３ 【事業の内容】 当社は、メディアサービスを展開しております。 「塾ナビ」「コドモブースター」「みんなの学校情報」をはじめとした、幅広いユーザー基盤及びクライアント基盤のもと、幼児教育、学習塾、予備校、家庭教師派遣、通信教育等の市場にて領域特化型ポータルサイトを横断的に展開しております。具体的には「塾ナビ」「コドモブースター」「みんなの学校情報」等、学習塾予備校領域、学校教育領域及び民間教育領域における領域ごとにポータルサイトの運営を行っております。 当社のメディアサービスの特徴は下記３点です。 (ⅰ) 口コミストックモデル 主要ポータルサイトを中心に、ユーザーからの口コミを継続的に収集し、原則全てに審査を行うことで、ユーザーの求める中立的な優良コンテンツとして掲載をしております。結果として、ユーザーの求める口コミが継続的に蓄積され、ユーザーへ価値ある情報の提供をしていくことを可能とし、他のサイトとの差別化を図り、優位性を構築しております。 (ⅱ) 大量の送客ボリューム 全国のクライアント企業のデータベースや口コミを中心に、ユーザーの求める膨大な情報を提供することで、多くのユーザーを各ポータルサイトへ集客しております。また、企画・サイトデザイン・システム開発・運営までの全ての工程を自社内で完結することでスピーディーな画面変更やコンテンツへの反映を実現しており、利便性の高いポータルサイト運営を実現することで、効果的にクライアント企業に見込み顧客（ユーザー）を送客しております。 (ⅲ) 成果報酬型の課金システム ユーザーが、当社のポータルサイトを経由してクライアント企業へ問い合わせや資料請求等を行い、その成果に応じて報酬をいただく成果報酬型の課金システムを主要ポータルサイトにおいて採用をしており、クライアント企業にとって、効果が明確で高い費用対効果を実現しております。 こうした特徴を活かし、現事業の深掘りや教育業界内での未参入な領域への横展開を図ると共に、新規事業開発への挑戦を積極的に行うことで、当社全体としての更なる成長を目指します。 なお、当社は、インターネット・メディア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。 主なメディアサービスは以下のとおりです。 ①塾ナビ 「塾ナビ」は、全国の幼児、小学生、中学生、高校生の本人及び保護者の方々が、目的にあった学習塾や予備校を簡単に検索比較できる国内有数（注１）のポータルサイトです。全国の学習塾や予備校が掲載されており、掲載教室数110,000教室以上（2025年10月31日時点）、年間訪問者数1,387万人以上（2025年10月期）となっております。なお、「塾ナビ」経由で入塾された方へギフトカード等の提供を行うことで利用促進を図っております。○「塾ナビ」の年間訪問者数（注２）の推移 該当期年間訪問者数（万人）第３期（2008年10月期） 13第４期（2009年10月期） 43第５期（2010年10月期）134第６期（2011年10月期）231第７期（2012年10月期）360第８期（2013年10月期）573第９期（2014年10月期）937第10期（2015年10月期）1,230第11期（2016年10月期）1,624第12期（2017年10月期）1,850第13期（2018年10月期）2,262第14期（2019年10月期）2,524第15期（2020年10月期）2,356第16期（2021年10月期）2,319第17期（2022年10月期）2,113第18期（2023年10月期）1,878第19期（2024年10月期）1,545第20期（2025年10月期）1,387（注）１．「2025年版塾・予備校検索サイトの利用に関する市場実態把握調査（日本ナンバーワン調査総研合同会社利用）」にて利用者数１位２．訪問者数:「塾ナビ」を訪問した人数（延べ人数）をいいます。 ②コドモブースター 「コドモブースター」は、全国の乳幼児～小学生向けの習い事教室を比較検索し、また体験申し込みできる国内最大級のポータルサイトです。全国の英会話、水泳、ピアノ教室、プログラミング教室などの習い事教室が掲載されております。 ③みんなの学校情報 「みんなの学校情報」は、全国の保育園、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、専門学校、大学等の学校選びに役立つ情報を総合的に得ることのできるポータルサイトです。実際の生徒等本人や保護者からの口コミも豊富に掲載されており、偏差値ランキングや各学校の学べる内容等の充実したコンテンツが掲載されております。なお、注力している専門学校領域においても堅調に成長しております。 以上述べた事項をサービス系統図によって示すと以下のとおりであります。 サービス系統図 メディアサービスのモデルは以下のとおりであります。

１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社トライグループ438,547インターネット・メディア事業

３ 【事業等のリスク】 以下に、当社の事業展開上、リスク要因となり得る主な事項を記載しております。当社は、当社でコントロールできない外部要因や、事業上のリスクとして具体化する可能性が必ずしも高くないとみられる事項を含め、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については積極的に開示することとしており、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生時の対応に努力する方針でありますが、当社の経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項を検討した上で慎重に行われる必要があると考えております。 記載したリスクはいずれも事業及び業績に影響を与えうる「重要なリスク」ですが、中でも中長期的な会社の経営戦略に関連性の高いリスクを「特に重要なリスク」として定義しております。当該リスクが顕在化する可能性の程度、時期につきましては、合理的に予見することが困難であるため具体的には記載しておりません。 なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり将来において発生の可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1）事業環境に係るリスクについて ① 教育市場について［リスクの内容と顕在化した際の影響］ 教育市場における売上高が当社の売上の大半を占めており、同市場の著しい縮小や変動は、当社の事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。［リスクへの対応策］ 当社では、教育市場の中でもユーザー層やクライアント層の違う複数領域への事業展開拡大を行うことで、特定の領域に依存しない幅広いポートフォリオを構築しております。また、同市場の動向を慎重に見極めコストコントロールを徹底することで、当該リスクの低減に努めております。なお、当社は当該リスクを「特に重要なリスク」と位置づけております。 ② 業績の変動について［リスクの内容と顕在化した際の影響］ 当社の教育メディアサービスにおいて、新年度前及び夏休み前に当社が運営するメディアのページ数やユーザー数が増加し、当社の第２四半期及び第３四半期の売上が高くなる傾向があります。 当社は、複数領域でのメディア展開を進め、年間を通じて安定した収益の確保に努める考えでありますが、該当期間における業績が偏重する可能性があります。［リスクへの対応策］ 当社では、単年度事業計画作成時において予測可能な範囲で季節的変動を織り込んだ上で利益計画を策定し、年間を通じて安定した収益の確保に努め、業績の変動下においても対応しうる組織体制を構築し、適切な人員の採用と配置、更に雇用環境の充実を図り、業績の変動による経営状態の悪化リスクが最小限となるよう努めております。また、可能な限り翌々期以降の事業計画も策定することで、中長期的にも業績が安定するように努めております。なお、当社は当該リスクを「重要なリスク」と位置づけております。 ③ ユーザーの購買プロセスについて［リスクの内容と顕在化した際の影響］ インターネットの普及により、ユーザーがモノやサービスを購入する際の意思決定のプロセスにおいて、インターネットで検索して調べる、インターネットで他の人の口コミを参考に検討をする、満足度や使用感などをインターネットで発信する等といったプロセスが従来より行われており、その意思決定のプロセスにおいて、今後技術の発展や代替サービスの登場によりユーザーのモノやサービスの購買プロセスが大きく変化した場合、当社の事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。［リスクへの対応策］ 当社では、ユーザーの多様なニーズの変化にいち早く対応し、当社のサービスそのものが持つ価値を活用して、ニーズに合致したサービスを開発することで、常に新たな収益機会の獲得に取り組んでおります。なお、当社は当該リスクを「重要なリスク」と位置づけております。 ④ 競合について［リスクの内容と顕在化した際の影響］ 当社は、インターネット・メディアをビジネスドメインとしておりますが、当ドメインにおいては、大手企業を含む多くの企業が事業展開をしていることもあり、新たな競合が現れる可能性があります。今後、十分な差別化や機能向上等が図られなかったり、新規参入等により競争が激化した場合には、当社の事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ［リスクへの対応策］ 当社では、先行優位性を活かしてユーザーやクライアント企業のニーズを汲み取り、当社のノウハウを活かした新たなサービスを創出することにより、競合他社とのさらなる差別化を図り、優位性の保持に努めております。なお、当社は当該リスクを「特に重要なリスク」と位置づけております。 (2）事業内容に関するリスクについて ① サイト内の書き込みについて［リスクの内容と顕在化した際の影響］ 当社は、当社が運営するポータルサイトにおいて、教育機関に関するユーザー個人の評価など、ユーザーにとって有意義な口コミ情報を提供しております。口コミには、好意的な内容だけでなく、改善要望等も含まれております。当社では、ポータルサイト内の情報に関して責任を負わない旨を明示するとともに、事実でない情報や誹謗中傷など当社が不適切と判断した場合には、原則、その内容を事前に削除しております。 しかしながら、不適切な書き込みを当社が発見できなかった場合、あるいは発見が遅れた場合、当社の運営するポータルサイトに対するユーザーやクライアント企業からの支持が低下し、当社の事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。［リスクへの対応策］ 当社では、ユーザーから投稿される口コミに対し、当社独自のガイドラインに則ったシステム等を通して、全てに審査を行っており、違法・不適切な表現を含む口コミが掲載されないよう最大限努めております。自社独自のチェックシステムを開発・使用する等で、より精度高く不適切な書き込みを抽出するとともに、適宜システムの改善にも努めております。また、当社が発見できなかった場合、あるいは発見が遅れた場合においても、その影響度・拡散可能性等の観点から外部の各種専門家の協力のもと適時かつ適切に対応することで、影響の極小化に努めてまいります。なお、当社は当該リスクを「重要なリスク」と位置づけております。 ② 新規事業について［リスクの内容と顕在化した際の影響］ 当社は、多様化するユーザーニーズに、情報提供を通してその期待に応えることで社会の生活を向上させることを目的として、常に新しいサービスを提供することを検討し、実施しております。新規事業の展開においては、当社において事業開発及びシステム開発を行う必要があります。その際、新規事業の蓋然性を十分検討した上で、開発を行っていきますが、当該開発が何らかの影響で想定以上の工数を要した場合やユーザーやクライアント企業の獲得に結びつかなかった場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。また、新規事業を展開する中で、必要に応じて他社との業務提携等を検討し、実行してまいりますが、想定していた相乗効果が業務提携等から得られなかった場合、当社の事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。［リスクへの対応策］ 当社では、当該リスクに対応するため、取締役会及び経営会議にて、経営・執行一体となり、事業予測や投資の回収可能性等のリスクを総合的かつ慎重に検討し、M&A等も含めた新規事業等の実施判断を行い、当該リスクの低減に努めております。なお、当社は当該リスクを「重要なリスク」と位置づけております。 ③ システムやインターネット接続環境の不具合について［リスクの内容と顕在化した際の影響］ 当社は、主にインターネットを通して、生活関連情報を提供しており、当社のシステムやインターネット接続環境の安定的稼働、データセキュリティの強化は、当社が事業を行っていく上で大前提であります。当社は、サーバーが不測の事態によって停止し、又は蓄積されたデータが失われることにより、当社の事業遂行に影響が出ないよう、また、外部からの不正なアクセスができないように、様々なリスク回避対策を行っております。 しかしながら、自然災害や事故、ソフトウエアの不具合、ネットワーク経由の不正アクセスやコンピュータウイルスの感染などの予期せぬ事態が発生した場合、当社の事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。［リスクへの対応策］ 当社では、当該リスクの顕在化を完全に回避することは困難だと考えておりますが、万が一リスクが顕在化した場合に備えて、製品の不具合情報や対処情報の収集、過去発生した障害の原因分析結果と再発防止策の社内共有、故障発生時の運用体制の構築や障害監視システムの継続的強化、システムの冗長化による可用性の担保、障害発生時対応フローの全社共有と定期的な読み合わせ・見直し等、平時より十分な対策に努めております。なお、当社は当該リスクを「特に重要なリスク」と位置づけております。 ④ インターネット業界における技術革新やユーザーニーズのスピードについて［リスクの内容と顕在化した際の影響］ インターネット業界においては、急速な技術変化と水準向上が進んでおり、これにあわせるようにユーザーのニーズも著しく変化しております。現在、当社ではこれらに対応すべく、サイト機能のサービス拡充に努めております。しかしながら、今後、一定のスキルを有した技術者の確保が想定通りに進まない、もしくはユーザーのニーズの把握が困難となり、十分な機能拡充が提供できない場合、ユーザーに対する訴求力が弱まり、メディアとしての価値が低下することにより、当社の事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。［リス

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の概要 (1）財政状態及び経営成績の状況 当社は「すべての人に、人生を豊かにする教育を」をミッションとしたメディアサービスを展開しております。具体的には「塾ナビ」「コドモブースター」「みんなの学校情報」等、学習塾予備校領域、学校教育領域及び民間教育領域における領域ごとにポータルサイトの運営を行っており、継続的なコンテンツ拡充とユーザビリティの向上を実施し、認知度の向上及び顧客基盤の拡大を目指すことで、企業価値の向上に取り組んでおります。 当社が事業展開する主要マーケットである教育業界では、企業のグローバル化に合わせた語学学習ニーズの増加に加え、個人向けeラーニングサービスや映像配信講座と個別指導を組み合わせた学習サービス、難関校の進学に特化したサービスを提供する個別指導塾の増加が継続しております。こうした市場環境において、オンライン集客の重要性や効果的かつ効率的なマーケティング手法へのニーズの高まりにあわせ、チラシやイベントにおける広告予算のWEBへの移行が継続し、インターネット広告への出稿比率が増加しております。 このような中、学習塾ポータルサイト領域における広告単価の高騰が引き続き継続している中で、全社の売上高はほぼ計画どおり推移し、営業利益、経常利益、当期純利益については計画を超え好調に進捗いたしました。 以上の結果、当事業年度の財政状態における当事業年度末の資産は、前事業年度末に比べ587,048千円増加し、9,876,599千円となりました。当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べ244,494千円増加し、660,990千円となりました。当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ342,554千円増加し、9,215,609千円となりました。 当事業年度の経営成績は、売上高は3,669,622千円（前年同期比7.1％減）、営業利益は260,524千円（前年同期は196,069千円の営業損失）、経常利益は362,872千円（前年同期は145,585千円の経常損失）、当期純利益は169,691千円（前年同期比347.2％増）となりました。 なお、当社はインターネット・メディア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 (2）キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末より525,111千円減少し、6,336,933千円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度における営業活動による資金の増加は799,436千円（前事業年度は458,283千円の支出）となりました。主な資金増加要因としては、税引前当期純利益の計上361,949千円、株式報酬費用の計上129,573千円、法人税等の還付額94,141千円によるものであります。これに対して主な資金減少要因としては、有価証券利息の計上84,394千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度における投資活動による資金の減少は1,323,350千円（前事業年度は3,259,220千円の収入）となりました。主な資金増加要因としては、定期預金の払戻による収入3,000,000千円によるものであります。これに対して主な資金減少要因としては、定期預金の預入による支出4,000,000千円、投資有価証券の取得による支出318,849千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度における財務活動による資金の減少は2,863千円（前事業年度は1,082千円の支出）となりました。資金減少要因としては、リース債務の返済による支出2,863千円によるものであります。 生産、受注及び販売の実績 (1）生産実績 当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 (2）受注実績 当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 (3）販売実績 当事業年度における販売実績は次のとおりであります。サービスの名称当事業年度（自 2024年11月１日至 2025年10月31日）販売高（千円）前年同期比（％）メディアサービス3,669,62292.9合計3,669,62292.9 （注）１．当社は、インターネット・メディア事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自 2023年11月１日至 2024年10月31日）当事業年度（自 2024年11月１日至 2025年10月31日）販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）株式会社トライグループ438,54711.1405,72611.1 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 (1）重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。 なお、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものはありません。 (2）財政状態の分析（資産） 当事業年度末における総資産は9,876,599千円となり、前事業年度末に比べ587,048千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が436,064千円増加、投資有価証券が385,732千円増加した一方、流動資産のその他に含まれる未収還付法人税等が94,141千円、未収消費税等が40,989千円減少、のれんが36,732千円減少、繰延税金資産が35,160千円減少したことによるものであります。 （負債） 当事業年度末における負債は660,990千円となり、前事業年度末に比べ244,494千円増加いたしました。これは主に未払法人税等が161,895千円増加、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が65,438千円増加したことによるものであります。 （純資産） 当事業年度末における純資産は9,215,609千円となり、前事業年度末に比べ342,554千円増加いたしました。これは主に当期純利益の計上により利益剰余金が169,691千円増加、新株予約権が129,532千円増加、その他有価証券評価差額金が43,329千円増加したことによるものであります。 (3）経営成績の分析（売上高） 当事業年度の売上高は3,669,622千円となり、前事業年度に比べ280,257千円減少いたしました。これは「塾ナビ」において、学習塾ポータルサイト領域の広告単価高騰が継続している影響を受けたものの、成長事業である「みんなの専門学校情報」「医学部予備校ガイド」が通期を通して大きく成長したことによるものであります。 （売上総利益） 当事業年度の売上総利益は3,261,477千円となり、前事業年度に比べ243,745千円減少いたしました。これは「塾ナビ」において、学習塾ポータルサイト領域の広告単価高騰が継続している影響を受けたものの、成長事業である「みんなの専門学校情報」「医学部予備校ガイド」が通期を通して大きく成長したことによるものであります。 （営業利益） 当事業年度の営業利益は260,524千円となり、前事業年度に比べ456,593千円増加いたしました。これは主に売上総利益が243,745千円減少した一方、広告宣伝費の減少等により販売費及び一般管理費が700,339千円減少したことによるものであります。 （経常利益） 当事業年度の経常利益は362,872千円となり、前事業年度に比べ508,457千円増加いたしました。 （当期純利益） 当事業年度の当期純利益は169,691千円となり、前事業年度に比べ131,743千円増加いたしました。 (4）経営成績に重要な影響を与える要因について 当社は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、組織体制、法的規制等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。 (5）資本の財源及び資金の流動性について 当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の概要 (2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社は、事業運転上必要な流

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は、「すべての人に、人生を豊かにする教育を」をミッションとしたメディアサービスを展開しております。 今後も、「塾ナビ」「コドモブースター」「みんなの学校情報」等の領域特化型ポータルサイトの継続的なコンテンツ拡充とユーザビリティの向上を実施し、認知度の向上及び顧客基盤の拡大を目指すことで、対象領域での深掘りを実現してまいります。 （2）目標とする経営指標 当社は、中長期的な事業拡大と企業価値の増大を図っていくために、重要な経営指標として、サイトの訪問者数、営業利益及びそれらの成長率を重視しております。 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社の今後の成長戦略は、運営する「塾ナビ」「コドモブースター」「みんなの学校情報」等、学習塾予備校領域、学校教育領域及び民間教育領域における領域特化型ポータルサイトにおいて、さらなるシェア拡大を行い『教育メディアNo.1』を目指します。 （4）会社の対処すべき課題 当社の対処すべき主な課題は以下のとおりです。 ① 認知度の向上 当社の展開するインターネット・メディア事業は、認知度が十分あるとはいえません。教育サービスを選ぶユーザーの皆様と、より良い教育サービスを提供しようとしているクライアント企業の皆様に対して、より有意義で安心なプラットフォームとして、より多くの方々にお使いいただけるよう、インターネット上での広告や他社の媒体との提携を継続的に行ってまいりましたが、さらなる認知度向上のためにこれらの施策の強化に積極的に取り組んでまいります。 ② 収益基盤の強化 当社は、インターネット・メディア事業による収益を中心として収益基盤を構築してまいりましたが、今後の成長のために更なる収益基盤の強化が課題であると認識しております。事業が拡大していく中でも、効果的かつ効率的なマーケティング施策を実施し、市場の動向を慎重に見極めコストコントロールを徹底することで、継続的な事業投資が可能な利益水準の確保に取り組んでまいります。 ③ システムのセキュリティ管理体制 当社の展開する事業は、ウェブサイトに係るシステムのセキュリティ管理体制の構築が重要であり、今後も、市場環境の変化に対応したセキュリティ管理体制の維持、構築、整備を継続的に進めてまいります。 ④ 経営管理体制の構築 当社が継続的な成長をコントロールし、ユーザーやクライアント企業の皆様に安定してサービスを提供し続けていくためには経営管理体制の充実・強化が重要であると認識しております。また、法令遵守に対する企業の社会的責任は重大であり、当社では多様化するリスクを正しく把握し、対処しながら収益を上げていくとともに、コンプライアンスの強化を最重要視した経営管理体制の構築にも取り組んでまいります。さらに、経営の透明性を高め、市場からの信頼を得られるよう、引き続き財務報告等の開示体制の強化に努めてまいります。

（重要な会計上の見積り）該当事項はありません。

５ 【重要な契約等】 (1) 企業・株主間のガバナンスに関する合意該当事項はありません。 (2) 企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意該当事項はありません。 (3) ローン契約と社債に付される財務上の特約該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、事業基盤の整備状況や事業展開の状況、業績や財政状態などを総合的に勘案したうえ、配当を検討していきたいと考えておりますが、既存事業領域はもちろんのこと、更にその周辺領域においても魅力的な事業機会が存在する、又は新たに発見できると考えており、当面は更なる成長に向けたサービスの拡充や組織の構築などに投資を行うことが株主価値の最大化に資すると考え、これからしばらくの期間についても、その原資となる内部留保の充実とその有効活用を基本方針とさせていただく考えであります。なお、今後の配当実施の可能性及び実施時期については未定であります。 内部留保資金につきましては、ユーザーやクライアント企業にとってより有益なサービスを展開していくための組織体制やシステム環境の整備等の財源として、中長期的には安定して継続的にサービスを提供することができるための事業基盤の整備並びに新たな成長分野への投資等の財源として有効に利用してまいります。 なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。