３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社10社、関連会社２社より構成されており、ガス機器、汎用機器、自動車機器、産業機器の製造、販売及び不動産賃貸を主たる事業としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の５部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）ガス機器事業 …ＥＣＵ（電子制御装置）、インジェクター及び噴射システム、ミキサ、ベーパーライザ、レギュレータ当社と瀋陽日新気化器有限公司、NIKKI (THAILAND) CO.,LTD.が製造し、当社及び㈱ニッキ ソルテック サービスが販売、開発、瀋陽日新気化器有限公司及びNIKKI KOREA CO.,LTDが販売しております。 (2）汎用機器事業 …汎用気化器（農業用、産業用）、船舶用気化器、二輪用噴射システム当社と瀋陽日新気化器有限公司及びNIKKI INDIA FUEL SYSTEMS PRIVATE LIMITEDが製造し、当社と瀋陽日新気化器有限公司、NIKKI AMERICA,INC.が販売しております。 (3）自動車機器事業…スロットルボディ、気化器、アクセルワイヤユニット、アクチュエータ当社とニッキ・テクノ㈱、NIKKI INDIA FUEL SYSTEMS PRIVATE LIMITEDが製造し、当社と㈱ニッキ ソルテック サービス、NIKKI INDIA FUEL SYSTEMS PRIVATE LIMITEDが販売しております。 (4）産業機器事業 …空圧制御機器部品、建設機械部品等当社と㈱神奈川精工、大島機工㈱が製造し、㈱神奈川精工と大島機工㈱が販売しております。 (5）不動産賃貸事業…当社が、賃貸先に当社所有不動産を賃貸しております。 事業系統図は次のとおりであります。 （注１） 上記図の各社の区分は以下のとおりであります。※１……連結子会社※２……非連結子会社で持分法非適用会社※３……関連会社で持分法非適用会社

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、事業の種類ごとに区分された損益情報に基づいて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがいまして当社の事業は、「ガス機器事業」、「汎用機器事業」、「自動車機器事業」、「産業機器事業」及び「不動産賃貸事業」の５つを報告セグメントとしております。「ガス機器事業」では、主にＥＣＵ（電子制御装置）、インジェクター及び噴射システム、ミキサ、ベーパーライザ、レギュレータ等の製造及び販売を行っております。「汎用機器事業」では、主に汎用気化器（農業用、産業用）、船舶用気化器、二輪噴射システム等の製造及び販売を行っております。「自動車機器事業」では、主にスロットルボディ、自動車用気化器、アクセルワイヤユニット、アクチュエータ等の製造及び販売を行っております。「産業機器事業」では、主に空圧制御機器部品、建設機械部品等の製造及び販売を行っております。「不動産賃貸事業」では、当社所有不動産の賃貸を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失（△）は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：千円） ガス機器事業汎用機器事業自動車機器事業産業機器事業不動産賃貸事業合計調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２売上高 日本1,936,313179,521372,003395,544－2,883,382－2,883,382米国292,1533,070,017946－－3,363,117－3,363,117中国621,414175,847－－－797,261－797,261韓国136,08914,080342－－150,513－150,513その他116,8581,547388,429－－506,834－506,834顧客との契約から生じる収益3,102,8293,441,014761,721395,544－7,701,109－7,701,109その他収益－－－－659,095659,095－659,095外部顧客への売上高3,102,8293,441,014761,721395,544659,0958,360,204－8,360,204セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－－計3,102,8293,441,014761,721395,544659,0958,360,204－8,360,204セグメント利益又は損失（△）143,182614,363△261,621△117,048506,430885,305－885,305セグメント資産10,384,70510,859,5971,796,176991,9763,950,81227,983,269△4,615,49723,367,772その他の項目 減価償却費416,689213,75649,92176,81786,043843,227－843,227のれん償却額－－－79,869－79,869－79,869有形固定資産及び無形固定資産の増加額238,647232,19082,514105,08655,733714,172－714,172（注）１．セグメント資産の調整額△4,615,497千円は、主に連結会社間の内部取引消去等の連結修正金額であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） （単位：千円） ガス機器事業汎用機器事業自動車機器事業産業機器事業不動産賃貸事業合計調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２売上高 日本1,630,037216,279409,768669,083－2,925,169－2,925,169米国268,2973,474,7291,863－－3,744,891－3,744,891中国938,799202,775－－－1,141,575－1,141,575韓国158,71424,306575－－183,596－183,596その他129,005－386,945－－515,951－515,951顧客との契約から生じる収益3,124,8553,918,092799,152669,083－8,511,183－8,511,183その他収益－－－－757,896757,896－757,896外部顧客への売上高3,124,8553,918,092799,152669,083757,8969,269,079－9,269,079セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－－計3,124,8553,918,092799,152669,083757,8969,269,079－9,269,079セグメント利益又は損失（△）231,360481,648△202,435△5,898600,8701,105,544－1,105,544セグメント資産10,427,66911,502,4921,894,1541,958,4193,864,20429,646,939△5,348,56724,298,371その他の項目 減価償却費394,297212,45046,46242,40286,608782,222－782,222のれん償却額－－－79,869－79,869－79,869有形固定資産及び無形固定資産の増加額115,56872,45633,71156,911－278,648－278,648（注）１．セグメント資産の調整額△5,348,567千円は、主に連結会社間の内部取引消去等の連結修正金額であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。３．当連結会計年度において、大島機工株式会社の株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めており、産業機器事業に区分しております。４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、企業結合による資産の増加は含めておりません。 【関連情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） ガス機器事業汎用機器事業自動車機器事業産業機器事業不動産賃貸事業合計外部顧客への売上高3,102,8293,441,014761,721395,544659,0958,360,204 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：千円）日本米国中国韓国その他合計3,542,4773,363,117797,261150,513506,8348,360,204 (2）有形固定資産（単位：千円）日本米国中国インドその他合計9,807,749106,451194,282307,74340,33310,456,561 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名グローバルコンポーネントテクノロジー株式会社1,333,962ガス機器事業Briggs ＆ Stratton Corporation1,275,290汎用機器事業Rehlko（旧Kohler Co.）931,205汎用機器事業（注）企業集団の売上高を集約して記載しております。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） ガス機器事業汎用機器事業自動車機器事業産業機器事業不動産賃貸事業合計外部顧客への売上高3,124,8553,918,092799,152669,083757,8969,269,079 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：千円）日本米国中国韓国その他合計3,683,0653,744,8911,141,575183,596515,9519,269,079 (2）有形固定資産（単位：千円）日本米国中国インドその他合計9,593,57369,295176,520260,67741,83610,141,903 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Briggs ＆ Stratton Corporation1,348,529汎用機器事業Rehlko（旧Kohler Co.）1,116,868汎用機器事業上海太子美雅貿易有限公司939,440ガス機器事業グローバルコンポーネントテクノロジー株式会社925,286ガス機器事業（注）企業集団の売上高を集約して記載しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：千円） ガス機器事業汎用機器事業自動車機器事業産業機器事業不動産賃貸事業合計当期償却額－－－79,869－79,

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） ガス機器事業汎用機器事業自動車機器事業産業機器事業不動産賃貸事業合計外部顧客への売上高3,102,8293,441,014761,721395,544659,0958,360,204

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Briggs ＆ Stratton Corporation1,348,529汎用機器事業Rehlko（旧Kohler Co.）1,116,868汎用機器事業上海太子美雅貿易有限公司939,440ガス機器事業グローバルコンポーネントテクノロジー株式会社925,286ガス機器事業（注）企業集団の売上高を集約して記載しております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1）海外依存度及び為替変動に伴うリスクについて当社グループの海外売上高比率は2025年３月期57.6％、2026年３月期60.3％と高い比率を占めております。特に米国への売上高は、当連結会計年度において37億４千４百万円と連結売上高の40.4％を占めております。このため、当社グループの財政状態及び経営成績は海外マーケットの状況及び為替相場の変動により影響を受ける可能性があります。 (2）国際活動におけるリスクについて当社グループは、複数の国において事業を展開しており、それぞれの地域における治安悪化やテロ、戦争等の政治的、経済的混乱等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）環境にかかる法的規制等の影響について当社は、「自然と調和した資源の活用と再生を考え、美しい地球の環境保全に努める」ことを経営理念の一つとし、環境に対し悪影響を与える物質の削減を考慮した設計・開発を行っております。しかし、当社グループが提供する製品及びサービスは、自動車・小型エンジン用気化器並びに燃料関連デバイス、ガス燃料供給システム機器であり、製品を使用する国、地域の環境保護規制・法律により規制の対象となった場合は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）企業買収等について昨今、新しい法制度の整備や企業構造の変化等を背景に、会社の経営陣の賛同を得ることなく、一方的に大量の株式の買付を行う動きが顕在化しつつあります。そうした中で当社グループが企業買収を実施したり、または企業買収の対象となる場合があります。買収の目的や買収後の経営方針によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5）クレーム処理費用の発生について当社は、「お客様の満足と信頼に応えるため、品質最優先に徹した商品とサービスを提供する。また、この活動を通して一人一人が成長し、ものづくりの達成感・充実感を感じていく。」を品質方針としており、要求事項への適合及び品質マネジメントシステムの有効性の継続的改善を行っております。しかし、将来において大規模なクレーム処理費用の発生や製造物責任賠償につながるような欠陥が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移したものの、エネルギー・原材料価格の高騰や物価上昇の継続、金利・為替相場の変動等の影響もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。 また、世界経済は、ロシア・ウクライナ紛争の長期化や中東情勢の緊迫化による地政学的リスクの高まりや、不動産不況の長期化による中国経済の停滞リスクに加えて、米国の政策変更に伴う影響等により、従来以上に不確実性の高い状況が続いております。 このような状況のもと、当連結会計年度の業績は、米国市場向け汎用製品の販売が堅調に推移したこと等により、連結売上高は92億６千９百万円（前連結会計年度比10.9％増加)となりました。 損益につきましては、売上高の増加や為替相場が想定よりも円安基調で推移したこと等により、営業利益は11億５百万円（同24.9％増加）、経常利益は11億７千７百万円（同81.3％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は９億５千５百万円（同51.5％増加）となりました。 事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。 ガス機器事業は、中国市場向け製品の販売増加等により、売上高は31億２千４百万円（同0.7％増加）、営業利益は２億３千１百万円（同61.6％増加）となりました。 汎用機器事業は、主要マーケットである米国市場向け製品の販売回復等により、売上高は39億１千８百万円（同13.9％増加）となりましたが、一部材料費の上昇等もあり、営業利益は４億８千１百万円（同21.6％減少）となりました。 自動車機器事業は、フォークリフト向けキャブレターやインド市場向け製品の販売増加等により、売上高は７億９千９百万円（同4.9％増加）、営業損失は２億２百万円（前連結会計年度は２億６千１百万円の損失）となりました。 産業機器事業は、2025年９月に大島機工株式会社の株式取得により子会社化したこと等により、売上高は６億６千９百万円（同69.2％増加）、営業損失は５百万円（前連結会計年度は１億１千７百万円の損失）となりました。 不動産賃貸事業は、本社厚木工場用地の賃貸倉庫の本格稼働開始等により、売上高は７億５千７百万円（同15.0％増加）、営業利益は６億円（同18.6％増加）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローの増加（15億２千万円）が投資活動によるキャッシュ・フローの減少（７億４千９百万円）及び財務活動によるキャッシュ・フローの減少（２億７千１百万円）を上回り、また、現金及び現金同等物に係る換算差額（１千３百万円）の減少による調整を行った結果、現金及び現金同等物の残高は、41億７千８百万円（前連結会計年度は36億９千２百万円）となり、前連結会計年度より４億８千６百万円増加しました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、増加した資金は15億２千万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益（12億６千７百万円）、減価償却費（７億８千２百万円）、売上債権の増加（４億７千７百万円）によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、減少した資金は７億４千９百万円となりました。これは主に定期預金の預入による支出（３億４千６百万円）、定期預金の払戻による収入（３億２千８百万円）、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出（３億２千７百万円）、有形固定資産の取得による支出（３億７百万円）、無形固定資産の取得による支出（１億４千万円）によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、減少した資金は２億７千１百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出（２億１千７百万円）、短期借入金の純増額（２億円）、配当金の支払額（２億４百万円）によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）ガス機器事業（千円）3,225,46586.6汎用機器事業（千円）3,717,745109.9自動車機器事業（千円）830,331113.9産業機器事業（千円）751,314168.3合計（千円）8,524,857102.9 （注）金額は、販売価格によっております。 b．受注実績 当社グループ（当社及び連結子会社）は各メーカーの生産内示に基づいた生産であり、受注高は生産高にほとんど等しくなるため、記載を省略しております。c．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）ガス機器事業（千円）3,124,855100.7汎用機器事業（千円）3,918,092113.9自動車機器事業（千円）799,152104.9産業機器事業（千円）669,083169.2不動産賃貸事業（千円）757,896115.0合計（千円）9,269,079110.9 （注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）Briggs & Stratton Corporation1,275,29015.31,348,52914.5Rehlko（旧Kohler Co.）931,20511.11,116,86812.0上海太子美雅貿易有限公司621,4147.4939,44010.1グローバルコンポーネントテクノロジー株式会社1,333,96216.0925,28610.0 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。 連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、固定資産の減損会計については、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果と異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．財政状態の分析（流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は101億４千万円（前連結会計年度末は94億１千５百万円）となり、前連結会計年度末と比べて７億２千４百万円増加しました。主な増減項目は、売掛金の増加（５億５千８百万円）、現金及び預金の増加（５億２千万円）、その他流動資産の減少（２億３千２百万円）、商品及び製品の減少（１億２千５百万円）であります。（固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は141億５千８百万円（前連結会計年度末は139億５千２百万円）となり、前連結会計年度末と比べて２億６百万円増加しました。主な増減項目は、ソフトウエアの増加（３億３千４百万円）、投資有価証券の増加（２億７千７百万円）、土地の増加（１億４千４百万円）、ソフトウエア仮勘定の減少（２億４千９百万円）、建物及び構築物の減少（２億４百万円）、のれんの減少（７千９百万円）であります。（流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は59億７千８百万円（前連結会計年度末は56億７千３百万円）となり、前連結会計年度末と比べて３億５百万円増加しました。主な増減項目は、短期借入金の増加（３億１千５百万円）、支払手形及び買掛金の増加（１億４千８百万円）、電子記録債務の減少（１億４千６百万円）であります。（固定負債） 当連結会計年度末における固定負債の残高は43億６千万円（前連結会計年度末は46億３千万円）となり、前連結会計年度末と比べて２億７千万円減少しました。主な増減項目は、長期借入金の減少（２億８千９百万円）であります。（純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は139億５千９百万円であり、株主資本119億９千万円、その他の包括利益累計額合計19億３千５百万円、非支配株主持分３千２百万円であります。ロ．経営成績の分析 当連結会計年度の業績は、米国市場向け汎用製品の販売が堅調に推移し

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針当社では、「合理性、透明性の高い経営を実践し、企業価値を高め、社会から信頼される会社をめざす」、「自然と調和した資源の活用と再生を考え、美しい地球の環境保全に努める」、「先端技術の開発に努め、お客様、市場との率直な対話を通じて、付加価値の創造と共有を図り、社会に貢献する」、「広く人材を求め、登用の多様性を図る」の４つの経営理念を掲げております。これらの経営理念を踏まえ、企業価値を向上させるべく、時代の変化やニーズの変化を的確に捉え、ステークホルダーの期待に応えるよう業務の変革に挑戦してまいります。 (2）中長期的な会社の経営戦略収益改善に向けた施策を着実に実行し、成長事業への経営資源の集中と選択を進め、安定的な収益基盤の構築を図ってまいります。 (3）目標とする経営指標売上高営業利益率、売上高経常利益率、自己資本比率及び自己資本利益率（ＲＯＥ）について重要な経営指標として位置付け、その向上に取り組んでおります。 (4）経営環境今後の経済見通しは、中東情勢をはじめとした地政学的リスクの顕在化や、中国経済の停滞の長期化に加え、米国の通商政策の変更による影響等もあり、先行きは依然として不透明な状況が続くことが見込まれます。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、更なる成長・持続的な成長の実現に向け、これまで実施してまいりました事業構造改革を更に継続進展させてまいります。また、中東情勢をはじめとした地政学的リスクの顕在化や、中国経済の停滞の長期化に加え、米国の通商政策の変更による影響等もあり、依然として厳しい環境下ではありますが、更なる事業の拡大を積極的に推進するとともに、引き続き収益性の改善・向上に着実に取り組んでまいります。気候変動対策のために、世界的に脱炭素・カーボンニュートラルへの取り組みが一段と加速しておりますが、自動車部品メーカーである当社は、この大きな外部環境の変化に適切に対応していく必要があります。その大きな変化を乗り越えて行くために、事業構造の転換・見直しを着実に進めるとともに成長軌道への転換・移行を確実に実現し、持続的な成長・発展と更なる企業価値の向上を目指して、積極的な対応を図ってまいります。 (6）具体的取組状況事業構造転換に向けたインフラの整備及び諸施策を継続的に実施してきており、具体的には新規営業推進活動の積極的な展開、経費の削減、材料費の削減、製品別採算見直しによる販売価格の改定、生産性の向上等に取り組んでおります。 また、2024年度にスタートした３ヶ年の中期経営計画は、大きな外部環境の変化を乗り越えて行くために、事業構造の転換・見直しを着実に進めるとともに、成長軌道への転換・移行を確実に実現し、持続的な成長・発展と更なる企業価値の向上を目指して、積極的な対応を図ることを基本方針として活動してまいります。

【関連当事者情報】関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）１．株式会社神奈川精工ののれん及び技術関連資産の評価 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）のれん519,150439,281技術関連資産175,750166,250 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法当社グループののれん及び技術関連資産は、株式の取得価額と被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、規則的に償却しております。株式の取得価額は取得時における経営環境や事業計画等を基礎とし、超過収益力を含めて決定しております。のれん及び技術関連資産に減損の兆候が生じた場合には、のれん及び技術関連資産を含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とこれらの帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識を判定しております。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。当連結会計年度において、のれん及び技術関連資産について、のれん及び技術関連資産償却費控除後の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっており、減損の兆候が生じておりますが、のれん及び技術関連資産を含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を上回っているため、減損損失は認識しておりません。なお、のれん及び技術関連資産が帰属する事業から得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、当該事業の事業計画等を基礎としております。 ② 主要な仮定将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画等における主要な仮定は、主要顧客からの直近の受注状況及び市場成長率等を踏まえた販売予測数量及び材料費率・その他変動費率であります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響事業計画等に含まれる仮定は、経営環境の変化等によって影響を受けることから不確実性を伴い、当該事業計画等から大幅な乖離が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】当社は、2025年９月17日開催の取締役会において、大島機工株式会社の全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）に記載のとおりであります。

３ 【配当政策】 当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と企業体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当が株主様への利益還元の重要な手段であるとの認識に立ち、安定配当をベースに業績及び経営環境等を総合的に加味した配当の継続を基本方針としております。また、資本効率の向上を勘案した自己株式の取得等についても弾力的に考えてまいります。 当社は当面、連結ベースで30％の配当性向を目標としてまいります。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、2026年６月29日開催予定の定時株主総会で、１株当たり120円の期末配当を決議する予定であります。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年６月29日224,167120定時株主総会決議（予定）