３ 【事業の内容】当社グループは、「医療を想い、社会に貢献する。」を企業理念とし、医療現場の主役である医師と医師との繋がり、そしてその医師のQOL（(注)１）の向上が豊かな医療の創造を実現させるという信念のもと、医師の互助組織を母体として発足いたしました。以来、経験・ノウハウの蓄積により確立した医療分野の人材ネットワークを強みとして医師に対するインターネットを活用した非常勤医師紹介及び常勤医師紹介を中心とした医療情報プラットフォーム事業を展開しております。当社グループの事業は、インターネットを活用した医療情報プラットフォームの提供の単一事業であります。なお、売上高の構成は次のとおりであります。 (1）医療人材サービス（医療人材情報のプラットフォーム） ① 医師紹介サイトを利用した医師向けの非常勤医師紹介（サービス名称：Gaikin(注)２）及び常勤医師紹介（サービス名称：career） ② コメディカルといわれる看護師、薬剤師、臨床検査技師、臨床工学技士及び放射線技師向けのアルバイト紹介、転職紹介及び紹介予定派遣等 (2）その他 ① 医局（(注)３）業務をサポートするグループウェア（サービス名称：ネット医局®）の提供 ② オンライン診療・健康相談サービス（サービス名称：Door.into健康医療相談、ポケットドクター）の提供 ③ 医師によるマーケティング、商品開発（サービス名称：女医プラス、医師プラス）の提供 ④ 出版サービス ⑤ 医療機関運営支援サービスの提供 ⑥ 医師向けの医薬品プロモーション支援 ⑦ 登録・受付センター等の運営（自治体・企業向けＢＰＯ） ⑧ Well-beingサービス ⑨ 医療機器プラットフォームサービス (注)１. Quality of life（QOL）とは、人々の生活を物質的な面から量的にのみとらえるのではなく、精神的な豊かさや満足度も含めて、質的にとらえる考え方をいいます。２. 大学病院で勤務している医師が、大学病院系列市中病院を含む大学病院以外の関連医療機関に勤務することがあります。こうしたなかで、大学病院以外での勤務は医師間では「外勤」と呼ばれており、医師は大学医局の指示/紹介のもと外勤を行っております。当社グループは、医師の間で呼ばれている「外勤（Gaikin）」を非常勤医師紹介のサービス名称に用いております。３. 医局とは、大学の研究室ごと、もしくは大学病院の診療科ごとに主任教授を組織の頂点とした医師の人事、研究、教育等を担う非営利の組織のことであり、その規模は数十人から大きいところで百数十人の医師から構成されており、多くの医師はいずれかの医局に所属しております。 （医療人材サービス）１．非常勤医師の人材市場に関する当社の見解厚生労働省が2010年９月29日に公表した「病院等における必要医師数実態調査の概要」によれば、2010年６月１日時点の医療機関に勤務する非常勤の医師数（約３万人、週当たり延べ勤務時間数を40時間で除して常勤換算）は、医師数全体（医療機関に勤務する現役医師数約16万７千人）の18.3％を占めており、医療現場で非常勤医師の占める割合が高いことから非常勤の医師に対する医療現場の需要は非常に大きいと考えられております。それは、以下に述べる事情によるものと考えております。 (1）まず、医療の特徴の一つとして医療全般における予測不能性が挙げられます。たとえば、患者さんの急変や、緊急手術の発生など、医療機関の日常業務の中には常に予測不可能な状況が多数存在しています。専門医が複数名常駐する医療機関であれば、緊急事態が発生した場合でも、医師の配置変更や人員補充により、医療機関内で調整し、対応することは可能であります。しかしながら、全国的に医師不足の状態が慢性化しているなかで、自院内で医師補充が行える医療機関は数多くありません。そのため、医療を必要とする患者さんの数と医療を提供できる医師の絶対数があっていない医療ニーズの需給がバランスしないという現象が発生しており、適時に他の医療機関に従事する医師に応援要請を行う必要があります。要請に即座に対応できる医師に向けて、広く情報を提供し、かつ迅速な医師の医療現場への紹介が求められております。 (2）医師の世界では、一定のキャリアを積むまでは定収入がないこともあります。一般に大学医学部を卒業し医師国家試験に合格したのちに、臨床経験を活かせる一人前の医師として認められるためには、10年程度の期間を要します。この期間、医師は、外勤（診療）により多くの経験を積み、また、外勤（診療）報酬を生計の一助とする場合もあり、代診を含む外勤（診療）は、特に若手医師の高い需要があります。 (3）無医村に象徴される医師の地域偏在による医師不足、特定診療科目の医師不足が深刻な問題となっております。医師臨床研修制度により、症例数が多く臨床経験を得られる都市部の医療機関に従事する医師が増加する一方、地方医療機関及び大学病院に従事する医師が著しく減少し、地方の医療機関の医師不足が深刻となっております。また、過酷な勤務状態及び医療状況である診療科目は人気がなく、このような診療科目の専門医師が不足しております。そのため、地方医療機関及び特定診療科目では、常勤医師のみでは医療の質を維持することができないため、非常勤の医師によるサポートが必要不可欠となり、絶えず非常勤の医師を募集している医療機関は少なくありません。 ２．医師紹介ビジネスモデルの特徴当社は、2000年１月に東京大学医学部附属病院の医師の互助組織を母体としてスタートいたしました。互助組織という性格から、医師同士の信頼関係のもと、代診医を紹介しあう仕組みが自然に形成され、これにインターネット技術を活用してシステム化させたのが、今日の外勤（診療）ビジネスモデル（レギュラー、スポット（注）１）の始まりであります。当社はこのビジネスモデルを、他社に先駆けて事業化させ、事業化以来現在にいたるまで、数多くの医師に当社の紹介システムを利用していただいております。なお、2022年４月より、非常勤医師（外勤紹介）サービスアプリ「MRT WORK」（注）２を展開しております。また、当社は、医師会員である医師及び医療機関等のニーズを把握することにより、当社医師紹介サイトから医師会員向けに提供する情報の付加価値を高めるとともに、その利便性を向上させることを通じて、医師と医療機関等をつなぐ医療現場に欠かすことのできないネットワークになってきていると自負しております。 (注)１.レギュラーとスポットは、当社が事業展開を始めた当初より使用している呼称であります。 ①レギュラーとは、「毎週定期で勤務する勤務枠」を指し、週５日勤務ではないものの正規雇用と同等の条件で期間の定めのない労働契約を締結している短時間正規雇用、若しくは契約期間２ヶ月以上の非常勤雇用の形態であります。 ②スポットとは、「単発勤務の勤務枠」を指し、レギュラーを除く非常勤雇用の形態であります。 ２．MRT WORKとは、当社が提供する非常勤（定期非常勤・スポットアルバイト）紹介サービスのアプリ版であります。特徴として、紹介案件の検索機能が強化され、お気に入り登録などにより案件比較が容易になることで、医療従事者に適切な求人情報の提供が可能となります。 (1）医師ネットワークを確立していること 医師を中心とする医療分野の人材紹介は、医療という専門性が高い業務を担う人材を相手とするため、人材紹介にあたっては ①緊急手術、急患対応などの即時対応性 ②大学派閥の人事特殊性 ③専門的スキルと経験等を理解した上でのスピード重視の対応が求められます。 当社は、その設立経緯や現在に至るまでの業務経験・ノウハウの蓄積により、医師を中心とする医療分野の人材ネットワークを強みとして事業基盤を確立しており、企業理念に従い、医師目線で医師の利便性を重視して医師紹介サービス事業を展開しております。 当社のサービスを利用するに当たり、医師会員登録が必要となりますが、当社は、登録手続き上、必ず、医師免許証などの医師免許を証する公的書類、経歴書等の提出を義務付けており、非医師によるなりすまし登録を防いでおります。加えて、医師免許の確認のみならず、過去勤務された医療機関及び診療科目を確認することにより、医師と医療機関とのミスマッチングも防いでおります。このように医師会員のデータを厳格に管理することにより、医療機関及びその関係者に対し、安心して当社サービスを利用していただける環境を提供しております。 一般的に人材紹介ビジネス業界には、参入障壁が低いと考えられる傾向があると思いますが、医療分野に限れば、その業界の特殊性を理解した上で対応する必要があり、その経験・ノウハウ等が重要になるため、新規事業者の参入は難しいと考えております。 (2）インターネット技術を活用した医師紹介サービスであること 当社グループは、医療分野に特化した人材紹介事業を展開するにあたり、医療分野の人材が快適かつ迅速に外勤（診療）探し又は転職活動ができるように、インターネット技術を活用した医師紹介システムを構築しております。 これにより、求人情報サイトのような利便性と当社専任スタッフによるきめ細かい転職サポート等を実現し、多店舗展開することなく、少人数のスタッフにより、スピーディーな医療機関及び医療分野人材等の求人・求職需要のマッチングを可能にしております。 当社グループは、医療機関に対して医師を適切に紹介するため、医療業界の慣行を踏まえた医師紹介システムを構築

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクは、以下のとおりであります。あわせて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の判断にとって重要であると当社が考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。本項記載の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 １. 事業環境に由来するリスクについて (1）インターネット関連市場 当社グループの主たる事業は、インターネットを活用した医師を中心とする医療分野の人材紹介事業であり、インターネットの普及・利用状況や技術革新等の影響を受けます。 しかしながら、今後、インターネット利用の普及に伴う弊害の発生、利用に関する新たな規制の導入、その他予期せぬ要因によって、インターネット利用の順調な発展が阻害された場合、一般的な普及が進んでも何らかの理由で医療従事者の間でのインターネットの普及が阻害された場合、あるいは、急激なインターネットの技術革新が発生し当社グループが対応できない場合等には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。 (2）医療・ヘルスケア市場 現在、当社グループの売上の多くが、医療・ヘルスケア関連分野からのものとなっています。医療・ヘルスケア関連業界は、高齢化などにより今後も市場の成長が見込まれますが、何らかの理由により、市場の成長が停滞し、あるいは市場が縮小するなどした場合や、市場動向に当社が対応できない場合等には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。 (3）他社との競合人材紹介業界は、新規参入障壁が低く、大手事業者から個人事業まで多数存在しています。しかしながら、医療分野の人材紹介業界に限ると、医師からの信頼を得ることが必要であり、当社グループは口コミや紹介をベースに会員を増やしていることから、差別化が図られていると考えております。また、オンライン診療システムに関連するサービス市場は、IoTの実用化促進、データヘルス改革などで拡がりをみせております。一方で、簡易なシステムによりオンライン診療を実施できることからも、提供事業者が多数存在しております。当社グループは、医師のネットワークを持つ強みを活かして、サービスへの差別化が図られていると考えております。しかしながら、今後、他社との競合による紹介手数料及び利用料の低下、事業者間の合併・事業譲渡による再編が進む可能性も否定できず、当社グループがこれらの流れに対応できない場合には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。 (4）法的規制等当社グループ事業を規制する主な法規制として、「職業安定法」、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下「労働者派遣法」という。）」、「電気通信事業法」、「プロバイダ責任制度法」及び「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」があります。当社グループは人材サービスを行うにあたり、職業安定法に基づく厚生労働大臣の「有料職業紹介事業許可」及び労働者派遣法に基づく厚生労働大臣の「一般労働者派遣事業許可」を受け、職業安定法、労働者派遣法及び関連法規の規制が適用されております。なお、労働者派遣法及びその施行令においては、原則として医師の医療機関への派遣が禁止されておりますが、例外的に、紹介予定派遣やへき地などへの医師を含む医療従事者派遣は認められております。 職業安定法は、職業紹介事業等が労働力の需要供給の適正かつ円滑な調整に果たすべき役割に鑑み、その適正な運営を確保するために、紹介事業を規制しており、厚生労働大臣は、当社グループが有料職業紹介事業者としての欠格事由（職業安定法第32条）に該当したり、当該許可の取消事由（職業安定法第32条の９）に該当した場合には、許可の取り消しや業務の全部又は一部の停止を命じることが出来る旨を定めております。 本書提出日現在において、当社グループが職業安定法及び労働者派遣法に定める取消事由に抵触することはありませんが、今後何らかの理由で許可が取り消された場合、当社グループの事業活動が制限され、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。 このほか、当社グループの取引先である医療機関は、「医療法」及び「薬事法」等の医療関連法規制等の影響を受けております。 当社グループが提供する医療情報プラットフォームにおいては、インターネットを活用する上での「電気通信事業法」や、メディア運営を行う上での「著作権法」、特に医療メディア運営を行う上での「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告し得る事項等及び広告適正化のための指導等に関する指針（医療広告ガイドライン）」や「保険医療機関及び保険医療養担当規則」など様々な規制下で行われます。 当社グループではこうした各種法令やガイドラインに則り、レギュレーションを作成し、社内教育を行うとともに、公開前のチェック体制の強化など健全な運営が保たれるよう留意しております。 今後、これらの法規制等の改正等が生じた場合には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。 (5）社会保険料の負担について 当社グループは、社会保険加入要件を満たす派遣スタッフに対して、社会保険への加入を徹底しております。 今後新たに制度の改定が行われ、社会保険料率及び適用対象者の範囲の変更など、社会保険料の会社負担金額が上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）海外事業展開におけるリスク 当社グループは、世界の医療発展への貢献を目指し、特に人口増加、経済発展に伴い医療・ヘルスケアへのニーズが高まるＡＳＥＡＮをはじめとした東南アジア圏に向けたサービス提供を拡大してまいります。 海外事業においては、進出国及び地域における法律及び規制の違いを想定し、各国、各地域に合わせ、当社グループのサービスの最適化を図ってまいりますが、想定外の規制等への対応が必要となった場合に、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。また、政情不安、通貨危機、外交関係の緊迫化、紛争、自然災害や伝染病の蔓延等が発生した場合、サービス品質の維持や安定的な供給が困難となる場合、セキュリティリスクマネジメントへの対応に支障をきたす場合、インフレによる費用の増加を当社グループのサービス・商品の価格に十分に転嫁できない場合には、当社グループの事業環境の悪化が予測され、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、現地の風土や情勢、宗教や文化の違いを十分に理解した上で、必要人員の確保やマネジメントを遂行していく必要があると認識しておりますが、想定外の賃金上昇や労働紛争が発生した場合にも、事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (7）為替当社グループは、海外子会社の事業活動を行っており、為替相場の変動により、売上高、営業利益および財政状態に影響を受ける可能性があります。外貨建取引に係る収益・費用は、取引発生時および決済時の為替レートの差異により円換算額が変動し、売上高や各種費用、為替差損益として計上される金額が増減する場合があります。また、海外子会社の資産・負債および損益の円換算額も為替レートの影響を受けるため、連結財務諸表上の資産・負債残高や包括利益が変動する可能性があります。主に、海外人材コンサルティングサービスにおいては売上の約100.0％が外貨建であることから、為替レートが想定と乖離した場合、業績への影響は相対的に高くなる可能性があります。さらに、事業提携等を目的とした海外企業への出資を行っており、出資金額や投資回収額の円換算額が為替変動の影響を受けるほか、投資先の業績や財政状態に為替要因が影響することで、投資評価や減損の判断に影響を及ぼす可能性もあります。これらの結果、当社グループの業績および財政状態が想定以上に変動する可能性があります。 ２. 事業内容に由来するリスクについて (1）業績の季節変動性医師紹介においては、紹介した人材の入職日を基準に売上収益を計上するため、一般的に年度の始まりとされている４月の転職希望者が多く、第２四半期（４月から６月）に売上収益が偏重する傾向となります。 (2）人材紹介の取引慣行常勤医師紹介及びコメディカル転職紹介において、当社グループは医療機関に紹介した常勤医師及びコメディカルの入職時に売上収益を計上しております。人材紹介事業の慣行として、求職者が自己都合により退職した場合には、求職者の勤務期間に応じて一定率の手数料を返金する取り決めがあり、当社グループにおいても医療機関と紹介手数料を返金する取り決めを行っております。過去の勤務実績に応じて返金負債を計上しておりますが、当社グループの想定する以上の返金が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）公務員医師の紹介公務員医師は、国家公務員法及び地方公務員法に基づき兼業を禁止されておりますが、

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当社グループを取り巻く医療・ヘルスケア業界では、2025年に本格的な超高齢化社会へ突入し、社会保障制度の持続可能性が大きな課題となっています。日本の医療費はすでに40兆円を超えており、2040年度には約66兆円に達すると見込まれています。そのため、医療費の適正化に向けて、医療提供体制の再編や地域包括ケアシステムの再整備、予防・健康増進の強化、さらには業務効率化といった取り組みが強く求められています。 こうした中、医療現場では大きな変化が進み、2024年４月に施行された医師の働き方改革が定着期に入り、医療機関にはこれまで以上に効率的な運営体制の構築が求められています。さらに、2025年度からは「電子カルテ情報共有サービス」の運用が開始され、マイナ保険証の利用率に応じた診療報酬上の優遇措置も導入されました。これにより、医療情報のデジタル化と医療機関間の連携が急速に進展しています。 その結果、重複検査の防止や事務作業の省力化が進むとともに、蓄積された診療データを活用した、より精度の高い医療の提供が可能になりつつあります。医療DXの推進は、診療の質の向上だけでなく、経営面においても効率化をもたらしており、医療機関の持続可能な運営を支える重要な基盤となっています。 また、2025年２月に閣議決定された「医療法等の一部を改正する法律案」に基づき、2040年を見据えた「新しい地域医療構想」の策定が進められています。効率的で持続可能な医療提供体制の再構築は、いまや喫緊の課題となっています。 しかしその一方で、生産年齢人口の減少に伴う医療従事者不足が深刻化しており、特に地方では医療人材の地域偏在が大きな問題となっています。限られた医療資源をいかに最適に配置し、地域医療を維持していくかが、今後の制度設計と現場運営の両面において重要な局面を迎えています。 当社グループは、行政機関や関係団体と連携しながら、医療人材の確保と医療DXの社会実装を積極的に推進してまいりました。 （国内） 国内においては、医師の常勤・アルバイト紹介サービスの強化を着実に進めるとともに、地域医療の持続的な体制構築を目的として広島県福山市および和歌山県との連携を継続しました。さらに、徳島県においては、看護師や助産師などのコメディカル人材にも対象を拡大した「医療版ワーケーション」を新たに展開し、医療人材の地域偏在の是正に向けた取り組みを推進しました。 また、予防・健康増進分野の強化に向けた取り組みとして、公益社団法人日本PTA全国協議会の会員約700万世帯を対象とする専用アプリ「COCOPiTA」に、当社のオンライン診療・健康相談サービスを導入しました。これにより、教育現場と連携した新たなヘルスケアインフラの構築に着手しております。 さらに、製薬メーカーとの連携により、医師向けデジタルコンテンツの共同展開を開始しました。これらの取り組みを通じて、当社プラットフォームの活用領域を拡大し、収益機会の多様化と収益基盤のさらなる強化を推進しております。 （海外） 海外においては、「ASEAN No.1の医療DX・医療人材プラットフォーム」の実現に向け、ベトナム事業が大きく成長しました。ベトナム国内で事業展開するLea Bio社との資本業務提携を締結するとともに、同国最大級の私立医療ネットワークであるHoan Myグループとの連携を開始しました。 これらの戦略的提携を基盤として、現地最大級の医療人材プラットフォーム「MRT HUB」を本格始動させ、登録医師数、医療機関数、求人件数はいずれも着実に拡大しております。 以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態 当連結会計年度末における資産合計につきましては、6,477,632千円となり、前連結会計年度末に対して267,929千円減少しました。 当連結会計年度末における負債合計につきましては、1,831,045千円となり、前連結会計年度末に対して286,911千円減少しました。 当連結会計年度末における資本合計につきましては、4,646,586千円となり、前連結会計年度末に対して18,981千円増加しました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の売上収益は4,191,472千円（前年比0.6％増）、営業利益は95,906千円（前年同期は営業損失119,936千円）、税引前当期利益は108,576千円（前年同期は税引前当期損失332,035千円）、親会社の所有者に帰属する当期利益は55,775千円（前年同期は親会社の所有者に帰属する当期損失309,159千円）となりました。また、売上収益の内訳は、医療人材サービス（医師、その他の医療従事者）3,061,275千円(前年比1.2％ 増）、その他1,130,196千円（同0.9％減）であります。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ935,110千円減少し、1,670,107千円となりました。 当連結会計年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の営業活動の結果獲得した資金は417,841千円（前年同期比16.9％減）となりました。これは、 主に減価償却費及び償却費247,447千円及び税引前当期利益108,576千円計上したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は623,366千円（前年同期比66.2％減）となりました。これは、 主に元本の安全性の高い金融商品の取得を行ったことによりその他の金融資産の取得による支出539,005千円及び無形資産の取得による支出69,287千円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の財務活動の結果使用した資金は730,165千円（前年同期は161,772千円の獲得）となりました。 これは、主に金融機関からの借入金の返済による支出369,764千円、リース負債の返済による支出125,499千円及び 自己株式の取得による支出129,327千円があったことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績 当社グループは、医療情報プラットフォームの提供事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。ａ．生産実績 当社グループは、製品の生産を行っていないため、記載すべき事項はありません。 ｂ．受注実績 当社グループは、受注生産を行っていないため、記載すべき事項はありません。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績を売上収益区分別に示すと、次のとおりであります。売上区分別の名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）販売高（千円）前年同期比（％）医療人材サービス3,061,275101.2その他のサービス1,130,19699.1合計4,191,472100.6 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．当社グループの当連結会計年度末における財政状態及び経営成績の状況は、次のとおりであります。（資産） 当連結会計年度末における資産合計につきましては、6,477,632千円となり、前連結会計年度末に対して267,929千円減少しました。これは、主にその他の金融資産が940,828千円増加しましたが、元本の安全性の高い金融商品の取得など投資活動及び財務活動により現金及び現金同等物が935,110千円減少、繰延税金資産が96,773千円減少したことによります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計につきましては、1,831,045千円となり、前連結会計年度末に対して286,911千円減少しました。これは、主に未払法人所得税が75,264千円増加しましたが、返済により借入金が369,764千円減少したことによります。 （資本） 当連結会計年度末における資本合計につきましては、4,646,586千円となり、前連結会計年度末に対して18,981千円増加しました。これは、主に自己株式の取得により自己株式（資本合計の控除項目）が129,327千円増加及び連結子会社株式の追加取得により非支配持分が110,702千円減少しましたが、Docquity株式の評価額の増加によりその他の資本の構成要素が264,813千円増加したことによります。 ｂ．当社グループの当連結会計年度における経営成績の状況は、次のとおりであります。（売上収益）当連結会計年度における売上収益は、自治体ＢＰＯ業務が終了又は縮小したことによりその他の売上収益が減少しましたが、常勤医師紹介に係る売上収益は伸長し、売上収益が増加しました。この結果、当連結会計年度における売上収益は、医

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】１．経営方針及び経営戦略等当社グループは、「医療を想い、社会に貢献する。」を企業理念とし、医療現場の主役である医師と医師との繋がり、そしてその医師のQOLの向上が豊かな医療の創造を実現させるという信念のもと、医師の互助組織を母体として発足いたしました。以来、経験・ノウハウの蓄積により確立した医療分野の人材ネットワークを強みとして医療情報のプラットフォームを提供することで、豊かな医療の創造の実現を目指しております。上記の目的を実現する上で、経営方針を下記のとおり定めております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営理念 医療を想い、社会に貢献する。 (2）ビジョン 医療・ヘルスケアの革新的なマーケットプレイスを創る 大切に受け継いできた相互扶助精神に基づき、患者様のために医療現場の問題をともに解決し、医療環境の未来をつなぐプラットフォームをつくります。 更なる企業価値向上のために、医師会員登録数及び医療機関登録数の増加に取り組みます。現在、主に口コミを中心に関東圏の会員を増やしておりますが、下記方針により、当社グループ及び当社サービスの知名度及び認知度向上を図ってまいります。 (1）医局向けサービスの拡充 大学医局向けのサービスを拡充することにより、大学附属病院を中心に、その関連の市中病院、開業医にいたるまで医局単位での医師及び医療機関にアプローチを実施。 (2）地方へのビジネスの拡大 自治体との連携及び関東圏以外の拠点を設けることにより、地方の医師及び医療機関との距離を縮小。 (3）グループ共有プラットフォームの活用 グループ共有プラットフォームを活用して、医師会員及び医療機関に更なる付加価値サービスを提供。 また、当社グループの持続的な成長を目指して、医療人材紹介サービスに加えて、 ①医師同士が必要とする情報を交換する場を提供することにより医師と医師とをつなぐサービス、 ②医療情報を必要とする企業と医師をつなぐサービス、そして、 ③医療を必要とする患者に医師をつなぐサービスを提供することにより、サービスの多様化を実現し、付加価値の高い新たなサービスの拡充に取り組んでまいります。 ２．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は強みとしている医師の互助組織として発足以来の経験・ノウハウの蓄積で確立した医療情報プラットフォームをさらに強化し、以下の事項を対処すべき課題と認識して、「医療を想い、社会に貢献する。」という企業理念に沿って永続的な成長を実現するため、各課題に取り組んでまいります。 (1）医療人材紹介の取り組み 当社グループには累計200万件以上の非常勤医師紹介実績を誇る医療人材プラットフォームを強みとしております。現時点においては、MRTブランドは非常勤において優位性が有ると認知されておりますが、常勤に関しての認知は十分ではなく、今後非常勤紹介と同水準での認知度向上が必須と考えております。そのため、常勤および非常勤の紹介事業に係る経営資源が分散されるといった課題解決に向け完全子会社である日本メディカルキャリア（現：ＭＲＴメディアパートナーズ株式会社）の常勤紹介事業を当社が承継し、非常勤から常勤まで包括的な紹介ができる体制の構築に取り組みました。 今後は、医療従事者および医療機関に対して、常勤紹介サービスの周知および販促活動を拡大するとともに、営業組織体制も強化し、より良いサービス提供ができるよう努めてまいります。 当社グループの医療人材サービスにおいて、特に非常勤医師の人材紹介では、反復継続的に当社グループを利用している医師が数多く存在しているという事実があり、当社グループの強みになっていると考えております。しかしながら、当連結会計年度末日現在、当社グループに登録している医師会員数は10万名程度（過去に登録されている医師の累計数（退会者を除く））であり、日本全国の医師数が約34万人（厚生労働省「令和６年（2024）医師・歯科医師・薬剤師統 計」）であることを考えると、医療人材プラットフォームとして会員数の多さという視点ではまだ十分とはいえません。 このため、当社グループでは、会員向けサービスの拡充、営業体制・人員の強化を進めるとともにSNS等の各種媒体を有効活用する等、時流に併せたアプローチにより、医療従事者会員数及び登録医療機関数の増加を目指しております。 医師以外の看護師をはじめとする医療従事者においても日本全国の人数に比すると医師同様の課題があります。当社グループが医師以外の医療従事者の非常勤・常勤人材紹介を提供していることに関する訴求はまだ十分ではないと考えており、医療従事者に対しても医療機関をはじめとする紹介先に対しても知名度の向上に取り組んでおります。 以上の取り組みを踏まえ、当社グループは、当社グループが有する医療人材プラットフォームを活用し、医療従事者の地域偏在、診療科偏在といった自治体の抱える地域医療課題解決を目指しております。さらに、医療ＤＸプラットフォームとの連携により医療過疎地の医療アクセスの向上にも寄与するものと考えております。現在こうした当社グループの取り組みや実績について取りまとめ、自治体に対し認知度の向上および継続的な啓蒙活動に努めております。 (2）新たな価値の創造 当社には非常勤医師紹介実績を誇る医療人材プラットフォームおよび、遠隔健康医療相談からオンライン診療まで一気通貫で行うことができる医療DXプラットフォームがございます。加えて、当社グループとして医療従事者向けのライフ支援サービス、医療機関向けWell-beingサービス、大学病院の書籍出版、製薬会社の販促支援といったさまざまな事業を展開しております。 これらのサービスの質やサービス間の連携を高め、新たな価値を創造することにより、各事業部門の収益性を高め、延いては当社グループの持続的な成長の実現を目指しております。今後も引き続き、これらのサービス以外にも、医師、医療機関、患者、一般顧客及びその他医療関係者に向けたサービスの拡充を目指しております。 (3）アライアンス及びＭ＆Ａの取り組み 当社グループは、医療人材サービスの拡大、医療・ヘルスケア分野における新規サービスの拡充に取り組んでおります。しかしながら、独自で新規サービスの開発等をするには、サービス提供までに長期の時間を要し、顧客ニーズを含む外部環境の変化に対応することができなくなるというリスクがあります。そのため、Ｍ＆Ａ等により、営業基盤の獲得、サービス提供開始までの期間短縮、開発コスト削減などを実現することで、顧客ニーズに対応したサービスの提供あるいはサービスの向上を適時実施できるものと考えております。また、Ｍ＆Ａによる統合プロセス（PMI）も重要な課題と認識し、Ｍ＆Ａの最大化を目指しております。 (4）海外へ向けた取り組み ASEANをはじめとする東南アジアやアフリカといった地域においては、人口増加と経済成長に伴い、医療ニーズが高まることが想定される一方で、医療インフラは十分に整っていないのが現状であり、このギャップを埋めるためにも各国政府が国を挙げて法整備や医療のデジタル化を図っています。 当社グループが日本において医療人材プラットフォームおよび医療DXプラットフォームの展開により積み上げてきた医療現場支援の実績および知見ならびに経験を活かし、海外における医療DX・医療人材プラットフォームの構築を目指してまいります。今後ますます発展が見込まれる新たな市場を開拓することにより、当社グループの業績拡大を推進するとともに、各国の医療・ヘルスケアにおける社会課題の解決および健康向上に寄与し、当社の企業価値を向上するものと考えております。 (5）システムの安定稼働と強化 当社グループは、情報通信技術を活用して事業を運営していることから、事業運営上、システムの安定稼働が、極めて重要であると認識しております。このため、当社グループは、会員数又は利用者数に応じたサーバーの増強、各種エンジニアの確保を含め、システムの安定化のため継続的にシステム強化に取り組んでまいります。 (6）人材の採用・育成 当社グループの「対処すべき課題」の解決には、優秀な人材を継続的に採用・育成することが課題であると認識しております。当社グループは、職場環境及び人事制度の整備を通じて、当社グループが必要とする優秀な人材を継続的に採用・育成すべく取り組んでまいります。 ３．経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長を目指し、重視する経営指標を ①売上収益 ②営業利益 ③親会社の所有者に帰属する当期利益の対前年度比としております。４．経営環境当社グループを取り巻く医療・ヘルスケア業界においては、高齢化社会の進行とともに医療の担い手不足や地域偏在、診療科偏在が課題に挙げられてきました。2025年には約800万人の「団塊の世代」（1947～1949年生まれ）がすべて75歳以上の後期高齢者になり、国民の５人に１人が後期高齢者という超高齢化社会に突入し、ますます充実し、かつ持続可能な医療サービスの実現が求められています。日本の医療費はすでに40兆円を超えており、2040年度には約66兆円に達すると見込まれています。そのため、医療費の適正化に向けて、医療提供体制の再編や地域包括ケアシステムの再整備、予防・健康増進の強化、さらには業務効率化といった取り組みが強く求められて

（重要な会計上の見積り）関係会社株式の評価 （1）当事業年度の財務諸表に計上した金額関係会社株式 891,366千円関係会社株式評価損 48,841千円 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法関係会社株式は市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。関係会社株式の減損処理の要否は、実質価額と帳簿価額を比較することにより判定しており、実質価額が帳簿価額に比べ著しく下落している場合には、回復可能性を総合的に勘案し、回復が見込めないと判断した時点で実質価額まで減損処理を行う方針としております。超過収益力が当事業年度末日において維持されているか否かを評価する際には、関係会社ごとに入手することができる直近の実績データを収集し、関係会社の事業計画の達成状況や市場環境等を総合的に評価して判断しております。 なお、当事業年度に関係会社株式を実質価額まで減額し、48,841千円の評価損を計上しております。 ② 主要な仮定関係会社株式の評価における重要な見積りは、関係会社の事業計画に基づく超過収益力であり、その他の医療関連サービスの主要な仮定は、事業計画に含まれる契約継続率であります。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響 会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、関係会社の属する市場環境や競合他社の状況により実質価額が帳簿価額に比べ著しく下落した場合には、関係会社株式の評価損を計上する可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、内部留保の充実を図り、事業資金を確保して財務体質の一層の強化と将来の事業展開に備えるため、剰余金の配当を実施しておらず、また、当分の間実施しない方針であります。しかしながら、将来的には、経営成績及び財政状態を総合的に勘案した上で、内部留保の充実を図りながらも、適正な利益還元の実施を検討していく方針であります。なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当ができる旨を定款に定めておりますが、剰余金の配当を行う場合には、期末配当の年１回を基本的な方針としております。剰余金の配当の決定機関について、中間配当は取締役会であり、期末配当は株主総会であります。内部留保についてはシステム開発等の資金に充当することとしております。