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KeePer技研株式会社
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ROIC287位
31.1%
投下資本利益率
ROE(実績)162位
30.1%
有報 報告値
営業利益率98位
30.7%
営業益 71.0億
自己資本比率809位
72.7%
EPS(実績)
179.1
25/06期
JINGI 解析 / 無料
読解タイプキャッシュリッチ×高自己資本の堅実型

解析準備中。

✓ 実質キャッシュ超過24.2億(価格未投入)✓ 自己資本比率72.7%✓ 営業利益率30.74%✓ 直近5期連続増収✓ 営業増益>増収(+16.3%>+12.2%)✓ 営業CFが純益を裏打ち(CFO/純益 平均1.16x)▲ 実質浮動株26.03%

実質キャッシュ超過24.2億(価格未投入)。時価総額比は株価入力後に確定(DEC-008 価格入力型)

直近5期連続増収。売上 118.0→230.9億

営業増益>増収(+16.3%>+12.2%)。利益成長が売上成長を上回る

営業CFが純益を裏打ち(CFO/純益 平均1.16x)。計上益がキャッシュで裏付けられる=利益の質が高い

実質浮動株26.03%。機関サイズは出口に厚み制約(流動性・出入口)

JINGIの解析は有価証券報告書など一次開示の事実に接地した構造読解です。「所有に値する事業か・静かにすり減る事業か」を読むためのもので、割安/割高の断定・目標株価・特定銘柄の売買推奨ではありません。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。

RESULTS 直近業績(25/06期・単年)

損益(PL)
売上高
230.9
前年比 +12.2%
営業利益
71.0
前年比 +16.3%
経常利益
71.3
前年比 +17.4%
純利益
48.9
前年比 +10.6%
財政状態(BS)
総資産
248.3
前年比 +28.7%
純資産
180.4
前年比 +24.7%
現金
41.7
前年比 -18.8%
有利子負債
17.5
前年比 +330.1%
キャッシュフロー(CF)
営業CF
58.6
前年比 +10.9%
投資CF
-68.0
財務CF
-0.3
フリーCF
38.7
前年比 +21.0%
直近1年の実額と前年比(億円)。PL=稼ぐ力/BS=財務の厚み/CF=現金の出入り。推移は下の各カードで確認できます。出所: 有報 連結PL/BS/CF

FINANCIALS 業績推移(5期・有報)

指標21/0622/0623/0624/0625/06
売上高(百万)11,80114,35817,04320,57523,093
営業利益(百万)6,1017,099
経常利益(百万)3,0234,3265,4716,0757,132
純利益(百万)2,1333,0943,9574,4214,889
EPS(円)75.7113.4145.1162.0179.1
1株配当(円)20.031.043.050.060.0
営業利益率(%)29.630.7
ROE(%)37.445.541.234.530.1
自己資本比率(%)60.667.873.975.072.7

BALANCE SHEET 財政状態推移(5期・有報)

指標21/0622/0623/0624/0625/06
総資産(百万)9,18711,85915,08019,28524,827
純資産(百万)5,5678,04011,15114,46718,042
流動資産(百万)8,5897,735
流動負債(百万)3,3554,304
現金(百万)1,5172,7213,5745,1374,173
有利子負債(百万)4071,751
ネットキャッシュ(百万)4,7302,422
BPS(円)204.1294.7408.8530.1661.1
自己資本比率(%)60.667.873.975.072.7
総資産の伸びと純資産の厚み、現金と有利子負債の差(ネットキャッシュ)で財務の安全性を読む。自己資本比率が高く現金>有利子負債なら財務は相対的に堅い(借入依存が小さい)。出所: 有報 連結貸借対照表

CASH FLOW キャッシュフロー推移(5期)

キャッシュフロー21/0622/0623/0624/0625/06
営業CF(百万)3,0943,2213,6645,2805,855
投資CF(百万)-740-1,349-1,586-2,495-6,797
財務CF(百万)-2,732-669-1,226-1,222-28
営業CFがプラスで安定=利益がきちんと現金化。営業CFが継続してマイナスなら本業が現金を生めていない兆候(投資CFのプラスは資産売却による場合あり)。出所: 有報 連結CF計算書

解析 / 時間軸 グラフで見る(5年の軌跡)

水準の一点でなく軌跡で読む(原則8)。稼ぐ力 → 現金 → 1株の価値 → 財政状態の順に並べています。各グラフはカーソルを載せると年ごとの数値が出ます。詳細な数値は各セクションの表に併記。

表示形式:(選択は次回も保持・%系は補助線のまま)

① 稼ぐ力 ― 成長・収益性・資本効率

売上高・純利益(億円)
0億100億200億300億 21/0622/0623/0624/0625/0621/06 ・ 売上高 118億 ・ 純利益 21億22/06 ・ 売上高 144億 ・ 純利益 31億23/06 ・ 売上高 170億 ・ 純利益 40億24/06 ・ 売上高 206億 ・ 純利益 44億25/06 ・ 売上高 231億 ・ 純利益 49億
売上高純利益
規模(売上)と最終利益。売上が伸び利益も連動して増えているか。差の開き=利益率の変化。
利益率トレンド(%)
0%20%40%60% 21/0622/0623/0624/0625/0621/06 ・ 粗利率 — ・ 営業利益率 — ・ 純利益率 18.1%22/06 ・ 粗利率 — ・ 営業利益率 — ・ 純利益率 21.5%23/06 ・ 粗利率 — ・ 営業利益率 — ・ 純利益率 23.2%24/06 ・ 粗利率 53.0% ・ 営業利益率 29.7% ・ 純利益率 21.5%25/06 ・ 粗利率 52.3% ・ 営業利益率 30.7% ・ 純利益率 21.2%
粗利率営業利益率純利益率
利益率が安定〜上昇なら価格決定力・コスト管理が効く。低下は競争激化や一過性費用を疑う。
ROE・ROA・ROIC(%)
0%20%40%60% 21/0622/0623/0624/0625/0621/06 ・ ROE 37.4% ・ ROA 23.2% ・ ROIC —22/06 ・ ROE 45.5% ・ ROA 26.1% ・ ROIC —23/06 ・ ROE 41.2% ・ ROA 26.2% ・ ROIC —24/06 ・ ROE 34.5% ・ ROA 22.9% ・ ROIC 45.7%25/06 ・ ROE 30.1% ・ ROA 19.7% ・ ROIC 31.1%
ROEROAROIC
資本効率。ROEが高くてもROAが低ければレバレッジ依存。ROIC(投下資本利益率)は本業が投下資本をどれだけ稼ぎに変えたか=事業そのものの効率。

② 現金の生成と使い方(キャッシュフロー)

キャッシュフロー(億円)
-100億-50億0億50億100億 21/0622/0623/0624/0625/0621/06 ・ 営業CF 31億 ・ 投資CF -7億 ・ 財務CF -27億22/06 ・ 営業CF 32億 ・ 投資CF -13億 ・ 財務CF -7億23/06 ・ 営業CF 37億 ・ 投資CF -16億 ・ 財務CF -12億24/06 ・ 営業CF 53億 ・ 投資CF -25億 ・ 財務CF -12億25/06 ・ 営業CF 59億 ・ 投資CF -68億 ・ 財務CF 0億
営業CF投資CF財務CF
営業CFがプラスで安定=本業が現金を生む。投資CF−は成長投資、財務CF−は返済・還元。
フリーCF(営業CF−設備投資・億円)
0億10億20億30億40億 21/0622/0623/0624/0625/0621/06 ・ フリーCF —22/06 ・ フリーCF —23/06 ・ フリーCF —24/06 ・ フリーCF 32億25/06 ・ フリーCF 39億
フリーCF
オーナー利益の目安。継続プラスなら配当・自社株買い・無借金化の原資。マイナス続きは要警戒。
設備投資・減価償却(億円)
0億10億20億30億 21/0622/0623/0624/0625/0621/06 ・ 設備投資 — ・ 減価償却 —22/06 ・ 設備投資 — ・ 減価償却 —23/06 ・ 設備投資 — ・ 減価償却 —24/06 ・ 設備投資 21億 ・ 減価償却 4億25/06 ・ 設備投資 20億 ・ 減価償却 6億
設備投資減価償却
再投資の強度。設備投資が減価償却を上回る=成長投資の局面、下回る=維持・回収局面。資産の重い/軽いビジネスかも見える。
利益の質(営業CF÷純利益・倍)
0倍0.5倍1倍1.5倍 21/0622/0623/0624/0625/0621/06 ・ 営業CF/純利益 1.45倍22/06 ・ 営業CF/純利益 1.04倍23/06 ・ 営業CF/純利益 0.93倍24/06 ・ 営業CF/純利益 1.19倍25/06 ・ 営業CF/純利益 1.20倍
営業CF/純利益
1倍前後以上なら利益がきちんと現金化。継続して1倍を大きく下回ると会計利益と現金の乖離を疑う。

③ 1株の価値と株主還元

EPS(1株利益・円)
0円50円100円150円200円 21/0622/0623/0624/0625/0621/06 ・ EPS ¥7622/06 ・ EPS ¥11323/06 ・ EPS ¥14524/06 ・ EPS ¥16225/06 ・ EPS ¥179
EPS
1株あたりの稼ぐ力。右肩上がりが理想。増資による希薄化で伸び悩むなら発行株数も確認。
配当・配当性向
0円20円40円60円0%10%20%30%40% 21/0622/0623/0624/0625/0621/06 ・ 1株配当 ¥20 ・ 配当性向 26.4%22/06 ・ 1株配当 ¥31 ・ 配当性向 27.3%23/06 ・ 1株配当 ¥43 ・ 配当性向 29.6%24/06 ・ 1株配当 ¥50 ・ 配当性向 30.9%25/06 ・ 1株配当 ¥60 ・ 配当性向 33.5%
1株配当配当性向
配当の増加基調と配当性向(利益の何%を配当)。高すぎ(100%超)は無理な配当、低すぎは内部留保重視。

④ 財政状態・安全性(バランスシート)

総資産・純資産(億円)
0億100億200億300億 21/0622/0623/0624/0625/0621/06 ・ 総資産 92億 ・ 純資産 56億22/06 ・ 総資産 119億 ・ 純資産 80億23/06 ・ 総資産 151億 ・ 純資産 112億24/06 ・ 総資産 193億 ・ 純資産 145億25/06 ・ 総資産 248億 ・ 純資産 180億
総資産純資産
規模の拡大と純資産(自己資本)の厚み。純資産が着実に増えていれば毀損より蓄積のフェーズ。
BPS・自己資本比率
0円200円400円600円800円0%20%40%60%80% 21/0622/0623/0624/0625/0621/06 ・ BPS ¥204 ・ 自己資本比率 60.6%22/06 ・ BPS ¥295 ・ 自己資本比率 67.8%23/06 ・ BPS ¥409 ・ 自己資本比率 73.9%24/06 ・ BPS ¥530 ・ 自己資本比率 75.0%25/06 ・ BPS ¥661 ・ 自己資本比率 72.7%
BPS自己資本比率
BPS(1株純資産)の積み上がり=内部留保の蓄積。自己資本比率が高いほど財務の安全度が高い。
流動資産・流動負債(億円)
0億50億100億0%100%200%300% 21/0622/0623/0624/0625/0621/06 ・ 流動資産 — ・ 流動負債 — ・ 流動比率 —22/06 ・ 流動資産 — ・ 流動負債 — ・ 流動比率 —23/06 ・ 流動資産 — ・ 流動負債 — ・ 流動比率 —24/06 ・ 流動資産 86億 ・ 流動負債 34億 ・ 流動比率 256.0%25/06 ・ 流動資産 77億 ・ 流動負債 43億 ・ 流動比率 179.7%
流動資産流動負債流動比率
短期の支払い余力。流動資産が流動負債を十分上回る(流動比率が高い)ほど短期の安全性が高い。
現金・有利子負債(億円)
0億20億40億60億 21/0622/0623/0624/0625/0621/06 ・ 現金 15億 ・ 有利子負債 —22/06 ・ 現金 27億 ・ 有利子負債 —23/06 ・ 現金 36億 ・ 有利子負債 —24/06 ・ 現金 51億 ・ 有利子負債 4億25/06 ・ 現金 42億 ・ 有利子負債 18億
現金有利子負債
手元資金と借金の推移。現金が有利子負債を上回れば実質無借金。借金が膨らむトレンドは財務リスク。
ネットキャッシュ(現金−有利子負債・億円)
0億20億40億60億 21/0622/0623/0624/0625/0621/06 ・ ネットキャッシュ 15億22/06 ・ ネットキャッシュ 27億23/06 ・ ネットキャッシュ 36億24/06 ・ ネットキャッシュ 47億25/06 ・ ネットキャッシュ 24億
ネットキャッシュ
現金から借金を引いた実質手元資金。プラスで増加=手元の純現金が厚いことを表す。マイナスは有利子負債が現金を上回る状態。
出所: 有価証券報告書(主要な経営指標等・本表)を構造化し算出。原則8=時間軸で読む。情報提供であり売買推奨ではありません。

解析 / 時間軸 5年軌跡(スナップショットが隠す推移)

指標21/0622/0623/0624/0625/06
純利益率(%)18.121.623.221.521.2
ROE(%)37.445.541.234.530.1
ROA(%)23.226.126.222.919.7
総資産回転(回)1.281.211.131.070.93
営業CF率(%)26.222.421.525.725.4
営業CF/純益(倍)1.451.040.931.191.20
配当性向(%)26.427.329.630.933.5
売上 前年比(%)21.718.720.712.2
純資産 前年比(%)44.438.729.724.7
単年の水準でなく軌跡(時間軸)で読む層。増収率・純資産の前年比・営業CF率の年次推移から、加速か失速か・蓄積か毀損かを見る。出所: 有報 主要な経営指標等(5期)。原則8=時間軸。

DIVIDEND 配当・株主還元(実績5期)

21/06
¥20.0
22/06
¥31.0
23/06
¥43.0
24/06
¥50.0
25/06
¥60.0
配当性向 33.5%・連続増配 4年出所: 有報 1株当たり配当(EDINET)

解析 / 数値 数値で見る質(FCF・資本効率・複利)

FCF(オーナー利益)
38.7
ROIC287位
31.1%
粗利率
52.3%
アクルーアル比率
-4.4%
売上CAGR
18.3%
EPS CAGR
24.1%
FCF・資本効率(ROIC/EV倍率)・複利(CAGR)・利益の質(アクルーアル)を一次データから算出。売上CAGRとEPS CAGRの差は成長が1株利益に乗っているかの目安、アクルーアル比率が大きく+なら会計利益とキャッシュの乖離に留意。赤字・CF流出時は該当指標を算定せず「—」で示す。情報提供であり売買推奨ではありません。

解析 / 数値(全量) 全数値指標

利益の質・収益性
純利益率
21.2%
ROA
19.7%
総資産回転
0.93
実効税率
31.5%
現金変換(CFO/営業益)
0.82
CFO/純益(平均)
1.16
累計営業CF
211.1
FCFマージン
16.8%
資本効率・複利
維持capex(capex/減価)
3.55
BPS CAGR
34.2%
ソルベンシー・還元・希薄化
流動比率
1.80
純負債/EBITDA
-0.32
インタレストカバレッジ
789.8
債務返済年数
0.3
配当性向
33.5%
連続増配
4
希薄化率
%
すべて一次データ(有報)から算出。赤字・CF流出時は該当指標を算定せず「—」で示す(割高・割安の断定はしません)。情報提供であり売買推奨ではありません。

解析 偏差値プロファイル(全社比較)

掲載企業の母集団の中で、この企業が各指標でどこに位置するかを偏差値(平均50・標準偏差10)で表示。高いほど良いに方向を統一(純負債・アクルーアル等は低いほど高偏差値)。縦線=平均(50)。
ROIC営業益率純益率粗利率ROEROAFCF率自己資本流動比純負債発生高現金化売上成長EPS成長 50
ROIC
63
営業利益率
58
純利益率
55
粗利率
59
ROE
58
ROA
64
FCFマージン
54
自己資本比率
59
流動比率
46
純負債/EBITDA
49
アクルーアル比率
52
現金変換(営業CF/純益)
49
売上CAGR
56
EPS CAGR
54
母数が多いほど統計的に安定します(現状は掲載数が母数・指標により母数は異なる)。出所: 有価証券報告書(EDINET)の一次データから算出。情報提供であり売買推奨ではありません。

解析 のれん・無形/減損リスク

のれん
—億
顧客関連資産
—億
無形合計 0.0億(のれん+顧客関連)=ほぼ無し(純資産比 0.0%)。買収で積んだ無形が乏しく、事業が悪化しても減損で自己資本を削るリスクは小さい(買収に依存しない自前の事業)。出所: 有報 連結BS

解析 大株主・浮動株(出入口)

浮動株比率
26.0%
発行済−上位10−自己株
支配株主
株式会社 タニ
21.2% 保有
自己株式
3.50%
989,600株 ・簿価21.7億
大株主比率
1. 株式会社 タニ21.2%
2. VTホールディングス株式会社17.1%
3. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)10.6%
4. ENEOSトレーディング株式会社4.7%
5. 賀 来 聡 介4.3%
6. MISAKI ENGAGEMENT MASTER FUND        (常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部)3.4%
7. 株式会社日本カストディ銀行(信託口)3.2%
8. 名古屋中小企業投資育成株式会社3.0%
9. 鈴 置 力 親2.4%
10. 折 川 京 祐1.6%
上位10で 73.0%・発行済 28,280,840株・自己株 989,600株・浮動株 7,361,540株・株主 12,436名。所有者別(単元): 外国人 10.3% / 機関 15.9% / 個人 28.9%。浮動株が薄く出来高次第で値が飛びやすい=出入口の狭さに留意。出所: 有報 大株主の状況/所有者別状況

STRUCTURE 構造的に隣接する企業

同一の会計監査人や共有する法人株主が確認できませんでした=構造的に独立(機関投資家ネットワークの外)。同族・少数支配や独立系監査人の企業に多く、それ自体が構造上の特徴です。出所: 有報 大株主の状況/会計監査人

解析 / 統治 統治・資本の使い方

経営陣(取締役会)の持株比率
政策保有株式(簿価合計)4,354.1百万円(3銘柄)
役員報酬総額 / 役員数276.1百万円 / 12名
平均年間給与(提出会社)513万円
従業員数(連結)1,110名
監査報酬 / 非監査報酬22.7百万円 / —
平均勤続年数3.7年
女性管理職比率
従業員1人当たり売上20.8百万円
従業員1人当たり営業利益6.4百万円
政策保有株式の対純資産比2413.3%
政策保有株式の多寡は資本効率と少数株主への向き合い方の手掛かり、役員報酬・平均年収の推移はコスト構造と人的資本の変化を映す。監査報酬に対する非監査報酬比は監査人の独立性、平均勤続年数・女性管理職比率は組織の定着と多様性の手掛かり。経営陣(取締役会)の持株比率は経営の当事者性(自社株のskin-in-the-game)=創業者主導かプロ経営かの手掛かり、従業員1人当たり営業利益は労働生産性、政策保有株式の対純資産比は自己資本のうち持ち合いに固定された割合(高いほど資本効率の重石)。出所: 有報(コーポレート・ガバナンス/従業員の状況)。

PROFILE 会社概要

代表者代表取締役会長兼CEO 谷 好通
本社所在地愛知県大府市吉川町4丁目17番地
決算期6月
監査法人仰星監査法人
従業員数(連結)1,110名
EDINETコードE31216

解析 / 参考 バリュエーション算定(現在株価を入力)

証券サイト等で見た現在株価を入力すると、PER・実質PER・利回り・概算時価総額を即時計算します。表示値は入力した現在株価に基づく参考値で、当サイトはリアルタイム株価を配信していません。
概算時価総額
株価×発行済
PER(実績)
株価÷EPS
PBR(実績)
株価÷BPS
実質PER
現金控除後
益回り(EBIT/EV)
EBIT÷企業価値
配当利回り
1株配当÷株価
概算時価総額=現在株価 × 発行済株式総数(有報 25/06期末 基準・28,280,840株)。基準日以降の自己株消却・新株発行で実際と差が出ることがあります。PER・PBR・実質PER・各利回りは1株ベースのため、この差の影響を受けません。実質PER・益回りの純現金・営業利益は有報基準。情報提供であり、割安/割高の断定や売買の推奨ではありません。

解析 / 監視 適時開示タイムライン(定点観測の起点)

新しい開示が出るたびに仮説(テーゼ)を読み直す定点観測の情報元。有価証券報告書は決算期(○年○月期)を添えて過去分も並びます(年で絞り込み可)。各行から EDINET の提出書類を開けます。有料プランでは開示が積まれるたび「テーゼは生きているか」を再検証します。出所: EDINET 提出書類一覧

SOURCE 一次開示 原文(有価証券報告書・抜粋)

事業の内容— EDINETより引用 ↗
3 【事業の内容】 当社は、企業理念「日本に新しい洗車文化を」のもと、企業ビジョン「日本人独特の高い美的感覚に訴える高品質な洗車やカーコーティングなど、車の美的事業を日本国中に広げ、日本国中の車をより美しくする事でお客様に喜びを提供し、みんなと共に喜ぶ。車の美的事業に係る日本国中の店舗を、誇りを持って従事できる喜びの職場にし、日本独特の洗車文化を作り上げる。」を掲げております。 かつては車を頻繁に買い換え、新車に乗っていることがステータスでしたが、今では、たとえ年数が経った車でも、それを大切にキレイに乗り続けていることが一つのライフスタイルの表現になってきております。加えて世界規模で発生したパンデミックを経験し、「車を清潔にキレイに長く乗ろう」という風潮がさらに強くなっております。 そんな車文化の価値観の変化の中で、かつてカーコーティングとは「新車を買った時に施工するもの」という性格が強かったのですが、今では、ある程度の年月を乗ってからもカーコーティングを施工して「大切な愛車を、キレイに長く乗る」ニーズが高まっております。つまり、カーコーティングは、新車販売時=カーディーラーだけの商品から、アフターマーケットとして「専門店」「ガソリンスタンド」「カーショップ」等での施工も当たり前の商品になってきております。 そのような中、当社は全国のガソリンスタンドを中心としたカーアフターマーケットに、キーパーコーティング(注1)のためのケミカルをはじめ、道具、機械類の開発・製造委託、販売を行うキーパー製品等関連事業により、キーパーコーティング施工技術を各種の研修会を通じて普及してまいりました。また近年では、KeePerの認知度が上がってきた事や、KeePerが圧倒的に効くカーコーティングとして消費者から支持されている事で、新車マーケットでも注目をされており、カーメーカーやカーディーラーなどにも新車時のコーティングとして導入が急ピッチで進んでおります。 また、直営店として一般の消費者にキーパーコーティング等のサービスを直接提供する「カーコーティングと洗車の専門店」のキーパーLABOを運営しております。 これらの活動によって、新車マーケットやカーアフターマーケットでキーパーコーティングの施工技術を上げ、技術力の向上=カーコーティングの高品質化を果たして、消費者に安心してキーパーコーティングを受けていただける土壌を作っております。また同時に、全国へのテレビCMやYouTube、そして日本最高峰のカーレースへのスポンサード等の宣伝活動が、キーパーのブランディングに寄与しております。 当社事業の最大の特長は、お客様が驚くほどの「キレイ」を、プロの技術を持ったスタッフがキーパーブランドケミカルを使ってお客様の車に実現すると、顧客満足(CS)と従業員満足(ES)が同時に実現されることです。 「キチンとお車をキレイにして、それを見たお客様が大喜びをすると(CS)、すごく嬉しい(ES)」といった構造です。この好循環の源泉は、お客様が驚くほどのキレイを実現する材料のキーパーブランドケミカルと、それぞれのスタッフの高い施工技術の維持と誇りであり、これが当社の最大の特長であります。 (注1)キーパーコーティングとは キーパー製品とキーパーの施工技術に基づいたカーコーティングの総称です。塗装を磨き削ることなく塗装本来の艶を引き出し、紫外線、酸性雨、走行中の摩擦などの外的な攻撃から塗装を守り続けることを目的としています。 (1)キーパー製品等関連事業当社認定のコーティング技術一級資格者が在籍の技術認定店「キーパープロショップ」等のキーパー施工店(注2)向けと、車を販売する新車カーディーラーや中古車販売会社などのキーパー施工店向けに、自社開発のカーコーティング用ケミカル製品をはじめとしたプロユース向けの道具や機械類の開発・製造委託、販売を行っております。 カーアフターマーケットの中心であり一般消費者の来店頻度が最も高い店舗であるガソリンスタンドでは、キーパーコーティングの技術を習得し、店頭でのカーコーティングの販売に力を入れており、カーコーティングの市場を自らの店舗で実現しようとしています。同業界においては、地球温暖化対策=低燃費車の普及等でガソリンなどの燃料油販売数量が漸減しつつあり、移動距離が大幅に減り、更にその傾向が強くなってきております。 そのような厳しい業界環境の中で「自動車を美しくする事業」は、電気自動車時代が到来しても自動車がある限り存在し続ける事業であろうと考えられ、来店頻度の高いガソリンスタンドがその需要を引き受けるもっとも有力かつ便利なチャンネルと考えられます。当社は石油元売り大手企業及びその関連会社等に「キーパープロショップ」として正式に採用いただいております。 また同時に当社は「キーパープロショップ」の認定及びケミカル製品等の開発・製造委託、販売に留まらず、キーパーコーティング施工店向けに、カーコーティングの知識及び施工技術の習得のためのサポート事業に注力をしております。年間延べ5万人以上の研修生を迎えている通常の技術研修に加え、当社トレーニングセンターでの研修を受けた後に、ある程度の経験を積んでいただいた上で、当社インストラクターがキーパー施工店に出向いて行う「上達会」など実践的かつ効果的な研修として高い評価をいただいております。 2007年に1号店がスタートしたコーティング技術一級資格者が在籍の技術認定店「キーパープロショップ」は、2025年6月期末には6,661店舗にまで増加しました。それぞれの店舗においての技術レベルの向上と共にサービス商品の品質が向上して、リピートのお客様が増加しております。 そして、カーメーカーやカーディーラーなどの新車への施工が中心である自動車業界においても、新車に施工しても、新車以上にキレイになる事と、リピート率の高いKeePerが注目をされております。 特に、KeePer初の”新車用”コーティングとして販売した、高価格帯である「EXキーパー」(注3)が圧倒的な商品力で、一度体感すれば、その効果を感じる事が出来、KeePerの導入が堅調に進んでおります。 複数のカーメーカーから「新車」や「既販車」へのコーティングとして当社ケミカル製品を純正品として採用いただいております。 車以外へのコーティングも注目され始めており、スマートフォン用のコーティングとして携帯販売店舗にて販売をしはじめ、ツルツルになり傷が付きづらく好評です。今後は更に販路の拡大と共に、車以外へのサービスとしても、KeePerコーティングを広げる活動をしております。 (注2)キーパー施工店とキーパープロショップとは キーパーの理論と、当社技術開発部で開発されたキーパー施工技術の技術研修を、全国22箇所のトレーニングセンターで受講し、KeePerブランドの製品でキーパーコーティング等のサービス商品を施工し、販売できる店舗を「キーパー施工店」と言います。また、その中でも当社が独自に設定した技術レベル「キーパーコーティング技術一級資格」の検定に合格した認定者が在籍していて、その環境と設備がキーパーコーティングの施工に適していると判定された店舗が「キーパープロショップ」として認定され登録される「サービスブランド」です。 (注3)EXキーパーとは(キーパーコーティングの新車用の代表的な商品) KeePerは、Wダイヤモンドキーパーを最高峰のカーコーティングとして役割を担ってきました。ところが、SONAX(ドイツ) のマンフレッド・ピッチ博士が彼のチームと共に不思議な分子構造を持つ被膜を作り出しました。これをKeePer の技術チームが実用性を持たせるべく二年がかりで開発して完成。元々の車の塗装が持っている美しさを引き立てるだけでなく、その塗装本来の美しさに加え、被膜自体が存在感を持った明らかに新たな類の美しさを創り出し、車の存在に加えているのです。これを、KeePerではあえて「EXCESS BEAUTY=過剰なまでの美しさ」と表現。「3年間耐久(ノーメンテナンス)」あるいは「6年耐久(2年又は1年)に1回のメンテナンス」のボディガラスコーティングです。 (2)キーパーLABO運営事業一般のカー・ユーザー向けに自動車のコーティングを中心とした「車の美装を提供する店舗」をコンセプトとしてキーパーLABO店舗を運営しております。 キーパーLABOでは高い施工技術や知識を兼ね備えたスタッフが、当社開発の専用ケミカルで「キーパーコーティング」の施工を行っております。その他、仕上げに純水を使用した高品質な手洗い洗車、車内清掃等も行っております。 なお、当社においてキーパーLABO店舗は、直接一般のカー・ユーザーと接することにより、嗜好動向についての情報を収集することで、製品開発のための情報提供や店舗販売の仕組みを構築する役割もあります。キーパーLABO運営事業は、2025年6月期末には全体で直営137店舗の体制となりました。 事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
事業等のリスク— EDINETより引用 ↗
3 【事業等のリスク】 事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営戦略リスク ① 政治・経済状況の変動にかかわるリスク当社の製品・サービスは主に日本で消費、利用されており、予期せぬ景気変動、政治・政策の動向は、当社の製品・サービス需要に悪影響を及ぼす可能性があります。当社製品・サービスは日用品としての役割が浸透しつつありますが、嗜好品として需要に影響を与える可能性があります。 ② 技術環境・産業構造の変化にかかわるリスク当社のキーパー製品等関連事業における販売先の多くは、ガソリンスタンド向けとなっております。そのため、同業界の再編成、事業戦略の転換並びに動向等によっては、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 競合にかかわるリスク当社は製品の「開発」「卸販売」事業、サービスを展開する「直営店運営」事業、また「技術・ノウハウの研修」事業、それぞれが相関性を持ったすべてを網羅しているところに強みを持ったビジネスモデルです。現在のところ、このようなビジネスモデルを持った競合は存在しません。しかし、その一部の部門において当社の製品・サービスを上回る付加価値を生み出す競合先が出現する可能性があります。市場で競争力を高めるため、研究開発の増強、販売・マーケティング・サービスの一層の強化をしていく必要があると考えております。 (2) 事業運営リスク ① 人材の採用・保持にかかわるリスク当社のビジネスモデルは、キーパーLABO運営事業で人材を確保し、実際の店舗運営の中で施工技術と接客術、マネジメント力を習得します。そこで得られた技術とノウハウを、キーパーLABO店舗の責任者への配置又は、キーパー製品等関連事業に配置した社員が研修活動をしていく形を、人材教育のステップとしております。そのため、キーパーLABO運営事業の新規出店のスピードが上がってきた場合、技術及びノウハウを習熟した社員に育成するためには、時間を必要とするため、当社の成長スピードの足かせになる可能性があります。 ② 特定取引先への依存にかかわるリスク当社の主要な取引先であるSONAX社は、ドイツに本社を置くホフマン企業グループの中核をなす同国内で約50%のシェアを持つドイツ最大の自動車ケミカルメーカーであります。当社とは2001年からボディガラスコーティング製品において共同開発を行っております。当社は設立後、間もなく独自でケミカル製品の開発を行っておりましたが、すべての製品を自主開発するには膨大な開発費が必要であったため、SONAX社と共同で開発を行ってきた経緯があります。当社の主力商品の一つであるキーパーコーティングのうち、ボディガラスコーティングの材料であるKeePerブランドのケミカル製品(DKC、レジン2)をSONAX社と共同開発し、その製造をSONAX社に製造委託しております。当社のボディガラスコーティングのほとんどに、SONAX社が製造するケミカル製品が使用されており、当該製品の仕入高は2025年6月期の当社全体の年間仕入高の42.1%であります。現在、SONAX社との取引関係は良好かつ安定的に推移しておりますが、同社の事業政策や事業再編等により取引関係の継続が困難となった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 研究開発にかかわるリスク顧客の要求・期待を上回るような製品を開発し続けられなければ、キーパーの製品は陳腐化し、市場シェアが縮小すると同時に、新製品の事業及び市場の拡大が妨げられます。また (2) ②の通り、SONAX社の研究者と、当社の製品開発部隊と日々綿密な共同開発を行っておりますが、同社の開発リソースの配分変更が起こった場合、一時的に開発スピードに影響を及ぼす可能性があります。 ④ 原材料・部品調達にかかわるリスクSONAX社はドイツを拠点にしており、欧州を取り巻く地政学的なリスクが発現した際にSONAX社の開発、製造に影響を及ぼし、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 事実と異なる風説が流布するリスク当社のホームページは、当社のサービス・店舗を利用しようとするお客様にとって重要な判断材料となります。実際に来店動機の最上位にインターネットでの情報が上げられており、インターネットなくして効果的な集客は考えられない状況です。他方、インターネット等を通じて当社の製品・店舗・役職員に対する事実と異なる悪評・誹謗・中傷等の風説が流布される可能性もあり、この場合、当社への信頼及び企業イメージが低下し、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、本リスクの顕在化する可能性、程度及び時期を具体的に予測することは困難であります。 ⑥ 店舗の賃貸物件への依存にかかわるリスク当社の直営店は原則として土地を購入せず、土地の有効活用を考える地主等から賃借しています。契約に際しては相手先の信用状態を判断したうえで出店を行いますが、賃借期間が長期にわたる場合が多く、当該長期の契約期間中に倒産その他賃貸人の信用状態の予期せぬ悪化等の事由により、契約解除せざるを得ない事態になった場合には、直営店の営業継続が困難になることが想定され、当社の業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 ⑦ 固定資産の減損にかかわるリスク当社は、「固定資産の減損会計に関する基準」及び「固定資産の減損会計に関する手続」を定め、それを厳格に適用することとしております。そのため、当社の店舗において営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フロー等を算定し、減損の測定等を実施しております。今後、同店舗から得られる損益またはキャッシュ・フローの状況等によっては、減損処理に伴い、当社の業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 ⑧ 知的財産権にかかわる訴訟リスク当社は、特許権をはじめとする知的財産権の重要性を認識しております。しかし、出願する特許権・商標権等の知的財産権の登録査定を得られない場合、または当社の認識していない知的財産権が成立し、第三者からの侵害を主張され裁判などの紛争に至った場合には、当社の業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 ⑨ 個人情報管理及びシステム管理にかかわるリスク当社では、さまざまな情報システムを使用して業務を遂行しており、適切なシステム管理体制の構築やセキュリティ対策を行っていますが、停電、災害、不正アクセス等の要因により、情報システムの障害や個人情報の漏えい、改ざん等の事態が起こる可能性があります。また、当社が保有・管理する情報は、販売業、サービス業として多数のお客様の個人情報をはじめとする重要なものが多く存在します。これらの情報の保護・管理につきましては、「個人情報保護規程」「情報セキュリティ管理規程」を定め、従業員への教育、セキュリティ対策などの社内管理体制を整備し、情報保護の徹底を図っています。しかし、万一不測の事態が発生し、重要な情報が外部に流出・漏えいした場合は、損害賠償によるコストの発生、社会的信用の低下による営業活動への悪影響など、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 為替にかかわるリスク当社は、海外から製品の輸入が、2025年6月期全体の仕入高の48.4%となっております。急激な為替の変動に対処できない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) ガバナンスリスク ① 代表取締役会長である谷 好通氏の依存にかかわるリスク当社は創業以来、谷 好通氏のスピード感ある経営判断、製品開発能力と強いリーダーシップにより業容を拡大してまいりました。持続的な成長を実現するため、賀来 聡介氏を取締役社長兼Co-COOに任命し、鈴置 力親氏を専務取締役兼Co-COOとして、谷 好通氏を支える経営体制を構築しました。この強固な体制により高い成長率を維持しながら、事業承継を通じて、完全な依存脱却が出来るように、新たな経営陣を追加配置してまいります。そして、個による強力な指導体制から、集団による集団指導体制を実現していきます。今後とも人材育成、人材獲得を積極的に進めてまいります。 ② 内部統制にかかわるリスク当社は、企業価値の持続的な増大を図るため、内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社の事業展開や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 偶発的リスク自然災害・人的災害にかかわるリスク当社が店舗を展開する、または、事業関連施設を所有する地域において、地震、洪水、台風その他の大規模な自然災害が発生し、店舗等が被災した場合には、営業継続が困難になることが想定され、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による分析(MD&A)— EDINETより引用 ↗
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要) 当事業年度(2024年7月1日から2025年6月30日)における我が国の経済は、雇用・所得状況の改善やインバウンド需要の増加など明るい材料も見られましたが、エネルギー・原材料価格の上昇、米国の政権交代後の政策動向、中国経済の成長鈍化、中東情勢の不安定化などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような環境の中、当社ではKeePerコーティングの品質の維持・向上を従来以上に実現していくことが、当面の業績を向上させるだけでなく、将来に向けたKeePerブランドのブランディングを確実にしていくために、最も重要であると考えております。 2025年6月期 実績 当事業年度(2024年7月1日から2025年6月30日)におきましては、売上高 230億93百万円(前年同期比12.2%増加)、営業利益70億98百万円(同16.3%増加)、経常利益71億31百万円(同17.4%増加)と売上・利益ともに過去最高を更新することができました。 事業分野別の状況は次のとおりです。 <キーパーLABO運営事業> キーパーLABO運営事業の売上は126億92百万円(前年同期比13.5%増加)、営業利益は27億16百万円(同19.5%増加)となりました。 第4四半期間中(2025年4月~6月)のキーパーLABOは、月ごとに大きな変動が見られました。4月は春需要を受け、全店で実施した『スプリングフェア』が好評で、来店台数は前年同月比17%増と大きく進捗しました。5月は週末の降雨が続き、日照時間の少なさに比例する形で来店台数が減少しました。そして6月になると、一転して早い梅雨明けとなり、来店台数が一気に増加しました。異例の暑さも相まって、お客様の「さっぱりキレイにしたい」ニーズが高まり、来店台数は全体で前年同月比30.0%増加となりました。すべてのキーパーコーティングで施工台数が前年を大きく上回り、2025年6月期の最後の1ヶ月を良い形で締めくくる事ができました。 (各KeePerコーティングの施工台数状況) 2024年7月~2025年6月までの1年間において、KeePerの需要は引き続き堅調に推移しました。SNSで人気のある高付加価値のEXキーパーの施工台数は14,272台(前年比13.3%増加)と最も大きな伸びを示し、ダイヤモンドキーパーシリーズの施工台数は、2,800台(前年比5.3%増加)と順調に伸びております。既販車向けに人気のある、同フレッシュキーパー、クリスタルキーパーは19,281台(同8.8%増加)となりました。 また、各KeePerコーティングメンテナンスの施工台数は前年比15.2%増加となり、車齢が年々上昇し続けていることもあり、今乗っている車をキレイに長く乗りたいという需要が引き続き高まっております。 その結果、2025年6月期における総来店台数は748,349台(前年比11.6%増加)となり、多くのお客様にサービスを提供する事ができました。平均単価は、ご来店のお客様の100%受け入れ奨励に力を入れてきたこともあり、単価の低い洗車が相対的に多くなったため16,839円(前年比0.3%減少)と、わずかに減少いたしました。 (KeePerの需要拡大に合わせて、キーパーLABO FC募集開始) 2024年8月の出光興産株式会社との業務提携を皮切りに、同年11月からフランチャイズ募集を開始いたしました。その結果、ガソリンスタンドや新車ディーラーを運営する企業など、約50社・100店舗以上から申し込みと適合性検討の申し入れをいただきました。 2025年6月期にはFC6店舗が仲間入りし、2026年6月期以降も多くのFC店舗の出店が続いてまいります。 (新店の開発状況) 店舗名所在地オープン日LABO累計店舗数()内:直営店シンガポール店シンガポール2024年8月1日134(121)神戸岡場店兵庫県神戸市北区2024年8月28日135(122)堺鳳店大阪府堺市西区2024年8月30日136(123)広島観音店広島県広島市西区2024年9月20日137(124)品川店東京都品川区2024年9月28日138(125)黒川店愛知県名古屋市北区2024年10月9日139(126)神戸垂水店(FC)兵庫県神戸市垂水区2024年11月8日140金沢西泉店石川県金沢市2024年11月14日141(127)豊田土橋店愛知県豊田市2024年11月27日142(128)野並店(FC)愛知県名古屋市天白区2024年12月18日143長崎時津店(FC)長崎県西彼杵郡2025年2月1日144戸塚原宿店神奈川県横浜市戸塚区2025年2月19日145(129)横浜あざみ野店(FC)神奈川県横浜市青葉区2025年2月26日146宇都宮鶴田店(FC)栃木県宇都宮市2025年3月12日147宮城野店宮城県仙台市宮城野区2025年3月28日148(130)湘南台店(FC)神奈川県藤沢市2025年4月11日149佐野店栃木県佐野市2025年4月23日150(131)京都 右京店京都府京都市右京区2025年4月25日151(132)藤枝店静岡県藤枝市2025年5月30日152(133)芦屋店兵庫県芦屋市2025年6月18日153(134)松本筑摩店長野県松本市2025年6月24日154(135)明治通り尾久店東京都北区2025年6月27日155(136)名取店宮城県名取市2025年6月28日156(137) 以上、2025年6月期はFC6店舗、直営17店舗、合計23店舗の新規出店(エリア初出店は5店舗:シンガポール店、金沢西泉店、長崎時津店、藤枝店、松本筑摩店)があり、キーパーLABOは156店舗体制となりました。 <キーパー製品等関連事業> キーパー製品等関連事業の売上高は104億円(前年同期比10.7%増加)、セグメント利益は43億81百万円(同14.4%増加)と増収増益になりました。 2024年6月期通期構成比2025年6月期通期 前年比構成比製品等関連9,393100.0%10,400110.7%100.0% アフターマーケット6,51469.3%6,46499.2%62.2% 新車2,38325.4%3,156132.4%30.3% 海外610.6%141231.1%1.4% 車以外4354.6%639146.9%6.1% 市場別に見ると、長年にわたり製品等関連事業をけん引してきたキーパープロショップを中心とする「アフターマーケット」では、売上高が前年同期比0.8%減少し、本事業において初めて前年を下回る結果となりました。 要因は、主に以下の2点です。 1つ目は、燃料価格の高騰の影響です。ユーザーが燃料価格の負担増により、コーティングと洗車を買い控える動きが見られました。 2つ目は、石油元売り系列の再編に伴う混乱です。今後の燃料油販売数量の減少を目前に、ENEOS直系の大手石油販売会社の3社統合や、出光直系の統廃合が行われ、現場が混乱し、コーティングや洗車販売に集中できず、店舗の売上が低下しました。 一方で、毎年開催されている「2025年 キーパー技術コンテスト」では、参加人数が過去最高になるなど、元気のあるキーパープロショップもまだまだ健在です。 新車ディーラーを中心とした「新車マーケット」では、売上高が前年同期比32.4%増加し、全体に占める構成比も前期の25.4%から30.3%へと伸長しました。 上記のアフターマーケットの減少は数年前から予測しており、5年前ほど前から新車マーケット向け販売を強化してきた結果、新車マーケットの50%以上のシェアを持つトヨタディーラー向け販売が3年連続で約2倍ずつ増加し、今後の成長トレンドに対する確かな展望がしっかり見えております。 なお、新車販売台数に対するKeePerの施工シェアは、まだ2桁には届いておらず、今後も大きな成長余地があることは事実です。引き続き、営業強化を図ってまいります。 新車メーカーでの純正採用も進展しており、スバル、トヨタ、ホンダ、三菱に続き、2025年3月よりボルボ・カー・ジャパン株式会社においてもKeePerが純正品として発売になりました。また、既報のとおり、メルセデス・ベンツ日本合同会社からも純正品として発売が始まっております。 車以外のサービスも前年同期比46.9%増加と飛躍し、構成比が6.1%まで拡大しました。主な要因として、auブランドを展開するKDDI株式会社より、モバイル端末用KeePerコーティング「Mobile KeePer(モバイルキーパー)」が55万台分納入されたことが挙げられます。また、家の水回り用コーティングとして「お風呂キーパー」の発売も開始いたしました。お風呂掃除の労力を軽減させるだけでなく、浴槽のスリップ防止の効果もあるため、ホテルなどでの採用が活発になってきております。 海外展開については、2024年8月1日、シンガポールにて「KeePer LABO」が初の海外出店を果たしました。月間売上は300万円前後ですが、日本同様、リピーターが積み重なる2年目のジャンプに期待しております。 また、台湾のコーティングと洗車の専門店を運営するキーパープロショップは、昨年の3店舗から今年は11店舗へと拡大いたしました。運営企業は台湾市場での株式公開も果たし、台湾国内で大きな注目を集めています。 (キャッシュ・フローの状況) 当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前事業年度末に比べ9億64百万円減
経営方針・経営環境・課題— EDINETより引用 ↗
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 KeePerブランドの確立と普及を目指し、さらに積極的な営業展開を進めていきます。 2026年6月期 見通し 新年度(2025年7月1日から2026年6月30日)の見通しは、売上高263億円(前事業年度比13.9%増加)、営業利益80億円(同12.7%増加)、経常利益80億円(同12.2%増加)、当期純利益は72億円(同47.3%増加)の増収増益を見込んでおります。 事業分野別の見通しは次のとおりです。 <キーパーLABO運営事業> キーパーLABO運営事業においては、直営25店舗、FC19店舗、合計44店舗の出店を計画しております。いよいよ大台の200店舗となり、KeePerの需要拡大に伴い、全国に広がるキーパープロショップやカーディーラーへのサポート強化も視野に入れ、全国くまなくキーパーLABOを拡大してまいります。 (今後の新規出店予定) 現在予定されている新規出店は下記のとおりです。 店舗名(仮称)所在地オープン予定日盛岡店(FC)岩手県盛岡市(岩手県初)2025年7月2日青森店(FC)青森県青森市2025年7月4日宮の沢店北海道札幌市西区2025年7月30日国分寺店(FC)東京都国分寺市2025年9月25日稲沢店愛知県稲沢市2025年9月長野 中御所店長野県長野市2025年10月1日大和店(FC)神奈川県大和市2025年10月釧路店(FC)北海道釧路市2025年10月栗東店(FC)滋賀県栗東市2025年10月岩出店和歌山県岩出市(和歌山県初)2025年11月札幌インター店(FC)北海道札幌市白石区2025年11月周南店山口県周南市2025年11月西条店広島県東広島市2026年1月甲府店山梨県甲府市2026年1月つくば店(FC)茨城県つくば市2026年1月大垣北インター店岐阜県大垣市2026年2月岡崎針崎店愛知県岡崎市2026年2月東大阪店大阪府東大阪市2026年2月鎌ケ谷店千葉県鎌ケ谷市2026年2月枚方北山店(FC)大阪府枚方市2026年2月高松店香川県高松市2026年3月高崎店群馬県高崎市2026年3月八尾店大阪府八尾市2026年3月岡山福成店(FC)岡山県岡山市2026年3月仙台錦ケ丘店(FC)宮城県仙台市2026年3月東海太田川店愛知県東海市2026年3月平子橋店愛知県名古屋市南区2026年4月福岡桜ケ丘店(FC)福岡県福岡市2026年4月 上記以外にも多くの候補地が出てきており、店舗拡大に向け、2026年6月期の出店計画、出店時期を遅らせないよう、計画達成に向けて着実に店舗開発を進めてまいります。 また、既存店についても引き続き、「TREXブース増設」や「収益機能の追加」「猛暑対策」「トイレの完全男女別化」など、設備の充実を継続してまいります。 (人材採用) キーパーLABO事業の生命線となる人材の採用は、今年度も精力的かつ先行して実施してまいります。新店舗出店と既存店の増員・増強を見据え、採用 (アルバイトを含む)で220名、うち新卒採用で95名を実現してまいります。 <キーパー製品等関連事業> KeePerコーティングのニーズ拡大に合わせ、導入店舗の拡大や新規開拓を積極的に進めてまいります。 (アフターマーケット) ガソリンスタンドを中心とするキーパープロショップでは、将来的な燃料油販売数量の減少を背景に、店舗数の減少が避けられない状況です。すなわち、KeePer施工が可能な店舗自体が限られてくるため、今後を見据えると厳しいマーケットであることに変わりはありません。 しかし一方で、「車をキレイに維持したい」という需要は引き続き拡大しており、1店舗あたりの売上増は十分に見込める状況です。実際、すでに多くの技術者を擁するガソリンスタンド運営会社が、キーパーLABOへの転換を進める動きも出てきております。 当社は技術研修や技術コンテストなどを通じて、技術力の向上と現場スタッフのモチベーション向上を引き続き支援してまいります。 (新車マーケット) 今後の主軸である新車マーケットにおいては、純正採用になっているスバル、トヨタ、ホンダ、三菱、VOLVOの新車販売店向けに、新車販売時のKeePerボディコーティング提案を引き続き強化してまいります。また、他の新車メーカーに対しても純正採用を進めるべく、積極的に活動をしていきます。 さらに、新車ディーラーにおいては、将来の少子化問題などを背景に、新車販売台数が減少する事を見据えて、中古車や既販車向けのサービスに注力する企業・店舗が増加しております。当社は、新車施工と同じ施工方法でコーティングができ、かつ人材教育も可能な、KeePerが最も得意とする分野への展開にも力を入れてまいります。 (車以外のサービス) 本ビジネスにおいて大きな収益になっているモバイル事業とハウスクリーニング業界では、さらなる事業拡大を進めてまいります。また、昨年より営業活動を進めている家電業界、スポーツ用品業界、鉄道関連、マリン業界、ホイールメーカーへと業界を絞って、しっかりとビジネスの形にしてまいります。 このマーケットの成長率を踏まえても、今後の大きな可能性はしっかり見えております。そのため、体制をしっかり整え、業界ごとに責任者を配置して営業活動を進めてまいります。 (海外事業) 日本国内において純正採用を受けているスバル、トヨタ、ホンダ、三菱、VOLVO、メルセデス・ベンツの海外のディストリビューターやカーディーラー向けに、営業活動を進めてまいります。 また、昨年にオープンした「KeePer LABOシンガポール店」を確実に立ち上げてまいります。
重要な会計上の見積り— EDINETより引用 ↗
(重要な会計上の見積り) 該当事項はありません。
重要な契約— EDINETより引用 ↗
5 【重要な契約等】主要な仕入先であるSONAX社との間で、以下の契約を締結しております。 契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品名契約内容契約期間KeePer技研株式会社SONAX GmbHドイツ洗車・コーティング用ケミカル他独占取引契約(グローバル)2024年5月1日より、当初10年間、そののち5年ごとに見直し
配当政策— EDINETより引用 ↗
3 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけており、株主への長期的な利益還元を実現するため、内部留保を充実し、環境の変化を先取りした積極的な事業展開を行う必要があると考えております。今後の利益配分の基本方針としては、株主への利益の還元と内部留保のバランスを総合的に判断し、業績と市場動向の状況に応じた柔軟な対応を行っていく所存であります。内部留保資金につきましては、企業体質の強化に向けて財務体質の充実、および今後の成長に必要な店舗展開等の有効投資に充当しながら、配当性向30%を目標とする配当方針としております。また、当社は期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、当社は会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議により剰余金の配当ができる旨を定款に定めております。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり60円の配当を実施することを決定しました。この結果、配当性向は33.5%となっております。 (注)基準日が第33期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額 (千円)1株当たり配当額 (円)2025年8月15日取締役会決議1,637,47360.00
上記は JINGI の解析ではなく、EDINET 提出の有価証券報告書からの引用(一次情報の検証用)。各「EDINETより引用 ↗」からこの銘柄の実際の提出書類を開いて原本を確認できます。JINGI 独自の解析・読解は上部の各カードが本体です。出所: 金融庁 EDINET でこの有報を開く(docID S100WR7B)↗ 有価証券報告書(EDINETコード E31216)・公共データ利用規約 PDL1.0。

FACTS よくある質問(基本情報)

KeePer技研株式会社の証券コード(銘柄コード)は?
6036です。
6036(KeePer技研株式会社)のEDINETコードは?
E31216です。金融庁 EDINET でこのコードから有価証券報告書などの一次開示を確認できます。
6036(KeePer技研株式会社)の代表者は誰ですか?
代表取締役会長兼CEO 谷 好通です(有価証券報告書の表紙記載)。
6036(KeePer技研株式会社)の本社所在地は?
愛知県大府市吉川町4丁目17番地です。
6036(KeePer技研株式会社)の監査法人(会計監査人)は?
仰星監査法人です。
6036(KeePer技研株式会社)の筆頭株主は?
株式会社 タニで、保有比率は約21.2%です(2025-06-30基準)。
6036(KeePer技研株式会社)の発行済株式数は?
有報(2025-06-30基準)で28,280,840株です(発行済株式総数)。うち自己株が989,600株、市場で流通する浮動株は7,361,540株です。
6036(KeePer技研株式会社)の株主数は?
2025-06-30基準で12,436名です。上位10名で73.0%を保有し、浮動株比率は26.0%です。
6036(KeePer技研株式会社)の決算期は?
6月期です。
発行済株式数・株主数は有報の基準日時点の値です。企業の読解・評価は上部の各カードが本体です。出所: 有価証券報告書(EDINET)/市場統計。情報提供であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。

GLOSSARY 用語ガイド(指標の意味と、投資での見方)

株価・割安度
株価 × 発行済株式数。市場が会社全体を今いくらと見ているか。
投資での見方:規模と流動性の目安。これ自体は割安・割高を示さない。
株価 ÷ 1株利益。利益の何年分で株価がついているか。
投資での見方:期待の高さの目安。単独では割安・割高の判断にはならない。
時価総額から純現金を引いた「事業そのものの値段」を利益で割った倍率。
投資での見方:現金が厚い会社は、見かけのPERより実質的な倍率が低く出ることがある。
株価 ÷ 1株純資産。純資産の何倍で買われているか。
投資での見方:1倍割れは「解散価値以下」の目安だが、割安とは限らない(罠のことも)。
1株あたりの純利益(純利益 ÷ 発行済株式数)。
投資での見方:伸びが続くかが本質。自社株買いで見かけ上増えることもある。
1株配当 ÷ 株価。株価に対して受け取れる配当の割合。
投資での見方:高いほど利回りは良いが、無理な配当や減配余地がないかも併せて見る。
企業価値=時価総額 + 純有利子負債。会社を丸ごと買う値段。
投資での見方:借金込みでいくらで買えるか。倍率評価の分子。
事業価値(時価総額+純有利子負債)を本業の稼ぎで割った倍率。
投資での見方:借金も込みで会社全体をいくらで買えるか。低いほど、稼ぎに対する会社全体の値段が小さいことを表す(水準は業種で異なる)。
⚠ 外部から出す限界:EBITDAは「どこまで費用を足し戻すか(調整後EBITDA)」で変わり、会社公表値と外部算出値が食い違うことがある。減価償却を除くため、設備集約型では実態より稼ぐ力を大きく見せやすい(水準は業種で異なる)。
企業価値を本業利益(EBIT)で割った倍率。
投資での見方:低いほど本業利益に対する会社全体の値段が小さいことを表す。EV/EBITDAと併読。
企業価値を売上で割った倍率。
投資での見方:赤字でも使える。業種で水準が大きく違う。
EV/EBITの逆数。会社を丸ごと買ったときの利回り。
投資での見方:高いほど、投じた企業価値に対する本業の利回りが大きいことを表す。国債利回り等と比較する。
実質キャッシュ(純現金)が時価総額に占める割合。
投資での見方:大きいほど、時価総額に対して手元の純現金が厚いことを表す。
収益性・効率
自己資本がどれだけ利益を生んでいるか(%)。
投資での見方:高く持続的なら資本効率が良い。借金での嵩上げでないか要確認。
総資産がどれだけ利益を生んでいるか(%)。
投資での見方:資産の効率。ROEと併せ借入依存でないかを見る。
投じた資本がどれだけ利益を生んでいるか(%)。
投資での見方:高く安定なら「稼ぐ仕組み」が強い=強み(他社にない優位性)の目安。
⚠ 外部から出す限界:外部から有報だけで出すROICは簿価ベースの近似。投下資本に現金・のれん・費用処理された無形投資(研究開発・ブランド)をどう含めるかで数字が変わり、事業に使う資本と余剰資本を外から完全には切り分けられない。水準の絶対値でなく、同じ定義での軌跡と同業比較で読むのが誠実な使い方。
売上に対する粗利益(売上−原価)の割合。
投資での見方:高く安定なら値付けの強さ(価格決定力)がある。
売上に対する営業利益の割合(本業の稼ぐ力)。
投資での見方:高く安定なら本業が強い。趨勢の向きを重視。
売上に対する最終利益の割合。
投資での見方:一過性の損益で振れる。数年の水準で見る。
売上 ÷ 総資産。資産を何回転させて売上を作ったか。
投資での見方:高いほど資産効率が良い。薄利多売か厚利少売かの形。
税引前利益に対して実際に負担した税金の割合。
投資での見方:極端に低い年は一過性の要因かを確認。
⚠ 外部から出す限界:繰延税金・税制優遇・過年度修正で単年は大きく振れる。極端な年は一過性の要因かを、複数年でならして見る。
売上が前の年からどれだけ増減したか(%)。
投資での見方:成長の勢い。数年の推移で加速か失速かを見る。
純資産が前年からどれだけ増減したか(%)。
投資での見方:利益の蓄積か毀損か。継続的な増加が理想。
本業で得た総収入(トップライン)。
投資での見方:成長の起点。伸びが利益・現金に繋がっているかを見る。
本業の儲け(売上−原価−販管費)。
投資での見方:本業の実力。営業外・特別損益を除いた継続的な稼ぐ力。
営業利益に金融収支など経常的な損益を加えた利益。
投資での見方:財務コスト込みの実力。営業利益との差で財務の重さが分かる。
税・特別損益まで引いた最終利益。
投資での見方:最終的に株主に帰属する利益。一過性で振れる点に注意。
成長・複利
数年ぶんの成長を1年あたりに均した年平均成長率。
投資での見方:売上CAGRとEPS CAGRの差で「成長が1株利益に乗っているか」を見る。
キャッシュ・利益の質
営業で得た現金から設備投資を引いた、株主が自由に使える現金。
投資での見方:会計上の利益より「本当に手元に残る現金」。配当・自社株買い・成長投資の原資。
⚠ 外部から出す限界:営業CFから設備投資を引いて出すが、その設備投資の「維持」分と「成長」分を外から切り分けられない。厳密なオーナー利益は維持capexベースだが、外部近似では総capexを使うため、成長投資が重い会社では小さめに出やすい。
FCF ÷ 時価総額。株を丸ごと買ったときの現金利回り。
投資での見方:高いほど株価に対して現金を生む力が強い。マイナスは現金流出=要警戒。
FCF ÷ 売上。売上のうち自由に使える現金の割合。
投資での見方:高く安定なら現金を生む力が強い事業。
本業で実際に出入りした現金(営業キャッシュフロー)。
投資での見方:利益が現金を伴っているかの土台。継続してプラスかを見る。
設備投資や買収・売却など投資での現金の出入り。
投資での見方:継続的な設備投資は事業維持の目安。過大な買収は要注意。
借入・返済・配当・自社株買いなど資金調達での出入り。
投資での見方:借入依存か、株主還元に回しているかの手掛かり。
営業CF ÷ 売上。売上の何割が営業現金になったか。
投資での見方:高いほど現金化が早い。利益との乖離に注意。
会計上の利益がどれだけ現金になっているか。各期の表示は営業CF÷営業利益、「平均」は黒字期のみの営業CF÷純益で、分母が異なるため各期の単純平均とは一致しません。
投資での見方:1倍前後が健全。継続して低いと利益の質に疑問。
⚠ 外部から出す限界:ズレ自体は計算できるが、その意味(利益の質の低さか、事業特性か)は業種・会計方針の文脈依存で、数字だけでは判断できない。
数年ぶんの営業CFの合計。
投資での見方:一時的な変動をならした「稼ぐ現金の実力」。
会計上の利益とキャッシュのズレの大きさ。
投資での見方:大きくプラスは「利益は出ているが現金が伴わない」=利益の質が低い兆候。
⚠ 外部から出す限界:利益とキャッシュのズレは計算できるが、それが「利益の質が低い」のか「先行投資型・季節性など正常な事業特性」なのかは、業種と会計方針を知らないと誤読する(建設・受注産業は構造的に大きくなる)。数字だけで質を断じない。
会計上の利益が、実際の現金の裏付けをどれだけ持っているか。営業CF(実際に入った現金)と純利益(会計上の利益)のズレ(アクルーアル)で測る。
投資での見方:利益と現金が近い、または現金が上回るほど質が高い傾向。継続して現金が利益に届かないと利益の実在性に注意(水準は業種・成長段階で異なる)。
財務の健全性
総資産に占める自己資本の割合。
投資での見方:高いほど財務が頑丈。低いと借入依存で下振れに弱い。
現金から有利子負債を引いた、正味の手元現金(=実質キャッシュ)。
投資での見方:厚いほど手元の純現金が多いことを表す。マイナスは有利子負債が現金を上回る状態。
会社が持つ資産の合計(現金・売掛金・設備・のれん等)。事業の規模感。
投資での見方:大きさより中身と効率(ROA・総資産回転)で見る。
総資産から負債を引いた株主帰属分。厳密には自己資本(親会社株主帰属)に非支配株主持分・新株予約権を加えたもの。
投資での見方:厚いほど株主資本が大きい。利益の蓄積で継続的に増えるのが一つの見方。
手元の現金・預金(および現金同等物)。
投資での見方:有利子負債と比べた厚み(ネットキャッシュ)が安全域。
利息のつく借入金・社債の合計。
投資での見方:現金より多いと純有利子負債。少ない/ゼロなら財務は堅い。
1年以内に現金化できる資産(現金・売掛金・在庫等)。
投資での見方:流動負債と比べた厚みが短期の支払い余力。
1年以内に返す必要のある負債(買掛金・短期借入等)。
投資での見方:流動資産で十分賄えるかが短期の資金繰りの目安。
1株あたり純資産(純資産 ÷ 発行済株式数)。1株の解散価値の目安。
投資での見方:PBRの分母。継続して増えていれば資本が蓄積している。
流動資産 ÷ 流動負債。短期の支払い余力。
投資での見方:低いと短期の資金繰りに弱い。
純有利子負債が本業の稼ぎ(EBITDA)の何年分か。
投資での見方:低いほど借金の重さが軽い。高いと財務リスク。
⚠ 外部から出す限界:分母のEBITDAは調整の幅があり(調整後EBITDA問題)、減価償却を除くため設備集約型では借金の重さを軽く見せやすい。
営業利益が支払利息の何倍か。
投資での見方:高いほど利払い余力がある。低いと金利上昇に弱い。
今の稼ぐ現金で有利子負債を返すのに要する年数の目安。
投資での見方:短いほど財務が軽い。
設備を維持するのに必要な投資額の目安(対 減価償却)。
投資での見方:減価償却を大きく超える投資が続くと現金が残りにくい。
⚠ 外部から出す限界:維持のための設備投資と成長のための設備投資の切り分けは、外部からは原理的にできない(有報の投資CFに出るのは総額のみ)。減価償却を代理変数にした粗い近似で、これに依存するFCF(オーナー利益)の精度も同じ限界を負う。
買収で「相手の純資産より高く払った差額」を資産に計上したもの。
投資での見方:事業が悪化すると減損で自己資本を一気に削る火種になりうる。
のれんや無形資産が、事業悪化時に評価損(減損)を迫られる度合い。
投資での見方:無形が厚い会社ほど、趨勢が崩れたときの自己資本の毀損が大きい。
買収で得た顧客基盤などを無形資産に計上したもの。
投資での見方:のれんと同様、事業悪化時に減損で自己資本を削るリスク。
株主還元・希薄化
純利益のうち配当に回した割合(%)。
投資での見方:高すぎは無理な配当の恐れ、低いと内部留保重視。
配当を連続して増やしてきた年数。
投資での見方:長いほど還元姿勢と収益の安定を示す傾向。
新株発行などで1株の価値が薄まる度合い(%)。
投資での見方:大きいと既存株主の取り分が減る。
1株あたりに支払われる配当金。
投資での見方:配当利回りの分子。継続性と増減の推移を見る。
統治(ガバナンス)
取引維持などの目的で持つ他社株式(純投資以外)。
投資での見方:多いと資本効率を下げ、少数株主への向き合い方の手掛かり。
会社を実質的に支配する大株主(親会社や創業家など)。
投資での見方:少数株主の利益と衝突しないか、資本政策の主導権の手掛かり。
市場・流動性
今年に入ってからの最安値と最高値。現在の株価がそのレンジのどこにあるか。
投資での見方:高値圏か安値圏かの位置取りの文脈。割安・割高そのものではない。
市場全体の動きに対する、その株の値動きの感応度。
投資での見方:値動きの荒さの目安。売買のシグナルではない。
一定期間の株価の平均をつないだ線。
投資での見方:価格の位置の文脈。売買シグナルではない。
1日に取引される金額の平均。
投資での見方:小さいほど「買いたい時に買えない/売りたい時に売れない」流動性リスク。
1日に売買される株数の平均。
投資での見方:少ないと売買で株価が動きやすい=流動性リスク。
市場で実際に売買される株の割合(発行済−大株主−自己株)。
投資での見方:薄いと少額の売買で株価が飛びやすい=出入口の狭さ。
市場で実際に流通する株の時価総額。
投資での見方:小さいほど需給で株価が振れやすい。
機関投資家と、経営陣など内部者が持つ株の割合。
投資での見方:内部者比率は経営の当事者性、機関比率は需給の手掛かり。
理論株価の手法
複数の評価手法(EPV・配当割引・正当PER×正常化益・資産)で出した参考の価値レンジ。
投資での見方:単一の目標株価ではなく「幅」で捉える。前提を変えれば動く。
今の利益が成長ゼロで続くと仮定した保守的な価値。
投資での見方:成長を織り込まない下限の目安。安全域の物差し。
将来の配当を現在価値に割り引いて出す株価。
投資での見方:配当が安定した会社に向く。前提で大きく動く。
平準化した1株利益に妥当な倍率を掛けた参考値。
投資での見方:一過性を除いた「巡航利益」で見る発想。
1株あたりの純資産(解散価値の目安)。
投資での見方:株価がこれを大きく割ると資産面の安全域の手掛かり。
流動資産から総負債を引いた、極めて保守的な清算価値。
投資での見方:株価がこれ以下なら資産だけで下値を説明できる領域。
将来のお金を「今の価値」に引き直す率(要求リターン)。
投資での見方:シミュレーターで上げると将来を厳しく割り引く=理論株価は下がる。安全域を測る物差し。
利益や配当が将来伸びると見込む年率(永久成長)。
投資での見方:シミュレーターで上げると将来価値が増え理論株価は上がる。ただし割引率を超える前提は使えない。
事業の質・成長・金利から見て「妥当」と考えるPER(1株益に何倍まで払えるか)。
投資での見方:シミュレーターで上げると理論株価は上がる。実績PERとの差が期待の織り込み。
一時的な浮き沈みをならした「平常時の1株利益」。
投資での見方:シミュレーターで上げると理論株価は上がる。単年の特需/特損に振らされないための基準値。
正常化EPSに成長を織り込んで割り引いた理論株価(EPS×(1+成長率)÷(割引率−成長率))。
投資での見方:割引率>成長率のときだけ成立。成長率が割引率に近いほど値は大きく振れる。
投資の読み方
割安に見えて、実は安いなりの構造的な理由がある状態。
投資での見方:数字だけの割安に飛びつくと嵌る。安さの「理由」を読むのが核心。
本質的な価値に対して株価が持つ「間違えても損しにくい余裕」。
投資での見方:現金の厚み・資産・稼ぐ力で測る。バリュー投資の背骨。
新しい開示が出るたびに仮説(テーゼ)を読み直す、JINGI の監視の仕組み。
投資での見方:一度の分析で終わらせず「テーゼは生きているか」を追い続ける。
このページで使う指標について、何を意味するかと、投資でどう見ればよいかを、なるべくやさしくまとめました。指標名にマウスを重ねる(スマホは指標名をタップ)と、その場で説明が出ます。情報提供であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。

SOURCE / 出典

基本情報・財務・大株主・ガバナンス・開示原文は 金融庁 EDINET(有価証券報告書・EDINETコード E31216)の一次データを構造化。各数値は一次開示で検証できます——上のリンクから EDINET で当社の提出書類を確認できます。本ページは情報提供であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。