３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社で構成され、ECサイトの商品検索を中核とするCXソリューションを提供しております。検索・クチコミ・レコメンドを経由した購買行動によって蓄積される大量の1st Party Dataを活用し、EC事業者の顧客体験の向上を支援しております。これらのデータ資産と検索技術を活かし、リテールメディア広告、AI検索（エージェンティックサーチ）、コマースメディアといったコマースデータを活用した新しい収益機会を創出し、検索を起点とする、国内最大級のコマースCXプラットフォームを目指しております。当社グループの事業は、「デジタルマーケティングソリューション事業」であり、単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ■CX改善サービス 「CX改善サービス」は、主に「ZETA CXシリーズ」各種ソリューション及び「デクワス・マイビジネス」のサービスから構成されます。１．「ZETA CXシリーズ」「ZETA CXシリーズ」は、ECサイト及びリアル店舗における購買体験の向上を支援し、企業のマーケティング高度化を実現するソリューション群であります。主な顧客はアパレル業・小売業を中心としたEC事業者であり、近年は業界の枠を超えて顧客領域を拡大しております。本シリーズは、ECにおける顧客体験（CX）の向上、マネタイズの強化、顧客エンゲージメントの向上等を目的とした複数のプロダクトで構成されております。具体的には、高速かつ高精度な商品検索を実現するサイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」、商品情報や口コミからキーワードを抽出しハッシュタグを自動生成する「ZETA HASHTAG」、検索データを活用したリテールメディア広告を提供する「ZETA AD」、レビュー・Q＆A機能を通じてUGCを創出する「ZETA VOICE」、機械学習によりパーソナライズされた商品提案を行う「ZETA RECOMMEND」など、CX向上に資するソリューションを提供しております（※デクワス.RECOはZETA RECOMMENDとサービス統合を進行しております）。また、ECと店舗を連携させるOMO・DXエンジン「ZETA CLICK」、キュレーションコンテンツを生成する「ZETA BASKET」、ロイヤルティ施策を支援する「ZETA ENGAGEMENT」などにより、顧客接点の拡張及びエンゲージメントの強化を図っております。さらに、検索と会話を融合したAIチャットエンジン「ZETA TALK」、各種AI機能を接続するAI連携基盤「ZETA LINK」、生成AIに最適化されたLPを自動生成する「ZETA GEO」など、生成AIを活用した新たなソリューションを拡充しております。基本的な課金体系としては、ライセンス提供及び保守・ホスティングサービスに基づく固定型課金に加え、利用実績等に応じた成果報酬型課金があります。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 ２．「デクワス・マイビジネス」「デクワス・マイビジネス」は、企業が第三者の情報プラットフォームに対して、自社の企業情報を正確に管理、最適化してパブリッシャーへ発信することを可能にするサービスです。さらに、「システム・インテグレーション」によるマネジメントソリューションを組み合わせることにより、独自の機能を追加することも可能です。顧客は、多数の店舗を展開している大企業から、個人経営の飲食店などを含むSMB（中小規模ビジネス事業者）を対象にしています。基本的な課金体系としては、固定課金方式です。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】当社グループは、「デジタルマーケティングソリューション事業」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報(単位：千円)サービス区分別外部顧客への売上高CX改善サービス681,642合計681,642 (注) CX改善サービス売上高681,642千円のうち、ライセンス売上高は418,544千円であります。 ２．地域ごとの情報 (１) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (２) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報(単位：千円)サービス区分別外部顧客への売上高CX改善サービス1,858,712合計1,858,712 (注) CX改善サービス売上高1,858,712千円のうち、ライセンス売上高は1,354,574千円であります。 ２．地域ごとの情報 (１) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (２) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は氏名金額富士ソフト㈱309,174 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当社グループは、「デジタルマーケティングソリューション事業」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報(単位：千円)サービス区分別外部顧客への売上高CX改善サービス1,858,712合計1,858,712 (注) CX改善サービス売上高1,858,712千円のうち、ライセンス売上高は1,354,574千円であります。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を与える可能性のあるリスク要因には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えられます。なお、文中の将来に関する事項は、別段の表示がない限り、本書提出日時点において、当社グループが判断したものであります。 (1) 事業環境に係るリスクについて ① EC市場について近年、非接触型ソリューション需要の高まりにより当社が関連する国内BtoCのEC市場は拡大傾向にあり、「令和６年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」によりますと、令和６年の日本国内のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は26.1兆円（前年24.8兆円、前々年22.7兆円、前年比5.1%増）に拡大、令和６年の日本国内のBtoB-EC（企業間電子商取引）市場規模は514.4兆円（前年465.2兆円、前々年420.2兆円、前年比10.6%増）に増加しております。しかしながら、インターネットの普及に伴う環境整備やその利用に関する新たな規制の導入、技術革新、その他予期せぬ要因等により、EC市場における業界環境が変化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② アドテクノロジー業界についてインターネット広告市場では、広告の表示方法や販売手法など広告の効果を向上させるための様々な取り組みや技術の導入が行われております。当社グループでは今後成長が期待できるリテールメディアにおけるリスティング広告に取り組みを始めております。インターネット広告は変化のスピードが早いため、今後新たに有望な広告の市場及びテクノロジーが登場した場合には、そうした変化に対応が必要となる可能性があります。 ③ 業界における技術革新についてインターネット関連分野における技術革新は著しく進展しております。インターネットを利用して事業を運営している会社は、常に業界動向、技術革新、顧客ニーズの変化等に即座に対応する必要があります。技術革新によるスマートフォンやタブレットの急速な普及のようにユーザーの利用環境が変化することも予想され、当社グループがこのような環境変化への対応に時間を要した場合には、競争力の低下を招き、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ④ 法的規制について現時点において、当社グループの提供するサービスに関連して、事業継続に重要な影響を及ぼす法的規制はないものと認識しております。しかし、インターネットの利用者及び事業者を規制対象とする法令、行政指導、その他の規制等が制定された場合、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 競合サービスについて当社グループは、国内BtoCのEC市場を主たる事業領域としておりますが、当該分野においては、多くの企業が事業展開していることもあり、競合サービスが増加する可能性があります。今後、十分な差別化や機能向上等が行えなかった場合や、新規参入等により競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業運営体制に係るリスクについて ① 特定人物への依存及び人材確保に係るリスクについて当社グループでは、事業拡大に伴って優秀な人材の確保とその育成が重要な課題となっており、人材採用と人材育成に関する各種施策を継続的に講じております。しかしながら、十分な人材確保が困難になった場合や、人材が外部に流出した場合には、当社グループの業務に支障をきたすおそれがあります。また当社グループでは、代表取締役を含む役員、幹部社員等の専門的な知識、技術、経験を有している従業員が、各部門の経営、業務執行について重要な役割を果たしており、特定の分野についてはこれらの人物のノウハウに依存している面があります。このため当社グループでは、特定の人物に過度に依存しない体制を構築すべく経営組織及び技術スタッフの強化を図っておりますが、これらの役職員が何らかの理由で退任、退職し、後任者の採用が困難になった場合には、当社グループの事業戦略や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 内部管理体制について当社グループは、今後の事業展開や成長を支えるためにも内部管理体制のより一層の充実を図っていく予定であります。今後、事業規模の拡大に合わせ、内部管理体制も充実・強化させていく方針ではありますが、事業の拡大及び人員の増加に適時適切に組織的な対応ができなかった場合、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ オペレーションリスクについて当社グループの各サービスでは、顧客企業の商品マスタや物件情報等を日々取り扱っており、煩雑で件数も膨大になります。それに付随する、オペレーション上のミスが発生する可能性があります。当社グループでは、ミスの軽減を図るため、システムでの管理により、業務基盤の整備を進めておりますが、事務処理における事故・不正等が起きた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 情報セキュリティ管理について当社グループは、当社グループサービスの提供にあたり会員情報や銀行口座の情報等の個人情報を取得及び利用しておりませんが、取引データの管理や、グループ内における顧客企業等の情報及び個人情報についてもその取扱いには細心の注意を払い、法令を遵守するほか入退室管理、ハードウエアやネットワーク管理について最大限の取り組みを行っております。しかしながら、以上のような当社グループの努力にもかかわらず、万一、外部からの不正アクセスなどにより情報の外部流出等が発生した場合には、当社グループへの損害賠償の請求や当社グループの社会的信用の失墜等によって、当社グループの事業や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 知的財産権について当社グループは、当社グループの提供するサービスの基礎をなす技術やビジネスモデルについて、特許権を出願し取得するとともに、各種の商標を登録しております。しかし、現時点で権利取得に至っていない権利について、今後これらの権利を取得できるという確実性はありません。一方で、当社グループの事業分野において、国内外の各種事業者等が特許その他の知的財産権を取得した場合、その内容次第では、当社グループに対する訴訟やクレーム等が発生し、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、第三者に対する知的財産権を侵害することがないように常に注意を払い事業活動を行っておりますが、当社グループの事業分野における知的財産権の現状を完全に把握することは困難であり、万一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償又は使用差止めなどの請求を受ける可能性があります。これらの事態が発生した場合、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 設備及びネットワークの安定性についてインターネットは重要な社会基盤として社会全般に浸透してきており、そのネットワークは継続的に拡大を続けております。そのため、当社グループの設備及びネットワークは24時間稼動、年中無休での運用が求められております。当社グループは、「ZETA CX」ソリューションサービスを提供し、また成果の集計管理をシステムを通じて提供しております。システムに支障が生じることは、サービス全般の停止を意味するため、設備及びネットワークの監視や冗長化、定期的なデータのバックアップなど、障害の発生防止に努めております。しかしながら、地震、火事などの災害のほか、コンピュータウイルスやハッカーなどの行為、ハードウエア・ソフトウエアの不具合、人為的ミスによるもの、その他予期せぬ重大な事象の発生により、万一、当社グループの設備又はネットワークが利用できなくなった場合には、サービス停止に伴う信用の低下を引き起こし、顧客の解約はもちろん今後の新規顧客の獲得に影響が生じることが考えられ、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (3) その他 ① ストック・オプションによる株式価値の希薄化について当社は、役職員の業績向上に対する意欲や士気を高めるため、ストック・オプション制度を採用しております。本書提出日現在、ストック・オプションによる潜在株式総数は18,224株であり、発行済株式総数の0.1％に相当しております。これらのストック・オプションが行使された場合、新株式が発行され、株式価値が希薄化する可能性があります。 ② 税務上の繰越欠損金について当社グループには、本書提出日現在において多額の税務上の繰越欠損金が存在しております。そのため、現在は通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が課せられておりませんが、今後当社の業績が順調に推移することにより、繰越欠損金が解消した場合は、課税所得に対して通常の法人税率に基づく法人税、住民税及び事業税が課されることとなり、当期純利益及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ③ M&Aによる減損損失の計上について当社グループは、自社で行う新規事業の開発に加えて、M&A及び他社との業務提携を通じて、新規事業の開発・育成及び既存事業の拡大を推進しております。新規事業を開

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、本書提出日時点において、当社グループが判断したものであります。また、当社グループは、2024年９月27日開催の定時株主総会の決議により、事業年度を従来の６月30日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、前連結会計年度は2024年７月１日から2024年12月31日までの６ヶ月間の変則決算となりましたので、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関して、前連結会計年度との比較は記載しておりません。 (1) 経営成績の状況デジタルマーケティング市場で国内Ｎo.１を目指す当社グループは、構造改革の一環として、2024年10月１日付けで、連結子会社であるデクワス株式会社、ZETA株式会社を吸収合併し、また合併後の商号をZETA株式会社へと変更し経営資源の集中化を図り、CX改善サービス「ZETA CXシリーズ」の開発・販売に注力してきました。主にハイエンドのEC事業者に向けて、新規クライアントの開拓、及び既存クライアントへのクロスセル・アップセルが順調に推移し、またZETA CXシリーズの製品間のシナジー効果の上昇などもあり、ZETA CXシリーズの収益が引き続き向上しています。国内のEC市場は引き続き二桁成長を続けていることもあり、そうした対象マーケットの成長も追い風となっております。当連結会計年度においては、当社のこの後の成長ドライバーとなるリテールメディア広告が伸び始めたこともあり、第４四半期の受注高が過去最高を記録したほか、第２四半期及び第３四半期の受注高もそれぞれ過去２番目及び３番目の水準となるなど、受注は堅調に推移いたしました。この結果、営業利益は前連結会計年度から大幅に改善し、グループ統合後において過去最高を達成いたしました。一方、前連結会計年度に実施した会計処理の変更に伴う過年度決算訂正により、期初に試算しておりました業績予想の根拠となる数値の精査が十分ではなかったこと、また変更後の会計処理による受注残の売上計上時期への反映の長期化により、一部売上が翌連結会計年度へ繰り越され、当初計画を下回る結果となりました。なお、特別利益の23,709千円は、第３四半期において投資有価証券の売却を行い、投資有価証券売却益を計上したものであり、特別損失の35,802千円は、第１四半期において2024年12月期に監査法人アヴァンティアとの協議に基づき、過年度に及ぶ会計処理の見直しに伴う監査費用及び訂正有価証券報告書等の提出による対応費用を計上したものであります。これらの結果、当連結会計年度における売上高は1,858,712千円、営業利益396,178千円、経常利益369,265千円、親会社株主に帰属する当期純利益231,005千円となりました。 なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 （売上高）当連結会計年度の売上高は1,858,712千円となりました。 （売上原価及び売上総利益）当連結会計年度の売上原価は334,357千円となりました。この結果、売上総利益は1,524,354千円となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,128,176千円となりました。この結果、営業利益は396,178千円となりました。 （営業外収益、営業外費用及び経常利益）当連結会計年度の営業外収益は3,865千円となりました。これは主に受取利息によるものであります。当連結会計年度の営業外費用は30,778千円となりました。これは主に借入金や社債の支払利息によるものであります。この結果、経常利益は369,265千円となりました。 （特別利益、特別損失及び当期純利益）当連結会計年度の特別利益は24,704千円となりました。これは主に投資有価証券売却益によるものであります。当連結会計年度の特別損失は35,931千円となりました。これは主に過年度決算訂正関連費用によるものであります。また法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む）は127,033千円となり、これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は231,005千円となりました。 (2) 財政状態の状況（流動資産）当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末より394,506千円増加し、2,193,755千円となりました。その主な内訳は、仕掛品が28,405千円減少したものの、現金及び預金が165,804千円、売掛金が305,443千円、それぞれ増加したことによるものであります。 （固定資産）当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末より163,199千円減少し、780,461千円となりました。その主な内訳は、建物等の有形固定資産が14,790千円増加したものの、顧客関連資産が77,000千円、繰延税金資産が126,120千円、それぞれ減少したことによるものであります。 （繰延資産）当連結会計年度末における繰延資産は、前連結会計年度末より4,465千円減少し、10,002千円となりました。その主な内訳は、当社の社債発行費が5,013千円減少したことによるものであります。 （流動負債）当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末より125,215千円増加し、838,013千円となりました。その主な内訳は、買掛金が17,485千円、１年内償還予定の社債が54,000千円、それぞれ減少したものの、１年内返済予定の長期借入金が91,822千円、契約負債が18,785千円、それぞれ増加したことによるものであります。 （固定負債）当連結会計年度末における固定負債は前連結会計年度末より16,939千円増加し、1,225,930千円となりました。その主な内訳は、社債が234,000千円減少したものの、長期借入金が244,305千円増加したことによるものであります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末より84,686千円増加し、920,275千円となりました。その主な内訳は、自己株式の取得により59,975千円減少したものの、利益剰余金が148,520千円増加したことによるものであります。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末より158,178千円増加の1,720,618千円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、293,328千円（前連結会計年度は107,549千円の支出）となりました。主な要因は、売上債権の増加額305,443千円があった一方で、税金等調整前当期純利益358,039千円を計上したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、39,674千円（前連結会計年度は51,018千円の支出）となりました。主な要因は、投資有価証券の売却による収入51,703千円があった一方で、有形固定資産の取得による支出が35,470千円、投資有価証券の取得による支出が59,096千円あったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、95,501千円（前連結会計年度は576,626千円の収入）となりました。主な要因は、長期借入による収入600,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出が263,873千円、社債の償還による支出が288,000千円あったことによるものであります。 (4) 資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要につきましては、更なる事業拡大に向けて、集客体制の強化や商品開発のための投資を行っていく想定であります。これらの資金需要は内部留保で補うことを原則としながら、中長期における資金需要並びに金利動向等を注視したうえで必要に応じて機動的に資金調達を行い、財務の健全性を維持する方針です。 (5) 生産、受注及び販売の状況 ① 生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ② 受注実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 サービス区分別前連結会計年度(自 2024年７月１日至 2024年12月31日)当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)前年同期比(％)CX改善サービス（千円）681,6421,858,712―合計681,6421,858,712― (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度(自 2024年７月１日至 2024年12月31日)当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)金額 (千円)割合 (％)金額 (千円)割合 (％)富士ソフト㈱――309,17416.6 (注) 前連結会計年度については、総販売実績に対する割合10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。 (6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、日本において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日時点において判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、国内のデジタルマーケティングソリューション領域でＮo.１を目指し、企業と消費者のエンゲージメントを高めて幸福な購買体験を実現するための取り組みを進めております。この方針のもと、「株主」「顧客」「社員」等すべてのステークホルダーの視点に立った経営を行い、当社グループの企業価値の最大化を目指しております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、適時・的確な判断による事業展開を可能にするため、目標とする経営指標は特に設けておりません。しかしながら、当社グループは、業容を拡大し、経営基盤を安定化させるため、収益率の向上を経営課題と認識しております。 (3) 経営環境デジタルマーケティング市場で国内Ｎo.１を目指す当社グループは、構造改革の一環として、2024年10月１日付けで、連結子会社であるデクワス株式会社、ZETA株式会社を吸収合併し、また合併後の商号をZETA株式会社へと変更し経営資源の集中化を図り、CX改善サービス「ZETA CXシリーズ」の開発・販売に注力してきました。主にハイエンドのEC事業者に向けて、新規クライアントの開拓、及び既存クライアントへのクロスセル・アップセルが順調に推移し、またZETA CXシリーズの製品間のシナジー効果の上昇などもあり、ZETA CXシリーズの収益が引き続き向上しています。国内のEC市場は引き続き二桁成長を続けていることもあり、そうした対象マーケットの成長も追い風となっております。当連結会計年度においては、当社のこの後の成長ドライバーとなるリテールメディア広告が伸び始めたこともあり、第４四半期の受注高が過去最高を記録したほか、第２四半期及び第３四半期の受注高もそれぞれ過去２番目及び３番目の水準となるなど、受注は堅調に推移いたしました。この結果、営業利益は前連結会計年度から大幅に改善し、グループ統合後において過去最高を達成いたしました。一方、前連結会計年度に実施した会計処理の変更に伴う過年度決算訂正により、期初に試算しておりました業績予想の根拠となる数値の精査が十分ではなかったこと、また変更後の会計処理による受注残の売上計上時期への反映の長期化により、一部売上が翌連結会計年度へ繰り越され、当初計画を下回る結果となりました。なお、特別利益の23,709千円は、第３四半期において投資有価証券の売却を行い、投資有価証券売却益を計上したものであり、特別損失の35,802千円は、第１四半期において2024年12月期に監査法人アヴァンティアとの協議に基づき、過年度に及ぶ会計処理の見直しに伴う監査費用及び訂正有価証券報告書等の提出による対応費用を計上したものであります。これらの結果、当連結会計年度における売上高は1,858,712千円、営業利益396,178千円、経常利益369,265千円、親会社株主に帰属する当期純利益231,005千円となりました。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 (4) 中長期的な会社の経営戦略2026年３月31日に、事業計画及び成長可能性に関する事項を公表しております。コマース市場における大きな外部環境の変化を踏まえ、当社グループはこうした成長機会を捉えるべくAIシフトを前提とした成長戦略の策定に取り組んでまいります。中期経営計画も抜本的に見直しを行い、既存計画のロールアップではなく新たな計画として2026年12月期中に発表する予定です。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが、今後も持続的に成長して企業価値を高めるために対処すべき課題として認識している事項は、以下のとおりであります。 ① サービスに関する課題a. 適切な事業領域の選択CX改善サービスに経営資源を集中投下し継続的な成長を目指すとともに、自社サービスの展開も視野に入れ規模の拡大を目指していくことが必要です。b. データの管理と活用当社グループは、膨大な行動履歴を集め、それを集合知やUGCとして活用をしております。ZETAの検索、クチコミ、ハッシュタグ、リテールメディア広告などはそうした膨大な行動履歴を活かすことで事業成長へとつなげております。今後より一層の需要が見込まれるこれらの有用なデータをどう管理し、またどのようなテクノロジーを活用して有用な推論を行い、企業のサービスの向上に貢献できるかが重要となってくると考えています。c. 検索履歴やレビューデータの活用に関する投資ECサイト等ではユーザーによるクチコミやスタッフの投稿などのUGCの活用が加速するとともに、単なる購買の場だけでなくメディアとしての役割が高まりつつあり、こうしたUGCデータを集合知として活用していくことは、今後のECサイト等におけるCX向上にとっては必須と考えられています。 ② 組織能力等に関する課題a. マーケティングデジタルマーケティングソリューションを提供していく上で、重要なのが当社グループ自体のマーケティングです。当社グループ自体のマーケティングを積極的に行うことで収益力を向上させ、それによって得られた超過収益をさらに投資していくことで、正の事業成長のスパイラルを獲得することが、より良いサービス・ソリューションの提供を行う上でも必要不可欠です。b. 優秀な人材の確保適切な事業領域の選択、競争力の高い製品・サービスの開発・提供、効率の良いマーケティングの実践等を行う上では、優秀な人材候補を確保し続けることは最重要な経営課題の一つです。当社の企業風土を固定せず、当社グループにおける社員全員の価値を最大化できるような企業へと、経営陣も含めた企業文化の最適化を追求し続け、常により良い組織へと変貌をし続けることが、変化の激しいデジタルマーケティング事業領域においては重要であると考えます。人材採用においては、採用時点のスキルだけではなく将来獲得すると思われるスキルを重視し、当社グループ全体における教育・育成の質を向上していく予定です。c. 経営管理体制の構築当社グループが継続的に成長をコントロールし、顧客に対して安定してサービスを提供し続けていくために、引き続き構造改革を進めていきます。

【関連当事者情報】前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り) (1) のれん及び顧客関連資産の評価 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん3,6053,071顧客関連資産519,750442,750 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報のれん及び顧客関連資産は2021年７月１日を効力発生日、2021年８月31日をみなし取得日として、当社を株式交換完全親会社、旧ZETA株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行った際に発生したものであります。当社は社外の専門家を利用し、被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債のうち企業結合日に識別可能なものに対して、企業結合日における時価を基礎として配分し、取得原価と取得原価の配分額との差額をのれん及び顧客関連資産として計上しております。のれん及び顧客関連資産は、完全子会社化時点において価値算定の対象となった資産から得られる将来キャッシュ・フローを基に計上され、連結財務諸表にそれぞれ ① の金額で計上されております。当社は、事業計画及び損益実績を用いて減損の兆候の有無を判定しており、当該判定における主要な仮定は、既存顧客売上高及び営業利益率であります。なお、当連結会計年度においては、のれん及び顧客関連資産の減損の兆候は識別されておりません。将来の経済状況や経営環境の変動等により仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失が発生する可能性があります。 (2) 繰延税金資産の回収可能性 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産296,383170,262 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従って過去の税務上の欠損金の発生状況及び将来の課税所得の見積りにより企業分類を判定し、一時差異等の解消年度のスケジューリングを行い、回収可能と見込まれる金額について繰延税金資産を計上しております。将来課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎として算定しており、スケジューリング可能な一時差異等に係る繰延税金資産について回収可能性があるものと判断しております。課税所得の見積りは、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した金額が将来課税所得の見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識される繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題と認識しており、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、利益還元策を決定していく所存であります。事業領域においては、ストックビジネスであるCX改善サービスへのシフトが順調に進みつつあることもあり、今後安定して株主還元を実施できると考えております。当社は、中間配当を取締役会決議で行うことができる旨を定款に定めておりますが、年１回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は取締役会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、配当可能な金額を慎重に検討した結果、期末配当金を当初予想の１株当たり4.20円から１株当たり4.40円としております。内部留保資金の使途につきましては、事業拡大のための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指してまいります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年２月９日89,8994.40取締役会決議