３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社18社で構成されております。当社グループでは、「インターネットを駆使し、人々に適切な情報を提供し、便利さを提供する。」という経営理念を掲げ、成果報酬型広告サービス事業、運用型広告代行事業、中古建設機械マーケットプレイス関連事業、貴金属リユース・加工・精錬事業及びその他の事業を行っております。なお当第４四半期会計期間より、従来「検索連動型広告代行事業」としていた報告セグメント名称を「運用型広告代行事業」に変更しております。また、当連結会計年度において、井嶋金銀工業株式会社を連結子会社化したことに伴い、「貴金属リユース・加工・精錬事業」を新たに追加しております。なお、当期は主として連結貸借対照表に反映しており、同社の売上高及び営業損益は連結業績に影響はありません。各事業の概要は、以下のとおりであります。 １．成果報酬型広告サービス事業当社は、主にＰＣ・スマートフォン向けのインターネット広告サービスとして、成果報酬型広告サービス「レントラックス（Rentracks）」の運営を行っております。成果報酬型広告とは、「アフィリエイト」とも呼ばれ、サービス利用者獲得や見積り・会員獲得等に関する広告掲載を希望する企業（以下、「広告主」という。）のウェブサイト上で、広告を通じた集客によりサービス利用者を獲得した場合や、サービスの見積り・会員登録が行われた場合等、広告主が期待する成果が発生したことを、広告主により承認された場合に成果報酬を受領する仕組みの広告形態であります。当社は、広告主と広告掲載媒体（以下、「パートナーサイト」という。）運営者間の仲介として、成果報酬額の調整、確定した成果報酬の回収・支払管理等のサービスを提供しております。当社の成果報酬型広告サービスは、広告主に登録料等の初期費用や月額利用料等、各種費用を負担頂くことなく、広告主により成果が承認された場合に、初めて成果報酬を受領するビジネスモデルのため、広告主にとって費用対効果の高い広告出稿が可能となります。当社が運営する「レントラックス（Rentracks）」は、既存パートナーサイト運営者等からの紹介及び当社からのリクルーティング等がなければパートナーサイト登録ができないクローズド型の成果報酬型広告サービスであります。当社に登録しているパートナーサイトは、主にＳＥＭ（Search Engine Marketing：検索エンジンから自身が運営するウェブサイトへの訪問者を増やすマーケティング手法であり、具体的には下記の検索連動型広告やＳＥＯ等があります）により集客をしているため、広告主は、検索エンジンによって特定キーワードに関する情報を探しているような、能動的に行動している消費者が閲覧すると思われるサイトへ広告掲載をすることが可能となります。 ２．運用型広告代行事業当社及び子会社である株式会社Anythingを通じて、運用型広告の運用代行を行っております。運用型広告とは、インターネット広告において、広告配信データやユーザー行動等を分析しながら、広告配信内容・配信先・入札単価等を継続的に最適化する広告手法を指します。検索結果画面に表示される検索連動型広告（リスティング広告）のほか、ディスプレイ広告、SNS広告、動画広告等が含まれております。一般的に、広告主は広告のターゲットとするユーザー属性やキーワード等を設定し、広告がクリックされた場合や表示された場合等に広告料が発生する仕組みとなっております。当社は、インターネット広告事業会社であるLINEヤフー株式会社（以下、LINEヤフー社）及びGoogle Japan G.K.（以下、グーグル社）の正規代理店となっており、LINEヤフー社の提供する「LINEヤフー広告」及びグーグル社の提供する「Google広告」を中心に、各種運用型広告の取次代理を行っております。また、顧客の広告効果を高めるため、適切な配信先・キーワード・ターゲット設定の選定及び管理、広告クリエイティブの改善、最適な出稿時期や入札単価の調整等のサポートを行っております。 ３．中古建設機械マーケットプレイス関連事業子会社である株式会社GROWTH POWERを通じて、中古建設機械等の売買サイト「GROWTH POWER」の運営、売買仲介を行っております。「GROWTH POWER」の商品ジャンルは、ショベルやブルドーザーなどの中古建設機械から、農業機械、工作機械など多種多様なラインナップとなっております。中古建機等を売りたい人（出品者様）から買いたい人（バイヤー様）へ繋げる委託販売サイトです。日本から日本、日本から海外を中心に仲介取引を行っております。商品の掲載は無料、売買成約時にのみお手数料を頂戴する完全成果報酬型の安心取引が可能なプラットフォームです。売買については、GROWTH POWER専任スタッフがバイヤー様、出品者様の仲介に入り、交渉から代金回収、商品輸送、納品までを一手に引き受けます。サイトは日本語、英語、中国語に対応しており、外国語に慣れていない出品者様と日本語が話せないバイヤー様との間に入ることで、安心して仲介を成立させることが可能です。海外への輸出も一手に引き受けますので、日本のみならず、アジア、中東、アメリカ等世界各国への販売を実現しております。 ４．貴金属リユース・加工・精錬事業子会社である井嶋金銀工業株式会社を通じて、貴金属リユース・加工・精錬事業を行っております。貴金属リユース・加工・精錬事業とは、金・銀・プラチナ等の貴金属を含有する原材料、製品スクラップ、産業廃棄物等を仕入れ、選別・加工・精製を行うことにより、再利用可能な貴金属地金や製品原料として販売する事業を指します。また、顧客から預かった貴金属原料について、精錬加工を行い、加工後の貴金属を返却する受託加工も行っております。井嶋金銀工業株式会社は、長年にわたり培ってきた貴金属の選別・分析・加工・精錬に関するノウハウを活用し、貴金属の回収から加工・販売まで一貫したサービスを提供しております。また、相場変動や顧客ニーズに対応しながら、適切な在庫管理及び品質管理を行うことで、安定した事業運営に努めております。 ５．その他の事業 (1) メディア企画・運営事業子会社である株式会社ユニバーサルメディアジャパンを通じて、インターネットウェブサイト等各種メディアの企画及び運営を行っております。 (2) コンパクト家電等の企画・開発・販売事業子会社である株式会社テクノパルを通じて、コンパクト家電・モバイルアクセサリー・雑貨・販促品等の企画・開発及び販売を行っております。 (3) ＥＣ事業インターネットにおけるウェブサイトにて商品の販売を行うＥＣ（Electronic Commerce：電子商取引）事業を行っております。 (4) システム開発・海外進出支援事業システムの開発や運用管理等の受託業務を行っております。また、海外展開を検討する企業向けに、各種進出支援サービスを提供しております。［事業系統図］ 事業系統図は、以下のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、事業内容に基づき包括的な戦略を立案し、事業活動を展開していることから、事業内容を基礎としたセグメントから構成されており、「成果報酬型広告サービス事業」、「運用型広告代行事業」、「中古建設機械マーケットプレイス関連事業」及び「貴金属リユース・加工・精錬事業」を報告セグメントとしております。「成果報酬型広告サービス事業」とは、広告主と広告掲載媒体との間での成功報酬額の調整、確定した成功報酬の回収・支払管理等を行う事業であります。「運用型広告代行事業」とは、運用型広告の取次代理及び適切なキーワードの選定・管理や出稿時期の調整などの運用代行を行う事業であります。「中古建設機械マーケットプレイス関連事業」とは、中古建設機械等の売買サイトを通じて売買仲介を行う事業であります。「貴金属リユース・加工・精錬事業」とは、貴金属の回収、加工、精錬及び販売を行う事業であります。なお、当第４四半期会計期間より、従来「検索連動型広告代行事業」としていた報告セグメント名称を「運用型広告代行事業」に変更しております。当該変更によるセグメント情報に与える影響はありません。また、前連結会計年度の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項当連結会計年度において、井嶋金銀工業株式会社を連結子会社化したことに伴い、「貴金属リユース・加工・精錬事業」を新たな報告セグメントとして追加しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づいております。 ４．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注１）連結財務諸表計上額（注３） 成果報酬型広告サービス事業運用型広告代行事業中古建設機械マーケットプレイス関連事業貴金属リユース・加工・精錬事業計売上高 日本2,169,03554,218280,085－2,503,338201,9552,705,294アジア27,361－898,516－925,878211,7521,137,631ヨーロッパ－－－－－－－その他－－19,774－19,774－19,774顧客との契約から生じる収益2,196,39654,2181,198,376－3,448,991413,7083,862,700その他の収益－－－－－－－外部顧客への売上高2,196,39654,2181,198,376－3,448,991413,7083,862,700計2,196,39654,2181,198,376－3,448,991413,7083,862,700セグメント利益2,196,39654,218168,871－2,419,486256,6472,676,134セグメント資産9,484,972224,854367,042－10,076,869572,64710,649,516その他の項目 減価償却費7,297152274－7,7248,70716,431減損損失－－－－－－－のれん償却額－－－－－－－ （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、媒体運営事業、コンテンツ販売事業等を含んでおります。２ セグメント資産は、各報告セグメントに直接帰属する資産を基礎とし、共通資産については合理的な基準により配分して集計しております。３ セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の売上総利益と一致しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注１）連結財務諸表計上額（注３） 成果報酬型広告サービス事業運用型広告代行事業中古建設機械マーケットプレイス関連事業貴金属リユース・加工・精錬事業計売上高 日本2,198,290171,341307,564－2,677,196113,8102,791,006アジア54,738－1,353,130－1,407,868179,7491,587,618ヨーロッパ－－32,500－32,500－32,500その他－－28,937－28,937－28,937顧客との契約から生じる収益2,253,028171,3411,722,132－4,146,502293,5604,440,062その他の収益－－－－－－－外部顧客への売上高2,253,028171,3411,722,132－4,146,502293,5604,440,062計2,253,028171,3411,722,132－4,146,502293,5604,440,062セグメント利益2,231,63172,057260,722－2,564,411166,3892,730,801セグメント資産8,834,679291,564520,1506,391,89516,038,289349,69616,387,985その他の項目 減価償却費8,316235421－8,9736,55715,530減損損失－－－－－30,84030,840のれん償却額25,000－－－25,000－25,000 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、媒体運営事業、コンテンツ販売事業等を含んでおります。２ セグメント資産は、各報告セグメントに直接帰属する資産を基礎とし、共通資産については合理的な基準により配分して集計しております。３ セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の売上総利益と一致しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） その他事業において、30,840千円の減損損失を計上しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 成果報酬型広告サービス事業において、のれん償却額25,000千円を計上しております。 なお、当連結会計年度末における未償却残高はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 貴金属リユース・加工・精錬事業に係る負ののれん発生益2,078,755千円を計上しております。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １．当社グループの事業について (1）インターネット広告市場の推移について当社グループの事業は、成果報酬型広告サービス事業の他、主にインターネットマーケティングに関するサービスを提供しているため、インターネット広告市場の動向、顧客ニーズの変化等に即座に対応する必要があります。インターネット広告市場は伸張を続けているものの、当社グループが急激な景況変化等への対応に時間を要した場合には、競争力の低下を招き、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）特定事業への依存及び競合について当社グループは、成果報酬型広告サービスを主な事業としており、当該事業に経営資源を集中させております。今後は新たな柱となる事業を育成し、収益力の分散を図ることを検討しておりますが、事業環境の変化等により成果報酬型広告サービス事業が縮小し、その変化への対応が適切でない場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループが事業を展開するインターネット広告市場は、今後も新技術の開発や新たな企業の参入等、あらゆる側面での競争の激化が予測されます。当社グループでは、成果報酬型広告サービス事業への集中により、競争力の維持・向上に努めてまいりますが、競合他社との差別化による優位性が十分に確立できない場合、広告主やパートナーサイト運営者の獲得が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）成果報酬型広告サービス事業における特定分野の案件への依存について当社グループの成果報酬型広告サービス事業においては、キャッシングやクレジットカードの発行等（以下、「金融案件」という。）の広告主の占める割合が高く、2026年３月期の同事業の売上高に占める両案件の割合は、金融案件が約40％となっております。当社グループにおいては、既に実績のあるその他の分野や新規分野の広告主に対しても営業を強化し、特定分野の案件依存によるリスクの低減に努めているところであります。しかしながら現時点においては、この分野の広告主の占める割合が高いため、当該業界における何らかの規制や環境の変化等により、広告主からの受注が減少するような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）季節変動性について当社グループの売上高は、一部の広告案件や広告主の予算執行時期等の影響により、四半期ごとに変動する場合があります。特に、成果報酬型広告サービス事業においては、金融、不動産売却、自動車買取、引越し、転職求人等の案件において季節要因や広告主の広告予算執行時期の影響を受ける場合があります。当社グループにおいては、新規分野への営業強化や取扱ジャンルの多様化等により、売上構成の分散化を進めておりますが、季節要因や広告主の予算動向等により売上が変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）広告代理店及びアライアンス先への依存について当社グループの成果報酬型広告サービス事業においては、広告代理店及びアライアンス先を通じた取引の占める割合が高い状況にあります。今後も、広告代理店及びアライアンス先との良好な関係を維持してまいりますが、各社の事業方針や施策の変更、または当社グループの提供するサービスの競争力が低下した場合等により、取引が大きく減少するような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）運用型広告代行事業における特定取引先への依存について当社は、インターネット広告事業者であるLINEヤフー社及びグーグル社の正規代理店となっております。当社グループの運用型広告代行事業において、現状では、LINEヤフー社の提供する「LINEヤフー広告」及びグーグル社の提供する「Google広告」の取次額（仕入金額）が多くを占めております。これら２社との良好な関係の維持には十分留意しておりますが、２社の事業方針に変更があった場合や契約の更新ができなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）検索エンジン及び広告配信プラットフォーム等への対応について当社グループの成果報酬型広告サービス事業及び運用型広告代行事業においては、検索エンジンや広告配信プラットフォーム等を活用して集客及び広告配信を行っております。パートナーサイト運営者の多くは、運用型広告やSEO等のマーケティング手法により集客を行っておりますが、LINEヤフー社やグーグル社等による検索エンジンの表示順位を判定する基準（アルゴリズム）の変更、広告配信プラットフォームの仕様変更、クッキー利用規制の強化等により、集客力や広告配信効率が低下する場合があります。当社グループでは、広告手法及び集客経路の多様化を進めることでリスク低減に努めておりますが、有力なパートナーサイト運営者の集客力低下や広告配信効率の悪化等が発生し、その対応が適切に実施されなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）生成AI等の技術革新について当社グループが事業を展開するインターネット広告業界においては、生成AIをはじめとする技術革新が急速に進展しており、広告配信手法、検索行動、情報流通、コンテンツ制作及びマーケティング手法等が大きく変化しております。当社グループでは、これらの技術動向を注視し、業務効率化やサービス品質向上への活用を進めておりますが、技術革新や市場環境の変化への対応が遅れた場合には、競争力の低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9）システム障害についてサイトへのアクセスの急増等による一時的な過負荷や、当社グループが広告の配信や計測及びそれらに関する不正行為を防ぐために使用しているインターネット関連技術の大幅な仕様変更や動作制限、予期せぬコンピュータウイルス、マルウエアまたは不正手段によるシステム侵入による破壊、または、自然災害、事故等、電力供給の停止等、当社グループの予測不可能な様々な要因によってシステムがダウンした場合、当社グループの事業活動に支障が生ずる可能性があります。また、サーバーの作動不能や欠陥に起因して、当社グループの信頼が失墜し取引停止等に至る場合や、当社グループに対する損害賠償請求が発生する場合も想定され、契約書に基づく免責ができない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10）個人情報管理によるリスク当社グループはサービス提供にあたり、顧客、パートナーサイト運営者等の個人に関連する情報を取得しており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。当社グループは、これらの情報の取扱いには、外部からの不正アクセスや内部からの情報漏洩を防ぐため、セキュリティ環境の強化、従業員に対する個人情報の取扱いに対する教育等、十分な対策を行うと同時に、個人情報として管理すべき情報の範囲についても厳密な判断が必要であると考えております。また、当社は一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）により、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者であることを認定され、同財団の認定制度であるプライバシーマークの使用が認められております。しかし、今後何らかの理由により個人情報が漏洩した場合には、損害賠償や信用力の失墜により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11）インターネット関連事業者を規制する法令等について現時点において、当社グループの主力事業である成果報酬型広告サービス事業に関連して、事業継続に重要な影響を及ぼす法的規制はないものと認識しております。しかし、インターネット上の情報流通や電子商取引のあり方等については現在も様々な議論がなされており、インターネット関連事業を規制する法令は徐々に整備されてきている状況にあり、今後、インターネットの利用や関連するサービス及びインターネット関連事業を営む事業者を規制対象として、新たな法令等の制定や、既存法令等の解釈変更等がなされた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループのネットワーク上で広告配信、成果のトラッキング及び不正行為防止のために使用している技術（クッキーの使用等）が規制、制限された場合には、代替手段の開発に多額の投資が必要となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12）知的財産権に係る方針等について当社グループでは、成果報酬型広告サービス事業においてパートナーサイトが掲載する広告記事やコンテンツ販売事業において販売する文章・原稿等が、第三者の知的財産権を侵害することがないように常に注意を払い事業活動を行っておりますが、当社グループの事業分野で当社グループが認識していない第三者の知的財産権が既に成立している可能性、または新たに成立する可能性があります。当社グループの事業分野での知的財産権の現状を完全に把握することは困難であり、万一当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当社グループでは、主力の成果報酬型広告サービス事業において、金融、自動車、エステクリニック、転職求人、士業、不動産関連など既存の各ジャンルにおける広告主様への注力を継続するとともに、物販等のその他新規分野の広告主様に対して営業の強化を図り、また広告掲載媒体運営者様に対して、より一層の連携強化に努めております。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりになりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は16,387,985千円となり、前連結会計年度末と比較して5,738,469千円の増加となりました。当連結会計年度末の負債合計は10,478,148千円となり、前連結会計年度末と比較して3,406,842千円の増加となりました。当連結会計年度末の純資産合計は5,909,836千円となり、前連結会計年度末と比較して2,331,627千円の増加となりました。 ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高4,440,062千円（前期比114.9％）、営業利益1,051,249千円（同92.0％）、経常利益1,038,270千円（同92.1％）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,570,338千円（同384.6％）となりました（負ののれん発生益を含む）。前連結会計年度まで「検索連動型広告代行事業」としていた報告セグメントは、当第4四半期会計期間より「運用型広告代行事業」に名称を変更しております。なお、当該変更はセグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。また、当連結会計年度において、井嶋金銀工業株式会社を連結子会社化したことに伴い、「貴金属リユース・加工・精錬事業」を新たな報告セグメントとして追加しております。セグメント別の売上高は、成果報酬型広告サービス事業が2,253,028千円（同102.6％）、運用型広告代行事業が171,341千円（同316.0％）、中古建設機械マーケットプレイス関連事業が1,722,132千円（同143.7％）、貴金属リユース・加工・精錬事業が0円（前期は該当なし）、その他の事業が293,560千円（同71.0％）となっております。また、セグメント利益は、成果報酬型広告サービス事業が2,231,631千円（同101.6％）、運用型広告代行事業が72,057千円（同132.9％）、中古建設機械マーケットプレイス関連事業が260,722千円（同154.4％）、貴金属リユース・加工・精錬事業が0円（前期は該当なし）、その他の事業が166,389千円（同64.8％）となっております。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ2,045,096千円減少し、4,052,539千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において、営業活動により使用した資金は440,795千円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益(2,957,792千円)、仕入債務の増加(935,540千円)等があった一方で、負ののれん発生益(2,078,755千円)、売上債権の増加(1,597,392千円)、法人税等の支払額(644,770千円)があったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において、投資活動により使用した資金は1,927,896千円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出(1,853,283千円)、投資有価証券の取得による支出(40,000千円)等があったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において、財務活動により獲得した資金は315,413千円となりました。これは主に、長期借入れによる収入(2,050,000千円)があった一方、短期借入金の減少(1,367,500千円)、配当金の支払額(274,258千円)等があったことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績該当事項はありません。 ｂ．受注実績該当事項はありません。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前期比（％）成果報酬型広告サービス事業（千円）2,253,028102.6運用型広告代行事業（千円）171,341316.0中古建設機械マーケットプレイス関連事業（千円）1,722,132143.7貴金属リユース・加工・精錬事業（千円）－－その他の事業（千円）293,56071.0合計（千円）4,440,062114.9 （注）主な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありませんので、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1) 財政状態(資産合計)当連結会計年度末の総資産は16,387,985千円となり、前連結会計年度末と比較して5,738,469千円の増加となりました。これは井嶋金銀工業株式会社の連結子会社化等の影響により、受取手形及び売掛金が1,711,262千円、商品及び製品が586,491千円、原材料及び貯蔵品が3,473,769千円、土地が649,500千円、投資有価証券が708,454千円増加し、現金及び預金が1,766,711千円減少したこと等が主な要因であります。(負債合計)井嶋金銀工業株式会社の連結子会社化等の影響により、当連結会計年度末の負債は10,478,148千円となり、前連結会計年度末と比較して3,406,842千円の増加となりました。これは買掛金が957,436千円、未払法人税等が61,009千円、長期借入金が2,202,364千円、繰延税金負債が790,171千円増加し、短期借入金が599,416千円減少したこと等が主な要因であります。(純資産合計)親会社株主に帰属する当期純利益の計上に加え、井嶋金銀工業株式会社の連結子会社化の影響もあり、当連結会計年度末の純資産は5,909,836千円となり、前連結会計年度末と比較して2,331,627千円の増加となりました。これは利益剰余金が2,295,373千円増加したこと等が主な要因であります。2) 経営成績(売上高)当連結会計年度は成果報酬型広告サービス事業の売上が順調に伸び、総売上高は4,440,062千円となりました。総売上高に占めるセグメント別の売上高及び構成比は、成果報酬型広告サービス事業が2,253,028千円で50.7％、運用型広告代行事業が171,341千円で3.9％、中古建設機械マーケットプレイス関連事業が1,722,132千円で38.8％、貴金属リユース・加工・精錬事業が0円で0％、その他の事業が293,560千円で6.6％となっております。(売上原価)当連結会計年度における売上原価は1,709,261千円となりました。これは売上高の増加に伴い、主に中古建設機械マーケットプレイス関連事業に係る売上原価が増加したことによるものです。この結果、売上総利益は2,730,801千円（前期比102.0％）となりました。(販売費及び一般管理費)販売費及び一般管理費は1,679,551千円（前期比109.5％）となりました。これは主に支払手数料、のれん償却、株主優待引当金繰入額が増加し、広告宣伝費、貸倒引当金繰入額が減少したためであります。この結果、営業利益は1,051,249千円（前期比92.0％）となりました。(営業外損益)営業外収益は25,390千円（前期比116.0％）となりました。これは主に受取利息、為替差益等の増加によるものです。営業外費用は38,369千円（前期比103.2％）となりました。これは主に支払利息等の増加によるものです。この結果、経常利益は1,038,270千円（前期比92.1％）となりました。(特別損益)当連結会計年度において特別利益が2,078,755千円発生しております。これは負ののれん発生益の計上によるものです。当連結会計年度において特別損失が159,232千円発生しております。これは投資有価証券評価損、減損損失、関係会社株式評価損の計上によるものです。以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は2,957,792千円（前期比264.9％）となりました。また親会社株主に帰属する当期純利益は2,570,338千円（前期比384.6％）となりました。これにより、売上高に対する親会社株主に帰属する当期純利益の比率は57.9％となりました。 ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、主力事業である成果報酬型広告サービス事業におい

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは、次のとおり経営理念、経営方針を掲げ、成果報酬型広告サービス事業、運用型広告代行事業、中古建設機械マーケットプレイス関連事業、貴金属リユース・加工・精錬事業及びその他の事業活動を行っております。＜経営理念＞インターネットを駆使し、人々に適切な情報を提供し、便利さを提供する。＜経営方針＞信念・責任感・謙虚さ・スピード・実行力をモットーに、当社に関わる全ての立場の人々を成長させ、幸せにする手法を探求し、提供する。 （２）経営戦略等当社グループは、スマートフォンやタブレット端末の普及等により拡大を続けるインターネット市場において、主力事業である成果報酬型広告サービス事業に経営資源を重点的に投入し、事業基盤を強化しつつ、中長期的な成長を目指してまいります。また成果報酬型広告サービス事業、運用型広告代行事業、中古建設機械マーケットプレイス関連事業、貴金属リユース・加工・精錬事業に次ぐ第５の柱を立てるべく、積極的に新規事業への展開を図ってまいります。 ① 成果報酬型広告サービス事業・有力なパートナーサイト運営者様への営業強化により業績拡大を図ります。・既存のメインジャンルにおいては継続して営業強化し、物販等の新規ジャンルをさらに伸ばし、広告主様の増加を図ります。 ② 運用型広告代行事業・営業体制を一層強化し、新規顧客の開拓を継続的に行います。・掲載媒体の多様化への対応、広告主様と密接した情報交換、きめ細かいＰＤＣＡサイクルの運用により顧客満足度を向上させ、広告運用予算の増額、運用継続を図ります。 ③ 中古建設機械マーケットプレイス関連事業・営業体制を強化し、需要の高い商品の国内買取を強化します。・海外顧客の新規開拓を強化し、海外販路の拡大を図ります。・サイト掲載台数の増加及び操作性の改善を行い、販売数拡大を図ります。 ④貴金属リユース・加工・精錬事業・営業体制を強化し、貴金属原料の仕入拡大及び取引先の新規開拓を図ります。・貴金属相場や顧客ニーズの変化に対応し、適切な在庫管理及び収益管理を行うことで安定的な収益確保を図ります。・加工・精錬体制の強化及び業務効率化を推進し、取扱量の拡大と収益性の向上を図ります。 ⑤その他の事業・インターネットウェブサイト等各種メディアの企画及び運営・コンパクト家電等の企画・開発・販売 （３）経営環境当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が継続しております。一方で、世界情勢の不安定化や資源価格・原材料価格の高止まりに加え、米国の関税政策を含む通商方針の動向、各国の金融政策が経済に与える影響など、依然として先行きが不透明な状況が続くものと思われます。このような経済状況のもと、株式会社電通の「2025年日本の広告費」によれば、2025年の日本の総広告費は8兆623億円（前年比105.1％）と過去最高となりました。その中でも当社グループが属するインターネット広告市場においては、インターネット広告媒体費が3兆3,093億円(前年比111.8％)と継続して高い増加率を保っております。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く経営環境は、インターネット広告市場において、スマートフォンやタブレット端末の普及、高速データ通信環境の整備、生成AI等の技術革新の進展に加え、広告配信手法や消費者行動の多様化が進んでおります。また、広告媒体の多様化やプライバシー保護規制の強化等により、市場環境は大きく変化しており、顧客ニーズや市場動向へ迅速かつ柔軟に対応する重要性が一層高まっております。さらに、貴金属リユース市場においては、資源価格の変動やリユース需要の拡大等を背景として、市場環境の変化への適切な対応が求められております。このような状況のもと、当社グループにおいては、各事業における収益基盤の強化及び持続的な成長を実現するため、市場動向、顧客ニーズ及び技術革新等の変化にスピード感をもって対応し、市場における競争優位性を高めていく体制を整えるべく、以下の施策に取り組んでまいります。 ① 成果報酬型広告サービス事業の拡充当社グループの主たる事業である成果報酬型広告サービス事業において、システムの機能強化、ユーザビリティの向上、広告主及びパートナーサイト運営者の双方における当社グループに対する満足感の向上に努め、他社との差別化を図り、市場における優位性を高めていくことで売上高のさらなる向上に努めてまいります。また競合他社との競争環境の激化により売上高総利益率が低下傾向にありますが、売上高総利益率は広告のジャンルや案件ごとに異なるため、利益率の高い案件の新規開拓等に取り組み、今後の利益率の低下を防ぐべく取り組んでまいります。 ② 優秀な人材の育成と確保企業規模の拡大及び成長のためには、社員全員が当社グループの企業理念や経営方針を深く理解し、サービスの末端に至るまでそれを浸透させていくことが必要となります。当社グループでは、今後、新卒社員の採用を積極的に推進していくとともに、社員への教育体制の整備を図り、社員全員の意識と能力の底上げを行ってまいります。 ③ システム及び内部管理体制の更なる強化当社グループの業容拡大を支えていくためには、システムの強化や内部管理体制の充実が、今後さらに重要となってくると考えております。こうした観点から、システムへの投資を進め、安全性と効率性の向上に努めてまいります。また、業務運営上のリスクを適宜把握してリスク管理を適切に行い、定期的な内部監査や監査役監査の実施、情報開示やコンプライアンス体制の強化を含めた内部管理体制の一層の充実を図る方針であります。 （５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営効率を重視しており、売上高増加率、売上高営業利益率の向上に努めております。また、当社グループの主力事業である成果報酬型広告サービス事業において、パートナーサイト運営者数及び広告主からの成果承認件数の増加が、収益向上の重要な要素であるため、これらの推移を重要な指標としております。このうち、パートナーサイト運営者数については毎月末時点の人数を開示しており、その推移は下記のとおりであります。 成果報酬型広告サービス パートナーサイト運営者数の推移（名）2024年３月期2025年３月期2026年３月期第１四半期末第２四半期末第３四半期末第４四半期末第１四半期末第２四半期末第３四半期末第４四半期末第１四半期末第２四半期末第３四半期末第４四半期末52,25453,56654,33855,89457,99258,86559,79060,74562,46863,48164,13664,719（注）１．パートナーサイト運営者とは、「レントラックス（Rentracks）」に登録した広告掲載媒体の運営者をさします。２．パートナーサイト運営者数は、各四半期末時点の実績を記載しております。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 重要性が乏しいため記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 重要性が乏しいため記載を省略しております。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）連結子会社役員井嶋 隆之－－子会社代表取締役－債務被保証銀行借入に対する連帯保証（注）503,361－－（注）子会社の債務に対する個人保証が付されております。なお、取引金額については被保証残高を記載しております。また、保証料の支払は行っておりません。 ２．親会社または重要な関連会社に関する注記 (1）親会社情報株式会社チーム金子（非上場） (2）重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。１．投資有価証券の評価 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度 投資有価証券（うち非上場株式等） 599,891（105,950） 1,308,346（32,558） (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報投資有価証券のうち、市場価格のない株式等については、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項 （1）重要な資産の評価基準及び評価方法」により評価をしております。市場価格のない株式等について、実質価額が著しく低下したと判断された場合には、実質価額相当まで減額がなされ、評価差額は当期の損失として処理しております。実質価額の著しい下落の有無の判定においては、取得時の投資先企業の事業計画の進捗状況や資金調達の状況、具体的には第三者割当増資の実施時期や発行価格等について考慮しております。なお、将来において投資先の事業が計画どおりに進捗せず、超過収益力が見込めなくなった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において投資有価証券の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】販売代理店契約等契約会社名相手方の名称国名契約締結日契約内容契約期間当社LINEヤフー株式会社日本2009年７月23日LINEヤフー社の「LINEヤフー広告」サービスについて当社が代理店となる契約2009年７月23日から2009年12月31日、以降１年間ごとに自動更新当社Google Japan G.K.日本2011年７月15日（規約同意日）グーグル社の「Google広告」サービスに係る利用規約なし その他の重要な契約当社は、2026年１月21日開催の取締役会決議に基づき、井嶋金銀工業株式会社の株主との間で、株式取得に係る株式譲渡契約を締結いたしました。なお、当該契約に基づき2026年２月９日に株式取得を実行しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

３ 【配当政策】当社の利益配分につきましては、業績の推移を見据え、将来の事業の発展と経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、経営成績や配当性向等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を維持することを基本方針としております。配当の決定機関は、期末配当については定時株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、中間配当12円を実施しており、期末配当については１株当たり12円とする予定であります。この結果、年間配当金は１株当たり24円となる予定であり、当事業年度の配当性向は43.2％となる予定です。内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）2025年９月19日9412取締役会2026年６月26日9412定時株主総会決議(予定)