３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社１社(株式会社MiDATA)の計２社により構成されております。 当社グループが運営するイベントECサイト「machicon JAPAN」は、国内最大級のマッチングイベントを掲載し、独身男女向けの恋活・婚活イベントを基軸とした、人と人とのつながりを提供しております。 また、当社グループが運営する「CoupLink」は「machicon JAPAN」と連動しオンラインマッチングの機会を提供しております。「KOIGAKU」は、大人の女性の恋愛を応援するための恋を学ぶ情報サイトとして、恋活に関する悩みを解決する場を提供しております。加えて、カップル専用アプリ「Pairy」、１対１で出会えるカフェラウンジ「1on1 for Singles」のサービスを提供しております。 なお、当社グループは、インターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主要なサービスについて記載しております。 (1）イベントECサイト運営サービス 「machicon JAPAN」の業務内容とその特徴 「machicon JAPAN」の業務内容は、イベントECサイトの運営とイベントなどの企画・運営の２つがあり、当社の売上高の７割を占めております。ａ イベントECサイトの運営 当社は、独身男女向けの恋活・婚活イベントなどを掲載するECサイト「machicon JAPAN」の運営を行っております。「machicon JAPAN」は、全国の恋活・婚活イベントの情報を、WEBを通じて提供しております。「machicon JAPAN」は、ユーザー（参加者）が魅力的な恋活・婚活イベントを比較検討し、WEB上で申込み、会員登録及び決済ができるECサイトであります。 ｂ イベントの企画・運営 イベントには、「恋活・婚活」、「友達作り」、「自分磨き」等があり、独身男女の出会いを目的としたイベントのみならず、共通の趣味を持つ友達との出会いの場の提供、出会い以外での自身を高める活動のサポートのためのコンテンツ等を含んでおります。 当社では、様々なジャンルのイベントコンテンツについて企画立案から運営までを行っております。 また、当社の取り扱うコンテンツの特徴の１つとして、企業が商品・サービスのプロモーション活動の一環として活用することがあげられます。 c 「1on1 for Singles」の業務内容とその特徴 1対1で男女が直接交流することができる店舗型のサービスであります。 当社は、「1on1 for Singles」の店舗利用者から利用料を受領いたします。 また、「1on1 for Singles」の各店舗はイベント会場としても活用いたします。 (2）WEBサイト運営サービス ① 「KOIGAKU」の業務内容とその特徴 「KOIGAKU」は、恋愛に悩む大人の女性が理想の恋愛を実現するためのコラム記事のほか多様なコンテンツを提供しております。 当社は「KOIGAKU」サイトへの広告掲載企業を募り、広告掲載した企業から広告料を受領いたします。 ② 「CoupLink」の業務内容とその特徴 「CoupLink」はオンラインで恋活・婚活するためのオンラインマッチングアプリであります。 アプリを通じて、マッチングした会員同士や、同じイベントへの参加者同士がメッセージを送ることができます。 当社は「CoupLink」の有料会員から会費を受領いたします。 ③ 「Pairy」の業務内容とその特徴 カップルが２人だけで使用し、アルバムを保存したり、思い出を共有できるアプリであります。 当社は、「Pairy」の有料会員から会費を受領いたします。 ［事業系統図］ 当社の事業モデルは次のとおりであります。 (1）イベントECサイト運営サービス 「machicon JAPAN」関連業務ａ 当社が企画する恋活・婚活イベントの「machicon JAPAN」への情報掲載及び運営(a）当社のプランナーがコンテンツの開催日程、開催エリア、参加料、参加者条件等の概要を企画いたします。(b）企画情報を当社が運営するイベントECサイト「machicon JAPAN」に掲載し、参加者を募り、参加者から参加料を受領いたします。(c）当社プランナーが、企画したコンテンツを運営いたします。 ｂ 当社以外が企画するコンテンツの「machicon JAPAN」への情報掲載(a）当社が運営するイベントECサイト「machicon JAPAN」への掲載希望企業を募ります。(b）掲載希望企業は「machicon JAPAN」へコンテンツの情報を掲載し、参加者を募集いたします。(c）当社は掲載企業より「machicon JAPAN」への掲載料や送客手数料を受領いたします。 ｃ コンテンツを活用した企業プロモーションの企画、運営(a）当社が運営するイベントECサイト「machicon JAPAN」を通じ、コンテンツを通して商品プロモーションを希望する企業を募ります。(b）商品プロモーションを希望する企業は、「machicon JAPAN」で宣伝活動を行い、商品の認知度アップを目指します。(c）商品プロモーションを実施した企業より協賛金を受領いたします。 ｄ イベント掲載希望者へのノウハウとWEB決済機能の提供(a）イベント掲載希望者を募ります。(b）イベント掲載希望者へ当社が持つノウハウとWEB決済機能を提供いたします。(c）イベント掲載希望者は、当社の指導のもと「machicon JAPAN」を通して告知を行い、イベントを運営いたします。(d）当社はイベント掲載希望者より「machicon JAPAN」への掲載料や送客手数料を受領いたします。 e 「1on1 for Singles」店舗運営業務(a）予約ページより来店希望日時の予約をいただきます。(b）ご来店いただいた利用者に交流の場を提供します。(c）当社は利用者から利用料を受領いたします。 (2）WEBサイト運営サービス ① 「KOIGAKU」情報サイト関連業務 「KOIGAKU」情報サイトへの広告掲載(a）当社が運営する情報サイト「KOIGAKU」への広告掲載希望企業を募ります。(b）当社は広告掲載希望企業より広告素材を提出していただき、「KOIGAKU」に掲載いたします。(c）当社は広告掲載企業より広告料を受領いたします。 ② 「CoupLink」関連業務 「CoupLink」への会員登録(a）当社が運営するアプリ「CoupLink」へ会員登録を募ります。(b）当社は「CoupLink」に登録会員のユーザー情報を掲載いたします。(c）当社は有料会員から会費を受領いたします。 ③ 「Pairy」関連業務 「Pairy」への会員登録(a）当社が運営するアプリ「Pairy」へ会員登録を募ります。(b）当社は「Pairy」の登録会員にカップルがオンラインで情報共有できるサービスを提供します。(c）当社は有料会員から会費を受領いたします。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】 当社グループは、インターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 インターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 インターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） 当社は、単一セグメントであるため、報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報の記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 インターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生時の対応に努力する方針でありますが、当社グループの経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅したものではありません。 (1）事業環境に係るリスクについて ① 市場環境について 我が国においては、近年、晩婚化や未婚化の傾向の増大や、少子高齢化の進行による人口の減少傾向など、婚活市場において需要や考え方の多様化が進んでおります。婚活市場の動向や利用者の恋愛や結婚に対する価値観の変化は、当社の事業経営に重要な影響を与えます。 当社グループサービス利用者の恋愛観・結婚観の変化、興味や関心の遷移などに対し、当社グループが運営する「machicon JAPAN」掲載イベントや、マッチングアプリ「CoupLink」、1対1の出会いを提供するカフェラウンジ「1on1 for Singles」等のサービスが、他社が提供する類似サービスにおいて、十分魅力あるサービスの特長や企画が打ち出せなかった場合、サービス利用者が減少すること等により、市場内シェアの成長が停滞、もしくは縮小に転じる可能性があります。その場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競争環境に係るリスクについて 当社グループは、2011年６月に街コン初のイベントECサイト「machicon JAPAN」をいち早く開設し、高い知名度を獲得しております。当社グループは、その地位を維持すべく、絶えずイベント参加者の多様化するニーズに対応したイベントの開催に努めております。 しかしながら、既存の競合先や、大規模な資本や強力なマーケティング力、高い知名度・ブランド力を有する企業等が、当社グループと同等もしくはそれ以上のサービス提供を可能にするビジネスモデルやシステムの開発に成功し、新たなノウハウの蓄積等を行ってさらに競争が激化すれば、顧客流出やそれに対処するための様々なコストの増加等が発生し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 検索エンジン最適化（SEO対策）への対応について 当社グループの運営するインターネットサイトの利用者の訪問経路は、その大半が大手検索エンジンを経由したものとなっています。大手検索エンジンからの集客を強化すべく検索エンジン最適化（SEO対策）を継続的に実施することで、当社グループの運営サイトは、大手検索エンジン上での検索結果を上位に表示することができております。 しかしながら、大手検索エンジンが検索結果を表示するロジックの変更等に起因して、それまで有効であったSEO対策が機能しなくなった場合、当社グループの運営するインターネットサイトの集客力が低下し、イベントチケット等の販売機会が減少するなど、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2）事業内容に関するリスクについて ① 特定サイトへの高い依存度に係るリスクについて 当社グループは、「machicon JAPAN」を基軸としたインターネットサイト運営事業を主たる事業として推進しております。当社グループでは、サイト利用者や顧客のニーズを捉えたサイト構成、システム構築に努め、インターネットサイトの改修、改善を行っておりますが、当社グループが行った改善等が、万が一、サイト利用者や顧客に受け入れられない場合、サイトの集客力が低下し会員数の減少等が生じ、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 新規事業に係るリスクについて 当社グループは、主に「machicon JAPAN」、「CoupLink」の会員データを活用した新規事業や新規サービスを拡充し、企業としての成長性を高めるとともに経営基盤の安定化を図る方針です。 しかしながら、当社グループが新規事業または新規サービスをリリースし育成を図る過程においては、新たなシステム開発や他社との業務提携等を行う必要が生じることも予想され、その場合、予期しない追加的なシステム投資や人件費の投入が必要となる場合や、期待通りに業務提携による相乗効果が得られないといった事態が生じる可能性があります。また、新規事業の実現性や市場性を誤り、想定通りに利用者や顧客を獲得できなかった場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 通信ネットワーク及びシステムに係るリスクについて 当社グループの提供するサービスは、PC、スマートフォン、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークの上に成り立っております。また、事業を円滑に運営推進するためには、イベントECサイト、情報提供サイト、業務管理システムといった当社グループのコンピュータシステムの安定した稼働が不可欠であります。 当社グループは、システムが稼働している複数のサーバが不測の事態によって停止し、または、それらのサーバ上に蓄積されたデータが失われることにより当社の事業の遂行に支障を来たさないよう、データをクラウド上に保管するなど、一定のセキュリティレベルを実現し、データの日次バックアップ、バックアップデータの分散格納を実施する等、考えられる範囲において起こり得るトラブルを想定し、その回避策を講じております。 しかしながら、自然災害や事故、ユーザー数及びトラフィックの急増やソフトウエアの不具合、ネットワーク経由の不正アクセスやコンピュータウイルスの感染等の外的要因、当社グループのコンピュータシステム上に生じた不具合、人為的なミス等の内部要因によって、通信ネットワークの寸断、クラウドサービスの停止、コンピュータシステムの動作停止等の不測の事態が発生した場合には、サービス提供が停止するなどの支障が生じ、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ インターネット業界の技術革新やAI技術の進歩に係るリスクについて 当社グループが属するインターネット関連市場の環境変化やAI技術の進歩は極めて速く、絶えず技術革新や技術水準の向上等が進行しているのが特徴となっています。当社グループでは、これらの技術革新等に対応すべく独自のAI技術開発を推し進め、インターネットサイトの機能拡充、情報発信力の強化に努め、ユーザーに対し訴求力のあるサイトの構築・運営に努めております。 しかしながら、当社グループが技術革新等の方向性を誤った場合や、一定のスキルを有するWEB技術者の確保が想定通り進まなかった場合、インターネット関連の技術革新に対して適時適切な対応がとれず、顧客等の求める新機能やサービスを時機良く投入することが困難となり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当該事態への対応として、予期しない追加的なシステム投資や人件費の増加によって、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 個人情報を含む重要情報の漏洩に係るリスクについて 当社グループは、サービス利用者の登録情報等、個人情報を取得し、利用していることから、「個人情報保護法」が定める個人情報取扱事業者であります。 当社グループは、個人情報の外部漏洩、改竄等の防止のため、個人情報の厳正な管理を事業運営上の重要課題と位置付けております。個人情報管理規程、機密情報規程など、重要な情報資産の保護に関する規程等を整備運用するとともに、個人情報・機密事項を格納するファイルサーバーへの適切なアクセス権限の付与や、パソコンを外部に持ち出す際には事前申請を必要とするなど、重要な情報資産の管理について組織的かつ技術的、物理的な安全管理措置を講じております。さらに、すべての役員・従業員を対象に情報セキュリティ教育を実施するとともに「機密保持及び個人情報管理に関する誓約書」を徴求するなど、個人情報を含む重要な情報資産の保護並びに外部漏洩の未然防止に努めております。しかしながら、万が一、外部からの不正アクセス等を防止できず、個人情報等を含む重要な情報が社外に漏洩した場合、風評被害や社会的信用の失墜により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、情報漏洩に起因して第三者に何らかの損害が発生した場合には、当社グループが損害賠償請求の対象となる可能性もあります。 ⑥ サービス利用料金の決済について 当社グループが運営する「machicon JAPAN」において決済されるイベント参加料の大半は、クレジットカードを利用したものとなっております。参加料の収受は、決済代行会社を介して行っております。 したがって、決済代行会社との取引関係において取引解消を含む何らかの変化があった場合、もしくはシステム不良等のトラブルを含む何らかの事情によりイベント参加料の決済に支障をきたした場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3）サービスの健全性、安全性及び信頼性の確保維持について 当社グループは、各種イベントの開催にあたって、その健全性、安全性の確保維持に十分配慮した上で実施しております。特に、異性と

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、円安による輸入コストの増加や、世界情勢の不安定化に起因する資源価格の高騰による物価上昇が続き、不確実性を増しており、依然として不透明な事業環境が続いております。この様な経営環境の下、当社グループは、第３四半期に開始した新規イベントを第４四半期も継続して実施した結果、新規顧客の獲得および顧客満足度の向上に成功いたしました。また、販売費及び一般管理費の最適化により、持続的な利益体質の構築を実現いたしました。その結果、第４四半期に連結営業利益において黒字を実現し、2026年９月期の再成長に向けた基盤ができたものと考えております。また、「machicon JAPAN」の運営については、イベント企画から広告配信を一貫して行うことで、新たな顧客層の獲得および新たな事業モデルの構築に努めております。オンラインでの出会いを提供するマッチングアプリ「CoupLink」の運営については、カフェラウンジ「1on1 for Singles」とのサービス間の連携を強化することで利用者の増加および競合サービスとの差別化を図っております。また、引き続き、AI技術の活用による、なりすまし業者の排除等を行い、利用者に安心・安全な利用環境を構築してまいりました。1対1の出会いを提供するカフェラウンジ「1on1 for Singles」の運営においては、販売促進活動による新規利用者の増加を図るとともに、接客の改善による利用体験の向上、および来店時の利用時間の向上に努めました。あわせて、業務運用の効率化に伴う間接業務の削減、要員の適正配置推進による人件費の効率的運用等に取り組み、当社グループの売上原価、販売費及び一般管理費合計においては、2024年９月期実績1,092,125千円に対し、2025年９月期実績995,346千円と、96,778千円の経費最適化を実現いたしました。 以上の結果、当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 （財政状態） 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ195,536千円減少し、1,120,857千円となりました。 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,053千円増加し、310,618千円となりました。 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ196,590千円減少し、810,239千円となりました。 詳細については、「 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ③ 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ）財政状態」をご参照下さい。 （経営成績） 当連結会計年度における業績は、売上高は906,312千円（前期比6.4％減）、売上原価、販売費及び一般管理費合計は995,346千円（前期比8.9%減）となりました。損益面では、営業損失は89,033千円（前期は123,953千円の損失）、経常損失は83,662千円（前期は123,640千円の損失）となりました。また、当連結会計年度において非連結子会社LINKBAL VIETNAM CO.,LTD.のベトナムにおける清算手続完了に伴う子会社清算益1,404千円を特別利益に計上したことと、固定資産に係る減損損失120,594千円を特別損失に計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は197,968千円（前期は124,531千円の損失）となりました。 なお、当社グループはインターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。サービスごとの取り組みは以下のとおりであります。 （イベントECサイト運営サービス） 2025年９月末でリンクバルID会員数は283万人を突破し、当連結会計年度におけるイベントECサイト運営サービスの売上高は606,530千円（前期比11.2％減）となりました。 （WEBサイト運営サービス） 当連結会計年度におけるWEBサイト運営サービスの売上高は299,782千円（前期比5.0％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末から158,243千円減少し、914,254千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度末において、営業活動により減少した資金は121,542千円（前年同期は112,162千円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失が202,054千円、売上債権の増加額が56,632千円、減損損失が120,594千円となったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度末において、投資活動により減少した資金は33,377千円（前年同期は3,840千円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が28,467千円となったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度末において、財務活動により減少した資金は3,324千円（前年同期は3,601千円の支出）となりました。これは長期借入金の返済による支出が3,324千円となったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ 生産実績 当社グループにおいては、提供するサービスの性格上、当該記載が馴染まないことから記載を省略しております。 ｂ 受注実績 当社グループにおいては、一部請負業務を行っておりますが、「a 生産実績」に記載の理由から、記載を省略しております。 ｃ 販売実績 当社グループは「インターネットサイト運営事業」の単一セグメントとしておりますが、当連結会計年度における販売実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。サービスの名称当連結会計年度（自 2024年10月１日至 2025年９月30日）前期比（％）イベントECサイト運営サービス（千円）606,530△11.2WEBサイト運営サービス（千円）299,7825.0合計（千円）906,312△6.4（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）当連結会計年度（自 2024年10月１日至 2025年９月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）Apple Inc.（注）114,52511.8107,53811.9ストライプジャパン株式会社（注）128,80413.3107,23411.8株式会社シャン・クレール126,93013.1104,39411.5（注）相手先は決済代行事業者であり、ユーザーからの代金回収を代行しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 ② 資本の財源及び資金の流動性 当社グループは、事業運営上必要な流動性を常に確保し、高い財務健全性を担保することを基本方針としており、必要な運転資金については自己資金によることを基本としており、自己資金で補うことができない場合は、金融機関からの借入を行うことを基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入残高は109,197千円であります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は914,254千円であります。 ③ 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ）財政状態 （資産合計）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ195,536千円減少し、1,120,857千円となりました。これは主に、売掛金が56,632千円増加した一方で、現金及び預金が158,243千円減少、有形固定資産が102,734千円減少したこと等によるものです。 （負債合計） 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,053千円増加し、310,618千円となりました。これは主に、未払消費税等が15,685千円減少、長期借入金が9,988千円減少した一方で、預り金が29,231千円

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「出会いをつくる。」をミッションに掲げ、出会いの創出を通じて社会課題の解決と人々の幸福の実現を目指しております。オンライン・オフラインを融合させた出会いの総合プラットフォームを展開し、高品質かつ高付加価値のサービスを提供することで、他社との差別化を図るとともに、利用者満足度の向上に努めております。また、社会から信頼される企業として、法令遵守および健全な経営を基盤に、持続的な成長と企業価値の最大化を図ってまいります。 (2）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、出会いの多様化・細分化が進む市場環境において、「machicon JAPAN」「CoupLink」「1on1 for Singles」の３事業を中核とし、オンライン・オフラインを融合した総合的な出会いのプラットフォームを展開しております。2025年９月期は、自社企画イベントの実施により新たな集客チャネルを確立し、約５年ぶりに四半期黒字を達成するなど、収益構造の改善に向けた大きな転換点となりました。2026年９月期以降は、この成果を踏まえ、「集客エンジンの強化」と「エコシステム戦略の確立」を軸に成長を加速させてまいります。具体的には、自社企画イベントを通じてプラットフォーム全体のトラフィックと認知度を高め、イベントECサイト「machicon JAPAN」に参加する他社主催イベントの集客・収益にも波及させる、循環型のエコシステムを構築してまいります。これにより、利用者・主催者の双方にとって魅力ある場を創出し、プラットフォーム全体の収益拡大と安定的な成長を実現してまいります。また、当社グループは、AI領域を中長期的な成長ドライバーとして位置づけ、急拡大するAI市場における競争優位の確立を重要課題と認識しております。グループが有する高いAI実装力・開発力を核に、持続的な技術投資を行い、市場シェアの拡大と安定的な収益基盤の確立を図ってまいります。子会社である株式会社MiDATAを中心に、AI先進企業、地方自治体、大学・研究機関などとの連携を強化し、産学官が一体となった研究開発および社会実装を推進してまいります。今後は、開発スピードと実装力を最大限に発揮し、AI事業をグループの新たな収益の柱へと成長させてまいります。 このように当社グループは、イベントプラットフォーム事業の再成長とAI事業領域の拡大という２つの成長エンジンを両輪として、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、イベントECサイト「machicon JAPAN」、マッチングアプリ「CoupLink」、および1対1の出会いを提供するカフェラウンジ「1on1 for Singles」を展開し、オンライン・オフラインを融合した出会いの総合プラットフォームを運営しております。出会いのニーズが多様化・細分化する中で、競争環境の変化に対応し、持続的な成長を実現するためには、各サービスの連携強化とともに、AI技術を活用した新たな利用体験の創出が重要であると考えております。2025年９月期は、自社企画イベントの実施により新たな集客チャネルを確立し、5年ぶりに四半期黒字を実現するなど、収益構造の改善を進めてまいりました。2026年9月期は、この成果を踏まえ、成長投資を拡大し、グループ全体の再成長を実現してまいります。あわせて、株式市場での企業価値評価の向上を図り、上場維持基準の充足に向けた体制強化を推進してまいります。 以上を踏まえ、当社としては、以下の具体的な課題に取り組んでまいります。 ① イベントECサイト「machicon JAPAN」の成長加速と再拡大 主幹事業である「machicon JAPAN」では、2025年９月期下期より開始した自社企画イベントが、新たな集客エンジンとして成果を上げております。2026年９月期は、成長投資を拡大し、イベントのラインナップを強化し、広告運用を効率化することで、新規利用者層の拡大および他社主催イベントへの波及効果によるプラットフォーム全体の成長を図ってまいります。 ② マッチングアプリ「CoupLink」の差別化と安全性強化 「CoupLink」では、「machicon JAPAN」「1on1 for Singles」との相互送客を強化し、リアルとオンラインを融合した出会いの体験価値を向上させてまいります。さらに、MiDATA社が開発したAIマッチングエンジンを活用し、なりすまし業者や不正利用者の排除を自動化することで、安全・安心な利用環境の維持を徹底してまいります。 ③ カフェラウンジ「1on1 for Singles」の新規展開と顧客体験向上 「1on1 for Singles」では、接客品質の向上や快適な空間設計を通じて利用体験の改善を図るとともに、新規出店によるブランド認知の向上を進めてまいります。マッチング率向上を目的としたAI分析やサービス設計の最適化を行い、継続的なリピート利用につなげてまいります。 ④ AI事業領域への成長投資強化によるマーケットシェアの拡大 当社グループは、AI領域を中長期的な成長ドライバーとして位置づけ、急拡大するAI市場における競争優位の確立を重要課題と認識しております。グループの持つ高いAI実装力・開発力を核に、持続的な技術投資を行い、市場シェアの拡大と安定的な収益基盤の確立を図ってまいります。子会社である株式会社MiDATAを中心に、AI先進企業、地方自治体、大学・研究機関などとの連携を強化し、産学官が一体となった研究開発および社会実装を推進いたします。今後は、開発スピードと実装力を最大限に発揮し、AI事業をグループの新たな収益の柱へと成長させてまいります。 ⑤ 人材の確保・育成および組織基盤の強化 多様化する事業環境に対応し、持続的な事業成長を実現するため、専門性の高い人材の確保・育成を推進してまいります。グループ全体での人材採用の強化、教育研修制度の拡充、多様な働き方を実現する人事制度の整備を通じて、従業員が最大限の能力を発揮できる組織づくりを進めてまいります。 ⑥ 内部管理体制およびガバナンスの高度化 グループ全体の業務効率化およびリスクマネジメント体制の強化を図るため、内部統制の実効性向上に取り組んでまいります。子会社も含めた統制環境の整備、内部監査の強化を通じて、透明性の高いガバナンス体制の確立と持続的な企業価値の向上を目指してまいります。 ⑦ 上場維持に向けた企業価値向上・株主還元・IR活動の強化 当社は、上場維持を基本方針としております。東京証券取引所グロース市場の上場維持基準のうち「時価総額」基準の充足を重要課題と認識しております。今後、黒字経営と事業成長を基盤として企業価値を高めるとともに、投資家・株主の皆様との対話を通じて、当社の成長性・将来性を適切に伝えてまいります。また、株主還元策の導入を検討し、株式の投資魅力向上を図ります。さらに、IR活動の質と量の両面での強化を進め、中期的な成長戦略や業績動向の発信を充実させることで、市場からの適正な評価獲得を目指してまいります。あわせて、企業価値の着実な向上により、将来的な市場区分の変更も視野に入れながら、上場維持および株主価値の最大化に取り組んでまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金事業の内容議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）非連結子会社LINKBALVIETNAMCO.,LTD.ベトナム社会主義共和国88,117(米ドル)(注1)システム開発直接 100.0システム開発受託業務委託(注2)3,640関係会社長期貸付金1,185受取利息43 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金事業の内容議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）非連結子会社LINKBALVIETNAMCO.,LTD.ベトナム社会主義共和国88,117(米ドル)(注1)システム開発直接 100.0システム開発受託貸付金の回収1,185短期貸付金1,185清算に伴う残余財産の分配(注3)1,404未収入金1,404 取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．同額について2023年９月期に関係会社株式評価損を計上しております。２．個別に取引条件決定の上、契約を締結しております。３．当連結会計年度において非連結子会社LINKBAL VIETNAM CO.,LTD.のベトナムにおける清算手続完了に伴う子会社清算益1,404千円をその他特別利益に計上しております。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性） （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度（2024年９月30日）当連結会計年度（2025年９月30日）繰延税金資産-- （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要課題の１つとして位置づけております。当社は現在、事業拡大過程にあり、持続的な成長をしていくために必要な財務体質の強化及び事業拡大のための投資等が株主に対する利益還元につながるものと考えております。 今後においても、中長期的な成長に向け、事業投資、それを支える事業基盤への投資を行いつつ、財務基盤の拡充のため、内部留保の充実を図る方針です。 将来は、株主への利益還元と内部留保充実のバランスを考慮しながら、事業展開、業績や財政状態等を総合的に勘案したうえ、配当を実施してまいりたいと考えておりますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期については未定であります。 なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は取締役会としております。また、中間配当においては、取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。