３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社の株式会社キャミック及びテルコム株式会社の３社で構成され、動物医療業界における高度医療を提供することを目的としております。 当社グループは、動物を愛する飼い主様の願いに応えるため、民間で初めて完全紹介制による「二次診療」に特化した動物病院を開設いたしました。現在は、かかりつけの動物病院（一次診療施設様）からのご紹介に基づいて、専門獣医師と高度医療機器による「二次診療サービス」、MRI・CT等を活用した「画像診断サービス」、および在宅ケアのための「動物用医療機器・健康管理機器のレンタル・販売」を展開しております。当社グループは、小動物二次診療のトップランナーとして、高度医療を実践するとともに、次世代を担う獣医師が最先端医療を学ぶ「教育の場」や、新たな技術・ツールを開発する「臨床研究の場」を提供しております。さらに、国内最多の画像診断や診療データを有する強みを活かし、動物医療の発展と社会への貢献を果たしてまいります。 当社グループは、動物医療関連事業の単一セグメントでありますが、当該事業を以下の３つに分類しております。 (1) 二次診療サービス（当社） 一次診療施設からの紹介を受け、専門分野を持った獣医師が、高度な医療機器を使用して行う、診察、検査、投薬、手術等の診療サービスです。サービスの提供を行った際に飼い主から診療費を受け取っており、一次診療施設様からは紹介料等は受け取っていません。 (2) 画像診断サービス（株式会社キャミック） 一次診療施設からの紹介を受け、画像診断の専門知識を有する獣医師が、高度な医療機器を使用して行う、画像の撮影・読影・診断等のサービスです。飼い主様から診断費を受け取っており、一次診療施設様からは紹介料等は受け取っていません。 (3) 動物用医療機器・健康管理機器（在宅ケア）のレンタル・販売（テルコム株式会社） 動物の飼い主様に対する酸素ケージ（酸素濃縮器とケージのセット）のレンタル及び一次診療施設様等に対する酸素ケージの販売です。 [事業系統図］ [診療の流れ］ ① 飼い主様がかかりつけの動物病院（一次診療施設様）に相談 ⇒Ａ．飼い主様が二次診療（検査、治療、手術、入院等）を希望する場合 ② 一次診療施設様から当社に症例として紹介。→症状、検査データ等の情報共有を行い、担当の診療科と予約日時を確定 ③ 予約日時に飼い主様と患者動物が当社の診療施設に来院（初診）→検査、投薬、手術、入院等の診療実施（症例により診療の内容は異なります） ④ 診療の途中経過及び結果を一次診療施設様にフィードバック ⑤ 一次診療施設様で術後のケアや継続治療を実施 ⇒Ｂ．飼い主様が画像による診断のみを希望する場合 ②’一次診療施設様からキャミックに検査依頼、予約日時の確定 ③’予約日時に飼い主様と患者動物がキャミックの診断施設に来院して画像撮影、読影 ④’画像診断結果を一次診療施設様にフィードバック ⑤’一次診療施設様でその後の治療方針を検討の上、診療を継続 [当社グループの事業の特徴］ (1) 連携病院について 当社の理念にご賛同いただいた全国各地の一次診療施設様に「連携病院」としてご登録いただいております。連携病院からは、二次診療を必要とする動物及び飼い主様をご紹介いただき、当社にて診療を行うとともに、当社から連携病院に対しては、相互連携を深めるため以下のサービスを提供しております。なお、連携病院数は2026年３月31日現在で4,779施設となっております。・当社ウェブサイトにおける連携病院としての紹介・学術情報等の提供・診療や手術への参加・当社施設の利用（有料） (2) 二次診療について 当社は、川崎本院（神奈川県川崎市高津区）、東京病院（東京都足立区）、名古屋病院（愛知県名古屋市天白区）、大阪病院（大阪府箕面市）において二次診療を行っております。 当社は、総合的な診療の質を高めるために、飼い主様のかかりつけの動物病院（一次診療施設様）との緊密な連携を重視しております。そのため、当社の診療は完全紹介制とし、二次診療（高度医療）が必要な症例をご紹介いただき、当社にて専門的な診断・治療を行った後、診療後のケアは再び一次診療施設様にお任せすることで、それぞれの強みを活かした最適な医療体制を構築しております。 基本的には担当の専門診療科が複数の獣医師・スタッフからなるチームを編成し、診療にあたっております。 必要な場合は、専門診療科の枠を越え、診療科横断でのチーム診療を行います。これは単科の病院にはない、以下の12の専門診療科を有する総合病院である当社の強みを活かしたものであります。＜診療科＞（提出日現在） 循環器科、呼吸器科、消化器科、泌尿生殖器科、腫瘍科、血液内科、放射線科、画像診断科、脳神経科、整形科、 麻酔科／手術部、集中治療科 (3) 画像診断について 株式会社キャミックは、首都圏３拠点（東京都江戸川区、東京都世田谷区、埼玉県さいたま市）において画像診断サービスを展開しております。当社と同様に完全紹介制を採用しており、画像診断を必要とする症例についてかかりつけの動物病院（一次診療施設様）からの紹介を受け、MRIやCTによる画像撮影を実施し、専門的な読影所見を付して報告することで、かかりつけの動物病院の診療をサポートする役割を担っております。 (4) 動物用医療機器・健康管理機器（在宅ケア）のレンタル・販売について テルコム株式会社は、全国の３営業所（神奈川県横浜市港北区、大阪府大阪市福島区、福岡県福岡市博多区）において、動物用医療機器・健康管理機器（在宅ケア）のレンタル・販売を行っております。 レンタルは動物の飼い主様向けに行っておりますが、これは主に一次診療施設様からの紹介によるものです。また、販売は主に一次診療施設様向けに行っております。 上記レンタル及び販売は、営業所が顧客に対して直接行う場合と、代理店を通じて行う場合があります。 (5) その他のサービスについて 日本最大の日々蓄積される画像診断・治療データを活用したサービスを検討しており、一次診療施設様の支援として症例や治療方法・治療成績等の有益情報の提供やデジタル技術・AIを活用した診断支援サービスを、大学・製薬会社等向けとして匿名化データ提供や分析サービス、人材交流・技術交流等を行うなどのデータ活用戦略を模索してまいります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当社グループは、動物医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 当社グループは、動物医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 （2）有形固定資産本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 （2）有形固定資産本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当社グループは、動物医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 当社グループは、動物医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、当社グループとして必ずしも重要なリスクとは考えていない事項及び具現化する可能性が必ずしも高くないと想定される事項についても、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する情報開示の観点から、積極的に記載しております。 なお、文中における将来に関する事項は、別段の表示がない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。 (1) 事業環境に由来するリスク ① 事業環境の変化について 当社グループは、動物医療関連事業を主たる事業領域としていることから、飼育動物の頭数の影響を大きく受けると考えられます。飼育動物の頭数は、人口動態、景気動向等の影響を受けると考えられ、一部の調査におきましては近年横ばいないしは微減傾向にあります。一方で動物の平均寿命は伸びてきており、高齢化による疾病が多様化していること、ペット保険の加入率が増加傾向にあること、動物１頭あたりにかける飼育費（診療費を含む）が増加傾向にあること等から、当社グループが手掛ける「動物の高度医療」に対するニーズはむしろ高まっていると認識しております。しかし上記の事業環境が悪化した場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合について 当社グループが主たる事業領域としている動物医療業界におきましては、動物病院の数は増加傾向にあります。その大部分は地域に密着した病院（一次診療施設）であり、当社グループのような一次診療施設から紹介を受ける診療施設（二次診療施設）は、人的資源及び多額の資金を必要とすることから比較的参入障壁が高いものと認識しております。一方で、近年は高度医療機器の導入や専門獣医師の確保を進める二次診療施設も散見されるようになっており、一部の地域では競争環境に変化が見られます。 当社グループは多くの専門診療科を有するいわゆる総合診療施設を志向しており、複数の専門診療科の連携によって患者動物に最適な診療サービスを提供することで、他の二次診療施設との差別化を図っております。 しかしながら、今後当社グループが十分な差別化やサービス向上を図れなかった場合や、新規参入等により競争が激化し、診療数の減少が進んだ場合等には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業内容に由来するリスク ① 人材の確保及び育成について 当社グループにおいて専門性の高い獣医師をはじめとする優秀な人材の確保、育成及び定着は今後の業容拡大のための重要課題であります。これまで、人事諸制度の改正や給与・賞与水準の向上、退職金制度の創設などの待遇改善に努めてまいりました。また、新入社員及び中途入社社員に対する研修や、リーダー層となる中堅社員への幹部教育を通じ、将来を担う優秀な人材の育成に努め、社内研修・カンファレンス、症例報告会、学会発表の指導等を通じて役職員間のコミュニケーションを図ることで、定着率の向上を図っております。 しかしながら必要とする人材を採用できない場合、また採用、育成した役職員が当社の事業に寄与しなかった場合、あるいは育成した役職員が社外に流出した場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 診療サービスの過誤について 当社グループは、提供する動物医療サービスの品質管理に細心の注意を払っておりますが、提供するサービスに過誤が生じるリスクがあります。その場合、当社グループは、サービスの過誤が原因で生じた損失に対する責任を追及される可能性があります。さらに、サービスに過誤が生じたことにより社会的評価が低下した場合は、当社グループのサービスに対するニーズが低下する可能性があります。これらの場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 施設の展開及び設備投資について 当社グループは日本の各地に積極的に施設（病院等）の展開を推進していく予定です。当社グループがサービスを提供していなかった地域に新たに施設を開設した場合、通常、顧客は徐々に増加してまいりますが、開設する地域によっては損益分岐点を上回るまでには相応の時間を要するため、開設からある程度の期間は赤字を計上する可能性があります。 また、近年は建設資材価格や人件費の上昇等を背景として建設費が高騰しているほか、建設業界における人手不足等により工事期間が長期化する傾向にあります。このため、新規施設の開設に係る投資額が当初計画を上回る場合や、施設の開設時期が遅延する場合があります。 さらに、既存施設においても、今後の顧客増加に備えるため、あるいは医療サービスの品質の向上を図るため、継続的な医療機器等の設備投資が必要であると認識しています。しかしながら、近年は医療機器の価格上昇や為替変動等の影響により、設備投資額が増加する可能性があります。 施設の新設や設備投資を行ったものの、顧客数、症例数が想定を下回った場合には、稼働率が低下することになり、減価償却費等の費用の増加を吸収できず、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 法的規制及び知的財産等に関するリスクについて ① 法的リスク 当社グループの動物医療関連事業につきましては、「獣医師法」、「獣医療法」、その他法令により規制を受けておりますが、今後、それらの法令の改廃または新たな規制が設けられる場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、現時点においては、行政処分に該当する事象は発生していないものと認識しております。イ.獣医師法 獣医師法では、獣医師の任務、免許の取得、免許の取消・業務の停止、義務等について定められており、同法の規制の動向によっては当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ロ.獣医療法 獣医療法は、飼育動物の診療施設の開設及び管理に関し必要な事項並びに獣医療を提供する体制の整備のために必要な事項を定めること等により、適切な獣医療の確保を図ることを目的とした法律であり、診療施設の構造設備の基準、診療施設の管理、獣医療を提供する体制の整備のための基本方針等について定められており、同法の規制の動向によっては当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ハ.その他法令、及び法令改正対応 前記獣医師法・獣医療法を始め当社グループが運営する事業に関係する法令改正については、管理本部法務課を中心に情報収集を行っており、各部署において必要に応じた対応を行っています。 特に農林水産省より「獣医療を提供する体制の整備を図るための基本方針」(第四次の基本方針／2020年５月27日付)が公表され、当社グループの主な事業分野である小動物分野における獣医療に関して、「獣医師の養成と獣医療技術に関する研修体制の体系的な整備」、「小動物診療におけるチーム獣医療提供体制の充実」、「小動物分野の獣医療に対する監視指導体制の整備及び獣医療に関する相談窓口の明確化」等を図ることとされております。 当基本方針に沿うものとして2022年５月に施行された「愛玩動物看護師法」は、今後ますます重要性が増していくことが想定される愛玩動物を対象とした動物看護師の資質向上・業務の適正を図ることを目的に、愛玩動物看護師の国家資格化を定める法律であります。当社グループが実践している獣医師と動物看護師の役割分担と連携を通じた「チーム診療」の提供の体制を充実させるため、取組を推進してまいります。 また、当社グループでは、子会社であるテルコム株式会社を通じて、動物医療に関連する医療機器等の販売及びレンタル事業を行っております。当該事業においては、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（医薬品医療機器等法）その他関連法令の適用を受けており、これらの法令に基づく許認可の取得・維持や品質管理、安全管理等が求められます。 当社グループでは、関係法令を遵守するための体制整備に努めておりますが、法令改正や規制強化に適切に対応できなかった場合、許認可の取消しや行政処分、追加的な対応費用の発生等により、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 情報管理に関するリスク 顧客や取引先の個人情報や機密情報を保護することは、企業としての信頼の根幹をなすものと認識しております。当社グループでは、社内管理体制を整備し、従業員に対する情報管理やセキュリティ教育等、情報の保護について様々な対策を推進しておりますが、万一、情報の漏洩が起きた場合、当社グループの信用は低下し、顧客等に対する賠償責任が発生するなど、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 知的財産等に関するリスク 当社グループは、当社グループが運営する事業に関する知的財産権の獲得に努めるとともに、第三者の知的財産権を侵害しないように取組んでおります。当社グループは、本書提出日現在において、第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されたり、またそのような通知を受けておりません。しかしながら、今後当該事業分野において第三者の権利

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況a.経営成績の状況 動物医療業界におきましては、ペットの家族化、高齢化に伴う疾病の多様化等により、高度な動物医療への期待は年々高まっております。 このような環境の中、当社グループは、“かかりつけの動物病院と連携し、より高度な医療・寄り添う心で、どうぶつを愛する家族の希望となる。”を使命とし、飼い主様のかかりつけ病院（一次診療施設様）から紹介を受けて行う二次診療サービスを中心に、MRI・CT等による動物画像検査専門の画像診断サービス、及び動物用医療機器・健康管理機器（在宅ケア）のレンタル・販売を展開しております。 まず、中核となる二次診療サービスにつきましては、需要が当社の診療受け入れ能力を恒常的に上回る状況が続く中、診療技術の向上、獣医師の採用・育成強化、医療機器の拡充に加え、予約から診療完了に至る診療フローの見直しを推進し、診療品質の向上と診療受け入れ能力が拡大いたしました。なお、これらは現場レベルでの改善による成果でありますが、将来的には、開発中の次世代型電子カルテシステムの導入により、業務の効率化のみならず、診療オペレーションの最適化やデータの高度な利活用を通じた、さらなる診療品質の向上を見込んでおります。 また、2025年６月には、昨今のコスト上昇等に対応するための価格改定を実施いたしましたが、改定後も診療件数は前年比で増加しており、飼い主様に寄り添い、多様な治療の選択肢をご提案するという当社の提供価値が、多くの飼い主様に受け入れられていることの証左であると認識しております。 これらを背景に、初診数（新規に受け入れた症例数）は10,953件（前連結会計年度比9.2％増）、総診療数（初診と再診の症例数の合計）は37,985件（前連結会計年度比8.6％増）、二次診療分野の手術数は3,404件（前連結会計年度比11.0％増）となり、診療件数・単価の双方が拡大いたしました。また、連携病院数は4,779施設となり、前連結会計年度末から132施設増加いたしました。 次に、画像診断サービス、及び動物用医療機器・健康管理機器（在宅ケア）のレンタル・販売におきましては、サービス品質の向上と営業強化に努めました。前者は2025年６月、後者は2025年10月に価格改定を実施いたしましたが、それぞれ検査件数は前連結会計年度比9.0％増、レンタル契約数は前連結会計年度比6.1％増となり、ともに前連結会計年度を上回る結果となりました。現在、グループ内でのCRM（顧客関係管理）の統合や営業・サービス面での相互連携など、グループ戦略の強化を進めており、今後も持続的な事業成長が可能であると考えております。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は6,192,468千円（前連結会計年度比17.3％増）、営業利益は1,150,238千円（前連結会計年度比59.5％増）、経常利益は1,142,017千円（前連結会計年度比58.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は833,428千円（前連結会計年度比60.0％増）となり、いずれも２期連続で過去最高を更新いたしました。 前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）前期比増減率(％)売上高5,277,7366,192,46817.3%売上総利益1,832,5352,507,39036.8%営業利益720,9741,150,23859.5%経常利益720,2451,142,01758.6%親会社株主に帰属する当期純利益520,982833,42860.0%ROE13.1％18.5%5.4㌽EBITDA1,316,9401,766,80834.2% b.財政状況（資産） 当連結会計年度末における流動資産は2,110,967千円となり、前連結会計年度末に比べ512,970千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が485,282千円、売掛金及び契約資産が41,207千円増加した一方で流動資産のその他に含まれる前払金が12,560千円減少したことによるものであります。固定資産は9,203,022千円となり、前連結会計年度末に比べ2,047,299千円増加いたしました。これは主に工具、器具及び備品が267,453千円、土地が1,988,998千円、ソフトウエア仮勘定が137,258千円増加した一方で有形固定資産の減価償却累計額が373,152千円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は、11,313,989千円となり、前連結会計年度末に比べ2,560,269千円増加いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は3,737,934千円となり、前連結会計年度末に比べ2,183,762千円増加いたしました。これは主に未払金が106,660千円、短期借入金が2,038,000千円、未払法人税等が34,105千円、一年内返済予定の長期借入金が16,934千円増加した一方で、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が22,466千円減少したことによるものであります。また、固定負債は2,694,677千円となり、前連結会計年度末に比べ356,342千円減少いたしました。これは主に長期借入金が371,039千円減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は、6,432,612千円となり、前連結会計年度末に比べ1,827,420千円増加いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は4,881,376千円となり、前連結会計年度末に比べ732,849千円増加いたしました。これは主に配当の実施による100,816千円の減少及び親会社株主に帰属する当期純利益833,428千円によるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、営業活動による資金の増加1,395,827千円、投資活動による資金の減少2,486,034千円、財務活動による資金の増加1,575,489千円の結果、前連結会計年度末に比べ485,282千円増加し、1,592,885千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により獲得した資金は、1,395,827千円（前連結会計年度比1.7％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,142,017千円、減価償却費568,295千円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により使用した資金は、2,486,034千円（前連結会計年度比150.0%増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,349,273千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により獲得した資金は、1,575,489千円（前連結会計年度は608,029千円の支出）となりました。これは主に、短期借入れによる収入2,498,000千円、短期借入金の返済による支出460,000千円、長期借入れによる収入288,000千円及び長期借入金の返済による支出642,105千円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）は生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。 ｂ．受注実績 動物医療関連事業の性格上、受注の記載になじまないため、受注実績に関する記載はしておりません。 ｃ．販売実績 当社グループは、動物医療関連事業の単一セグメントであります。当連結会計年度の販売実績を売上種類別に示すと、次のとおりであります。 売上種類の名称当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前年同期比(％)二次診療サービス（千円）4,514,672119.2%画像診断サービス（千円）647,923116.8%動物用医療機器・健康管理機器（在宅ケア）のレンタル・販売（千円）1,017,827110.0%その他（千円）12,044107.6%合計（千円）6,192,468117.3% （注）グループ間の取引については相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 当社グループは、この連結財務諸表の作成に当たって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を合理的に勘案し判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、「かかりつけの動物病院と連携し、より高度な医療・寄り添う心で、どうぶつを愛する家族の希望となる。」を企業ミッションとして掲げております。「動物にも人間と同じような高度な医療を受けさせてあげたい。」という飼い主様のニーズに応えるべく、人と変わらぬ最先端の医療設備や治療技術を追求するとともに、スタッフ一人ひとりが誠心誠意、心まで尽くすことを忘れず、飼い主様の不安や期待に寄り添いながら動物医療に向き合っております。 (2) 経営戦略等 当社グループは、「前例なき挑戦」の精神のもと、動物と飼い主様の心に寄り添うホスピタリティを追求し、小動物二次診療のトップランナーとして動物医療に真摯に取り組んでまいりました。今後も、事業の持続的成長、企業価値の向上を図るため、以下の具体的な課題に取り組んでまいります。 ① 診療エリアの拡充（地理的拡大） 各エリアで高度な診療を必要とされる飼い主様や一次診療施設様の期待にお応えするため、計画的な拠点拡大を進めております。2027年秋以降のリニューアルを予定する名古屋病院の建設プロジェクトを着実に進める（現在詳細設計の最終段階）ほか、空白エリアであった九州・福岡エリアでも2026年３月に事業用地の取得を完了しており、建設業界の需給ひっ迫や資材確保難の影響を精査しつつ、具体化を進める予定です。 ② 診療体制の強化と診療品質の向上 二次診療のトップランナーとして、高度なスキルを有する獣医師・動物看護師の採用と育成、先進的なデジタル化の推進により、より多くの症例受入れが可能な体制構築と診療品質のさらなる向上に取り組んでまいります。・2025年10月に刷新した人事制度の効果的な運用と、業界トップクラスである当社処遇の一層の充実。・当社独自の育成システムの強化。・AIを実装した次世代型電子カルテ（※１）の構築、診療プロセス最適化の推進。・最新医療機器への継続投資。 ③ グループ能力の結集 当社グループは、画像診断のキャミック、二次診療の当社、在宅ケアのテルコムで構成されており、各分野のトップランナーとして共通のお客様基盤を有している強みがあります。これを最大限に活かすため、これまで個社別にとどまっていた事業活動から協業へとシフトし、グループでの成長の追求とJARMeC（ジャーメック）ブランドの浸透、一次診療施設様との関係強化を図ります。・統合CRM（顧客関係管理）システムの構築（※２）、グループ各社の基幹システム統合（※３）。・グループ共同でのプロモーションやセミナー実施によるブランド戦略の推進。・テルコム社を「株式会社JARMeC ケアテック」（ジャーメック ケアテック）に社名変更（2026年10月予定。JARMeC（ジャーメック）は当社の通称で、Japan Animal Referral Medical Centerの略）。 ④ DX・データ活用（動物医療プラットフォーム構想の実現） 当社グループ各社には、日々、画像診断、二次診療の症例が蓄積され、日本トップクラスの高度医療に関するデータを保有しています。この優位性を生かし、データ活用による一次病院施設様への支援強化、症例情報提供、新たなサービス創出等を通じて動物医療への貢献と当社企業価値の向上を図ってまいります。・次世代電子カルテ（※１）によるデータの高度利用基盤の整備・構築。・フィジカルAIやペットテック、病院ファシリティDX（※４）など先進技術の研究と利活用。・動物医療インテリジェンスプラットフォーム構想の中期的な実現。（リアルワールドデータ活用、症例情報提供や診断支援、大学・製薬会社様への匿名データ提供や技術交流等）。※１）次世代型電子カルテ：AI自動入力やITによるリソース管理等により、診療効率向上、受け入れ能力拡大、膨大な診療データの分析・高度利活用の実現を目的として構築中の基幹システム。2026年秋から一部稼働、2027年夏に本格稼働を予定。※２）グループ統合CRMシステム：グループ共通のお客様である一次診療施設様との関係を可視化・分析するシステム。2026年夏から一部稼働予定。※３）基幹システム統合：グループ各社の基幹システムも再構築中であり、当社の次世代型電子カルテ・CRMシステムとの統合を順次実施する予定。※４）病院ファシリティDX：病院における物理的な設備・空間（ファシリティ）にIoTやAIなどのデジタル技術を導入することで、患者の待ち時間の短縮、診療品質の向上、医療スタッフの負担軽減を図る取り組み。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、売上高の成長、各利益率の向上を伴った各段階利益の業績予想値を経営上の目標としております。その達成状況の検証のため、二次診療及び画像診断については初診数、総診療数、手術数、連携病院数、獣医師数等を、在宅ケアにおいては、新規レンタル件数を定期的にモニタリングしております。 (4) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等 当社グループを取り巻く事業環境は、ペットの家族化や長寿化、医療技術の高度化を背景に、より専門的かつ高度な二次診療に対するニーズが一層高まっております。この旺盛な需要に応え、持続的な成長と企業価値向上を実現するためには、先に掲げた経営戦略を着実に実行していくことが不可欠です。そのために以下の課題に優先的かつ戦略的に取り組んでまいります。 ① 一次診療施設様等との関係強化 当社グループは、一次診療施設様からのご紹介を基盤として成り立っております。継続的な事業成長のためには、紹介元の一次診療施設様との信頼関係をより一層深化させ、緊密な連携体制を構築・維持することが極めて重要です。診療情報のスムーズな共有、迅速かつ丁寧なフィードバック、症例や最新の治療方法の情報共有、治療実績等の提供などを通じて、相互理解を深め、一次診療施設様への診療支援と円滑な動物医療連携の実現を目指してまいります。また、大学との関係においても、共同研究や学術交流を推進することで、新たな治療法の開発に貢献し、動物医療全体の発展に寄与してまいります。 ② 専門人材の拡充と育成 高度な二次診療を提供し続けるためには、専門的な知識・技術を有する獣医師、動物看護師等の確保と育成が不可欠です。知名度の向上により獣医師の新卒採用は順調に進んでおりますが、専門性の高い人材の採用競争は激化しており、計画的な人材獲得と定着、継続的なスキルアップ支援が喫緊の課題となっております。また、質の高い医療サービスは、従業員一人ひとりの意欲と能力が最大限に発揮されてこそ提供できるものです。従業員が心身ともに健康で、やりがいを持って業務に取り組める環境を整備し、従業員満足度（ES）を向上させることが、医療の質の維持・向上、ひいては顧客満足度（CS）の向上にも繋がると認識しております。以上を踏まえ、魅力ある職場環境の整備、教育研修制度の充実、キャリアパスの明確化といった取り組みに加え、トップランナーとしての人事制度の抜本的改正、労働環境の向上、コミュニケーションの活性化等を図ることで、優秀な人材の確保・育成とともに従業員エンゲージメントの強化に努めてまいります。 ③ グループ戦略の強化 当社グループは、画像診断（株式会社キャミック）、二次診療（当社）、在宅ケア（テルコム株式会社）の各分野においてトップシェアを有する専門性の高いサービスを提供しております。また、グループ３社が共通の顧客基盤（一次診療施設様等）を有し、全社が紹介制を取ることで、かかりつけ医と競合しないパートナーシップを確立しております。これらの強みを最大限に活かすため、IT基盤の統合やサービス間のシームレスな連携を含む包括的なグループ戦略を展開いたします。グループ一体となって一次診療施設様や飼い主様をサポートする体制を構築し、当社グループならではの包括的なサービスの認知度向上と利用促進を図ることで、グループ全体のブランド価値向上と顧客基盤の拡大を目指してまいります。 ④ 内部管理体制の強化 事業規模の拡大及び事業領域の多様化に伴い、グループ全体のガバナンス体制及び内部統制システムの重要性が一層増しております。法令遵守はもとより、企業倫理の浸透、リスク管理体制の高度化、業務プロセスの標準化・効率化を進め、経営の透明性と健全性を確保するとともに、内部監査機能の強化や規程類の整備、従業員教育の徹底等を通じて、グループ全体の内部管理体制を強化してまいります。 ⑤ デジタルの徹底活用と情報セキュリティ強化 当社グループの持続的成長には、デジタルの徹底活用とそれを支える強固な情報セキュリティ体制の両輪が不可欠です。デジタル活用においては、AIを活用した次世代型電子カルテをはじめとするグループ統合基幹システム、及びグループ統合CRM基盤の構築を推進いたします。この基盤上で展開する一次診療施設様との情報連携・やり取りのデジタル化を徹底いたします。さらに、診療品質の向上や将来の拠点拡大において威力を発揮する病院ファシリティDX、ペットテック等の先端技術活用にも積極的に取り組んでまいります。一方で、これらのDX推進やデータ活用を安全に進めるため、飼い主様の個人情報や動物たちの診療情報、及び当社グループの機密情報を保護する

【関連当事者情報】該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）１．のれん及び商標権の評価 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額減損損失 －千円、のれん 122,219千円、商標権 261,278千円（当連結会計年度において減損損失は計上していませんが、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目として識別しています。） (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 Ｍ＆Ａによって子会社を取得した際に発生したものです。 当社グループは、のれん及び商標権が帰属する事業単位を基準とした管理会計の区分に従って資産のグルーピングを行っております。のれん及び商標権について、減損の兆候があり減損損失を認識するかどうかの判定を行う場合には、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別の将来計画に基づいて、のれん及び商標権を含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積っております。 のれん及び商標権の評価における重要な見積りは、連結子会社の取締役会等が承認した事業計画に基づく将来キャッシュ・フローであり、売上高及び営業利益の将来予測に基づいております。 当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失を認識する可能性があります。

５ 【重要な契約等】（シンジケートローン契約） 当社は下記金融機関８行との間で運転資金の調達を目的としたシンジケートローン契約を締結しており、その内容は次のとおりであります。 トランシェＡトランシェＢトランシェＣ形態タームローン契約（シンジケートローン契約）契約締結先株式会社横浜銀行株式会社みずほ銀行株式会社商工組合中央金庫株式会社三井住友銀行株式会社千葉銀行株式会社三菱ＵＦＪ銀行株式会社きらぼし銀行横浜信用金庫契約締結日2017年６月28日弁済期限2027年６月30日2027年９月30日2038年６月30日契約金額1,332,750千円1,300,000千円1,700,000千円借入利率３ヶ月TIBOR+0.40％３ヶ月TIBOR+0.30％３ヶ月TIBOR+0.30％期末借入残高166,593千円195,000千円1,387,710千円担保提供資産当社所有の土地及び建物財務制限条項 ①連結貸借対照表における純資産の部の金額を、2016年３月期末の金額（995,993千円）の75％以上に維持すること。 ②連結損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

３ 【配当政策】 当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。今後の利益還元につきましては、配当については成長投資とのバランスをとりつつ、連結配当性向20％以上かつ株主への利益還元の安定的拡大を基本方針といたします。 2026年３月期の剰余金の配当につきましては、上記利益還元の基本方針に基づき、１株当たり12円といたしました。 2027年３月期の剰余金の配当予想につきましては、上記利益還元の基本方針に基づき、１株当たり13円といたします。 剰余金の配当を行う場合には、年１回の期末配当を基本方針としております。また、当社は、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨、及び、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。 これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。 当社は連結配当規制適用会社であります。 なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりです。 決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年５月15日取締役会決議163,48512.00※注 配当金総額には、株式給付信託（J-ESOP）の信託口に対する配当金支払額（2026年３月期8,391千円）を含んでおります。