資産の増加額－458,45143,962502,414（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントである装販部門であります。２ 調整額の内容は以下のとおりであります。 (1）外部顧客への売上高の調整額は、持株会社である当社の不動産賃貸収入であります。 (2）セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△562,644千円、内部取引に伴う調整額532,774千円、外部売上7,770千円、その他の調整額9,728千円であります。 (3）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,019,442千円、持分法適用会社に対する投資資産221,752千円、報告セグメント間債権債務の相殺消去△2,891,901千円、その他調整額71,949千円であります。 (4）減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費26,979千円、その他調整額△934千円であります。 (5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。３ セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失） 「石材事業」において、石材卸売に係る固定資産の減損損失6,261千円を計上しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の氏名又は名称売上高関連するセグメント名㈱ＪＡライフクリエイト福島1,081,318葬祭事業 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の氏名又は名称売上高関連するセグメント名㈱ＪＡライフクリエイト福

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の氏名又は名称売上高関連するセグメント名㈱ＪＡライフクリエイト福島1,081,318葬祭事業

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性として認識している主要なリスクには、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本資料並びに決算短信等の本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 （１）当社グループの営業エリアについて当社グループは、葬祭事業及び婚礼事業においては福島県内に施設展開が集中しており、石材事業の小売部門及び互助会事業等においても同県内を中心とした事業展開を行っております。これらのことから、福島県内における景気及び消費動向、人口構成及び死亡者数・婚姻数の推移並びに冠婚葬祭に関する地域慣習とその変化等による影響を受けております。また、他商圏からの同業者の流入及び異業種からの新規参入等により、競争激化が進んでおります。当社グループでは、葬祭会館の新規出店やＭ＆Ａ・アライアンス等により営業エリアの拡大・分散及び既存の営業エリアにおける販路拡大に努めるとともに、婚礼事業の営業規模の適正化を図っておりますが、社会経済環境や地域慣習の変化等による影響が生じた場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （２）自然災害の影響について地震等の大規模な自然災害が発生した場合には、事業用施設の稼働停止、事務所や附属設備の損壊等により重要な事業が中断し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対応するため、重要な事業を中断させない、または中断しても可能な限り短期間で復旧するよう、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、役職員に周知しております。また、事業継続マネジメント（ＢＣＭ）ガイドラインに基づき、マネジメント活動を実践しております。 （３）感染症のまん延について当社グループでは、事業継続計画において感染症のまん延をインシデントとして想定し、感染者や感染者の濃厚接触者等が発生した場合には、情報共有を図るとともに迅速な対応により２次・３次感染の発生防止に努めることとしております。しかしながら、感染症の流行が長期化し、多数の従業員及びキーパーソンが出勤停止となった場合及び消費行動が抑制された場合には、営業活動に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （４）海外情勢の影響について海外情勢の影響等により、日本国内でもエネルギー価格や原材料価格の高騰、円安等の為替変動が継続しており、当社グループにおいてもその影響を受けております。当社グループでは、販売価格の見直しや原材料の安定確保等により影響を最小限に抑えるよう努めておりますが、地政学的リスクが日本にも及んだ場合や物価高騰等が進んだ場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （５）経営成績及び財政状態について（Ｍ＆Ａ・新規事業等の不成功）当社グループは、業容拡大の手段として、Ｍ＆Ａ及び新規事業等の開発を行うことを重要な経営課題の一つと考えております。Ｍ＆Ａを行う場合には、その対象企業の財務内容や契約内容について綿密なデューデリジェンスを行い、また新規事業等の開発を行う場合には、投資・撤退判断基準に従い、計画の確認及び業績のモニタリングを実施することで、リスクを極力回避することとしております。 しかし、Ｍ＆Ａにおいては、偶発債務の発生や未確認債務が判明する可能性も否定できません。また、当社グループの経営方針及び経営戦略が対象企業に十分に浸透しない等の可能性もあります。Ｍ＆Ａ・新規事業等が不成功となり、当初、期待した業容拡大や収益性改善が得られない場合には、当社グループの業績や成長見通し及び事業展開等に大きな影響を及ぼす可能性があります。 （債権等の回収不能）当社グループは、売掛金及び貸付金・保証金等の回収状況を適切に管理し、リスク管理委員会において定期的に報告を行うこととしております。また、回収可能性の検討を行い、状況に応じて引当金を計上するなど、適切な対応を実施しております。しかしながら、取引先の急激な業績の悪化等から、倒産及び廃業等による債権の貸し倒れが多数発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （資産価値の低下）当社グループは、事業用施設の展開が重要な要素であり、営業対象地域の需要動向や競合他社の状況等を十分に調査したうえで、新規施設開設及び既存設備改築等の設備投資を実施しております。しかしながら、事業環境の変化や経済的要因等により、事業用施設ごとの採算性が低下し、継続的に損失を計上した場合には、減損損失を認識する必要があり、当該状況により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （６）事業体制等について（法令遵守）当社グループは営業活動において、貨物自動車運送事業法、食品衛生法、割賦販売法、特定商取引に関する法律、個人情報保護法等の規制を受けております。法令遵守につきましては、コンプライアンス規程、リスク管理規程、内部通報ホットライン管理規程及びコンプライアンス行動規範等に則り浸透させております。また、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会を開催するとともに、定期的なコンプライアンス勉強会の開催とｅラーニングによる理解度確認テスト等の実施により、法令及び企業倫理遵守の意識向上を図っております。しかしながら、法改正への未対応や法令違反等が発生した場合には、多額の費用負担の発生及び社会的信用の失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （企業不祥事）当社グループは、コンプライアンス規程及びコンプライアンス行動規範を制定し、法令、社内規則及び企業倫理を遵守するとともに、社会人としての良識と責任をもって業務を遂行することとしております。また、コンプライアンス委員会において、コンプライアンス体制の構築・運用を推進するとともに、定期的に開催するコンプライアンス勉強会を通じて、コンプライアンスの強化及び企業倫理の浸透を図っております。しかしながら、役職員等による重大な不正・不祥事が発生した場合には、社会的信用の失墜により、営業活動に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （システム・ネットワーク障害）当社グループは、事業活動をコンピュータシステムに依存しており、販売・購買・在庫管理及び会計処理等については、外部委託業者のシステムを使用しております。そのため、運営上の安全性・効率性・拡張性等を考慮し、外部バックアップシステムやクラウドサービス利用等の対策を講じており、ネットワーク回線の冗長化等の対策強化を検討しております。しかしながら、自然災害や事故等により設備が甚大な損害を被った場合、または人為的ミスによる大規模なシステム・ネットワーク障害等が発生した場合には、事業活動に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （情報セキュリティ）当社グループは、事業上の機密情報及び事業の過程で入手した顧客の個人情報等を保有しております。日頃の営業活動に加え、リモートワーク等の多様な働き方により、情報の紛失、漏洩等のリスクは高まっております。また、それらの情報に関して、当社グループの想定を超えるウイルス感染やサイバー攻撃等により、重要データの破壊、改ざん、流出及びシステム停止等を引き起こす可能性もあります。当社グループでは、これら情報の取扱いに関するルールを整備し、全役職員がルールを遵守することで情報漏洩等の回避に努めております。また、高度化する社外からの脅威に対しては、情報セキュリティが万全な外部バックアップシステムやクラウドサービス利用等の対策を講じております。 しかしながら、予期せぬ事態により情報漏洩等が発生した場合には、損害賠償の発生及び社会的信用の失墜により、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （人財の確保及び育成）当社グループは、人事戦略を重要な課題と位置付けており、積極的な採用による人財の確保に取り組むとともに、ニューノーマル時代の働き方への適応による人財の定着に努めてまいります。また、業界における各種資格取得を奨励し、各事業におけるサービス及び業務品質の向上に努めるとともに、継続的にリーダー人財を輩出する枠組み構築と風土醸成に注力してまいります。しかしながら、事業展開に必要となる優秀な人財の確保及び環境変化に迅速に対応できるリーダー人財の育成が困難となった場合、または人財流出が生じた場合には、当社グループの事業展開に影響が生じること等により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （衛生管理）当社グループは、葬祭事業において、自社及び他社の葬祭会館への仕出料理等

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善し、景気は緩やかな回復傾向で推移しました。一方で、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、通商政策などアメリカの政策動向による影響などが、我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、金融資本市場の変動等の影響に注意する必要があります。当社グループにおいては、葬祭・婚礼事業で小規模化や簡素化が継続しました。また、石材事業やその他（装販部門）で円安進行や物流コストの高騰による仕入価格の上昇等が生じました。このような環境の下、「第４次中期経営計画」（2023年３月期～2025年３月期）の重点施策である「経営資源の集中と深化」に取り組みました。葬祭事業では、小規模葬儀ニーズに対応した葬祭会館６施設を開設しました。婚礼事業では、婚礼会場を閉館した福島県福島市において、料飲関連業務（ケータリング施設の運営、宴会の施行等）を再開しました。なお、再開した料飲関連業務の取引の多くを葬祭事業へのケータリングが占めていることから、2025年１月に当該業務を葬祭事業へ業務移管し、組織の効率化を図りました。当連結会計年度の当社グループの経営成績は、葬祭事業で増収となった一方、石材事業、婚礼事業で減収となりました。収益面は、施設修繕の増加や子会社の増加に伴う経費が増加しましたが、営業規模の適正化や組織の効率化による経費圧縮を図り、営業利益は増加しました。一方で、前年同期に計上した外貨建取引に係る為替換算による為替差益が発生しなかったことや持分法投資損失の増加により、経常利益は減益となりました。更に、前連結会計年度に閉館した婚礼会場の売却等により、繰延税金資産を取り崩したことに伴う法人税等調整額が増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は大幅に減少しました。以上の結果、売上高は10,117百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益は746百万円（同13.5％増）、経常利益は761百万円（同8.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は375百万円（同35.3％減）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高または振替高を除き記載しております。 （葬祭事業）営業エリアの死亡者数は微増傾向で推移しました。一方で、コロナ禍以降も葬儀の小規模化・簡素化が継続しております。このような状況の下、小規模葬儀専用会館の充実を図るため、葬祭会館を福島県内４施設、栃木県内２施設の計６施設開設しました。また、葬儀規模に合わせたプランへの切り替えや事前相談会・会館イベントによる顧客の囲い込みに注力しました。飲食やオプション販売が好調だったことにより、葬儀施行単価及び法事施行単価等が増加したほか、前連結会計年度に連結子会社化した株式会社喜月堂セレオが業績に貢献しました。一方で、労務費・人件費、のれん償却額及び施設修繕等、経費が増加いたしました。その結果、売上高は6,824百万円（前年同期比11.2％増）、営業利益は649百万円（同6.3％減）となりました。葬祭会館のオープン状況オープン年月葬祭会館名所在地2024年５月とわノイエ 門田福島県会津若松市2024年８月とわノイエ 鎌田福島県福島市2024年８月とわノイエ 峰栃木県宇都宮市2024年８月とわノイエ 鶴田栃木県宇都宮市2024年９月こころ斎苑 大槻福島県郡山市2024年12月とわノイエ 矢野目福島県福島市 （石材事業）国際情勢の影響による原石不足は解消しているものの、円安進行や物流コストの高騰により、仕入価格の上昇が継続しました。加えて、顧客ニーズの多様化も影響し、墓石の縮小化や廉価な石種へ需要がシフトしております。このような状況の下、石材卸売においては、販売価格を見直し石材卸売単価が増加したものの、販売数量は大幅に減少しました。石材小売においては、イベントの開催やリフォーム・メンテナンスの営業を強化し、墓石販売、リフォームや墓じまい等の受注が増加しましたが、販売単価は減少しました。その結果、売上高は2,061百万円（前年同期比9.1％減）、営業利益は36百万円（同42.8％減）となりました。 （婚礼事業）営業エリアの婚礼施行件数は減少傾向で推移しました。また、コロナ禍以降も小規模化・簡素化が継続しております。このような状況の下、婚礼会場の閉館等による営業規模の適正化を図ったため、婚礼施行件数や宴会施行件数は大幅に減少しました。一方で、2024年３月に閉館した「クーラクーリアンテ サンパレス」（福島県福島市）のケータリングや宴会等の料飲関連業務の受け皿として、2024年４月にケータリング施設「フーズワークスサンパレス」（福島県福島市）を開設、2024年10月に宴会会場「f’s sunpalace（エフズサンパレス)」（福島県福島市）を開設いたしました。なお、上記２施設の運営は2025年１月に葬祭事業の株式会社たまのやへ業務移管し、組織の効率化を図りました。その結果、売上高は470百万円（前年同期比44.7％減）、営業損失は52百万円（前年同期は営業損失122百万円）となりました。 （生花事業）葬儀の小規模化が継続し、生花需要は減少傾向で推移しました。このような状況の下、葬儀社への生花商品の提案、生花店や葬儀社等へのＤＭ・ＳＮＳによる情報発信や新規取引先の開拓を積極的に実施しましたが、葬儀の小規模化が影響し、生花の卸売数量等は減少しました。一方で、グループ内からの人員移管等に伴い人件費は増加したものの、業務の見直しや効率化を図り、経費の圧縮に努めました。その結果、売上高は589百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益は131百万円（同23.8％増）となりました。 （互助会事業）互助会の新規会員募集や葬儀施行後の再加入促進等に注力するとともに、経費の圧縮等に努めました。その結果、売上高は8百万円（前年同期比7.2％減）、営業損失は4百万円（前年同期は営業損失14百万円）となりました。 （その他）円安進行や物流コストの高騰により、仕入価格が上昇しました。このような状況の下、オリジナル紙棺「悠舟」や高級棺の販売促進等に注力し、棺の卸売単価が増加しましたが、卸売先の施行件数の影響により棺の卸売数量が減少しました。その結果、売上高は155百万円（前年同期比11.2％減）、営業損失は1百万円（前年同期は営業利益0百万円）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ573百万円増加し、3,695百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は1,111百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益740百万円、減価償却費395百万円によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は367百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出496百万円、固定資産の除却による支出35百万円及び有形固定資産の売却による収入219百万円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は157百万円となりました。これは主に長期借入れによる収入300百万円、自己株式取得による支出273百万円及び配当金の支払額113百万円によるものです。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産実績 該当事項はありません。 b.受注実績 石材事業にて一部建築受注請負がありますが、金額が少額なため記載を省略しております。 c.販売実績 当連結会計年度における各セグメントの販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）販売高（千円）前年同期比（％）葬祭事業6,824,072111.2石材事業2,061,57090.9婚礼事業470,39555.3生花事業589,927100.5互助会事業8,50292.8報告セグメント計9,954,469101.0その他155,72888.8全社7,77092.5合計10,117,968100.8（注）１ セグメント間の内部売上高を除いております。２ 最近２連結会計年度の主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）㈱ＪＡライフクリエイト福島1,081,31810.81,023,75010.1 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態の認識及び分析（資産合計） 当連結会計年

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、グループ理念を「私たちは、人々の『こころ』に満足と安らぎをもたらすサービスを提供する。」と定め、全役職員の活動の基礎としております。 また、経営方針を「 (1)グループの全員が心を一つにし、高い企業価値を実現する。 (2)社員の自主性とパワーを最大限に生かした、社員主役の経営をすすめる。 (3)どのお客様に対しても高品質のサービスを提供する。」と定め、全役職員に示しております。 更に、行動基準を「 (1)お客様のこころに響く、いい仕事をする。 (2)ネットワーク、チームワークを大切にする。 (3)気概を持って進歩し続ける。」と定め、その実践に努めております。 （２）経営環境と中長期的な会社の経営戦略 経営環境につきましては、雇用・所得環境が改善する一方、物価上昇の継続による消費の冷え込みや、アメリカをはじめとする海外情勢の影響等により、不透明な状況が続くと見込まれます。 また、当社グループを取巻く事業環境におきましても、少子高齢化による需要への影響、時流による価値観や生活様式の変化に伴うお客様ニーズの多様化、異業種からの業界参入等、今後も変化の激しい状況が継続するものと予想されます。 こうした経営環境の中、当社グループは「2030年ビジョン」を掲げ、その実現に向け「第５次中期経営計画」（2026年３月期～2028年３月期）を策定し、その重点施策に取り組んでまいります。まず、グループ再編を検討し、業務効率化や本社機能の強化を図るとともに、不採算事業・部門の抜本的改善に取り組みます。次に、葬祭事業を事業展開の核とし積極的出店や有効的なＭ＆Ａを進める一方、石材・生花事業においては、葬祭事業とのコラボレーションを検討してまいります。また、ＬＴＶの最大化に向けた事業モデルの構築や既存事業周辺での新規事業も模索してまいります。更に、ステークホルダーとの関係を強化するため、株主・投資家の方々をはじめ、取引先や地域の方々、社員との対話機会の増設に努めてまいります。 （３）目標とする経営指標 当社グループは、第５次中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）において、持続的な成長と企業価値の向上を図り、また資本コストを意識した経営を実現させるため、第４次中期経営計画より引き続き「連結売上高経常利益率」と「連結自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）」を重要な経営指標といたしました。重点施策の着実な実行により、2028年３月期には、連結売上高経常利益率10.0％以上、連結自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は8.5％以上を達成することを目標としております。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループが対処すべき主な課題及び対応策は、次のとおりであります。 ① 人財の確保及び育成 当社グループは、すべての事業活動の原点は「人」であるという観点から、人事戦略を重要な課題と位置付けております。積極的な採用による人財の確保に取り組むとともに、ニューノーマル時代の働き方への適応による人財の定着に努めてまいります。また、教育研修の充実や各種資格取得の奨励によるサービス及び業務品質の向上に加え、継続的にリーダー人財を輩出する枠組み構築と風土醸成に注力してまいります。 ② 変化するニーズへの対応 葬祭事業につきましては、葬祭会館の需要が定着している一方、葬儀規模は縮小傾向にあり、従来の葬送儀式よりも「家族葬」や「自分らしい葬儀」を希望する等、利用者のニーズは多様化しております。このような環境の下、多様な葬儀形態を実現するため、小規模葬祭会館から大規模葬祭会館まであらゆるタイプの会館を用意するとともに、自宅感覚のくつろぎや葬送時の特別な空間を演出する等、施設面での充実を図っております。更に、利用者のニーズを的確に捉えた独自性の高い商品・サービスの開発等を展開してまいります。 石材事業につきましては、デザイン性や希望する石種のほか、墓石の耐震化、納期の短縮化等が求められております。これらのニーズに応えるため、オリジナルデザイン墓石の開発や耐震構造墓石の提案を進めるとともに、豊富な石種の安定確保等を展開してまいります。また、消費者の潜在的なニーズの掘り起こしやお墓に関する疑問、不安を解消するため、供養周辺サービスや墓石の診断及びリフォーム・メンテナンス等を推進してまいります。更に、埋葬方法の多様化への対応として、永代供養塔の提案や屋内納骨堂の販売代行等に努めてまいります。 婚礼事業につきましては、時流による婚礼需要の減少、コロナ禍以降における事業環境の変化等を踏まえ、婚礼会場の閉館及び営業規模の適正化を進めました。今後も営業を継続する婚礼会場においては、施設面での充実を図るとともに、利用者のニーズを的確に捉えた独自性の高い商品・サービスの開発等を展開してまいります。 生花事業につきましては、葬祭事業における利用者のニーズを的確に捉えた生花商品の開発と、グループ内外の葬祭事業会社に対する提案を行っております。また、今後も生花需要を的確に捉え、一般の生花小売店に対する生花の安定供給及びＷｅｂ販売の高付加価値化に努めてまいります。 互助会事業につきましては、会員の増加は、当社グループにおける将来の顧客基盤の確保に繋がることから、グループ全社で会員募集を推進しております。また、利用者のニーズを的確に捉えた冠婚葬祭役務サービスの開発、会報誌の発行、各種相談への対応、生活情報の発信等、会員サービスの充実を図り、会員数の増加に努めてまいります。 ③ 営業エリアの拡大 葬祭事業につきましては、既存の営業エリア内における、同業他社との競争は激しい状況が続いております。引き続き、葬祭会館の戦略的新規出店やＭ＆Ａ・アライアンス等によるエリア拡大を推進してまいります。 石材事業につきましては、石材小売における店舗の未出店エリアへの進出や、石材卸売における関東地区を中心とした新規販売先開拓に注力してまいります。 生花事業につきましては、東北、北関東地区の既存営業所における販路拡大に加え、新規営業所の設置等を検討してまいります。 これらの事業展開の中で、当社グループの相乗効果を最大限に引き出してまいります。 ④ コンプライアンス体制の整備 当社グループは、全役職員が常に倫理的に行動することを確保するため、コンプライアンス行動規範を開示するとともに、その浸透と遵守に努めております。また、月１回開催するコンプライアンス委員会において、コンプライアンス体制の強化並びに企業倫理の浸透を図っております。更に、組織的・個人的な違法・不適切な行為に関する情報や疑念を伝えることができるよう、内部通報制度・相談窓口を整備し、全役職員及び当社の取引先に対して周知しております。 ⑤ レジリエンシーの高いリスクマネジメント 当社グループは、自然災害、感染症のまん延、企業不祥事等の事件、大規模なシステム障害、大事故、サプライチェーンの途絶等、様々なインシデントの発生に備えて、事業継続計画（ＢＣＰ）の随時改訂を行い、重要事業の継続または中断からの即時復旧に努めております。また、事業継続マネジメント（ＢＣＭ）を構築し、平時より予算や資源の確保、危機管理に関する教育、施設・設備等の点検等のマネジメント活動を実施しております。これらのマネジメント活動により、リスク管理体制及び危機管理体制を拡充し、事業継続能力の維持・強化を図るとともに、常に事業継続に対する意識の高い企業体質・企業文化を目指してまいります。 ⑥ サステナビリティを巡る課題への対応 当社グループは、ライフサポート事業を通じた社会貢献はもとより、真に豊かな社会の実現に向け、企業市民としての責任を果たすべく、「福祉分野」「文化・スポーツ分野」「環境分野」の３分野を中心に様々な活動に取り組んでおります。今後、中長期的な企業価値向上の観点から、環境問題への配慮、働く環境の整備、ガバナンスの実効性強化等のサステナビリティを巡る課題に対して、より能動的・積極的に取り組むため、基本方針の策定、推進するための枠組みの整備、目標管理及び効果測定等を進めてまいります。

【関連当事者情報】関連当事者との取引前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．関連当事者との取引 該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1）親会社情報 該当事項はありません。 (2）重要な関連会社の要約財務情報 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．関連当事者との取引 該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1）親会社情報 該当事項はありません。 (2）重要な関連会社の要約財務情報 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産633,598365,427繰延税金負債3,3645,740(注)繰延税金資産・繰延税金負債は相殺表示しております。 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 繰延税金資産は、将来の事業計画に基づき、将来獲得し得る課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。 これらの見積りは、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 （１）業務委託契約当社の連結子会社である株式会社たまのやが、ＪＡ及びＪＡが出資する株式会社並びにＪＡ組合員の負託に応えられる葬祭業務を円滑に行うために、葬祭事業に関する基本契約を締結しております。相手方の名称契約名称契約内容契約年月日契約期間備考㈱ＪＡライフクリエイト福島葬祭事業に関する業務委託契約書葬祭業務全般の取決め2011年４月１日2011年４月１日～2012年３月31日自動更新㈱ＪＡライフクリエイト福島葬祭事業に関する覚書委託手数料の取決め2011年４月１日2011年４月１日～2012年３月31日自動更新

３ 【配当政策】当社は、剰余金の配当等の決定につきましては、当社を取り巻く経営環境や以下の方針によって実施することとしております。当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置付け、安定した配当を継続的に実施することを基本方針とし、内部留保資金については、財務体質の強化、今後成長が見込める事業分野への投資、設備投資、研究開発投資、人的資本への投資等、今後の事業展開に備えた経営基盤の強化に活用いたします。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としております。また当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行う事ができる。」旨を定款に定めておりますが、期末配当については株主総会または取締役会、中間配当については取締役会にて決定しております。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、普通配当として１株当たり30.00円の配当（うち中間配当15.00円）を実施することを決定いたしました。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の合計額（千円）１株当たり配当額（円）2024年11月11日56,77715.00取締役会決議2025年６月25日52,27715.00定時株主総会決議（予定）