３ 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社５社（株式会社エクスラボ（現 株式会社エクスラボ＆コンサルティング）、EXTREME VIETNAM Co.,LTD.、株式会社Ｄｒａｇａｍｉ Ｇａｍｅｓ、エス・エー・エス株式会社、酒田エス・エー・エス株式会社）により構成されております。事業区分は、法人向けにゲーム・WEBシステムなどのソフトウェア開発サービスを提供する「デジタル人材事業」及び「受託開発事業」、個人向けに当社グループが保有するゲーム関連知的財産を活用し、家庭用及びスマートフォンゲーム、キャラクターグッズなどのサービスまたは商品を提供する「コンテンツプロパティ事業」の３事業に大別されます。なお、上記事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業セグメントの名称デジタル人材事業受託開発事業コンテンツプロパティ事業事業内容デジタル人材事業は、プログラミング・グラフィック等の開発スキルを持った当社社員（クリエイター＆ITエンジニア）が顧客企業に常駐し、開発業務を提供しております。受託開発事業は、スマートフォンアプリ開発案件、クラウドプラットフォーム構築、CRM(Customer Relationship Management)構築～導入～運用など、案件を持ち帰り形式にて受託し、納品するサービスを提供しております。案件種別としては、「新規開発」「保守・運用」「追加開発」「ラボ型開発」の４つに大別されます。子会社の株式会社エクスラボ（現 株式会社エクスラボ＆コンサルティング）、EXTREME VIETNAM Co.,LTD.、エス・エー・エス株式会社、酒田エス・エー・エス株式会社については当該事業に含まれます。コンテンツプロパティ事業は、当社グループが保有するゲーム・キャラクター等の知的財産を活用し、様々な事業展開を行うセグメントであり、具体的には、ゲーム開発・販売・運営のほかに、当社グループが保有するゲームタイトルまたはキャラクターなどを様々な商材へ使用許諾を行うライセンス事業が含まれております。子会社の株式会社Ｄｒａｇａｍｉ Ｇａｍｅｓについては当該事業に含まれます。 ［事業系統図］

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、経営陣が経営資源の配分、投資計画の決定及び経営成績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社では、「デジタル人材事業」、「受託開発事業」及び「コンテンツプロパティ事業」の３つを報告セグメントとしております。「デジタル人材事業」は、労働者派遣及び業務請負契約による技術サービスを提供しております。「受託開発事業」は、主にデジタル人材事業を通じて顧客から持ち込まれるスマートフォンアプリ開発案件、クラウドプラットフォーム構築、CRM (Customer Relationship Management)構築～導入～運用など、案件を持ち帰り形式にて受託し、納品するサービスを提供しております。「コンテンツプロパティ事業」は、主にライセンスサービスを提供しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額 （注）２ デジタル人材事業受託開発事業コンテンツプロパティ事業計売上高 外部顧客への売上高6,329,4623,539,3601,467,43611,336,259－11,336,259セグメント間の内部売上高又は振替高96,942200－97,142△97,142－計6,426,4043,539,5601,467,43611,433,402△97,14211,336,259セグメント利益798,983913,184670,9612,383,129△865,2811,517,847セグメント資産761,559753,474298,9161,813,9506,766,1618,580,111その他の項目 減価償却費26,34016,9905,82849,16024,08473,244のれんの償却額－33,219－33,219－33,219持分法投資利益－－4,8774,877－4,877有形固定資産及び無形固定資産の増加額75,35911,060－86,42078,224164,644（注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。 (2）セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社グループでの現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産であります。 (3）減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額 （注）２ デジタル人材事業受託開発事業コンテンツプロパティ事業計売上高 外部顧客への売上高7,129,7133,742,381924,01511,796,110－11,796,110セグメント間の内部売上高又は振替高106,859－1,600108,459△108,459－計7,236,5733,742,381925,61511,904,570△108,45911,796,110セグメント利益974,085869,534460,9792,304,599△864,8401,439,758セグメント資産936,402920,613280,1582,137,1747,304,2939,441,468その他の項目 減価償却費14,97819,8636,26241,10422,80363,908のれんの償却額－33,219－33,219－33,219持分法投資利益－－－－－－有形固定資産及び無形固定資産の増加額38,85927,1422,58268,5848,37776,962（注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。 (2）セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社グループでの現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産であります。 (3）減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス2,308,495受託開発事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス2,451,487受託開発事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計 デジタル人材事業受託開発事業コンテンツプロパティ事業当期償却額－33,219－33,219当期末残高－152,256－152,256 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計 デジタル人材事業受託開発事業コンテンツプロパティ事業当期償却額－33,219－33,219当期末残高－119,037－119,037 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス2,308,495受託開発事業

３ 【事業等のリスク】投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断上重要と考えられる事項については投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。当社グループはこれらのリスクの発生可能性を認識したうえで、その発生の予防及び発生時の対応に努力する方針ですが、当社グループ株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1）デジタル人材事業に関するリスク ① 法的規制について当事業は、厚生労働省が指定する「労働者派遣事業」に該当し、厚生労働大臣の認可が必要であります。当社グループでは関係法令の遵守に努め労働者派遣を行っておりますが「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」）に定める派遣元事業主としての欠格事由に該当したり、法令に違反したりする場合は当該事業の停止を命じられ、事業が営めなくなるリスクがあります。また、労働者派遣事業と請負により行われる事業の区分に関しては、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」（労働省告知第37号）において指揮命令系統の明確化や請負部門の独立化などの点について示されております。当事業における一部の請負契約についても、実質的に労働者派遣とみなされ「労働者派遣法」に違反するような場合には業務停止を命ぜられ事業が営めなくなるリスクがあります。当社グループでは、業務の健全かつ適正な運営の為、業務の実態の内部監査を実施しており、労働法・労働者派遣法を含む各種法規と照らし合わせて違反となっていないかを調査しておりますが、新たに法規制の緩和や改正などが行われ、当社グループ事業に不利な影響を及ぼす場合、また、これら法令等に抵触したことにより処分等を受けた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。許可・指定・免許・登録・届出の別有効期限関連する法令登録者の交付者一般労働者派遣事業許可2030年４月30日労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律第５条第１項厚生労働大臣取消等となる事由イ 労働者派遣法（以下「法」という。）第六条各号（第四号から第七号までを除く。）のいずれかに該当しているとき。ロ 法（第二十三条第三項、第二十三条の二及び次章第四節の規定を除く。）若しくは職業安定法の規定又はこれらの規定に基づく命令若しくは処分に違反したとき。ハ 法第九条第一項の規定により付された許可の条件に違反したとき。ニ 法第四十八条第三項の規定による指示を受けたにもかかわらず、なお法第二十三条第三項又は第二十三条の二の規定に違反したとき。 ② エンジニアの確保について当事業はソフトウェア開発等の技術サービスを提供しているため、エンジニアは重要な経営資源であり、優秀な技術社員の確保が事業拡大の必要条件であります。当社においては、好調な受注状況を背景に稼働率が高い水準で推移しており、そのような環境の中で即戦力技術社員の採用を積極化させております。今後も開発ニーズ増加により技術社員不足が起こることが予想されるため、効率的かつ効果的な採用活動を行い、技術社員を確保してまいります。また、技術社員とのコミュニケーションの充実を図り、技術社員が働きやすい環境を整えるために社内に技術交流施設を設置し、社員の定着化向上に努めております。しかし、技術社員の確保が十分に行えない場合や技術社員の退社が少なくない場合は顧客企業からの設計開発ニーズ、技術者要請に対応できないことになり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 多数のエンジニアの常時雇用について当事業においては、「労働者派遣法」に基づき多数のエンジニアを正社員として常時雇用しております。当社グループは、デジタルクリエイター&ITエンジニアプロダクションとして、デジタルクリエイターという新しい職能ポジションの確立を通じて、ゲーム等のエンターテインメント業界をはじめ、WEBサービス事業者等へ視覚表現力や演出力などクリエイティブな開発スキルを有した人材ソリューションを提供することで、高付加価値・高稼働率が維持されているものと自負しております。しかしながら、多数のエンジニアを正社員として常時雇用しているがゆえ、経済状況の変化等に伴い、顧客の情勢が劇的に変化し、労働力に対する需要の減少などが発生した場合、エンジニア派遣者数や稼働率の低下、稼働時間、稼働日数、稼働単価の低下等が想定されるとともに、原価率が上昇し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 競合について労働者派遣事業について厚生労働省より2026年３月31日に発表された労働者派遣事業報告によると2024年度の派遣労働者数は約220万人と対前年比3.9％増となっております。技術派遣業界には優秀な技術者の確保、営業力等の質的な差別化が今まで以上に要求されており、今後も企業間の競争はさらに激しくなっていくものと考えられます。そのような環境のもと受注競争が激しくなり、同業他社の低価格戦略や取引先からの値下げ要請を受ける可能性もあります。当社グループは提供する技術サービスの質的向上を図るほか設計・開発ニーズの変動への柔軟かつ的確な対応ができる戦略的営業・技術教育の推進により適正な収益を確保しつつ事業の拡大を図るべく努めておりますが、競合が激しくなるなかで受注が十分に確保できない、または技術料金が低下すること等によって、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 顧客の企業機密漏洩について当事業は、顧客企業に常駐する契約形態であるため、顧客が保有する各種機密情報、新製品開発等の設計に係る重要な情報を取り扱う場合があります。当社グループでは社員入社時に企業機密保持の重要性を認識させるため指導・教育を行うとともに、万が一に備えて事業総合賠償責任保険に加入しております。しかしながら、万が一顧客の企業機密等が外部に流出した場合、当社グループの社会的信用を失墜させることになるだけでなく、その漏洩による取引解消請求等の恐れがあります。このような場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 業務請負（委託）契約に基づく契約不適合責任について当事業における一部契約は、業務請負（委託）契約となっており、設計・開発を請負って完成すべき業務の遂行や成果物に対して対価を受領しております。従って業務請負（委託）契約で完成すべき業務や成果物に係る契約不適合責任や製造物責任などの追及を受ける可能性がありますが、当社グループでは、これら契約不適合責任や製造物責任に係るリスクを軽減するために、個別契約（注文書）において、完成すべき業務や成果物の仕様、検収方法を明確に定義しております。しかしながら、当該追及を受けた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (2）受託開発事業に関するリスク ① 受注計画について当事業は、売上種別を「新規開発」「保守・運用」「追加開発」「ラボ型開発」の4つに大別し、それぞれの受注確度及び受注済案件の積み上げによって受注計画を作成しております。具体的に「新規開発」、「追加開発」及び「ラボ型開発」は、受注済みまたは受注確度が高い案件の積み上げ、「保守・運用」は、受注済み案件の積み上げにて受注計画を策定しております。しかしながら、受注計画通りに営業活動が進捗せず、失注や顧客の事情により契約が途中終了するなどの事象が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ② 見積り違い及び納期遅延等について当事業は、案件の作業工程等に基づき必要工数やコストを予測し、見積りを行っておりますが、すべての案件に対して正確に見積ることは困難であり、仕様変更や追加作業に起因する作業工数の増大により実績が見積りを超えた場合、低採算または採算割れとなる可能性があります。また、予め定めた期日までに顧客に対して作業を完了・納品できなかった場合には損害遅延金、最終的に作業完了・納品ができなかった場合には損害賠償が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ③ システム障害について当事業では、新規開発完了後の運用フェーズとなる保守・運用案件を複数受注しております。これら保守・運用案件は、所謂365日24時間サービスを提供している案件があり、過剰アクセスによるサーバダウンや通信ネットワーク機器の故障及び自然災害や火災・事故等によるシステム障害を回避すべく、サーバの負荷分散をはじめ、各種セキュリティ対策、稼働状況の定期的なモニタリング、異常発生時の対応方法等の手順化などを実施しております。しかしながら、このような対策を講じているにもかかわらず、予期しない要因によるシステムダウンや外部からの悪意のある攻撃などによるシステム障害が発生した場合、顧客より損害賠償請求を受けるなど当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 契約不適合責任について当事業は、顧客へ納品する成果物について、高い品質を保つため、当社開発部

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、引き続きAI関連投資が旺盛な一方で、新たな国際紛争の発生等の地政学リスクにより先行き不透明な状況が続きました。わが国経済においても、賃上げやインバウンド需要の拡大により明るい兆しがある一方、エネルギー価格の高騰や為替変動により物価の高止まりが続き、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。当社グループは、顧客常駐型で技術ソリューションを提供する「デジタル人材事業」、各種システムやアプリ開発などを請け負う「受託開発事業」、当社グループが保有するゲームタイトル等のコンテンツを用いて自社サービスやライセンスサービスを行う「コンテンツプロパティ事業」を展開しております。AI技術の活用やDX（デジタル・トランスフォーメーション）の推進によって、国内のIT市場規模は今後も拡大することが見込まれる一方で、IT人材が不足する状況は継続するものと思われます。こうした経営環境の中、新規取引先の開拓や、人材の確保および育成が重要であるとの認識のもと、事業の拡大と成長に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度における売上高は11,796,110千円（前年同期比4.1％増）、営業利益は1,439,758千円（前年同期比5.1％減）、経常利益は1,669,064千円（前年同期比0.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,177,844千円（前年同期比4.2％増）となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。 (a）デジタル人材事業デジタル人材事業は、プログラミング・グラフィック等の開発スキルを持った当社社員（クリエイター＆ITエンジニア）が顧客企業に常駐し、開発業務を提供しております。当連結会計年度においては、技術ソリューションに対する旺盛な需要を背景に、IT企業やWEBサービス事業者からの受注が好調に推移いたしました。なお、稼働プロジェクト数は10,339（前年同期稼働プロジェクト数は9,381）となりました。この結果、当連結会計年度における売上高は7,236,573千円（前年同期比12.6％増）、セグメント利益は974,085千円（前年同期比21.9％増)となりました。 (b）受託開発事業受託開発事業は、主にデジタル人材事業を通じて顧客から持ち込まれるスマートフォンアプリ開発案件、クラウドプラットフォーム構築、CRM(Customer Relationship Management)構築～導入～運用など、案件を持ち帰り形式にて受託し、納品するサービスを提供しております。案件種別としては、「新規開発」「保守・運用」「追加開発」「ラボ型開発」の４つに大別されます。子会社の株式会社エクスラボ（現 株式会社エクスラボ＆コンサルティング）、EXTREME VIETNAM Co.,LTD.、エス・エー・エス株式会社、酒田エス・エー・エス株式会社については当該事業に含まれます。当連結会計年度においては、企業のデジタル施策への投資拡大を背景に売上高、営業利益ともに堅調に推移しました。受注増加や案件規模の拡大が開発リソースの効率化に寄与し、収益性が向上しております。この結果、当連結会計年度における売上高は3,742,381千円（前年同期比5.7％増）、セグメント利益は869,534千円（前年同期比4.8％減）となりました。 (c）コンテンツプロパティ事業コンテンツプロパティ事業は、当社が保有するゲーム・キャラクター等の知的財産を活用し、様々な事業展開を行うセグメントであり、具体的には、ゲーム運営のほかに、当社が保有するゲームタイトルまたはキャラクターなどを様々な商材へ使用許諾を行うライセンス事業が含まれております。子会社の株式会社Ｄｒａｇａｍｉ Ｇａｍｅｓについては当該事業に含まれます。当連結会計年度においては、当社が権利保有するゲームタイトルのライセンス収益の他、株式会社Ｄｒａｇａｍｉ Ｇａｍｅｓにおけるゲーム販売額も含まれております。 この結果、当連結会計年度における売上高は925,615千円（前年同期比36.9％減）、セグメント利益は460,979千円（前年同期比31.3％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末と比べ489,465千円増加し、4,538,573千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は823,526千円（前連結会計年度は1,532,053千円の収入）となりました。これは、主に法人税等の支払額583,768千円などがあったものの、税金等調整前当期純利益1,669,064千円、利息の受取額114,853千円などにより資金獲得したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は216,272千円（前連結会計年度は364,743千円の支出）となりました。これは、主に定期預金の払戻による収入822,099千円などがあったものの、長期預金の預入による支出600,000千円、保険積立金の積立による支出317,320千円などにより資金使用したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は271,634千円（前連結会計年度は641,055千円の支出）となりました。これは、主に配当金の支払額229,358千円などにより資金使用したことによるものであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、業務委託にかかる外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。当社グループは、運転資金及び設備資金については、自己資金を基本としております。また、金融上のリスクに対応するため、主要取引銀行と当座貸越契約を締結することで手許流動性を確保しております。 ③ 生産、受注及び販売の実績(a）生産実績当社グループで行う各事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 (b）受注実績当社グループの受注は、デジタル人材事業及び受託開発事業におけるものでありますが、当該事業では、その形態から受注金額と販売金額がほぼ同等となるため、記載を省略しております。 (c）販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）デジタル人材事業7,129,713112.6％受託開発事業3,742,381105.7％コンテンツプロパティ事業924,01563.0％合計11,796,110104.1％（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス2,308,49520.42,451,48720.8 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来生じる実際の結果とは異なる可能性がありますのでご留意ください。 ① 会計上の見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。その作成にあたっては、経営者による見積りや仮定を用いることが必要となります。当社は合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性の存在により、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a）財政状態の分析（資産の部）当連結会計年度末における総資産は、9,441,468千円となり、前連結会計年度比861,356千円の増加（前連結会計年度比10.0％増）となりました。これは主に、現金及び預金が413,871千円減少したものの、売掛金が136,834千円、有価証券が78,552千円、投資有価証券が69,827千円、長期預金が600,000千円、保険積立金が317,320千円それぞれ増加したことによるものです。 （負債の部）当連結会計年度末における負債は、2,206,388千円となり、前連結会計年度比164,811千円の減少（前連結会計年度比7.0％減）となりました。これは主に、賞与引当金が26,924千円、未払消費税等が36,552千円増加したものの、未払金が128,110千円、未払法人税等が84,635千円それ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営方針当社グループは、「まじめに面白いを創る会社。未来の楽しいを造る会社。」を企業コンセプトとして掲げ、ゲーム・デジタルコンテンツ・WEBシステム・アプリケーションなどの開発業務（派遣契約及び受託開発）及び関連事業を展開しております。事業区分は、法人向けにソフトウェア開発サービスを提供する「デジタル人材事業」及び「受託開発事業」、個人向けに当社が保有するゲーム関連知的財産を活用し、スマートフォンゲーム、キャラクターグッズなどのサービスまたは商品を提供する「コンテンツプロパティ事業」の３事業に大別され、それぞれの事業がシナジー効果を生み出し、世界に通用するクリエイティブカンパニーとして成長し続けることを事業ミッションとしています。 (2）経営戦略等当社グループは、上述の経営方針に基づき、セグメント毎に以下の経営戦略を立案し、これを実行しております。 ① デジタル人材事業当社はクリエイティブな技術者が集結する集団として「デジタルクリエイター&ITエンジニアプロダクション」を標榜し、様々な企業に当社のソリューションを提供し、唯一無二の人材サービスの提供を推し進めております。当事業に従事する当社技術社員は、登録型派遣社員ではなく、正規雇用社員であり、当社独自の研修、教育、セミナーなどを通じて、スキル、経験、人物性（一般教養等）について、一定以上の品質を企業として担保することで、顧客に安心して当該サービスを提供しております。営業戦略として、これまで当社がゲーム等のエンターテインメント業界で蓄積したクリエイティブな技術力・表現力などを強みに、市場拡大を続けるWEBサービスや企業のDX推進など、当社保有技術がシームレスに活用できる業界への営業活動を展開してまいります。 ② 受託開発事業当社の受託開発事業は、「新規開発」「保守・運用」「追加開発」「ラボ型開発」と受注区分を４つに大別し、初期開発から運用保守まで全方位的な提案を行うことにより、安定的な受注及び収益構造の構築を目指しております。開発体制は、案件の状況に応じて適宜デジタル人材事業の人員をアサインすることにより、非稼働要員を出すことなく、コスト効率の良い体制を構築しております。また、国内IT業界においては、即戦力となる人材は慢性的に不足している状況があり、画一的な採用だけでは技術人材の安定的な確保は困難な状況です。当社グループでは、これらIT人材不足を背景に、今後は外国人人材活用の門戸がさらに広がると見て、ベトナム国にオフショア事業の拠点としてEXTREME VIETNAM Co.,LTD.を有し、来るべきIT人材不足に国内からの採用だけではなく、成長著しいアジア諸国と連携する戦略も視野に入れてまいります。営業戦略として、デジタル人材事業及び当社グループ会社を通じて顧客ニーズや案件のキャッチアップを行い、効率的な営業及び継続的な受注を獲得し、実績の積み上げを行っていくとともに、グループ間における技術力の向上、共有を図ってまいります。 ③ コンテンツプロパティ事業当社グループが保有する知的財産を有効活用し、自社による商品開発はもとより、他社を通じて積極的に知的財産を世界規模にて展開し、日本発のコンテンツ文化のグローバルな浸透を図りたいと考えております。また、営業戦略として、知的財産という商材の特徴上から権利保全を第一に考え、取引実績のある提携先を中心にアライアンスを組み、コンテンツの有効活用及び収益の最大化を目指してまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、デジタル人材事業を安定的な事業基盤としながら、受託開発事業及びコンテンツプロパティ事業を新たな収益基盤と捉え、関連企業とも連携しながら、安定した収益の拡大を目指して行きたいと考えております。当社グループでは、上場以来、売上高規模を100億円超、売上高営業利益率20％の達成を目標に経営指標として管理してまいりました。当社が売上高規模及び営業利益率を重視する理由は、企業として一定程度の売上高規模を確立することで、事業基盤の安定性を確保するとともに、安定した利益成長を継続させることで、新規領域への投資を機動的に行うことが重要であると考えているためであります。継続的な利益確保は安定的なキャッシュ・フローにもつながると考えており、株主への安定的な利益還元を実現するとともに、今後の事業拡大を見据えM&A等への取り組み等についても、資金の状況等を勘案しながら取り組む所存であります。売上高は、当連結会計年度を含め３期連続で100億円を超えることができ、一定の売上高規模の確立を実現しております。今後の経営目標の指針として、現在、新たな中長期目標及び計画の策定に取り組んでおります。 (4）経営環境 ① デジタル人材事業経済産業省「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果（以下、本調査結果」」(2019年４月）によると、2030年にはIT人材は最大79万人が不足する見通しとなっており、人材の獲得競争の激化だけでなく、IT業務に従事する技術者のアサインも困難になることが想定されます。加えて、ゲームなどのエンターテインメント業界はもとより、今後ますますビジュアル化が進んだソフトウェアが生活に浸透し、５Ｇ等次世代通信網規格の普及も後押しとなり、IoT、フィンテック、デジタルサイネージ、先端医療、自動運転、電子商取引等の開発ソリューション需要が着実に見込まれると考えられます。このような状況下、各企業においては急速に進む業務のデジタル化への対応が要求される一方、慢性的なIT人材不足をどのようにして解決して行くのか具体的な対応が求められる状況となっております。本調査結果によれば、技術人材の採用はますます困難な状況になることが想定されるとともに、IT人材の流動性の向上策も必要との見解が出されています。即ち、社員にとらわれない流動的なIT人材の活用（派遣・業務委託・フリーランスなど）がますます進み、これらの課題解決を提供する当該事業においては、引き続き堅調な需要が予測されます。当社グループでは、こうしたIT人材不足の状況に対し、優秀な人材確保を引き続き積極的に推進するとともに、社内教育・研修システムをさらに充実させ、需要に対するソリューション提供力を高めるべく、事業展開を図ってまいります。 ② 受託開発事業総務省「情報通信業基本調査」（2023年３月29日）によると、受託開発ソフトウェア市場は、2021年度実績４兆3,821億円、１企業当たりの売上高は34.4億円となっており、あらゆる業務のIT化、働き方改革等による生産性向上を目的に企業によるシステム投資は底堅いニーズが予想され、市場規模は今後も着実に成長することが見込まれます。また、５Ｇをはじめとする高度な通信インフラの定着・高度化に伴い、通信環境はさらなる進化を遂げています。これを受け、企業におけるシステム構築・運営は自社でサーバーを抱える従来型のシステム（オンプレミス）から、柔軟で拡張性の高いクラウド型システムへと、ますますシフトしていくと考えられます。一方、業務効率化などを目的とする企業等においてはIT投資が積極的に取り組まれている状況の傍ら、IT投資に対する費用対効果についてはクラウド環境の普及により、より一層効率的なアウトプットを求められる傾向が見受けられ、投資意欲が積極的でありながらも、案件受注においては技術力、価格競争力など独自の強みを訴求する必要性が増しています。当社グループでは、このような状況下、従前より強みとしてきたインフラ設計からサイト運用までワンストップのソリューションを提供する全方位的な開発提案をさらに推進し、ベトナムなど海外オフショアも含め、顧客に対するコスト削減提案力を強めつつ、大規模な会員を有するプラットフォーマーなどの主要顧客に対し、当該事業の優位性と実績の強みを訴求し、更なる業容拡大を目指してまいります。 ③ コンテンツプロパティ事業経済産業省「第18回エンタメ・クリエイティブ産業政策研究会（事務局資料）」（2026年３月27日）によると、日本発コンテンツの海外売上高を2033年までに20兆円へと拡大する「ものがたり大国５ヵ年計画」のロードマップが示されました。同計画では、コンテンツの多角的な海外展開（ＩＰ360）の推進や、過去最大規模の予算・税制支援を通じた産業競争力の強化が国策として掲げられております。このように、世界的な市場拡大に加え、国策による中長期的なグローバル展開の後押しが進む中、日本由来のコンテンツに対する需要は今後も持続するものと認識しております。当該事業においては、当社グループが保有するゲーム・キャラクター等の知的財産を活用した各種ビジネスを展開しております。具体的には、ライセンスサービス・ゲームサービスなどがあり、ライセンスサービスについては、当社グループが保有するゲームタイトルまたはキャラクターなどを、第三者が制作・販売するゲーム、マンガ、小説、フィギュア、カードゲームなど様々な商材へ使用許諾を行い、ライセンス料を得るビジネスを展開しております。主な保有知的財産として、『桃色大戦ぱいろん』シリーズのほか、1990年代に家庭用ゲームで人気を博した『メサイヤ』ブランドを取り扱っております。特に『メサイヤ』ブランドについては、延べ100タイトル程度のゲームタイトルを有しており、この中においても2018年８月から中国にてサービスが開始され、大ヒットとなったスマートフォン向けゲ

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 （ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 （エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 （1）親会社情報該当事項はありません。 （2）重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）のれん ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度のれん152,256千円119,037千円 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報イ．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法のれんは事業計画に基づく投資の回収期間で将来キャッシュ・フローが見積られており、事業計画についてはエス・エー・エス株式会社の株式取得時に見込まれる超過収益力が将来にわたり発現することを勘案し策定しています。ロ．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの主要な仮定は、売上高と判断しています。ハ．翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響将来キャッシュ・フローについては、将来の不透明な経済状況や外部環境の変化など、予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響が生じる可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識するとともに、将来の事業展開と経営体質強化のために、内部留保を確保しつつ、財政状態及び業績動向等、経営状態を総合的に判断して利益配当を行っていく方針であります。剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本としておりましたが、将来の機動的な配当政策の遂行を可能とするため、2026年６月24日開催予定の第21期定時株主総会において、剰余金の配当等を取締役会の決議によって決定できるよう定款変更を予定しております。安定的かつ継続的な配当を実現するために、DOE（株主資本配当率）を新たな指標として加えることとし、配当性向20％、または、DOE５％を基準に配当を実施してまいります。当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、１株当たり62円として2026年６月24日開催予定の第21期定時株主総会で決議する予定であります。 （注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年６月24日331,99162定時株主総会決議予定