３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社41社並びに関連会社１社の合計43社で構成されており、ＰＲ・広告事業、プレスリリース配信事業、ダイレクトマーケティング事業、HR事業及び投資事業を主力事業としております。 当社グループの事業運営は、顧客に対するサービス提供の実務を子会社各社が担い、グループ全体の経営企画、人事、総務、法務、財務、経理に至る各種管理機能を当社が一括管理する組織体制を基礎に実施しております。 会社名分 類事 業主な役割㈱ベクトル当社ＰＲ・広告事業グループ全体の経営企画、財務、会計、人事、総務及び内部統制・監査㈱アンティル連結子会社広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング㈱プラチナム広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング㈱イニシャル広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング、キャスティング事業、インフルエンサーマッチングプラットフォームの運営㈱VECKSTV番組、TVCM、各種プロモーションビデオ、WEB動画等の企画及び制作サービス㈱IR RoboticsIR DX事業、エデュケーション事業、CxO人材紹介事業㈱ニューステクノロジータクシーサイネージメディアの運営・配信㈱ブランドクラウドインターネット上のブランドリスクマネジメント事業㈱イベックＰＲイベント等のプロモーション関連業務の企画及び運営パブリックアフェアーズジャパン㈱広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング㈱KRIK危機管理広報業務代行及びコンサルティング㈱ロングブレスオンラインスタジオメディアの運営及び配信事業㈱キーワードマーケティング運用型広告の運用代行Owned㈱デジタルマーケティング事業㈱オフショアカンパニーシステム受託開発、開発コンサルティング、UI/UXデザイン、デジタルマーケティング支援㈱ライブコマースTik Tok Shopの総合支援㈱gracemode美容・コスメ領域のSNSメディア運営、キャスティング事業㈱トップクリエイターズグルメ領域のSNSメディア運営Vector Group International Limited香港での広報・マーケティング支援サービス及び当社グループの海外事業の統括維酷公共関係諮問（上海）有限公司中華人民共和国での広報ＰＲ業務代行及びコンサルティングVector Group Ltd.タイ王国での広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティングVECTOR GROUPCOMPANY LIMITEDベトナムでの広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティングPacRim Marketing Group, Inc.（DBA VECTOR USA）ハワイでの広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティングVectorcom Inc.韓国での広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティングitfluencer Interactive Co.,Ltd韓国でのインフルエンサープラットフォームの運営およびキャスティングStoricity, Inc.韓国での旅行領域のSNSメディア運営Vector Marketing PR Malaysia SDN.BHDマレーシアでの広報ＰＲ業務代行及びコンサルティング海南維酷商業管理有限公司中国海南島への進出支援コンサルティングNinja Degital Innovations Ltd.バングラデシュでの生成AIを活用した研究開発および関連システムその他の開発・保守運用事業新里程科技傳媒股份有限公司 台湾でのタクシーサイネージメディアの運営・配信維酷公關行銷國際股份有限公司 台湾での広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング ㈱PR TIMES連結子会社プレスリリース配信事業プレスリリース配信サービス「PR TIMES」の運営㈱THE BRIDGEWebメディアの運営㈱グルコースWebサービスの新規開発㈱NAVICUSSNSマーケティング支援、SNS広告運用支援、SNS分析ツール代理販売㈱ビタブリッドジャパンダイレクトマーケティング事業健康美容関連商品におけるダイレクトマーケティング事業㈱Japan entry最先端のグローバルビューティーテック製品の販売ビジコネット㈱HR事業派遣・転職等に関する成果報酬型WEBメディアのウェブマーケティング支援代行㈱FINDAWAY採用マーケティングに関するコンサルティングサービス㈱クリニックTV医療機関に特化した動画型人材マッチングプラットフォームの運営㈱100キャピタル投資事業投資事業100キャピタル第1号投資事業有限責任組合投資事業㈱アップグレード関連会社HR事業女性向けキャリアスクールの運営（注）非連結子会社１社につきましては、事業の関連性や連結業績に与える影響が軽微であることから記載を省略しております。 ＰＲ・広告事業ＰＲ・広告事業は、マーケティング活動の主軸にＰＲの観点を置いてコミュニケーションを設計し、それを実行する「戦略ＰＲ」及びタクシーの車内に設置するタブレットを活用したIoTサイネージサービスによる広告販売等を展開しております。これらの業務は、グループ会社を通じてクライアントに対して提供されております。また、新たなソリューションであるショート動画領域ではシナジーを生んでおります。さらに、日本国内だけでなく海外拠点においても事業展開をしております。 プレスリリース配信事業プレスリリース配信事業は、国内No.１のプレスリリース配信プラットフォーム「PR TIMES」を運営しております。顧客商品・サービスに関する情報をプレスリリースとして配信することで、企業と生活者をつなぐプラットフォーム事業を展開しております。 ダイレクトマーケティング事業ダイレクトマーケティング事業は、インターネットを通じて、健康美容関連商品及びサービスを開発し販売するＤ２Ｃ事業、各種ECモールやテレビショッピング、及びドラッグストア等での卸販売を展開しております。 HR事業HR事業は、ショート動画を活用した次世代型採用プラットフォームを用いて採用支援サービス及び動画採用マーケティングを提供する人事関連事業を展開しております。 投資事業投資事業は、ベンチャー企業の成長支援を目的とした投資事業を展開しております。 また、当連結会計年度より連結の範囲に含めております株式会社ライブコマース、株式会社gracemode、株式会社トップクリエイターズ、Storicity, Inc.、新里程科技傳媒股份有限公司及び維酷公關行銷國際股份有限公司は「ＰＲ・広告事業」としております。 当社グループの事業系統図は次のとおりとなります。（注）記載されている社名及び社数は当社及び連結子会社を対象としております。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、「ＰＲ・広告事業」「プレスリリース配信事業」「ダイレクトマーケティング事業」「HR事業」「投資事業」の５つを報告セグメントとしており、各報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。ＰＲ・広告事業は、マーケティング活動の主軸にＰＲの観点を置いてコミュニケーションを設計し、それを実行する「戦略ＰＲ」及びタクシーの車内に設置するタブレットを活用したIoTサイネージサービスによる広告販売等を展開しております。これらの業務は、グループ会社を通じてクライアントに対して提供されております。また、新たなソリューションであるショート動画領域ではシナジーを生んでおります。さらに、日本国内だけでなく海外拠点においても事業展開をしております。プレスリリース配信事業は、国内No.１のプレスリリース配信プラットフォーム「PR TIMES」を運営しております。顧客商品・サービスに関する情報をプレスリリースとして配信することで、企業と生活者をつなぐプラットフォーム事業を展開しております。ダイレクトマーケティング事業は、インターネットを通じて、健康美容関連商品及びサービスを開発し販売するＤ２Ｃ事業、各種ECモールやテレビショッピング、及びドラッグストア等での卸販売を展開しております。HR事業は、ショート動画を活用した次世代型採用プラットフォームを用いて採用支援サービス及び動画採用マーケティングを提供する人事関連事業を展開しております。投資事業は、ベンチャー企業の成長支援を目的とした投資事業を展開しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用されている会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：百万円） 報告セグメント合計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ ＰＲ・広告事業プレスリリース配信事業ダイレクトマーケティング事業HR事業投資事業売上高 顧客との契約から生じる収益32,3667,87913,5182,949－56,714－56,714その他の収益－－－－2,5402,540－2,540外部顧客への売上高32,3667,87913,5182,9492,54059,254－59,254セグメント間の内部売上高又は振替高126123227－280△280－計32,4938,00313,5202,9772,54059,535△28059,254セグメント利益3,6361,877747741,6948,029△08,029セグメント資産20,9748,2116,2393,7673,69142,884△342,881セグメント負債13,5971,3363,1882,91650721,547△321,544その他の項目 減価償却費4501343550－671－671持分法適用会社への投資額30013－－－314－314有形固定資産及び無形固定資産の増加額△603△3331226－△378－△378（注）１．セグメント利益の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去△0百万円であり、セグメント資産及びセグメント負債の調整額△3百万円は、セグメント間債権債務相殺消去額であります。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） （単位：百万円） 報告セグメント合計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ ＰＲ・広告事業プレスリリース配信事業ダイレクトマーケティング事業HR事業投資事業売上高 顧客との契約から生じる収益34,7509,42516,3482,980－63,505－63,505その他の収益－－－－288288－288外部顧客への売上高34,7509,42516,3482,98028863,794－63,794セグメント間の内部売上高又は振替高12012019－252△252－計34,8709,54616,3502,99028864,046△25263,794セグメント利益又は損失（△）4,8983,6221,137△23△5189,11609,116セグメント資産24,54311,5547,6841,6601,88947,333△3947,293セグメント負債13,9402,3083,6582414320,191△3920,152その他の項目 減価償却費49021835115－859－859持分法適用会社への投資額－13－59－73－73有形固定資産及び無形固定資産の増加額7073516325－1,084－1,084（注）１．セグメント利益又は損失の調整額0百万円は、セグメント間取引消去0百万円であり、セグメント資産及びセグメント負債の調整額△39百万円は、セグメント間債権債務相殺消去額であります。２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産の金額は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計 ＰＲ・広告事業プレスリリース配信事業ダイレクトマーケティング事業HR事業投資事業減損損失16599－－－－264 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） （単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計 ＰＲ・広告事業プレスリリース配信事業ダイレクトマーケティング事業HR事業投資事業減損損失364－221,498－－1,885 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計 ＰＲ・広告事業プレスリリース配信事業ダイレクトマーケティング事業HR事業投資事業当期償却額21357－176－－447当期末残高1,69895－1,183－－2,976 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） （単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計 ＰＲ・広告事業プレスリリース配信事業ダイレクトマーケティング事業HR事業投資事業当期償却額38230－169－－583当期末残高2,67764－114－－2,856 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)事業環境に係るリスク ①災害・事故等に関わるリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］企業の広告宣伝・広報関連予算は、自然災害、電力その他の社会的インフラの障害、流通の混乱、大規模な事故、伝染病、パンデミックの再発、戦争、テロ、政情不安、社会不安等が発生した場合、その影響を受けやすい傾向にあります。したがって、これらの災害・事故等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。また時期については常に発生する可能性が考えられます。［リスクへの対応策］当社グループでは、戦略ＰＲサービスにおいて、従来の広告予算より低価格でサービスを提供していることに加え、様々な産業セクターへ継続取引を基本としたリテナーサービスを提供しており、特定産業に偏らない収益基盤づくりに努めているうえに、ダイレクトマーケティング事業などの一般消費者を対象としたサービスを展開することにより、企業の広告宣伝・広報関連予算減少のリスク低減に努めています。また、ベクトルグループにおいて受託した業務を早期に再開し、顧客の業務活動復旧の一助となるよう、従業員の安否確認システムの導入、リモート対応ができるようなシステム環境を整備する等、事業継続への影響を最小限に抑える事業継続計画（BCP）を定期的に検討しています。 ②与信管理に関するリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社グループの主力事業である戦略ＰＲ事業の主要顧客は大手広告代理店や大規模企業でありますが、デジタル広告事業の成果報酬型広告や運用型広告に関する取引の一部において財務基盤が強固ではない企業との取引が発生いたします。これらの取引においては経済情勢の変化により急速に経営状況が悪化するなど、予測不能な事態が生じた場合には売上債権の回収に支障をきたし、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。また時期については常に発生する可能性が考えられます。［リスクへの対応策］当社のデジタル広告事業及び同様のリスクが存在する連結子会社においては、成果報酬型広告や運用型広告に関する取引によって生じる固有のリスクを踏まえた与信管理規程及び与信管理業務マニュアルを既存の戦略ＰＲ事業を前提とした与信管理ルールと別途で定め、外部調査機関の情報を活用して各取引先の信用評価を行い、取引先ごとに取引限度額を設定しております。また、信用力が低く一定の売上債権を有する取引先に対しては、定期的に取引条件の見直しや債権保全方法及び撤退等の取引方針の検討を行っています。このような与信管理体制を講じることによって、売上債権の貸倒れ損失の防止に努めております。 ③在庫管理に関するリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社グループのダイレクトマーケティング事業においては、顧客の需要予測をもとに適正在庫を保有しながら販売活動を行っております。しかしながら、顧客の需要や外部環境の変化等によって販売不調となった場合には、過剰在庫が発生し、商品評価損の計上等によって、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］当該リスクが顕在化する可能性は低いものと考えられます。また時期については常に発生する可能性が考えられます。 ［リスクへの対応策］当社グループでは、顧客の需要予測をもとに立案した販売計画によって商品を発注し、在庫システムで一元管理を行い、在庫の受払い及び保有状況を日次で管理しております。また、販売業績の把握及び管理を行って、顧客の需要動向等の外部環境に応じた販売戦略を適時に見直して発注量を管理することによって、過剰在庫や滞留在庫等が発生するリスクの軽減を図っております。 (2)事業戦略に係るリスク ①海外展開［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社グループは、アジア・ASEAN地域を中心とした海外市場において、積極的な事業展開を推進しております。各国における急激な法規制・税制の変更および、カントリーリスクのほか、当該地域のマーケットと事業戦略とのずれ等のリスクが存在し、それらによる損失の発生により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。また時期については常に発生する可能性が考えられます。［リスクへの対応策］現地子会社及びグローバル本部と定期的に情報を共有し、海外市場の動向を慎重に見極め、リスクコントロールを徹底することにより、当該リスクの低減に努めています。 ②新規事業［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社グループは、企業価値の向上と事業領域の拡大を目的に、M&A・事業提携、新規事業や新規市場の開拓を積極的に推進する方針です。しかしながら、財務状況の悪化、予測と異なる状況による事業計画との著しい乖離等により、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。また時期については常に発生する可能性が考えられます。［リスクへの対応策］当社グループでは、市場状況・事業環境のタイムリーで的確な把握と、事業計画の進捗把握と改善に注力し、適時適切な撤退判断等、当該リスクの低減に努めています。 ③インベストメントベンチャー活動［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社グループは、2023年２月期より投資活動を事業化し、優良ベンチャー企業への投資活動にも取り組んでおります。ベンチャー企業に対して、当社グループの中核事業である戦略ＰＲやIRサービスを提供するのとあわせて、出資を行うことにより資本面での支援もあわせて行い、投資先の総合的な企業成長の支援をするものです。投資先である企業は、その将来性における不確定要素により業績が悪化し、投資が回収できず、当社グループの損益に影響を与える可能性があります。［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。また時期については常に発生する可能性が考えられます。［リスクへの対応策］当社グループでは出資額に応じて定めた適切な意思決定機関で、事業予測や投資の回収可能性等のリスクを総合的かつ慎重に検討し、投資の実施判断を行い、当該リスクの低減に努めています。また、重要な投資に対して期待される効果が計画から大きく乖離していないかを四半期決算時に確認し取締役会にて報告をしています。乖離した場合には、関係部門が必要に応じて今後の方向性や業績改善のための対策を検討しています。 (3)事業運営に係るリスク ①人財確保［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社グループの成長力および競争力は、優秀な人財の獲得と維持による人的資本に依存します。今後、優秀な人財の獲得が困難となる場合又は現在在職する人財の社外流出が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。また時期については常に発生する可能性が考えられます。［リスクへの対応策］当社グループは、人財採用及び人財育成を重要な経営課題と位置づけております。当社グループでは、離職抑制及び多様性のある人財が集い活躍できる場を整備（公正で柔軟な人事制度の導入、社内公募制度）することで、人財獲得においての優位性を維持できると考えております。また、労務環境のさらなる改善等も推進しており、当該リスクの低減に努めています。 ②メディアとの関係及び新たなメディアの成長［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社グループのＰＲ事業領域においては、マスメディアおよびデジタルメディア各社に対し有用な情報を長期的かつ継続的に提供することにより、メディアの意思決定者と継続的かつ良好な関係を維持することが、顧客へ提供するサービスの品質・効果における重要な要素となります。誤った情報の提供等の理由によりメディアとの信頼関係を失った場合、またインターネット環境の整備及びスマートフォン等の新しいデバイスの普及による新興メディアの考査が十分に機能しなかったこと等によるレピュテ―ションリスクが発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。また時期については常に発生する可能性が考えられます。［リスクへの対応策］当社グループでは、社内研修や外部講師を招いた研修等を通じてメディアに対し有用かつ正しい情報を提供できるように人財の育成に努めており、当該リスクの低減に努めています。 ③ＰＲ業界における取引習慣［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社グループのＰＲ事業領域においては、ＰＲの計画や内容に柔軟かつ機

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の業績の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、円安に伴う物価上昇等の影響があるものの、インバウンド需要の回復や雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続きました。一方で米国の通商政策の影響や、中国経済の先行き懸念、中東地域をめぐる情勢等、海外景気の下振れ影響もあり、先行きは十分注意をする必要がある状況が続いております。当社グループは、戦略ＰＲサービスを起点とした最先端のコミュニケーション手法によりシンプルかつスピーディにモノを広めるという考えを基軸とし、従来の広告予算より低価格でサービスを提供していることに加え、様々な産業セクターへサービスを提供しており、特定産業の景況の影響を受けづらい収益基盤づくりに努めていることから、景況感の悪化による業績への影響は軽微であり、今後もこの傾向が継続するものと考えております。広告業界においては、株式会社電通が2026年３月に発表した「2025年日本の広告費」によると、2025年（１～12月）の日本の総広告費は８兆623億円（前年比105.1％）となり、企業の好業績によるデジタル投資の加速や、大型イベントの開催などが成長を後押しし、４年連続で過去最高を更新しました。その中でも、インターネット広告費は４兆459億円（同110.8％）と、SNS上の縦型動画広告やコネクテッドTVなどの動画広告需要が高まり、広告市場全体の拡大に寄与しました。このような市場環境のもと、当社グループは、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング戦略をワンストップで総合的にサポートする「FAST COMPANY」として、当社グループが有する既存顧客を中心にサービスを展開しました。さらに広告業界においては、インターネット広告費が社会のデジタル化を背景に継続して成長を続けていることを踏まえ、主にデジタル領域の中でも生活者の可処分時間内シェアが増加しているSNS領域においてサービス強化を目的としてM&Aを含むグループ基盤の強化に取り組みました。 なお、当連結会計年度において特別利益として関係会社株式売却益2,151百万円を計上いたしました。これは主に連結子会社であった株式会社あしたのチームの当社が保有する全株式を譲渡したことによる売却益1,797百万円によるものです。また、特別損失として2,407百万円を計上いたしました。これは主に当社の連結子会社であるビジコネット株式会社及びOwned株式会社ののれんを減損したことによる減損損失1,220百万円、株式会社あしたのチームにおいてソフトウエアの減損による減損損失634百万円を計上したこと等によるものです。詳細につきましては、2026年４月14日に公表いたしました「特別利益及び特別損失の計上に関するお知らせ」をご覧ください。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は63,794百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益は9,116百万円（前年同期比13.5％増）、経常利益は9,144百万円（前年同期比19.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,109百万円（前年同期比21.8％増）となりました。 セグメント業績は、次のとおりであります。・ＰＲ・広告事業ＰＲ・広告事業においては、コンサルティングを基本とする戦略ＰＲサービスを起点としながら、タクシーの車内に設置するタブレットを活用したIoTサイネージやSNSなどを活用したデジタルマーケティングを駆使し、顧客に合ったコミュニケーション戦略をワンストップで提供しております。モノの広め方がよりデジタルに移行し、当社の掲げる「FAST COMPANY」という戦略に時代が適合してきたことに加え、SNSマーケティング領域のM&A等によりサービスの拡充を図り、これまで以上に顧客のコミュニケーション戦略を総合的にサポートできる体制を強化してまいりました。その結果、前期において赤字であったNewsTVや韓国の事業が黒字化したことや、戦略ＰＲ事業、タクシーサイネージ事業及び第１四半期連結会計期間に連結子会社化した株式会社gracemodeの業績が好調に推移したこと等が牽引したため、過去最高の売上高、売上総利益及び営業利益を更新いたしました。以上の結果、ＰＲ・広告事業における売上高は34,870百万円（前年同期比7.3％増)、営業利益は4,898百万円（同34.7％増）となりました。 ・プレスリリース配信事業株式会社PR TIMESが手掛けるプレスリリース配信事業においては、プレスリリース配信サイト「PR TIMES」をはじめとした多数のWebサイトにプレスリリースを配信・掲載しており、社会インフラとして多くの企業に活用され、利用企業社数が124,000社を突破いたしました。また、期初の計画通り、既存顧客による「PR TIMES」の利用頻度の向上に向けた営業活動等を実施した結果、利用企業社数及びプレスリリース配信数が過去最高を更新いたしました。これにより、過去最高の売上高、売上総利益及び営業利益を更新いたしました。以上の結果、プレスリリース配信事業における売上高は9,546百万円（前年同期比19.3％増）、営業利益は3,622百万円（同93.0％増）となりました。 ・ダイレクトマーケティング事業株式会社ビタブリッドジャパン等が手掛けるダイレクトマーケティング事業においては、広告効率を考慮に入れた既存商品の販売強化と新商品の育成に取り組みました。市況感を見つつ広告投資をコントロールしたことで過去最高の売上高と売上総利益を更新いたしました。なお、株式会社ビタブリッドジャパンは2026年４月２日に東京証券取引所グロース市場へ新規上場いたしました。以上の結果、ダイレクトマーケティング事業における売上高は16,350百万円（前年同期比20.9％増）、営業利益は1,137百万円（前年同期比52.2％増）となりました。 ・HR事業株式会社あしたのチームにおいては、101百万円の営業利益を計上しました。なお、同社の全株式を2026年２月27日にウェルネス・コミュニケーションズ株式会社へ売却したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。動画を活用した採用プラットフォーム「JOBTV」においては、収益基盤の構築に向け、採用イベントの開催、動画等の制作やSNSの運用まで幅広くサービスを展開いたしました。一方で、派遣事業を中心に転職Webメディア事業を展開するビジコネット株式会社が市場のニーズ変化の影響を受けたこと、及び前第３四半期連結会計期間に設立した株式会社クリニックTVへの事業投資により減益となり、「JOBTV」全体で125百万円の営業損失を計上しました。以上の結果、HR事業における売上高は2,990百万円（前年同期比0.4％増）、営業損失は23百万円（前年同期は74百万円の営業利益）となりました。 ・投資事業投資事業においては、他事業の成長により連結業績が想定以上に向上したため、戦略的に翌期以降での保有株式の売却を選択いたしました。以上の結果、投資事業における売上高は288百万円（前年同期比88.6％減）、営業損失は518百万円（前年同期は1,694百万円の営業利益）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は22,273百万円と、前連結会計年度末に比較して5,148百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は10,349百万円となりました(前連結会計年度比82.3％増)。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上8,891百万円、減損損失の計上1,885百万円などによる資金の増加によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により支出した資金は3,149百万円となりました(前連結会計年度は1,478百万円の支出)。これは主に、関係会社株式の売却による収入578百万円の資金の増加、有形固定資産の取得による支出459百万円、無形固定資産の取得による支出625百万円、敷金及び保証金の差入による支出554百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,903百万円などの資金の減少によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により支出した資金は2,092百万円となりました(前連結会計年度は2,901百万円の支出)。これは主に、短期借入金の純増額535百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入989百万円などの資金の増加、及び長期借入金の返済による支出1,879百万円、リース債務の返済による支出236百万円、配当金の支払額1,498百万円などの資金の減少によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループの主たる業務は、ＰＲ・広告事業であるため、生産に該当する事項はありません。 ｂ．受注実績当社グループの主たる業務であるＰＲ・広告事業は、提供するサービスの性格上、受注の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。事

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「いいモノを世の中に広め、人々を幸せに」を経営理念としてかかげ、顧客である企業等のメディアを活用した生活者とのコミュニケーション戦略をサポートする事業を展開しています。従来より当社グループが手掛けるＰＲサービスの分野にとどまらず、技術の進化とともに刻々と変化するメディア環境にもいち早く対応しながら、顧客のコミュニケーション戦略において必要となる実効性の高いサービスを総合的に提供することで、顧客にとっての最適なコミュニケーション環境の構築をサポートすることを目指しております。 (2) 経営戦略等当社グループは、顧客である企業等によるメディアを介したコミュニケーション戦略を幅広くサポートするためのサービスの拡充や体制の強化を継続的に推し進めることで成長を実現させてまいりました。従来のＰＲサービス分野にとどまらず、目まぐるしく変化を続けるメディア環境や技術の進化にも対応しながら実効性の高いサービスを積極的に取り込み、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのコミュニケーション戦略において必要となる幅広いサービスをタイムリーかつ高いコスト効率によりワンストップで提供する「FAST COMPANY」としてのサービスの拡充と体制の強化に取り組んでおります。特に最近では広告業界において、インターネット広告費が社会のデジタル化を背景に継続して成長を続けていることを踏まえ、主にデジタル領域の中でも生活者の可処分時間内シェアが増加しているSNS領域においてサービス強化を目的として、M&Aを含むグループ基盤の強化に取り組んでおります。今後も市場の動向や技術の進歩も踏まえながら将来にわたってより安定的かつ効率的な収益を確保できるサービスの拡充に取り組み、顧客のコミュニケーション戦略を総合的にサポートできる事業強化を継続的に進めることで、業界における競争優位性を強化し企業価値の向上に取り組んで参ります。 (3) 経営環境当社グループがターゲットとしている広告市場は、2025年（１～12月）の日本の総広告費は８兆623億円（前年比5.1%増）と、企業の好業績によるデジタル投資の加速や、大型イベントの開催などが成長を後押しし、４年連続で過去最高を更新しました。その中でも、インターネット広告費は４兆459億円（同10.8%増）と、SNS上の縦型動画広告やコネクテッドTVなどの動画広告需要が高まり、広告市場全体の拡大に寄与しました。（出所：株式会社電通） (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、将来にわたってグループの成長を継続させ企業価値の向上を実現するために、以下の課題に積極的に対処して参ります。 ① 顧客のマーケティング戦略を総合的にサポートする事業体制の強化当社グループは、顧客のマーケティング戦略を総合的にサポートするための体制を整え、従来のＰＲサービスの枠組にとらわれない広範な事業に取り組み成長を実現して参りましたが、将来にわたって当社グループの成長を継続させるためには、従来にも増して目まぐるしく進化を続けるメディア環境やインターネット等の技術の進化にもいち早く対応できるための事業基盤の強化を継続的に進めるとともに、事業の拡大に応じたグループ運営体制の強化を着実に実行していくことが必須であると考えております。顧客が求めるサービスの拡充を、時機を逸することなく継続的に進めるとともに、それらの新しい事業分野を当社グループのサービスラインナップとして効率的に取り込み、顧客に対して最適なパッケージサービスとして提供するために、グループとして運営体制の強化に取り組んで参ります。 ② M&Aによる事業領域の拡充および成長の加速当社グループは、M&Aを推進することで、ＰＲ×ショート動画施策の拡充と付加価値の向上を図り、顧客のマーケティング戦略を総合的にサポートする事業体制を強化していく方針を掲げております。M&Aを検討する際には、当社グループ会社とのシナジー、戦略との整合性、デューデリジェンスによる財務・法務上のチャンスやリスクの精査、買収後の統合効果を最大化することを重要視しております。今後も、当社グループ会社とのシナジーに関する検討を十分行うとともに、財務状況とのバランスを考慮しながら、成長を加速させるM&Aを進めて参ります。 ③ コーポレート・ガバナンスの強化当社グループは、会社の永続的な発展のために、経営の透明性、効率性及び健全性を確保するとともに経営責任の明確化を進めております。当社グループは国内のみならず海外においてもグループ会社が増加しており、新しいサービス分野も含めその事業領域を急速に広げながら成長を継続しております。特に最近においては、新しいサービス分野を中心にM&Aや事業譲受なども行いながら積極的に事業体制の強化を進めており、それらの新しい事業リソースを当社グループの経営管理体制に効率的に統合するとともに、その運営においても、新しい事業分野や事業地域で適用される法令やルールを遵守するための体制の整備が重要であると認識しております。その実現のために、事業規模の拡大に対応した効率的な経営管理体制の整備を進め、法令及び社内諸規程を遵守した業務執行の定着を推進するとともに、内部監査を継続的に実施し、会社業務の適正な運営ならびに財産の保全を図り、さらにその実効性を高めていくための経営効率化に取り組んで参ります。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、現時点においても成長途上であると認識しており、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大を目指していることから、営業基盤の指標として『営業利益』を重視しております。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）記載すべき重要な事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末金額(百万円)役員を退任した者が議決権の過半数を保有している会社株式会社SOTAZ（注）１東京都港区1業務委託役員の兼任－業務委託業務委託報酬等（注）２37未払金4（注）１．株式会社SOTAZは、当社の取締役であった長谷川創氏が議決権の100％を直接保有する会社であります。２．長谷川創氏は当社事業に関する経験及び知見が豊富であることから、ＰＲ・広告事業及びＨＲ事業に関する業務委託契約を締結しております。業務委託報酬等の支払いは、協議のうえ決定しております。 (2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末金額(百万円)連結子会社役員赤羽 博行－－連結子会社代表取締役－債務被保証銀行借入に対する連帯保証（注）１401－－連結子会社役員山口 拓己－－連結子会社代表取締役－－金銭報酬債権の現物出資（注）２19－－連結子会社役員三島 映拓－－連結子会社取締役－－費用の立替（注）３29投資その他の資産その他196（注）１．連結子会社の㈱あしたのチームは銀行借入に対して、代表取締役の赤羽博行より連帯保証を受けております。なお、取引金額については被保証残高を記載しております。また、保証料の支払いはありません。２．譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。３．2017年３月16日開催の取締役会決議に基づき付与された第４回新株予約権の権利行使に係る源泉所得税等の立替によるものであります。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末金額(百万円)連結子会社役員山口 拓己－－連結子会社代表取締役－－金銭報酬債権の現物出資（注）１21－－連結子会社役員三島 映拓－－連結子会社取締役－－費用の立替（注）２－投資その他の資産その他196（注）１．譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。２．2017年３月16日開催の取締役会決議に基づき付与された第４回新株予約権の権利行使に係る源泉所得税等の立替によるものであります。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは、次の通りです。 １．営業投資有価証券及び投資有価証券の評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度（2025年２月28日）当連結会計年度（2026年２月28日）営業投資有価証券（非上場株式等）1,5911,321投資有価証券（非上場株式等）12373売上原価（営業投資有価証券評価損）555718投資有価証券評価損（非上場株式等）110178 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報市場価格のない営業投資有価証券及び投資有価証券については、取得時の投資先企業の将来の成長による超過収益力を反映した取得価額をもって計上しておりますが、投資先企業の事業が計画通りに進捗せずに取得時の超過収益力が毀損し、実質価額が著しく下落している場合には減損処理を実施しております。減損処理を実施していない営業投資有価証券及び投資有価証券については、投資先の予算と実績の乖離状況、業績の推移、事業計画の進捗状況、直近のファイナンス状況等から、投資先の事業計画が合理的であるという仮定に基づき、取得時の超過収益力を反映した実質価額に著しい下落はないと判断しております。見積りに用いた投資先の事業計画は不確実性を有しており、実質価額が著しく低下した場合には減損処理が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。 ２．のれんの評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度（2025年２月28日）当連結会計年度（2026年２月28日）のれん2,9762,856減損損失2541,220 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。のれんの評価においては被取得企業の事業計画が合理的であるという仮定に基づき、将来の超過収益力を見積っており、のれんの減損の兆候の把握においては、取得時の事業計画における主要な指標である売上高、営業利益と実績との比較に基づき超過収益力の毀損の有無を検討しております。当該会計上の見積り及び判断に用いた仮定については当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づいており、将来事業計画の見直しが必要となる事象が発生した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表におけるのれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】当社は、2025年４月30日付で株式譲渡契約を締結し、同日付で株式会社gracemodeの全株式を取得いたしました。また、当社の連結子会社であるVectorcom Inc.は、2025年４月30日付で株式譲渡契約を締結し、同日付でStoricity, Inc.の全株式を取得し、連結子会社化（当社の孫会社化）いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載の通りであります。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元が経営の重要課題であるとの認識のもと、中長期的な事業成長による企業価値の向上と安定的な配当の実施により利益還元を図って参ります。当社は、中間配当を行うことができる旨を定款で定めておりますが、期末配当による年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、健全な財務体質の維持や積極的な事業展開のための内部留保の充実等を勘案しつつ、連結配当性向30％以上を基準として継続的に配当を実施していきたいと考えております。当社は、「取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年５月28日1,54733定時株主総会決議