３ 【事業の内容】使用するエネルギーを旧来の化石燃料から太陽光発電等の“グリーンエネルギー”に転換することで、企業活動や社会の在り方を変革し、温室効果ガスの排出量を削減しつつも、新たな競争力を生み、成長を実現する取り組みは「グリーントランスフォーメーション」（以下、「GX」という。）と呼ばれており、日本の2050年カーボンニュートラルの実現に向け、社会全体が向き合うべき重要なコンセプトです。当社は、「グリーンエネルギーがめぐる世界の実現」をビジョンに掲げ、以下の４つのアングルから、再エネの導入拡大等によるGX推進に取り組んでおります。 再エネを「創り・使う」：主に商業施設等を対象として、屋根上に太陽光発電設備（以下、「オンサイトソーラー」という。）を設置し、オンサイトソーラーが生み出す再エネで当該施設の電力需要の一部を賄い、脱炭素化の促進と電力コストの安定化を実現再エネを「制御する」 ：オンサイトソーラーと合わせて蓄電池も設置、日中に発電した再エネを蓄え、オンサイトソーラーが発電しない時間帯に使用する「タイムシフト」等による再エネの余すことない活用やBCP対応等、施設の多面的な機能強化を実現再エネを「送る」 ：オンサイトソーラーが発電する電力のうち、施設が消費しきれない余剰電力を活用し、グリーンエネルギーを需要家へ供給再エネを「繋ぐ」 ：他社開発再エネ発電所の生み出す再エネも当社の需要家ネットワークと繋ぎ、一層の再エネ活用を促進 当社におけるGX推進の最大の特徴は、上記のように再エネの創出、活用、供給を統合的に実現し得ている点です。この根幹を成すのは、当社の顧客である多数の電力需要家層、分散発電所であるオンサイトソーラーのネットワーク、そして、電力需給を最適化し両者を結びつけるテクノロジーであり、この「フィジカル（需要家・発電所）」と「デジタル（テクノロジー）」の融合した当社独自のAIプラットフォーム、「R.E.A.L. New Energy Platform」に当社の強みは集約されております。また、このプラットフォームは、余剰電力の活用という事業上の大きな特徴の基礎ともなっており、これらのコアコンピタンスに立脚して巨大なスケールでGX推進に挑んでいる当社は、「統合型GX企業」と自認しており、脱炭素化の推進という社会的意義の大きい事業の発展に邁進しております。当社の事業セグメントは、「GXソリューション事業」及び「エナジートレーディング事業」の２つから成ります。以下では、これら２つの事業セグメントと、両セグメントを横断し、当社固有の付加価値の源泉となっている「R.E.A.L. New Energy Platform」の技術要素について説明します。 (1）GXソリューション事業 ① 概要固定価格買取制度（以下、「FIT」という。）といった補助金制度を前提としない法人顧客向けの中小型オンサイトソーラーソリューションがGXソリューション事業の中核的なプロダクトであり、これは屋根面積が概ね1,000m2程度以上の商業施設等を対象に中小型のオンサイトソーラーを設置するものです。オンサイトソーラー所有権の帰属主体には様々な形態がありますが、設置施設のオーナー又はテナントとオンサイトソーラー所有者との間でPPAを締結し、これに基づき設置施設のオーナー又はテナントはオンサイトソーラーが発電する電力のうち、自らの消費分を買電します。また、施設におけるより効率的な再エネ活用を実現するために、オンサイトソーラーに、蓄電池やEV充電器を組み合わせて展開することも行っており、これらを通じて、再エネを創り・制御することがGXソリューション事業の内容であります。 当社は施設の屋根に設置する非FITのPPA型オンサイトソーラーの設置規模と運用において、2026年６月末時点で全国1,497施設、総容量約387MWの開発実績を有しております。また、この開発実績のうち、太陽光発電設備の所有権が当社以外（当社が協業する提携先等）での実績も2026年６月末時点で全国408施設、総容量約123MWとなっており、自社保有・他者保有合わせ、一般にオンサイトPPA（電力需要家（顧客）の初期負担ゼロで発電事業者がオンサイトソーラーを設置し、発電電力のうち顧客消費分を顧客へ売電するもの）と呼ばれるこの分野での開発実績において、当社は大きなプレゼンスを有していると自負しております。 ② 特徴GXソリューション事業のサービス及び事業としての特徴は下記のとおりであります。１．オンサイトソーラーから生じた余剰電力も活用可能当社の設置するオンサイトソーラーは、設置施設で使い切れない余剰電力（施設で蓄電をする場合もありますが、その場合は蓄電した上でも使いきれない電力）の発生時に、これを当社が集約、電源として他需要家に供給できるという特徴を備えており、当社ではこれを「余剰電力循環スキーム」と呼称しております。一般的なオンサイトソーラーでは余剰電力が発生したとき、蓄電池等が併設されていなければ、これを活用することは不可能であり、余剰電力が生じたからといって簡単に売電できる訳でもないため、オンサイトソーラーの設置容量を制限するなどによって、余剰電力が発生しないように調整を行っております。本スキームは、当社が開発したAIによって需要家の電力消費量及び余剰電力の発生量を高い精度で推計できることが技術的な基礎となっており、加えて、当社自身が小売電気事業者として余剰電力を再エネ電源として活用できる、すなわちエナジートレーディング事業にて需要家に供給する再エネの一部をGXソリューション事業の活動から獲得できるという背景があります。余剰電力の活用により、より効率的に再エネを活用することが可能になり、GXの一層効果的な推進が実現されます。 ２．余剰電力の活用によって屋根面積を最大限活用したオンサイトソーラーが設置可能一般的なPPA型オンサイトソーラーでは余剰電力を活用する術がないため、投資効率の観点で、屋根面積に関わらず想定される自家消費電力量を上限にオンサイトソーラーの設置容量を決定することが一般的ですが、当社の設置するオンサイトソーラーでは、自家消費分を上回る余剰電力まで余すことなく活用できるため、施設の屋根面積を最大限に活用して自家消費量を超える電力を生み出す規模のオンサイトソーラーを設置し、再エネの大きな創出・施設への安価な再エネの供給に寄与することが可能となります。 ３．FIT制度を使わずとも経済的に成り立ち、かつ、様々な比較優位性を有す当社はオンサイトソーラーの設置に当たりFIT制度を活用しておらず、FIT制度の補助金に依らずとも経済的に成立する持続可能性の高い事業モデルを実現しております。これは、従来型のFIT制度等の政策に依拠した運営事業・再エネビジネスとは異なる点であります。当社のオンサイトソーラーはFIT制度を利用したメガソーラーに対して様々な比較優位性があります。商業施設等の屋根上に設置されるため、開発時の環境破壊は生じず、設置可能場所が極端に制限されることもありません。また、FIT制度利用に際して発生する「再エネ賦課金」という国民の経済的負担も生じない他、発電された電力の売電先が送配電事業者に固定化されており、政策に依拠した売電以外には収益を上げることが難しいFIT制度利用の場合と異なり、PPA締結の相手方である企業・自治体等の需要家と直接契約関係にあるため、売電に加えて蓄電池やEV充電等のソリューションと組み合わせて提供することもできます。さらには、土地造成が不要で制度上の申請期間もFIT制度利用時に比べ短期間で済むことから、完工までの期間が格段に短く、当社では常に複数案件の開発を同時に手掛けており、概ね１営業日に発電所一つを上回るペースで完工しております。これらの観点から、FIT制度を利用する場合に比べ、環境・経済合理性いずれの観点からも発展的なアプローチであると考えております。 ４．導入施設は初期費用ゼロで導入メリットが大きい当社のオンサイトソーラーは、売電の顧客となる導入施設のオーナー又はテナントに初期費用ゼロで導入いただいております。顧客企業の観点から見ると、初期投資ゼロで太陽光発電設備を導入して脱炭素化を推進できる、長期にわたる電力コスト変動リスクの一定の軽減が可能となる、電気料金の軽減が可能となるなどのメリットを享受できることから、導入メリットの大きいサービスとなっております。このように訴求力があるサービスであることから、当社のオンサイトソーラーは、施設面積が比較的大きく日中の電気使用量が大きい等、導入メリットが大きい各地の商業施設で多数導入いただいており、例えば、当社が営業上得意とする業種であるGMS（General Merchandise Store：総合スーパー）及びスーパーマーケットでは、2026年６月末時点で、東証プライム上場企業18社中、11社に導入いただいております。また、2026年６月末時点で、全業種におけるPPA累計契約社数は403社となっております。 ５．特定の開発案件に大きく業績を左右されることがなく、安定的な事業成長が可能巨額の投資を伴う大型再エネ発電所の開発では、特定の開発案件の成否が大きな事業上のリスクとなるのが一般的ですが、当社では常時多数の中小型発電所開発を手掛けており、特定の開発案件の成否に当社全体の業績が左右されることはありません。2026年６月末時点で、当社は468件の契約済オンサイトソーラー開発案件を抱えており、常時多数の開発案件を抱えているこ

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名TLC VPP合同会社3,152,642GXソリューション事業

３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。必ずしも、そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、当社におけるリスク管理の体制については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」における「 ②企業統治に関する事項及び当該体制を採用する理由 ｇ．リスク管理・コンプライアンス委員会」及び「 ④リスク管理体制の整備の状況」をご参照ください。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。 (1）事業及び事業環境に関するリスク ① 出力制御リスク 太陽光発電や風力発電といった発電出力が気候の影響を受ける自然変動電源においては、電力需給バランスを保ち電力供給の安定化を図ること、及び電源が送電容量制約を超過しないよう抑制することを目的とし、運転開始後における無制限・無補償の出力制御を受け入れることが系統への接続要件となる出力制御ルールを拡充する制度改定が2015年１月に行われました。 当社の発電所は出力制御を受けない自家消費施設が全体の約64％（発電容量ベース、2026年６月末時点）を占めており、FIT制度を利用して送配電網を通じて全量を売電するメガソーラーと比較して、出力制御リスクを抑えた形の事業構造となっております。一方で出力制御の対象となる余剰電力施設の開発数も伸びており、当該施設については出力制御を受けることにより、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、当社の発電所は流通小売施設等、周辺に電力需要があるエリアに多く分布していることから、こちらについても電力需要が少ないエリアにある土地型のメガソーラーと比較して出力制御の影響を受けにくい形となっていることと、再生可能エネルギーの発電が石炭火力等より優先されるように送電線混雑時の系統利用ルールの見直しが進められており、2022年12月から再給電方式（調整電源の活用）が導入、2023年12月には、新たな「出力制御対策パッケージ」として、再エネが優先的に活用される制度的な枠組みを措置していくことが示されており、出力制御の影響が低減されることも見込まれております。 当該リスクが顕在化する可能性は中程度と想定しており、中～長期的に顕在化する可能性もあると考えております。また、顕在化した場合の当社業績への影響度は中程度と想定しております。 ② 物価上昇のリスク 「R.E.A.L. Solar Power」で発電される電力の顧客に対する売電単価は、契約上長期にわたり固定されております。そのため、我が国において長期的な経済状況の変化によって大幅な物価の上昇が生じ、それに合わせて契約上の売電単価が改定されない場合には、屋根上ソーラーの運営に係る収支のバランスが損なわれる可能性があります。GXソリューション事業においては、長期固定の売電収入ではなく、太陽光発電所の開発受託や発電所譲渡によるフロー収益により重きをおいたアライアンスソリューションの展開も進んでおり、当社におけるストック収入とフロー収入はより均衡の取れたバランスとなりつつありますが、大幅な物価上昇が生じた場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性は中程度と想定しており、顕在化する可能性のある時期は比較的長期と考えております。また、顕在化した場合の当社業績への影響度は中程度と想定しております。 ③ 設備や資材の価格上昇及び工事労務費高騰による発電設備開発コストの上昇リスク 当社は、太陽光発電設備の設置に関する工事を外部のEPC事業者に依頼しております。当該工事に係る開発コストは、各種資材価格及び工事従事者の労務費動向等の影響を受けますが、当社では、資材価格や工事労務費が上昇した場合においても、販売価格への転嫁を前提とした収益管理の仕組み、調達先の分散化、価格高騰リスクが見込まれる資材の先行調達、EPC事業者の受注や稼働状況（人員の余裕を含む）に応じた工期や人員調整等により、開発コストの安定化及び低減に努めております。 近年は資源価格の変動が大きく、工事に係る人手不足等の影響も受けて一般に資材価格及び工事労務費は上昇傾向にあることに加え、中東情勢の緊迫化等の影響により、これらの価格が想定以上にかつ短期間で高騰することも懸念されるため、開発コストの上昇によって、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性は中程度と想定しており、顕在化する時期の特定は難しいと考えております。また、顕在化した場合の当社業績への影響度は中程度と想定しております。 ④ 法的規制等に起因するリスク 当社の主要な事業は、「R.E.A.L. Solar Power」を軸とするGXソリューション事業と、法人及び家庭への電力小売を軸とするエナジートレーディング事業であり、「電気事業法」、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」、「エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律」、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」、「地球温暖化対策の推進に関する法律」等の法的規制を受けております。また、これ以外にも「電力の小売営業に関する指針」、「適正な電力取引についての指針」等の法的規制や行政指導以外のガイドラインに基づいた事業活動を行っております。 将来これらの法令の改正や新たな法令規制、ガイドライン等が制定され当社の事業に適用された場合には、当社の事業はその制約を受ける可能性があります。当社の事業が制約を受けることが見込まれた場合には、法令改正等の内容に基づいて迅速な対応を行う方針ではありますが、法令改正等の内容によっては当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性は中程度と想定しており、顕在化する可能性のある時期の特定は難しいと考えております。また、顕在化した場合の当社業績への影響度は中程度と想定しております。 ⑤ 顧客や施設、EPC事業者側の事由、送配電事業者事由や天候要因、及び設備や資材等の供給が不足し、発電設備の工事スケジュールに遅延等が生じるリスク 当社は、発電設備の設置に当たっては、顧客施設の建物構造計算を実施し、発電設備を屋根上に長期間設置することが構造上問題ないことの検証を行った上で、着工の判断を行っております。かかる検証の結果、顧客施設の構造上、物理的に発電設備を設置することができない場合には、工事を中止せざるを得ない場合があります。 また、工事には停電を伴う工程があるため、各顧客施設の営業状況を鑑みて多数の施設における工事スケジュールの調整・管理を行っております。工事スケジュールの策定・調整・管理は、複数のEPC事業者と連携のもと、各社の施工キャパシティ（対応可能件数）を踏まえて余裕をもって実施するよう努めておりますが、突発的に生じ得る顧客施設側やEPC事業者側の都合によって、当初スケジュール通りに工事が実施できない場合があります。その他、送配電事業者との系統連系に関する事前申請手続きの状況や、工事期間における天候影響（猛暑や積雪による工程変更等）によって工事スケジュールが延期となる場合があります。 上述のような事由による工事の中止や延期については、過去の実績等を踏まえ、中止等を勘案するための係数設定や、遅延を勘案するために一定割合で遅延が生じる前提を設定し事業計画に織り込んでおります。なお、こうした事象が発生した場合には、数多ある開発中又は開発予定の他施設における工事の優先順位を引き上げるなどの調整によって、全体の工事スケジュールや開発計画の変更リスクを最小限に抑える対策を実施しております。合わせて、EPC事業者の施工キャパシティの余裕を持った確保、EPC事業者との定例開催のミーティングにおける連携・調整等により、突発的な工事時期の調整が生じた場合でも柔軟に対応できる体制の拡充も進めております。 また、発電設備の調達において、半導体不足によるメーカーの製造遅延や、ヨーロッパ等の需要増に伴う海外メーカー製品の日本市場への供給量減少等に影響を受ける場合があります。 このため、当社では、商社と共同でメーカーに対する発注量の予測提出を行い、資材を商社で先行調達・在庫運用を行うことで資材の納品遅延リスクを最小限に抑える対策を実施しております。しかしながら、仮に工事の中止や延期事例が頻発した場合や、当社の想定どおりに先行調達等を行うことができなかった場合、先行調達の対象としていない資材の供給が予想に反して不足した場合等には、全体の工事スケジュールや開発計画に大幅な変更が必要になり、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当該リス

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況（資産） 当事業年度末における流動資産は12,681,249千円となり、前事業年度末に比べ1,389,278千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が1,192,661千円増加したこと等によるものであります。 固定資産は31,612,854千円となり、前事業年度末に比べ1,230,818千円増加いたしました。これは主に、機械及び装置が1,704,599千円増加したこと等によるものであります。 この結果、総資産は44,294,103千円となり、前事業年度末に比べ2,620,096千円増加いたしました。 （負債） 当事業年度末における流動負債は7,562,570千円となり、前事業年度末に比べ381,890千円増加いたしました。これは主に、短期借入金が300,000千円減少した一方で、買掛金が171,785千円増加、未払金が212,614千円増加、流動負債のその他に含まれている未払消費税等が285,651千円増加したこと等によるものであります。 固定負債は28,199,444千円となり、前事業年度末に比べ297,963千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が277,485千円減少、リース債務が293,804千円減少した一方で、資産除去債務が855,847千円増加したこと等によるものであります。 この結果、負債合計は35,762,015千円となり、前事業年度末に比べ679,853千円増加いたしました。 （純資産） 当事業年度末における純資産合計は、8,532,088千円となり、前事業年度末に比べ1,940,242千円増加いたしました。これは利益剰余金の増加によるものであります。 この結果、自己資本比率は19.3％（前事業年度末は15.8％）となります。 ② 経営成績の状況 当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善に加え、インバウンド需要の回復等を背景に、緩やかな回復基調が続きました。一方で、ウクライナ及び中東における情勢悪化の長期化や、資材・エネルギー価格の高騰を含む世界的な物価上昇・金利変動、関税をはじめとする米国政策動向の不確実性等により、依然として国内景気の先行きは不透明な状態が続いております。 当社事業環境は、第７次エネルギー基本計画が閣議決定され、2040年度の総発電電力量に占める再生可能エネルギー比率を40～50％程度まで高める目標が設定されるなど、改めて再生可能エネルギー、脱炭素社会の動向に注目が集まっております。気候変動問題に対する活動は、引き続き、上場企業全体及びそれらのサプライチェーンに関わる非上場の中堅・中小企業にも最重要課題として広がってきています。 電力業界に関する状況は、グリーン・トランスフォーメーション（GX）推進が加速する中で依然として変化の只中にあります。日本卸電力取引所（以下、「JEPX」といいます。）の価格は、中東情勢の影響を受け当第４四半期では上昇傾向となっておりますが、通年では当事業年度の平均価格は12.25円/kWh（前年同期間の平均価格は12.26円/kWh）と前事業年度と同等の水準となっています。 このような状況のもと、当社は前事業年度に引き続きGXソリューション事業の成長を推進してまいりました。当社の主要サービス（オンサイトソーラーを保有する「PPAサービス」、アライアンスパートナーと提携してオンサイトソーラーの拡大を推進する「アライアンスソリューション」、太陽光や蓄電池等を組み合わせたGHG（温室効果ガス：Greenhouse gas）排出量ゼロに貢献する次世代型店舗/倉庫（GX Store/GX Logistics）を構築する「インテグレーションサービス」）を通じて稼働した太陽光発電施設が、2026年６月末で累計1,549施設に達し、発電容量にして421MWとなりました。さらに、各サービスの契約獲得件数も順調に伸びております。また、エナジートレーディング事業においては、電力販売量は概ね想定通りで推移しており、JEPX価格が一定の水準で推移する中、細やかな需給管理やGXソリューション事業からの安定価格での余剰電力調達も相まって、費用は抑制できております。 以上の結果、当事業年度の業績は、売上高25,699,624千円（前期比12.0％増）、営業利益3,581,651千円（前期比14.1％増）、経常利益2,867,614千円（前期比20.0％増）、当期純利益1,940,242千円（前期比21.6％増）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。（GXソリューション事業） GXソリューション事業においては、当事業年度に「PPAサービス」及び「アライアンスソリューション」が新たに容量ベースで87MW稼働、「インテグレーションサービス」23施設が新規稼働するなど順調に推移しております。 この結果、当事業年度のセグメント売上高は13,468,928千円（前期比54.5％増）、セグメント利益は2,843,104千円（前期比51.0％増）となりました。 （エナジートレーディング事業） エナジートレーディング事業においては、循環型電力を除く低圧顧客においては積極的な営業活動を行わない方針から電力販売量は低減傾向となりました。一方で、調整項による市場価格変動リスクのコントロールに加え、市場価格の変動に対して柔軟な対応を行った結果、売上原価率は一定程度抑制することができました。 この結果、当事業年度のセグメント売上高は12,230,696千円（前期比14.0％減）、セグメント利益は2,024,956千円（前期比11.6％減）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、6,420,610千円となり、前事業年度末の5,214,432千円に比べ1,206,178千円増加いたしました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、4,451,349千円となりました（前年同期は4,634,055千円の獲得）。これは主に、税引前当期純利益2,844,828千円、減価償却費2,142,107千円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、2,754,832千円となりました（前年同期は4,764,131千円の使用）。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,651,042千円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、490,339千円となりました（前年同期は2,422,040千円の獲得）。これは、長期借入れによる収入1,491,660千円、セール・アンド・リースバックによる収入644,843千円があった一方で、長期借入金の返済による支出1,820,233千円、リース債務の返済による支出506,610千円があったこと等によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｂ．受注実績 当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 当事業年度（自 2025年７月１日至 2026年６月30日）セグメントの名称販売高（千円）前事業年度比（％）GXソリューション事業13,468,92854.5エナジートレーディング事業12,230,696△14.0合計25,699,62412.0 （注）１．金額は、売上高によっております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）当事業年度（自 2025年７月１日至 2026年６月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）TLC VPP合同会社3,152,64213.75,889,75522.9３．主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（財政状態の状況） 財政状態の分析につきましては、「 （1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりであります。 （経営成績の状況）＜売上高＞ 当事業年度の売上高につきましては、25,699,624千円（前期比12.0％増）となりました。これは、GXソリューション事業においては、当事業年度に「インテグレーションサービス」23施設を新規に導入し、「PPAサービス」及び「アライアンスソリューション」においては容量ベースで新たに87MWが稼働するなど順調に推移していることによるも

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1）当社の経営方針及び経営環境脱炭素化に向けた取り組み強化は国際的な潮流であり、国際エネルギー機関（IEA：International Energy Agency）が2025年２月に公表した報告書（Electricity 2025）によると、世界全体の再エネ供給量が2025年には石炭火力発電を上回り、特に年間発電電力量が2024年に2,000TWhに達した太陽光発電は今後３年間で毎年約600TWhずつの増加が見込まれています。また、日本においても2050年カーボンニュートラルの実現に向け、官民を挙げて脱炭素化に向けた取り組みが進められており、国土交通省発行の国土交通白書2022によると脱炭素化の関連領域市場は成長しております。企業や自治体等が発電事業者から再エネを長期にわたり購入する契約は一般にコーポレートPPAと呼ばれますが、脱炭素化に向けた取り組みとしてコーポレートPPAの活用は国内外で主流になりつつあります。コーポレートPPAの中でも、都市部の地理的制約から屋根上にオンサイトソーラーを設置することの優位性が大きい日本において、施設屋根に設置するPPA型オンサイトソーラーの設置規模は今後も大きく伸び続けると考えております。この大きなトレンドの中、余剰電力も含めた活用や、蓄電池を含む各種ソリューションの統合的提供等の比較優位性をもとに、当社は大きく事業を伸ばしており、太陽光オンサイトPPAの領域において、大きなプレゼンスを有していると自負しております。規制、企業・自治体のニーズ、技術的な挑戦・発展等、脱炭素をめぐる環境は日々目まぐるしく変化しますが、「変化より、はやく」をキーワードに、当社はイノベーションをいち早く具現化し、当社ビジョンである「グリーンエネルギーがめぐる世界の実現」に向けた社会のあゆみを後押しすべく、社会的インパクトのある事業発展を追求しております。 当社は事業遂行において、下記の３点を重視しております。 ①．環境負荷を伴わない脱炭素化FIT制度を活用したメガソーラー開発において、大規模な森林伐採や景観の破壊等、脱炭素の名のもとに環境負荷を伴う開発が行われている事例が散見されました。一方で、当社のオンサイトソーラーは開発時の環境負荷を伴わないため、樹木の伐採を行うことなく、421MWもの太陽光発電設備（インテグレーションサービスを含む）の開発を成し遂げてきました。また大規模な土地造成が前提となるメガソーラー等の開発で適地が大幅に制約されるのとは対照的に、オンサイトソーラーは日本中の多くの屋根が設置対象となり得ます。 ②．多数分散した再エネ電源を集約した価値創造多数分散した中小型再エネ発電所を束ね、一つの発電所のように需要家に電力を融通する次世代電力ネットワークはVPP（Virtual Power Plant）と呼ばれます。VPPはGXの強力な推進手段であるのみならず、巨大発電所を中心とするシステムのデメリットである（ⅰ）発電所が被災した際に電力供給が機能不全に陥るリスク（ⅱ）送電ロスの発生（ⅲ）大規模送電網の整備が必要、などの解消にも資するものであります。様々なメリットを持つ、この次世代電力供給スキームの活用加速が期待されますが、VPP実現には電力需給バランスの高度な最適化を含むテクノロジーが必要であり、これが技術的なハードルとなっておりました。当社はまさにこれを可能とする技術を有していることに加え、2026年６月末時点までに設置した全国1,549施設、421MWの大規模なオンサイトソーラー群（インテグレーションサービスを含む）と、これらを統合的に制御し、生まれる再エネを総計約１万拠点に及ぶ需要家層に繋いでいる実績を有しており、VPP構築を通じて、社会のGX推進に大きなブレークスルーを起こすケイパビリティを有していると自認しております。 ③．再エネの地産地消と、再エネ自給率の向上地域・都市で生み出される再エネを、オンサイトソーラー設置施設で消費するだけでなく、その余剰電力を域内で融通し合って消費すること、いわば「再エネの地産地消」は、発電量をコントロールできない不安定な電源である再エネを余すことのない効率的な活用を可能にします。さらに、再エネの地産地消は再エネで地域・都市の電力自給率を高めることにも繋がり、電力調達それ自体、及び電力調達コストの安定性確保を通じ、地域・都市のサステナビリティ向上にも資すると考えております。余剰電力も含めた活用が大きな特徴の一つである当社ソリューションの展開を通じて、地域・都市における再エネの地産地消、及び再エネ自給率の向上を追求してまいります。 なお、当社のサービス名等に使われている「R.E.A.L.」とはRenewable（再生可能エネルギー）、Economical（経済性）、Aggregate（集約）、Local（地域循環）の頭文字をとった造語であり、当社のビジョンを体現する下記の思いが込められています。 ⅰ．環境を破壊しない再エネ：メガソーラー等のように開発時の環境負荷を伴うものではなく、自然を破壊しない再エネの開発へコミット（Renewable）ⅱ．経済的な価格：FIT制度を活用せずとも経済的に成立する事業モデルでありながら、リーズナブルな価格で再エネを供給（Economical）ⅲ．分散したオンサイトソーラーの余剰電力を集約：多数分散したオンサイトソーラーをテクノロジーの力で繋ぎ、生み出される電力を集約。巨大発電所を中心とする電力システムよりも災害に強く無駄のない、オンサイトソーラー網が電力を融通し合う電力供給システムを構築（Aggregate）ⅳ．地域での再生可能エネルギーの循環：オンサイトソーラーで作られた電力を、消費しきれなかった余剰分も地域で循環させ「地産地消」することで、余すことなくグリーンエネルギーの導入・活用を促進（Local） (2）経営戦略再エネを生み出し、蓄え、そして循環的に活用する、「R.E.A.L. New Energy Platform」によって統合される一連の当社サービスを通じて、「統合型GX企業」として大きな社会的意義を伴う事業発展を追求するために、下記の戦略を遂行します。なお、下記戦略は「第１ 企業の概況 ３．事業の内容」に記載している当社事業の特徴や各サービスの内容を前提としております。 ① オンサイトソーラーの展開拡大を通じたGXソリューション事業の一層の強化当社ではGXソリューション事業を成長ドライバーと位置づけ、リソースを重点的に配分しております。GXソリューション事業の一層の強化のため、引き続きオンサイトソーラーの導入拡大を追求してまいります。メガソーラーのように適地の制約がないオンサイトソーラーは商業施設等の屋根上の多く、さらには、今後はカーポートも潜在的な設置場所になりうるため、大きな設置可能場所ポテンシャルがあります。市場の高い成長性に加え、初期投資なく脱炭素化を推進可能であり、余剰電力も活用可能という当社が展開するオンサイトソーラーの顧客に対する強い訴求力も相まって、当社サービスは一層強力な展開が可能と考えております。「PPAサービス」及び「アライアンスソリューション」で設置されたPPAを伴うオンサイトソーラーの累積容量について、100MWを超えた2022年12月に比し、2026年６月末にはその４倍近くという高いペースで成長を続けております。また、当社サービスを統合制御するプラットフォームである「R.E.A.L. New Energy Platform」のデバイスは2026年６月末時点で約1,840拠点の施設に導入をいただいております。今後も、オンサイトソーラーの展開拡大を通じ、GXソリューション事業の強力な成長を追求してまいります。 2026年６月末時点 点が発電所の所在地を示す ② パートナーと連携したGXソリューション事業成長の追求株主や事業パートナー、自治体等と連携し、GXソリューション事業の展開を加速いたします。筆頭株主であり事業上の重要なパートナーでもある伊藤忠商事株式会社とは、同社の全国取引先ネットワークを活用した営業及び太陽光パネル・蓄電池等の資材調達を含め、既に幅広いシナジーを発揮しており、今後も連携を継続する方針であります。また、「アライアンスソリューション」においては、事業会社や金融機関、自治体等と連携し、当社のノウハウを活かした各地域でのオンサイトソーラーの導入拡大を追求しております。具体的な提携事例として、2023年２月以降、当社が公表している事案だけでもＪＡ三井リース株式会社、農林中央金庫、株式会社栃木銀行、株式会社ちゅうぎんエナジー、鈴与商事株式会社、東急不動産株式会社、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社等と「アライアンスソリューション」を通じた連携を行っております。脱炭素化に向けた社会的責任を果たすためPPA型太陽光発電事業に参入を望む企業は少なからずあり、今後もこのような連携を強化する方針であります。加えて、GX推進ニーズを抱えている自治体は全国に少なからずあります。「R.E.A.L. New Energy Platform」にて統合される当社の一連のサービスは、自治体のGX推進ニーズを正面から捉えるものであり、また当社としても、「R.E.A.L. New Energy Platform」をもって

（重要な会計上の見積り）１．資産除去債務 (1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度資産除去債務3,402,7944,240,438 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法 当社は、PPAサービスのオンサイトソーラー及び事務所に係る原状回復義務等について、有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローを見積っております。 当該有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローは、撤去業務を行う業者等、第三者からの情報、事務所の賃貸借契約期間、オンサイトソーラーの契約期間等に基づき、見積り計算を行っております。 ②主要な仮定 資産除去債務の見積りの基礎となる主要な仮定は、有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フロー及び使用見込期間になります。有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローの見積りは、有形固定資産の撤去業務を行う業者等の第三者からの情報等に基づいております。使用見込期間は、サービスのオンサイトソーラーの契約期間や事務所の賃貸借契約期間等に基づいて決定しております。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響 経済状況や市況による工事単価の変動、想定していない工事の発生等により、実際に生じた金額が見積り金額と異なった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ２．固定資産の減損 (1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度有形固定資産28,425,73429,941,170無形固定資産1,474,1191,300,660減損損失35,9645,334 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法 管理会計上の単位に基づいて資産のグルーピングを行っており、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについては減損損失の認識の判定を行い、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積り又は回収可能価額の見積りに基づき減損損失の計上の要否を判定しております。 ②主要な仮定 割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、過年度実績や施設の稼働状況、事業計画の売上高及び売上原価並びに回収可能価額の算定に用いられる割引率であります。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響 当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際の収支が見積りと異なった場合には、減損損失の計上に伴い、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ３．決算月の電力の検針日から期末日までの未検針期間の売上高の見積り計上 (1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度売上高437,085524,404 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法 需要家による電力の使用によって発生する売上高は、検針日を基準として売上高を認識しておりますが、検針日と期末日が相違する場合は、決算月の検針日から期末日までの未検針期間の売上高を合理的な見積りを用いて計上しております。 ②主要な仮定 未検針期間の売上高の見積り額は、決算月翌月の検針日を基準とした売上高予算に、決算月の検針実績データを基とした未検針期間の割合を乗じて計算されます。 未検針期間の売上高の見積りに用いた主要な仮定は、決算月翌月の検針日を基準とした売上高予算で使用される見積り期間に相当する使用量及び販売単価であります。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響 当該見積り及び当該見積りに用いた仮定について、実績との差異があった場合、翌事業年度の財務諸表において算定される売上高の金額に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 （1）財務制限条項が付された借入金契約契約形態契約締結日本契約の相手方の属性期末残高弁済期限担保限度貸付契約2020年２月７日金融機関７行7,391,666千円2037年12月30日預金及び売掛金限度貸付契約2023年２月24日金融機関10行7,204,166千円2038年12月30日預金及び売掛金実行可能期間付タームローン契約2024年６月26日株式会社三菱ＵＦＪ銀行1,467,678千円2029年６月26日なし （注）１．上記の契約については、財務制限条項が付されており、当該財務制限条項の内容は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（貸借対照表関係）※６財務制限条項」に記載のとおりであります。２．財務制限条項が付された借入金契約の契約当事者であった当社の連結子会社（株式会社VPP Japan）は、2024年６月29日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅しており、借入金契約は当社が承継しております。そのため、当該連結子会社の住所及び代表者の氏名は記載しておりません。

３ 【配当政策】 当社は、株主への利益還元については、重要な経営課題の一つとして位置付けておりますが、現在当社は成長拡大の過程にあり、財務体質強化のため内部留保を行い、更なる成長に向けた事業投資、研究開発、組織の構築に充て、事業の安定的かつ継続的な成長に努めることが株主価値の最大化に資すると考えております。このことから、当社は創業以来配当を実施しておらず、当面も引き続き配当は行わず、事業成長及び経営体質の強化のために内部留保を充実させることを基本方針といたします。内部留保資金につきましては、設備投資、システム開発、人材採用等の成長投資や収益基盤整備、財務体質強化等に充当する予定であります。財政状態及び経営成績、今後の事業計画を総合的に勘案し、配当方針については引き続き検討する予定でありますが、配当実施の可能性及びその実施タイミング等は未定であります。なお、当社が剰余金の配当を行う場合には、年１回の６月30日を基準日とする期末配当を基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。また、取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。