３ 【事業の内容】当社は、設立以来、発電プラント機器のメンテナンス事業を主軸として業績を伸ばしてまいりましたが、2011年３月11日の東日本大震災発災、及び、福島第一原子力発電所事故の発生を経て、その社会的責任を貫徹し、地域社会の復興に少しでも貢献したいとの思いから、現在は工事事業、再生可能エネルギー事業、その他事業の３事業を展開しています。 （工事事業）工事事業は、当社設立以来の中核事業であり、特に福島第一原子力発電所における廃炉作業を主力としております。東日本大震災以降、当社は同発電所における事故収束作業及びその後の廃炉作業に継続的に従事しており、現在では元請として各種廃炉作業を受注するなど、当該分野において重要な役割を担っております。当社は創意工夫に基づく工法提案やロボティックス技術の開発を通じて、付加価値の高い工事に取り組んでおります。さらに、東京電力ホールディングス株式会社の柏崎刈羽原子力発電所、中部電力株式会社の浜岡原子力発電所、東北電力株式会社の女川原子力発電所といった、様々な原子力発電所を中心としたプラント建設工事及び定期点検工事、BWR型原子力発電所（※２）の耐震補強工事など再稼働に向けた準備工事を行っております。また、一般産業分野においては、産業プラント設備に関する配管・設備の保守点検、改修工事、新設工事等を行っているほか、京葉・京浜工業地域を中心として、鉄骨の製作から現地での建方までを一貫して行う鉄骨工事及び一般構造物工事等を展開しております。2011年３月11日の東日本大震災発災、及び、福島第一原子力発電所事故の発生以降、当社は、同年12月16日に政府によって発電所の事故そのものは終息に至った（冷温停止状態の完了）宣言が行われるまでの間、同発電所における原子炉の冷却及び安定化を目的とした各種支援業務、ならびに事故鎮静化業務（圧力容器と格納容器の温度が100度以下となる2011年12月25日迄の作業）に従事しました。その後も現在に至るまで、同発電所の廃炉作業に継続的に携わっております。その過程において、作業員の放射線被ばく低減を目的として、遠隔操作ロボットによる同発電所１・２号機共用排気筒の上部解体工事に取り組みました。当該工事においては、当社独自のアイディアでグランドデザインを描き、既製品のみでは対応が困難な現場特有の課題を切断機構・制振機構・無線システム・常時放射線監視システム等を組み合わせて解決するため、既製品部材とメーカーの特注品を組み合わせた遠隔操作ロボットの構成を採用しております。当社はこれらの装置について、基本構想から基本設計、詳細設計、部品調達、組立、モックアップによる検証、現場での作業に至るまで一貫して対応し、当該解体工事を完遂いたしました。本件は国内外から高い評価を得て総理大臣賞を受賞しております。このような実績を背景に当社ではロボティックス技術及び新工法を活用した廃炉作業の受注拡大につなげております。 遠隔操作ロボットによる排気筒の解体 ３Dモデルによる検討～製作・組立～モックアップ試験 福島第一原子力発電所の廃炉作業については、40年以上にわたり継続することが見込まれております。国及び東京電力ホールディングス株式会社においても、継続的に廃炉に取り組む方針が示されております。当社としても、当該廃炉事業を重要な事業領域と位置付け、これまで培ってきた技術力、人材及び現場対応力を活かしながら、必要な経営資源を適切に投入し、継続的に取り組んでまいります。なお、当社は震災前より原子力プラントの保守点検業務に従事しておりましたが、東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故の発生後は、事故収束対応及び廃炉作業に経営資源を重点投入してまいりました。その後、原子力発電所の再稼働の進展に伴い、再稼働準備工事や再稼働後の定期検査工事を通じて、原子力プラントの保守・点検業務にも再び取り組んでおります。また当社は、停止していた原子力発電所の再稼働に向けた準備工事や、再稼働後の原子力発電所における定期検査工事にも従事しております。これらの工事においては、発電所の安全性と信頼性を確保するため、厳格な検査や補修作業を実施し、安定的な運転の継続に寄与しています。再稼働後のプラントは毎年、定期的に定期検査が実施され、その中で当社の技術が必要とされる機器の点検が行われております。さらに、海外においては、安全性の向上及び避難範囲の限定を特徴とする小型モジュール原子炉（SMR）が注目されております。当社は、小型モジュール原子炉向けの検査装置の開発についても、国内メーカーと連携し、これまで培った技術力を活かした製品提供を行っております。 当社は、原子力関連工事に加え、一般産業分野においても事業を展開しております。プラントに関する一般産業分野においては、京浜・京葉地区の石油化学プラント等における各種鉄骨構造物の製作及び据付工事、一般産業プラントに係る鉄骨加工及び建方工事を行っております。また、プラント分野にとどまらず、大型レジャー施設やイベントなどのモニュメントの骨組等の製作も手掛けております。また、プラント関連工事に加え、各種産業施設等における解体工事についても対応しており、一般産業分野における事業基盤の拡大を図っております。一般産業分野においては、今後、千葉県富津市に新工場の建設を計画しており、これにより生産能力の向上が見込まれております。今後は、当該設備の稼働により、受注対応力の強化及び事業規模の拡大を図ってまいります。 （再生可能エネルギー事業）再生可能エネルギー事業については、当社が発電プラントの設備工事で培ってきた発電に関するノウハウを活かし、電力のエキスパートとして、再生可能エネルギー発電所の建設、オペレーション、メンテナンスに携わっております。東日本大震災発災後に、当社は廃炉作業に従事する社員の雇用維持及び事業の多角化を目的として、再生可能エネルギー事業への参入を決定しました。具体的には、福島県浜通り地域において、合計で５MWの太陽光発電所を開発し、2013年から2020年にかけて順次運転を開始しております。当該発電所については、用地取得から系統接続、建設、メンテナンスまでを一貫して自社で実施しております。また、持分法適用関連会社であるエイブルエナジー合同会社が運営する福島いわきバイオマス発電所（国内最大級である112MW規模の木質バイオマス発電所）は、2022年４月より運転を開始しており、当社は発電設備の運転業務及び日常保守業務等を担っております。自社設備である太陽光発電所の売電収入に加え、数年後以降には、当該発電所の運営会社から、有償減資及び配当等による収益を見込んでおります。また、当社は、同発電所における運営支援を通じて蓄積した知見・ノウハウを活かし、他の木質バイオマス発電所に対するオペレーション＆メンテナンス業務の展開を進めてまいります。さらに、同じく持分法適用会社である合同会社佐野バイオマス発電では、進行年度より発電所の建設を開始する予定であり、当社は、そこでも長期のオペレーションとメンテナンスの契約を締結しております。また、陸上風力発電所のメンテナンス事業においては、ＧＥベルノバ・インターナショナル・エルエルシー製（以下、「ＧＥ製」という。）の機種を中心にメンテナンスを実施するとともに、その他機種への水平展開も図っており、安定的な収益源としております。当該業務の受注にあたっては、第三者機関による審査及び承認が必要であり、参入障壁の高い事業領域となっております。当社は現在、55基のメンテナンス業務を受注しており、国内にはＧＥ製風車が数百基以上設置されていることから、今後の受注拡大余地は大きいものと考えております。また、陸上風力発電の開発についても複数案件を推進しており、最も早い案件では環境アセスメントの手続きに着手しております。国内ではまだ実用化の事例がない「波力発電」についても実用化に向けた研究開発に取り組んでおり、海上試験において発電することまで確認ができており今後大きな期待が持てます。当社は、福島県双葉郡大熊町の「2050ゼロカーボン宣言」に地元企業として貢献することを目的として地域新電力会社である「大熊るるるん電力株式会社」を通じて電力小売事業に参入しております。その後、当該事業で培った知見を活かし、当社が開発した再生可能エネルギー発電設備により発電したクリーンな電力を、地元である福島県浜通り地域を中心とした地産地消化の推進を目的として、2025年11月より電力小売事業を開始しております。また、当事業年度は、電力小売事業の立ち上げ期として、事業基盤の構築を中心に進めてまいりました。進行年度においては、いわき市との連携協定に基づき、当社の関連会社が運営するいわきバイオマス発電所で発電した電力を、特定卸供給制度を活用して地域に供給するなど、地産地消型の電力供給を推進するとともに、顧客基盤の拡大に取り組んでまいります。 （その他事業）その他事業については、「地域貢献を通じて共に成長する事業」と位置付け、当社が培ってきた「安全」「地域貢献」という当社の理念に根差した事業を通じて社会課題への対応と地域に信頼される企業を目指しております。介護事業においては、高齢化の急速な進行や、担い手不足が地域でも深刻な課題となっています。当社は、事業活動を行う中で、インフラ整備だけでなく、地域で暮らす人々の生活そのものを支える分野への貢献が必要であると考え、福島県浜通り地域を中心に、2018年から機能訓練型デイサービス、居宅介護支援事業、訪問

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東京電力ホールディングス株式会社5,178,420工事事業及び再生可能エネルギー事業株式会社日立プラントコンストラクション1,002,405工事事業

３ 【事業等のリスク】 当社の事業等に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しています。なお、当社は、これらのリスクについて、顕在化の可能性及び顕在化した場合の影響とその時期について分析し、各リスクの重要性を把握・評価した上で、発生の回避及び万が一発生した場合でも、業績及び財務状況に与える影響を最小にすべく、具体的対応を検討・実施しています。本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は本書提出日現在において判断したものです。 （１）外部環境に関するリスク当社の事業（工事事業、再生可能エネルギー事業（以下、再エネ事業という）、その他事業）は、原子力政策をはじめとするエネルギー政策の変化等により影響を受けるため、「外部環境に関するリスク」として、エネルギー政策の変更等に関するリスクに加え、事業（工事事業、再エネ事業、その他事業）毎に、事業を取り巻く外部環境について記載します。 ①エネルギー政策の変更に関するリスク（発生頻度：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大）当社は、電気事業者の発電設備工事を主体としており、電気事業者は、政府が５年毎に見直しを行う「エネルギー基本計画」のエネルギー政策等に基づいて、電源設備の拡大と系統設備の整備を進めるため、当社の業績及び財政状態は「エネルギー基本計画」のエネルギー政策等の影響を受けることになります。2025年２月に閣議決定された「第７次エネルギー基本計画」においては、「政府の最重要課題である、福島の復興・再生に向けて、政府の責務として福島第一原子力発電所事故処理に最後まで取り組むこと」、また2040年に向けた政策の方向性として、「DXやGXの進展による電力需要増加が見込まれる中で、エネルギー安定供給と脱炭素を両立する観点から再生可能エネルギーを主力電源として最大限導入する」方針が示されました。また、原子力発電については、これまでの「原子力依存度の低減」という文言が削除され、「再生可能エネルギー、原子力などエネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用することが不可欠である」ことが記載され、カーボンニュートラル実現に不可欠であることに加え、低廉で安定的な電力の供給、レジリエンス強化の観点からも重要な電源として位置付けられました。このようなエネルギー政策等を踏まえ、当社は事業基盤である「工事事業」について、原子力発電設備の再稼働・廃炉工事を中心として取り組んできています。また、収益構造の多様化を目的として「再エネ事業」の拡大にも努めてきています。しかしながら、エネルギー政策は、気候変動の進行状況や多国間の合意・国際的な議論、政権交代を含む国内の政治動向、資源価格等の経済環境、発電設備の安全性、国際紛争、諸外国の金融政策等、様々な事象の影響を受けます。エネルギー政策に変更等が生じた場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②－１ 工事事業における原子力・廃炉政策等に関するリスク（発生頻度：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大）エネルギー政策のうち、地元企業として当社が深くかかわっている福島第一原子力発電所の事故処理・廃炉に関して、東京電力ホールディングス株式会社は、被災者への賠償を滞らせないよう、また廃炉や除染などの事故対応の費用を計画的に確保することを目的として、「総合特別事業計画」を原則３年毎に策定し、国の認可を得て事故処理・廃炉等を進めています。また、東京電力ホールディングス株式会社は、適正かつ着実に廃炉作業を進めることを目的として定められた原子力損害賠償・廃炉等支援機構法（平成23年法律第94号）に基づき、廃炉等積立金を廃炉等に要する費用に充てる「廃炉等積立金取戻し計画」を毎年作成し経済産業大臣の承認を得ながら廃炉工事を進めています。さらに、東京電力ホールディングス株式会社は、廃炉工事の具体的内容と今後の見通しを「廃炉中長期実行プラン」として毎年公表し、計画的に廃炉作業を進めています。廃炉工事は、燃料デブリ取出し等これまで経験のない工事工法の開発を伴い、また身体汚染や汚染水の漏洩等のトラブル発生による作業停止など、種々の要因により計画通りに廃炉措置の工事等が進捗しない可能性があり、それに伴う工事計画の変更・発注時期の変更等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、エネルギー政策の変更及び原子力・廃炉政策等に関するリスクについては、計画性・予見性が高く、年度毎に事業計画の見直しを行うことにより、リスク項目の変化への追随が可能であり、影響を極めて低く抑えることができるものと認識しています。また、当社は、福島第一原子力発電所の廃炉作業において、燃料デブリ取り出しに伴う干渉物撤去等の工事に加え、使用済燃料取出しに伴う使用済燃料プール内の瓦礫処理、取出後の燃料を貯蔵するキャスクの運搬等の工事や、汚染水対策工事、廃棄物処理関連工事等、幅広く多種多様な工事に取り組むことにより、特定の工事変更に伴う影響低減を図っております。さらに、廃炉以外にも新規制基準対応の安全対策工事や再稼働準備工事、東京電力ホールディングス株式会社以外の電気事業者の工事、原子力以外の一般産業工事や再生可能エネルギーの開発に事業展開し、収益源の多様化を図ることによりリスクを低減しております。一般産業工事において、現況は設備の改修・更新工事需要は堅調であるものの、外部環境として社会経済状況の変化から工事需要の減少した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②－２ 再エネ事業における業界動向等に関するリスク（発生頻度：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）再エネ事業の開発において、環境保護の規制強化等による風力設備の開発コスト上昇やバイオマス燃料コストの上昇、他社のバイオマス発電所における爆発火災事故発生を踏まえた保険料率の上昇、安全規制の強化による開発費の高騰、燃料供給会社の倒産リスク、景観等に関する県条例制定の動きなど、太陽光発電設備・風力発電設備やバイオマス発電設備の開発・工事が計画通りに進捗できず、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社は代替事業地点が確保できるよう多様な地点での開発調査や燃料供給会社の多様化を進めること等により、リスクヘッジを図っています。再エネ事業の発電事業に関して、当社が運営する太陽光発電所は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（FIT制度 再生可能エネルギー固定価格買取制度）の認定を受けた設備による発電事業を行っており、現行制度では一度適用された買取価格は当該法で定める期間内において変更されることはありません。しかし、経済産業省・資源エネルギー庁による再生可能エネルギー固定価格買取制度の見直しの検討など、エネルギー政策及びその他当社事業に関連する各種法令等が変更された場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、太陽光発電は、発電出力が天候の影響を受ける自然変動電源であり、電力需給バランスを保ち電力供給の安定化を図ることを目的として、運転開始後における無制限・無補償の出力制御を受け入れることが系統への接続要件となる出力抑制ルール拡充の制度改定（2015年１月）により、想定を上回る出力制御が実施された場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、再エネ事業における電力小売事業に関しては、その販売電力量は経済・景気動向等の外部環境の影響を受けるほか、電力小売全面自由化（2016年４月開始）に伴う新規競合他社の参入等による競争環境の変化、電力取引市場における卸電力取引の動向、相対取引の価格動向等により影響を受ける可能性があります。新規参入者の急増は、電力販売価格の下落を招く可能性があり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②－３ その他事業における業界動向等に関するリスク（発生頻度：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）介護事業は、2000年４月の介護保険制度の施行以来、在宅サービスを中心に老後生活を支える仕組みとして定着してきています。今後も団塊世代の高齢化に伴い、利用者は増加基調にあり、介護市場は規模拡大が予想されています。これにより毎年多くの新規事業者が介護事業に参入しており、競争の激化により利用者確保が困難となる場合には、業績や財務状況に影響を与える可能性があります。このため、当社は綿密な市場調査に基づいて健康事業を展開するとともに、利用者の満足度向上に資する施策を講じることで、利用者確保に努めています。 （２）事業運営に関するリスク ① 特定の取引先等への依存に関するリスク（発生頻度：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大）当社は、東京電力ホールディングス株式会社の取引依存度が高い（東京電力ホールディングス株式会社との直接取引額では、同社からの工事の総額が当社売上の50％程度、同社のグループ企業も含めた総額は当社売上の70％程度）ことから、福島第一原子力発電所の廃炉の計画変更等によって、当社の事業、業績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。このため、当社は福島第一原子力発電所の廃炉作業においても、特定の工事計画に変更等があっても、その影響が限定された範囲にとどまるよう、特定の工事にだけ取り組むのではなく、燃料デブリ取出し関連工事、使用済燃料取出し関連工事、汚染水対策工事、廃棄物処理関連工事など、多種多様な廃炉作業に幅広く取り組む

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況イ 財政状態（資産の部）当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ2,577百万円増加し、12,156百万円となりました。これは主に、現金及び預金が682百万円、契約資産が236百万円、土地が310百万円、リース資産が154百万円、建設仮勘定が680百万円、関係会社出資金が457百万円それぞれ増加したことによるものであります。有形固定資産の増加は、beABLE研究開発センターの建設、富津市における工場新設用地の取得や、廃炉関連工事の受注拡大に対応するための特殊車両の導入等によるものであります。また、関係会社出資金の増加は、佐野バイオマス発電所の建設に向けた合同会社への出資によるものであり、いずれも将来の事業拡大を見据えた投資であります。 （負債の部）当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ98百万円増加し、4,580百万円となりました。これは主に、未払法人税等が135百万円、長期借入金が1,118百万円、リース債務（固定負債）が141百万円増加した一方で、短期借入金が600百万円、未払金が623百万円減少したことによるものであります。長期借入金の増加は、主としてbeABLE研究開発センター建設に係る設備投資資金の調達によるものであります。 （純資産の部）当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ2,479百万円増加し、7,575百万円となりました。これは主に、当期純利益の計上等により繰越利益剰余金が720百万円増加したことに加え、新規上場に伴う公募による自己株式の処分等により、資本剰余金が1,334百万円増加するとともに、自己株式が406百万円減少したことによるものであります。 ロ 経営成績当事業年度における国際情勢は、中東地域を巡る地政学的リスクの高まりを背景に、原油価格やエネルギー市場の動向が不安定に推移するなど、エネルギー供給に対する懸念が継続する状況となりました。国内においては、政府のエネルギー政策において原子力発電の位置づけがより明確化され、安全性の確保を大前提としながら、原子力発電は電力の安定供給を支える重要なベースロード電源として活用する方針が示されております。このように我が国を取り巻く経済・エネルギー情勢の不確実性が進む中、外需に過度に依存しない内需主導型の成長と、安定的なエネルギー供給体制の構築が、これまで以上に我が国の重要な課題となっております。 こうした中、当社の主力事業である福島第一原子力発電所の廃炉工事は、国のエネルギー政策及び復興政策の中核を成す極めて重要な取り組みとして位置づけられており、社会からも高い関心が寄せられております。政府からは、廃炉を安全・着実かつ計画的に進める方針が示されており、当社としても、この社会的意義の大きい事業を、誠実かつ確実に遂行してまいります。また、原子力分野全体では、柏崎刈羽原子力発電所６号機等が再稼働しており、こうした環境変化は、これまで原子力発電所の各種メンテナンス工事や廃炉工事を通じて培ってきた当社の技術力、現場対応力、品質・安全管理の経験を、今後さらに幅広い原子力関連分野で活かす機会が拡大していく状況と捉えております。一方、再生可能エネルギー分野においては、我が国における太陽光発電や風力発電の活用が引き続き進展する中で、環境や景観への配慮、地域との合意形成といった課題も顕在化しております。こうした状況を踏まえ、地域との信頼関係を基盤とし、地産地消や地域貢献を重視する当社の理念に基づいた、柔軟かつ着実な取り組みが、エネルギーの安定供給と地域社会の持続的な発展に向けて、今後一層求められております。 このような事業環境のもと、主力である工事事業においては、福島第一原子力発電所の廃炉関連工事の着実な進捗に加え、同発電所の廃炉に伴う廃棄物処理関連の大型工事を連続して受注したことにより、売上高及び収益は前年同期を上回る水準となりました。また、福島第一原子力発電所向け廃炉関連工事以外の原子力分野においても、島根原子力発電所２号機の再稼働後初となる定期検査に係わる点検・保守工事の受注など、業績に貢献いたしました。さらに、福島第一原子力発電所の高線量環境下における線量調査で自社開発のロボット技術を活用するなど、廃炉事業の進展に貢献いたしました。再生可能エネルギー事業においては、風力発電関連メンテナンス業務等の拡大により売上高は前年同期を上回りました。一方で、当事業年度より開始した電力小売事業については、運営体制の整備など事業基盤の構築を進めたものの、事業立ち上げ段階で顧客数が限定的であったことから、運営費用が収益を上回り、セグメント全体の営業利益は前事業年度を下回る結果となりました。翌事業年度は、脱炭素化に向けたいわき市との連携協定のもと、特定卸供給制度を活用したバイオマス発電による電力の供給を拡大し、早期黒字化と収益拡大を図ってまいります。その他事業においては、介護事業、料飲事業共に地域密着型のサービス展開により安定した売上を確保するとともに、地域貢献を通じた企業価値の向上に寄与いたしました。 これらの結果、当事業年度の売上高は9,908百万円（前年同期比10.3％増）、営業利益は1,009百万円（同50.4％増）となり、売上高営業利益率は10.2％（前年同期7.5％）となりました。経常利益は1,022百万円（同55.6％増）、当期純利益は735百万円（同54.6％増）となり、増収増益を達成することができました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。工事事業は、福島第一原子力発電所向け廃炉関連工事を中心に受注及び工事進捗が堅調に推移したことにより、売上高は8,619百万円（前年同期比9.8％増）、セグメント利益（営業利益）は1,601百万円（同40.0％増）で、セグメントの売上高利益率は18.6％となりました。 再生可能エネルギー事業は、風力発電関連メンテナンス業務の拡大等により売上高は998百万円（前年同期比7.3％増）となりました。一方で、将来の収益拡大に向けた電力小売の事業基盤構築費用が先行したことによりセグメント損失（営業損失）は14百万円（前年同期はセグメント営業利益１百万円）となりました。 その他事業は、健康事業における地域密着型のサービス拡充により売上高は291百万円（前年同期比45.0％増）、セグメント損失（営業損失）は96百万円（前年同期はセグメント営業損失98百万円）となりました。今後も地域への貢献と収益力の向上を通じ、企業価値の向上に努めてまいります。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、前事業年度末に比べ682百万円増加し、1,879百万円となりました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は946百万円（前事業年度は305百万円の支出）となりました。これは主に税引前当期純利益1,010百万円を計上したこと等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、2,511百万円（前事業年度は120百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,868百万円、関係会社出資金の払込による支出457百万円を計上したこと等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果獲得した資金は、2,246百万円（前事業年度は37百万円の収入）となりました。これは主に自己株式の処分による収入1,740百万円、長期借入による収入1,476百万円、短期借入金の純増減額△600百万円を計上したこと等によるものであります。 ③ 受注及び売上の状況ａ．生産実績 当社が営む事業の性格上、該当事項はございません。 ｂ．受注実績 セグメントの名称前事業年度（自 2024年８月１日至 2025年７月31日）（千円）当事業年度（自 2025年８月１日至 2026年７月31日）（千円）受注実績受注残高受注実績受注残高金額増減率(％)金額増減率(％)工事事業8,230,0053,775,9468,660,9465.23,817,8761.1再エネ事業1,168,787242,743890,033△23.8134,517△44.6その他事業200,877―291,25445.0――セグメント計9,599,6714,018,6909,842,2332.53,952,394△1.6差異調整額――――――計9,599,6714,018,6909,842,2332.53,952,394△1.6 (注) １．セグメント間取引はありません。２．受注総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の受注額及びその割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自 2024年８月１日至 2025年７月31日）（千円）当事業年度（自 2025年８月１日至 2026年７月31日）（千円）受注額（千円）割合（％）受注額（千円）割合（％）東京電力ホールディングス株式会社5,208,29454.34,782,41148.6株式会社日立プラントコンストラクション――1,000,17610.2 なお、前事業年度に

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針当社は、社是として「利他」を掲げています。これは、株主をはじめとするすべてのステークホルダーから信頼と安心が得られるように最善を尽くす、ということです。また、事業運営を通じて、すべての人々に対して思いやりを持って接する姿勢を重視するものです。現在、当社は、人類がこれまで経験したことのない原子力災害への対応として、福島第一原子力発電所の廃炉事業に取り組んでいます。また、地球環境を守り持続可能な社会の実現に向けて、再生可能エネルギーの開発及び運営を行っています。さらに、地域社会の活性化に貢献する取り組みとして介護や食の事業にも取り組んでいます。これらの事業活動を通じて、社員一人ひとりが社会的意義や仕事へのやりがいを感じ、物心両面において幸せを感じることが、当社の重要な経営目的の一つであります。当社は、この考えを基盤として、経営理念として「全従業員の物心両面の幸せを追求すると共に人類・社会の進歩発展に貢献する」を掲げています。事業を通して、共に働く仲間の物心両面の幸せを追求すると共に社会、業界及び地域の発展に貢献することを目指しています。このような取り組みを継続することが、結果として企業価値の向上につながり、株主をはじめとするステークホルダーからの信頼に応えるものになると考えています。 この「社是」及び「経営理念」に基づき、以下のとおり、経営環境の変化を踏まえて、経営の基本方針として中期経営計画（2025～2027年度）を定めています。 （２）当社事業を取り巻く経営環境 ① 工事事業ア 廃炉・原子力分野福島第一原子力発電所の廃炉作業については、東京電力ホールディングス株式会社が策定した「第５次総合特別事業計画」が、2025年12月26日に原子力損害賠償・廃炉等支援機構の了承を経て、2026年１月９日に政府（経済産業省）へ申請され、同年１月26日に許可されています。当該計画においては「廃炉事業の長期化を前提に、人員・体制を強化すること」が明確化されており、国の指導の下、今後も福島第一原子力発電所の廃炉作業は継続的に推進されると見込まれます。福島第一原子力発電所の廃炉については、政府が決定した「東京電力HD（株）福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」に基づいて進められており、このロードマップでは、「廃止措置（廃炉）完了目標時期：2041年～2051年」「事故（2011年）から 約30～40年 を要する長期事業」と明記されています。また、廃炉費用について、経済産業省（資源エネルギー庁）では「福島第一原子力発電所の廃炉費用の負担の在り方について（2016）」において、賠償・除染とは別に、廃炉に要する費用として、「廃炉費用：約8兆円程度、対象期間：約30～40年」と推計しています。東京電力ホールディングス株式会社では、原子力損害賠償・廃炉等支援機構に積み立てた廃炉等積立金を、経済産業大臣の承認に基づき、毎年取り戻すことにより廃炉工事を進めており、2026年４月６日に2026～2028年度の取戻計画として年2,600～3,000億円規模が承認されています。当社は福島県浜通り地域に拠点を置く地元企業として、福島第一原子力発電所の廃炉作業への貢献が期待されており、こうした事業環境のもと、廃炉関連工事における受注機会は拡大しております。 出典:東京電力ホールディングス株式会社/原子力損害賠償・廃炉等支援機構「廃炉等積立金の取戻しに関する計画の概要」を基に当社作成 出典：「東京電力ホールディングス株式会社廃炉に向けたロードマップ」を基に当社作成 また、福島第一原子力発電所以外にも、全国において原子力発電所の廃炉が計画されており、その予定基数は、2026年１月時点で計18基であり、廃炉費用の総額は約１兆円規模が見込まれています。福島第二原子力発電所や浜岡原子力発電所において廃炉に向けた準備が進んでおり、今後、受注機会が拡大していく状況にあります。 出典：資源エネルギー庁「原子力政策に関する最近の動向について」（2026年３月31日）を基に当社作成 原子力分野においては、今後の再稼働に向けた準備工事を進めているほか、再稼働した原子力発電所における定期検査工事の受注・施工も行っています。AIの普及等による将来的な電力需要の増加やCO2削減に向けた社会的要請を背景として、原子力発電所の役割は今後一層重要性を増すと考えられ、当社にとっても受注機会の拡大が見込まれる事業環境にあります。また、核燃料廃棄物の処理及びリサイクルを目的としたプラントの建設が竣工間近となっており、今後は当該プラントのメンテナンス事業の機会が増大する見通しです。 海外に目を向けると、安全性の向上及び避難範囲の限定を特徴とする小型モジュール原子炉（SMR）の建設が始まり、今後増加する傾向にあります。当社は、国内メーカーと連携し、小型モジュール原子炉向け検査装置の開発に取り組むとともに、ロボット技術を活用した製造・メンテナンス分野への参画を進めています。現時点での開発サポートサービスの売上規模は限定的であるものの、将来的な国内外におけるSMR関連事業への参入を見据え、技術基盤の構築を進めております。 イ 一般産業分野千葉県木更津市にて鉄骨加工を行っておりますが、京葉臨海工業地域及び京浜工業地帯の地の利を生かせる好立地にあります。設備投資需要の動向を踏まえ、新しい工場の建設やリニューアル工事が増える環境にあります。そのようなことを踏まえ、次々年度には千葉県富津市に工場を新設移転し生産能力を増やす予定です。なお、富津工場への機能移転後の木更津工場跡地については、系統用蓄電池事業やデータセンター事業等への活用を検討しております。現時点で具体的な事業計画は確定しておりませんが、既存資産の有効活用を図る方針であります。 ② 再生可能エネルギー事業第７次エネルギー基本計画（2025年２月）に基づく2040年の発電電力量は1.1～1.2兆kWhと想定され、その４～５割を再生可能エネルギーが担うと想定されています。将来の再エネ電気の価格を一般的と言われている想定値の12～18円/kWhとすると、市場規模は５～11兆円と試算されます。 出典：資源エネルギー庁「エネルギー基本計画の概要（令和７年２月）」を基に当社作成 ア 太陽光発電太陽光発電事業は、発電設備の設置場所及び電力系統への接続が確保できれば比較的事業化しやすい特性を有しています。一方で、エネルギー密度が低く、一定規模の発電量を確保するためには広大な用地を必要とすることから、景観への影響や地域住民の理解といった点が課題となっております。また、近年はこうした課題を背景に、立地条件や地域特性を十分に考慮した事業判断が求められています。 イ 木質バイオマス発電木質バイオマス発電事業は、再生可能エネルギーの中でも出力が安定しており、天候等の影響を受けにくいベースロード電源としての特性を有しています。当社は、関連会社が運営する木質バイオマス発電所に対し、オペレーション＆メンテナンス（運転・保守）業務を受託しております。木質バイオマス発電事業の継続にあたっては、燃料となる木質資源の長期にわたる安定調達体制の構築と発電所設備の安定運転の双方が重要となります。当該事業においては、燃料調達については関西電力株式会社が中心となって対応し、当社は主として発電設備のオペレーション及びメンテナンスを担うなど、各社が役割分担しながら事業を推進しております。オペレーションやメンテナンスにおいては、高度な技術力や有資格者の確保が重要な課題となりますが、これまで培ったプラント技術を活かし、安定運営に貢献しております。 ウ 陸上風力発電陸上風力発電事業は、十分な風況が確保され事業が成立する地域が限定されるため、広範囲に及ぶ候補地域の中から開発対象地域を選定する必要があることから、事業化までに長期間を要する特徴があります。また、事業の推進にあたっては、森林伐採や猛禽類などにかかわる調査、ならびに大型機材搬入のための道路拡幅工事などが必要となるほか、地域住民の理解及び合意形成が不可欠となります。このため、事業性を判断するまでの調査・開発段階において相応のコスト及び時間を要し、開発リスクは比較的大きいものの、開発が完了し運転開始に至った場合には、長期かつ安定的な収益が見込まれる事業であり、当社にとって成長を支える重要な事業の一つと認識しております。また、福島県においては、2023年以降、594基（1.95GW）の陸上風力発電所の建設が計画されており、近隣３県（宮城県、山形県、新潟県）を含めると、1,046基（3.64GW）の陸上風力発電所の建設が計画されております。このような事業環境を踏まえ、当社は、陸上風力発電分野を中長期的な成長が見込まれる事業領域として認識しております。（出典：経済産業省「風力発電所一覧（発電所環境アセスメント情報）」を基に当社集計） エ 小水力発電小水力発電事業は、適地となる地点が限られていることに加え、水利権の取得や関係者との調整が必要となるため、開発にあたっては一定の時間と労力を要する特徴があります。一方で、発電規模は比較的小さいものの、渇水等の影響を受けない限り、安定した電力供給が可能であり、長期にわたって安定的な運転が見込まれる電源です。このため、大規模な電源としての位置付けではないものの、地域特性を活かした分散型電

(重要な会計上の見積り)前事業年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日) 約束した財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法（以下、いわゆる「工事進行基準」という。）による完成工事高 （1）当事業年度の財務諸表に計上した金額工事進行基準による完成工事高 3,056,794千円（*）当事業年度に完成した工事に係る完成工事高及び原価回収基準により認識した完成工事高は除いております。 （2）会計上の見積りの内容に関する情報 ①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法工事進行基準による完成工事高は、工事ごとに工事収益総額、工事原価総額及び当事業年度末における工事進捗度を見積り、工事収益総額に工事進捗度を乗じて算出しております。 ②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定工事収益総額及び工事原価総額の見積りについては、工事着工段階において実行予算を編成し、適時・適切に工事の状況に応じて見直しを行っております。また事業年度末の工事進捗度を見積る方法として、原価比例法を採用しております。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響工事は個別性が強く、工事の進行途上において当初は想定していなかった状況の変化や、工事契約の変更が行われる場合があります。そのため、工事収益総額、工事原価総額及び工事進捗度の見積りには不確実性を伴うため、仮定した個別の工事ごとの諸条件と異なる事象が発生した場合には、完成工事高の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当事業年度(自 2025年８月１日 至 2026年７月31日) 約束した財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法（以下、いわゆる「工事進行基準」という。）による完成工事高 （1）当事業年度の財務諸表に計上した金額工事進行基準による完成工事高 2,758,451千円（*）当事業年度に完成した工事に係る完成工事高及び原価回収基準により認識した完成工事高は除いております。 （2）会計上の見積りの内容に関する情報 ①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法工事進行基準による完成工事高は、工事ごとに工事収益総額、工事原価総額及び当事業年度末における工事進捗度を見積り、工事収益総額に工事進捗度を乗じて算出しております。 ②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定工事収益総額及び工事原価総額の見積りについては、工事着工段階において実行予算を編成し、適時・適切に工事の状況に応じて見直しを行っております。また事業年度末の工事進捗度を見積る方法として、原価比例法を採用しております。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響工事は個別性が強く、工事の進行途上において当初は想定していなかった状況の変化や、工事契約の変更が行われる場合があります。そのため、工事収益総額、工事原価総額及び工事進捗度の見積りには不確実性を伴うため、仮定した個別の工事ごとの諸条件と異なる事象が発生した場合には、完成工事高の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】（財務上の特約が付された金銭消費貸借契約） 財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しております。契約の概要は以下のとおりであります。契約締結日相手先の属性2025年７月末債務残高2026年７月末債務残高弁済期限担保財務制限条項※２2014年３月10日地方銀行308百万円235百万円2029年９月25日有※１要件２、３2021年12月28日都市銀行及び地方銀行860百万円724百万円2031年12月30日無要件１、３2025年３月31日地方銀行-1,346百万円2041年３月25日無要件２、３ ※１．担保の内容については「注記事項（貸借対照表関係）※４ 担保資産及び担保付債務」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。※２．各金銭消費貸借契約に付された財務制限条項の特約要件は下記のとおりであります。要件１．各年度の決算期末日の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。要件２．各年度の決算期末日の貸借対照表における純資産の部の金額についてプラスの値を維持すること。要件３．各年度の決算期における損益計算書に示される経常損益を２期連続して損失としないこと。

３ 【配当政策】当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行なうことを基本方針としておりますが、内部留保資金を今後の事業展開への備えと再生可能エネルギー関連の開発費用として投入していくことで収益力強化につなげて参ります。 当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、会社法第454条第５項に規定する中間配当（基準日１月31日）を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款において、定めております。剰余金の配当を行う場合、配当の決定機関は取締役会であり、毎年７月31日を基準日とした期末配当、毎年１月31日を基準日とした中間配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款において、定めております。また、１株当たり配当金は20円を下限とする方針であります。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当社普通株式１株につき、20円の配当を実施することといたしました。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年10月29日定時株主総会決議197,50020.0