6029東証スタンダードサービス業
アトラグループ株式会社
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9.3%
投下資本利益率
ROE(実績)684位
16.5%
有報 報告値
営業利益率2624位
3.6%
営業益 1.4億
自己資本比率2805位
41.1%
EPS(実績)
25.2
25/12期
JINGI 解析 / 無料
読解タイプ複合型

解析準備中。

✓ 実質キャッシュ超過0.8億(価格未投入)✓ 営業利益+2377.8%/売上-7.3%(利益の伸びが上回る)▲ 純益がキャッシュを伴わない(CFO/純益 平均-5.97x)

実質キャッシュ超過0.8億(価格未投入)。時価総額比は株価入力後に確定(DEC-008 価格入力型)

営業利益+2377.8%/売上-7.3%(利益の伸びが上回る)。利益成長が売上成長を上回る

純益がキャッシュを伴わない(CFO/純益 平均-5.97x)。利益は出るが営業CFが薄い=アクルーアル依存に留意

関連で読むサービス業の銘柄 →
JINGIの解析は有価証券報告書など一次開示の事実に接地した構造読解です。「所有に値する事業か・静かにすり減る事業か」を読むためのもので、割安/割高の断定・目標株価・特定銘柄の売買推奨ではありません。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。

RESULTS 直近業績(25/12期・単年)

損益(PL)
売上高
39.3
前年比 -7.3%
営業利益
1.4
前年比 +999%超
経常利益
1.5
前年比 +999%超
純利益
2.6
黒字転換
財政状態(BS)
総資産
41.3
前年比 +0.3%
純資産
17.0
前年比 +18.1%
現金
11.3
前年比 +7.5%
有利子負債
10.5
前年比 -17.9%
キャッシュフロー(CF)
営業CF
2.8
前年比 +37.0%
投資CF
0.4
黒字転換
財務CF
-2.3
フリーCF
2.3
前年比 +46.9%
直近1年の実額と前年比(億円)。PL=稼ぐ力/BS=財務の厚み/CF=現金の出入り。推移は下の各カードで確認できます。出所: 有報 連結PL/BS/CF

FINANCIALS 業績推移(5期・有報)

指標21/1222/1223/1224/1225/12
売上高(百万)3,1584,6714,4984,2343,927
営業利益(百万)-2233516141
経常利益(百万)-22515621149
純利益(百万)-351254-37258
EPS(円)-36.80.25.4-3.625.2
1株配当(円)
営業利益率(%)-7.10.11.10.13.6
ROE(%)-24.40.23.92.316.5
自己資本比率(%)25.728.131.634.941.1

BALANCE SHEET 財政状態推移(5期・有報)

指標21/1222/1223/1224/1225/12
総資産(百万)5,5954,6524,5734,1144,128
純資産(百万)1,4391,3071,4471,4371,696
流動資産(百万)3,8033,0863,0782,7342,786
流動負債(百万)2,1541,6051,7141,4611,399
現金(百万)1,8351,2341,1401,0501,129
有利子負債(百万)2,4351,9071,5361,2791,051
ネットキャッシュ(百万)-599-673-396-22978
BPS(円)147.7133.4142.4139.8165.1
自己資本比率(%)25.728.131.634.941.1
総資産の伸びと純資産の厚み、現金と有利子負債の差(ネットキャッシュ)で財務の安全性を読む。自己資本比率が高く現金>有利子負債なら財務は相対的に堅い(借入依存が小さい)。出所: 有報 連結貸借対照表

CASH FLOW キャッシュフロー推移(5期)

キャッシュフロー21/1222/1223/1224/1225/12
営業CF(百万)-209-133218201275
投資CF(百万)-564-154-12-3137
財務CF(百万)896-315-300-260-233
営業CFがプラスで安定=利益がきちんと現金化。営業CFが継続してマイナスなら本業が現金を生めていない兆候(投資CFのプラスは資産売却による場合あり)。出所: 有報 連結CF計算書

STATEMENTS 財務三表(2025-12期・細目まで)

貸借対照表 54項目
項目当期前期
貸借対照表
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,006社中2,735位 →1,1291,050
売掛金365325
営業貸付金414390
売買目的有価証券及び1年内に満期の到来する有価証券
商品598639
仕掛品及び半成工事
仕掛品22
流動資産に属する資産に係る引当金
貸倒引当金-1-0
その他 3,001社中1,898位 →279329
流動資産 3,006社中2,695位 →2,7862,734
固定資産
有形固定資産
建物及び暖房、照明、通風等の附属設備
建物及び構築物(純額)7679
鉄道車両、自動車その他の陸上運搬具
工具、器具及び備品(純額)5156
リース資産(純額)116
その他の有形固定資産で流動資産または投資たる資産に属しないもの
その他(純額)810
減価償却累計額-388-367
有形固定資産 3,066社中2,718位 →146151
無形固定資産
ソフトウエア111115
その他の無形資産で流動資産又は投資たる資産に属しないもの
その他634
無形固定資産 3,036社中2,356位 →116149
投資その他の資産
関係会社株式その他流動資産に属しない有価証券
投資有価証券690697
長期貸付金
長期貸付金2829
前各号に掲げられるものの外、流動資産、有形固定資産、無形固定資産又は繰延資産に属するもの以外の長期資産
繰延税金資産3910
その他374396
投資その他の資産に属する資産に係る引当金
貸倒引当金-51-52
投資その他の資産 3,006社中2,151位 →1,0791,080
固定資産 3,009社中2,607位 →1,3421,380
資産 3,097社中2,813位 →4,1284,114
負債の部
流動負債
買掛金302322
契約負債1825
引当金
賞与引当金1919
ポイント引当金77
通常の取引に関連して発生する未払金又は預り金で一般の取引慣行として発生後短期間に支払われるもの
未払金83107
未払法人税等1525
預り金4342
その他の負債で1年内に支払又は返済されると認められるもの
1年内償還予定の社債10
1年内返済予定の長期借入金208273
その他104102
流動負債 3,006社中2,604位 →1,3991,461
固定負債
社債
社債35
長期借入金
長期借入金7981,006
退職給付に係る負債7775
資産除去債務107118
その他の負債で流動負債に属しないもの
繰延税金負債16
その他1512
固定負債1,0331,217
負債 3,097社中2,631位 →2,4322,678
純資産の部
株主資本
資本金 3,096社中3,079位 →10153
資本剰余金
資本剰余金 3,047社中1,736位 →1,7271,584
利益剰余金
利益剰余金 3,097社中2,865位 →-51-310
自己株式-0-0
株主資本 3,096社中2,820位 →1,6851,427
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金109
評価・換算差額等109
新株予約権11
純資産 3,097社中2,845位 →1,6961,437
負債純資産 3,097社中2,817位 →4,1284,114
損益計算書 52項目
項目当期前期
損益計算書
営業活動による収益
売上高
売上高3,9274,234
営業活動による費用・売上原価
売上原価
売上原価2,5802,899
営業活動による費用・売上原価の内訳
販売費及び一般管理費
役員報酬125129
減価償却費3032
貸倒引当金繰入額1-0
賞与引当金繰入額56
退職給付費用98
給与手当352397
地代家賃177191
ポイント引当金繰入額55
販売費及び一般管理費1,2061,330
売上総利益又は売上総損失(△)1,3471,335
販売費及び一般管理費
役員報酬125129
減価償却費3032
貸倒引当金繰入額1-0
賞与引当金繰入額56
退職給付費用98
給与手当352397
地代家賃177191
ポイント引当金繰入額55
販売費及び一般管理費1,2061,330
営業利益又は営業損失(△) 3,006社中2,595位 →1416
営業外収益
受取利息20
投資事業組合運用益6
受取手数料99
助成金収入43
その他33
営業外収益 3,005社中2,525位 →2417
営業外費用
支払利息1414
その他20
営業外費用1622
経常利益又は経常損失(△) 3,096社中2,682位 →1491
特別利益
固定資産売却益21
投資有価証券売却益92
特別利益946
特別損失
固定資産除却損20
特別損失229
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 3,097社中2,558位 →241-21
法人税等 3,092社中2,979位 →-1716
法人税、住民税及び事業税 3,091社中2,894位 →1720
法人税等調整額 3,022社中1,737位 →-34-5
当期純利益又は当期純損失(△) 3,096社中2,418位 →258-37
(内訳)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) 3,097社中2,412位 →258-37
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金17
その他の包括利益17
包括利益 3,097社中2,471位 →259-30
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 3,097社中2,460位 →259-30
包括利益計算書
当期純利益又は当期純損失(△) 3,096社中2,418位 →258-37
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金17
その他の包括利益17
包括利益 3,097社中2,471位 →259-30
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 3,097社中2,460位 →259-30
キャッシュ・フロー計算書 37項目
項目当期前期
キャッシュ・フロー計算書
営業活動によるキャッシュ・フロー
小計 3,097社中2,485位 →306240
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 3,097社中2,558位 →241-21
減価償却費 3,055社中2,522位 →105154
貸倒引当金の増減額(△は減少)-1-0
支払利息1414
売上債権の増減額(△は増加)-39114
棚卸資産の増減額(△は増加)47133
仕入債務の増減額(△は減少)-20-178
賞与引当金の増減額(△は減少)1-6
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)3-2
ポイント引当金の増減額(△は減少)-0-2
固定資産売却益-2-1
固定資産除却損20
受取利息-2-0
未払金の増減額(△は減少)-16-28
預り金の増減額(△は減少)1-3
営業貸付金の増減額(△は増加)-24-6
その他4436
利息の支払額-14-13
利息の受取額20
法人税等の支払額-19-26
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,097社中2,397位 →275201
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出-41-41
有形固定資産の売却による収入02
投資有価証券の売却による収入95
無形固定資産の取得による支出-38-37
投資事業組合からの分配による収入127
その他79
投資活動によるキャッシュ・フロー 3,097社中376位 →37-31
財務活動によるキャッシュ・フロー
利息の支払額-14-13
長期借入金の返済による支出-273-357
社債の発行による収入50
社債の償還による支出-5
その他-5-3
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,089社中1,215位 →-233-260
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 3,097社中1,638位 →79-90
現金及び現金同等物の残高 3,097社中2,809位 →1,1291,050
この会社だけの項目 4件
共通の勘定科目リストに位置を持たない、この会社が独自に定義した項目です。(注記の本文 1件は含みません)
項目当期前期
解約料収入13
収納代行預り金、流動負債609563
投資有価証券売却益-92
収納代行預り金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー4616
貸借対照表 68項目
項目当期前期
貸借対照表
資産の部
流動資産
現金及び預金918766
売掛金205170
売買目的有価証券及び1年内に満期の到来する有価証券
商品218220
仕掛品及び半成工事
仕掛品22
前払費用2123
その他の資産で1年内に現金化できると認められるもの
関係会社短期貸付金19794
1年内回収予定の関係会社長期貸付金4480
立替金88
流動資産に属する資産に係る引当金
貸倒引当金-1-0
その他4562
流動資産1,6581,425
固定資産
有形固定資産
建物及び暖房、照明、通風等の附属設備
建物(純額)117
鉄道車両、自動車その他の陸上運搬具
工具、器具及び備品(純額)3042
リース資産(純額)116
その他の有形固定資産で流動資産または投資たる資産に属しないもの
その他57
有形固定資産5862
無形固定資産
ソフトウエア110114
ソフトウエア仮勘定634
無形固定資産116148
投資その他の資産
関係会社株式その他流動資産に属しない有価証券
投資有価証券690697
関係会社株式7878
長期貸付金
長期貸付金2829
関係会社長期貸付金580664
前各号に掲げられるものの外、流動資産、有形固定資産、無形固定資産又は繰延資産に属するもの以外の長期資産
破産更生債権等2122
長期前払費用45
繰延税金資産26
長期預金100100
敷金3632
長期未収入金55
その他10
投資その他の資産に属する資産に係る引当金
貸倒引当金-202-169
投資その他の資産1,3671,464
固定資産1,5411,675
資産3,1993,099
負債の部
流動負債
買掛金4934
未払費用4020
前受金1222
リース負債42
引当金
賞与引当金1716
ポイント引当金77
通常の取引に関連して発生する未払金又は預り金で一般の取引慣行として発生後短期間に支払われるもの
未払金5880
未払法人税等511
未払消費税等21
預り金1716
その他の負債で1年内に支払又は返済されると認められるもの
1年内償還予定の社債10
1年内返済予定の長期借入金173240
その他44
流動負債1,0301,021
固定負債
社債
社債35
長期借入金
長期借入金498671
引当金
退職給付引当金5951
リース負債95
資産除去債務1312
その他の負債で流動負債に属しないもの
その他68
固定負債620751
負債1,6501,772
純資産の部
株主資本
資本金10153
資本剰余金
その他資本剰余金1,5771,381
資本剰余金1,5771,434
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金-49-269
利益剰余金-49-269
自己株式-0-0
株主資本1,5381,318
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金109
評価・換算差額等109
新株予約権11
純資産1,5481,327
負債純資産3,1993,099
損益計算書 44項目
項目当期前期
損益計算書
営業活動による収益
売上高
売上高1,6711,652
営業活動による費用・売上原価
売上原価
売上原価9551,029
営業活動による費用・売上原価の内訳
販売費及び一般管理費
役員報酬8383
減価償却費2624
貸倒引当金繰入額1-0
賞与引当金繰入額55
退職給付費用45
給与手当125129
ポイント引当金繰入額55
販売費及び一般管理費621652
売上総利益又は売上総損失(△)716623
販売費及び一般管理費
役員報酬8383
減価償却費2624
貸倒引当金繰入額1-0
賞与引当金繰入額55
退職給付費用45
給与手当125129
ポイント引当金繰入額55
販売費及び一般管理費621652
営業利益又は営業損失(△)94-28
営業外収益
受取利息1818
投資事業組合運用益6
業務受託料1818
受取手数料99
貸倒引当金戻入額5033
その他01
営業外収益10281
営業外費用
支払利息1112
社債利息0
その他10
営業外費用1319
経常利益又は経常損失(△)18433
特別利益
固定資産売却益21
投資有価証券売却益92
特別利益941
特別損失
固定資産除却損20
貸倒引当金繰入額83
特別損失850
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)19334
法人税等-275
法人税、住民税及び事業税55
法人税等調整額-32-0
当期純利益又は当期純損失(△)22030
包括利益計算書
当期純利益又は当期純損失(△)22030
キャッシュ・フロー計算書 1項目
項目当期前期
キャッシュ・フロー計算書
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)19334
この会社だけの項目 2件
共通の勘定科目リストに位置を持たない、この会社が独自に定義した項目です。
項目当期前期
解約料収入13
収納代行預り金、流動負債613568
金融庁 EDINET の有価証券報告書を、勘定科目リストの並び順と階層にそのまま流し込んだものです。どの項目を出すかを JINGI は選んでいません。金額は百万円。出所: EDINET 有価証券報告書(採用ツリー: 一般商工業)

解析 / 時間軸 グラフで見る(5年の軌跡)

水準の一点でなく軌跡で読む(原則8)。稼ぐ力 → 現金 → 1株の価値 → 財政状態の順に並べています。各グラフはカーソルを載せると年ごとの数値が出ます。詳細な数値は各セクションの表に併記。

表示形式:(選択は次回も保持・%系は補助線のまま)

① 稼ぐ力 ― 成長・収益性・資本効率

売上高・純利益(億円)
-20億0億20億40億60億 21/1222/1223/1224/1225/1221/12 ・ 売上高 32億 ・ 純利益 -4億22/12 ・ 売上高 47億 ・ 純利益 0億23/12 ・ 売上高 45億 ・ 純利益 1億24/12 ・ 売上高 42億 ・ 純利益 0億25/12 ・ 売上高 39億 ・ 純利益 3億
売上高純利益
規模(売上)と最終利益。売上が伸び利益も連動して増えているか。差の開き=利益率の変化。
利益率トレンド(%)
-20%0%20%40% 21/1222/1223/1224/1225/1221/12 ・ 粗利率 27.7% ・ 営業利益率 -7.1% ・ 純利益率 -11.1%22/12 ・ 粗利率 33.7% ・ 営業利益率 0.1% ・ 純利益率 0.0%23/12 ・ 粗利率 32.5% ・ 営業利益率 1.1% ・ 純利益率 1.2%24/12 ・ 粗利率 31.5% ・ 営業利益率 0.1% ・ 純利益率 -0.9%25/12 ・ 粗利率 34.3% ・ 営業利益率 3.6% ・ 純利益率 6.6%
粗利率営業利益率純利益率
利益率が安定〜上昇なら価格決定力・コスト管理が効く。低下は競争激化や一過性費用を疑う。
ROE・ROA・ROIC(%)
-40%-20%0%20% 21/1222/1223/1224/1225/1221/12 ・ ROE -24.4% ・ ROA -6.3% ・ ROIC -7.7%22/12 ・ ROE 0.2% ・ ROA 0.0% ・ ROIC 0.1%23/12 ・ ROE 3.9% ・ ROA 1.2% ・ ROIC 2.0%24/12 ・ ROE 2.3% ・ ROA -0.9% ・ ROIC 0.2%25/12 ・ ROE 16.5% ・ ROA 6.3% ・ ROIC 6.1%
ROEROAROIC
資本効率。ROEが高くてもROAが低ければレバレッジ依存。ROIC(投下資本利益率)は本業が投下資本をどれだけ稼ぎに変えたか=事業そのものの効率。

② 現金の生成と使い方(キャッシュフロー)

キャッシュフロー(億円)
-10億-5億0億5億10億 21/1222/1223/1224/1225/1221/12 ・ 営業CF -2億 ・ 投資CF -6億 ・ 財務CF 9億22/12 ・ 営業CF -1億 ・ 投資CF -2億 ・ 財務CF -3億23/12 ・ 営業CF 2億 ・ 投資CF 0億 ・ 財務CF -3億24/12 ・ 営業CF 2億 ・ 投資CF 0億 ・ 財務CF -3億25/12 ・ 営業CF 3億 ・ 投資CF 0億 ・ 財務CF -2億
営業CF投資CF財務CF
営業CFがプラスで安定=本業が現金を生む。投資CF−は成長投資、財務CF−は返済・還元。
フリーCF(営業CF−設備投資・億円)
-4億-2億0億2億4億 21/1222/1223/1224/1225/1221/12 ・ フリーCF -2億22/12 ・ フリーCF -2億23/12 ・ フリーCF 1億24/12 ・ フリーCF 2億25/12 ・ フリーCF 2億
フリーCF
オーナー利益の目安。継続プラスなら配当・自社株買い・無借金化の原資。マイナス続きは要警戒。
設備投資・減価償却(億円)
0億0.5億1億1.5億2億 21/1222/1223/1224/1225/1221/12 ・ 設備投資 0億 ・ 減価償却 1億22/12 ・ 設備投資 1億 ・ 減価償却 1億23/12 ・ 設備投資 1億 ・ 減価償却 1億24/12 ・ 設備投資 0億 ・ 減価償却 2億25/12 ・ 設備投資 0億 ・ 減価償却 1億
設備投資減価償却
再投資の強度。設備投資が減価償却を上回る=成長投資の局面、下回る=維持・回収局面。資産の重い/軽いビジネスかも見える。
利益の質(営業CF÷純利益・倍)
-80倍-60倍-40倍-20倍0倍20倍 21/1222/1223/1224/1225/1221/12 ・ 営業CF/純利益 0.59倍22/12 ・ 営業CF/純利益 -63.00倍23/12 ・ 営業CF/純利益 4.04倍24/12 ・ 営業CF/純利益 -5.47倍25/12 ・ 営業CF/純利益 1.07倍
営業CF/純利益
1倍前後以上なら利益がきちんと現金化。継続して1倍を大きく下回ると会計利益と現金の乖離を疑う。

③ 1株の価値と株主還元

EPS(1株利益・円)
-40円-20円0円20円40円 21/1222/1223/1224/1225/1221/12 ・ EPS ¥-3722/12 ・ EPS ¥023/12 ・ EPS ¥524/12 ・ EPS ¥-425/12 ・ EPS ¥25
EPS
1株あたりの稼ぐ力。右肩上がりが理想。増資による希薄化で伸び悩むなら発行株数も確認。
配当・配当性向
0円0.5円1円0%0.5%1% 21/1222/1223/1224/1225/1221/12 ・ 1株配当 ¥0 ・ 配当性向 —22/12 ・ 1株配当 ¥0 ・ 配当性向 —23/12 ・ 1株配当 ¥0 ・ 配当性向 —24/12 ・ 1株配当 ¥0 ・ 配当性向 —25/12 ・ 1株配当 ¥0 ・ 配当性向 —
1株配当配当性向
無配(配当実績なし)。利益を配当に回さず事業へ再投資する会社に多く、成長企業に典型。配当性向は算定対象外。

④ 財政状態・安全性(バランスシート)

総資産・純資産(億円)
0億20億40億60億 21/1222/1223/1224/1225/1221/12 ・ 総資産 56億 ・ 純資産 14億22/12 ・ 総資産 47億 ・ 純資産 13億23/12 ・ 総資産 46億 ・ 純資産 14億24/12 ・ 総資産 41億 ・ 純資産 14億25/12 ・ 総資産 41億 ・ 純資産 17億
総資産純資産
規模の拡大と純資産(自己資本)の厚み。純資産が着実に増えていれば毀損より蓄積のフェーズ。
BPS・自己資本比率
0円50円100円150円200円0%20%40%60% 21/1222/1223/1224/1225/1221/12 ・ BPS ¥148 ・ 自己資本比率 25.7%22/12 ・ BPS ¥133 ・ 自己資本比率 28.1%23/12 ・ BPS ¥142 ・ 自己資本比率 31.6%24/12 ・ BPS ¥140 ・ 自己資本比率 34.9%25/12 ・ BPS ¥165 ・ 自己資本比率 41.1%
BPS自己資本比率
BPS(1株純資産)の積み上がり=内部留保の蓄積。自己資本比率が高いほど財務の安全度が高い。
流動資産・流動負債(億円)
0億10億20億30億40億0%50%100%150%200% 21/1222/1223/1224/1225/1221/12 ・ 流動資産 38億 ・ 流動負債 22億 ・ 流動比率 176.5%22/12 ・ 流動資産 31億 ・ 流動負債 16億 ・ 流動比率 192.3%23/12 ・ 流動資産 31億 ・ 流動負債 17億 ・ 流動比率 179.6%24/12 ・ 流動資産 27億 ・ 流動負債 15億 ・ 流動比率 187.2%25/12 ・ 流動資産 28億 ・ 流動負債 14億 ・ 流動比率 199.2%
流動資産流動負債流動比率
短期の支払い余力。流動資産が流動負債を十分上回る(流動比率が高い)ほど短期の安全性が高い。
現金・有利子負債(億円)
0億10億20億30億 21/1222/1223/1224/1225/1221/12 ・ 現金 18億 ・ 有利子負債 24億22/12 ・ 現金 12億 ・ 有利子負債 19億23/12 ・ 現金 11億 ・ 有利子負債 15億24/12 ・ 現金 10億 ・ 有利子負債 13億25/12 ・ 現金 11億 ・ 有利子負債 11億
現金有利子負債
手元資金と借金の推移。現金が有利子負債を上回れば実質無借金。借金が膨らむトレンドは財務リスク。
ネットキャッシュ(現金−有利子負債・億円)
-8億-6億-4億-2億0億2億 21/1222/1223/1224/1225/1221/12 ・ ネットキャッシュ -6億22/12 ・ ネットキャッシュ -7億23/12 ・ ネットキャッシュ -4億24/12 ・ ネットキャッシュ -2億25/12 ・ ネットキャッシュ 1億
ネットキャッシュ
現金から借金を引いた実質手元資金。プラスで増加=手元の純現金が厚いことを表す。マイナスは有利子負債が現金を上回る状態。
のれん・無形資産(億円)
0億1億2億3億 21/1222/1223/1224/1225/1221/12 ・ のれん 2億 ・ 顧客関連資産 —22/12 ・ のれん — ・ 顧客関連資産 —23/12 ・ のれん — ・ 顧客関連資産 —24/12 ・ のれん — ・ 顧客関連資産 —25/12 ・ のれん — ・ 顧客関連資産 —
のれん顧客関連資産
買収で積んだ無形。事業が悪化すると減損で自己資本を削るリスク。純資産に対して大きいほど注意。
出所: 有価証券報告書(主要な経営指標等・本表)を構造化し算出。原則8=時間軸で読む。情報提供であり売買推奨ではありません。

解析 / 時間軸 5年軌跡(スナップショットが隠す推移)

指標21/1222/1223/1224/1225/12
純利益率(%)-11.10.11.2-0.96.6
ROE(%)-24.40.23.92.316.5
ROA(%)-6.30.11.2-0.96.3
総資産回転(回)0.561.000.981.030.95
営業CF率(%)-6.6-2.84.84.77.0
営業CF/純益(倍)-63.004.041.07
配当性向(%)
売上 前年比(%)30.147.9-3.7-5.8-7.3
純資産 前年比(%)5.1-9.210.7-0.718.1
単年の水準でなく軌跡(時間軸)で読む層。増収率・純資産の前年比・営業CF率の年次推移から、加速か失速か・蓄積か毀損かを見る。出所: 有報 主要な経営指標等(5期)。原則8=時間軸。

SEGMENT 事業別の稼ぎ

事業売上構成比営業利益利益率従業員
A-COM事業24億60%2億7.0%118
玩具販売事業16億40%-0億 ⚠-1.6%13
「どの事業が稼ぐか」=所有に値するかの核。営業赤字の事業(⚠)は他事業の利益で支えられている=静かにすり減る構造の可能性。出所: 有報 セグメント情報(EDINET 一次データ)。情報提供であり売買推奨ではありません。

解析 / 数値 数値で見る質(FCF・資本効率・複利)

FCF(オーナー利益)
2.3
9.3%
粗利率
34.3%
アクルーアル比率
-0.4%
売上CAGR(4年)
5.6%
EPS CAGR
115.3%
FCF・資本効率(ROIC/EV倍率)・複利(CAGR)・利益の質(アクルーアル)を一次データから算出。売上CAGRとEPS CAGRの差は成長が1株利益に乗っているかの目安、アクルーアル比率が大きく+なら会計利益とキャッシュの乖離に留意。赤字・CF流出時は該当指標を算定せず「—」で示す。CAGR の窓は直近5期だが、その間に決算の基準(連結/単体)が変わっている場合は基準が一貫している期間だけに短縮して算出する(跨いだ成長率は意味を成さないため)。短縮後が2期以下なら算定しない。情報提供であり売買推奨ではありません。

解析 / 数値(全量) 全数値指標

利益の質・収益性
純利益率
6.6%
ROA
6.3%
総資産回転
0.95
実効税率
-7.1%
現金変換(CFO/営業益)
1.95
CFO/純益(平均)
-5.97
累計営業CF
10.1
FCFマージン
6.0%
資本効率・複利
維持capex(capex/減価)
0.38
BPS CAGR
2.8%
ソルベンシー・還元・希薄化
流動比率
1.99
純負債/EBITDA
-0.32
インタレストカバレッジ
10.1
債務返済年数
3.8
配当性向
%
連続増配
希薄化率
%
すべて一次データ(有報)から算出。赤字・CF流出時は該当指標を算定せず「—」で示す(割高・割安の断定はしません)。情報提供であり売買推奨ではありません。

解析 偏差値プロファイル(全社比較)

掲載企業の母集団の中で、この企業が各指標でどこに位置するかを偏差値(平均50・標準偏差10)で表示。高いほど良いに方向を統一(純負債・アクルーアル等は低いほど高偏差値)。縦線=平均(50)。
総合偏差値
53.9 母集団3920社中 1220位
総合 →
業種内 総合偏差値(サービス業)
52.2 同業532社中 218位
全体1220位・同業218位(母集団が異なるため両立します)
ROIC営業益率純益率粗利率ROEROAFCF率自己資本流動比純負債発生高現金化売上成長EPS成長 50
ROIC
48
営業利益率
50
純利益率
51
粗利率
50
ROE
53
ROA
53
FCFマージン
52
自己資本比率
44
流動比率
47
純負債/EBITDA
50
アクルーアル比率
48
現金変換(営業CF/純益)
53
売上CAGR
48
EPS CAGR
97
母数が多いほど統計的に安定します(現状は掲載数が母数・指標により母数は異なる)。出所: 有価証券報告書(EDINET)の一次データから算出。情報提供であり売買推奨ではありません。

解析 のれん・無形/減損リスク

のれん
—億
顧客関連資産
—億
無形合計 0.0億(のれん+顧客関連)=ほぼ無し(純資産比 0.0%)。買収で積んだ無形が乏しく、事業が悪化しても減損で自己資本を削るリスクは小さい(買収に依存しない自前の事業)。出所: 有報 連結BS

解析 大株主・浮動株(出入口)

浮動株比率
50.7%
発行済(全種類)−自己株−上位10
支配株主
一般社団法人みどり会
21.7% 保有
自己株式
0.20%
20,200株 ・簿価0.0億
大株主比率
1. 一般社団法人みどり会21.7%
2. 久世 博之5.7%
3. 株式会社サイエンス4.9%
4. 野村證券株式会社4.8%
5. 楽天証券株式会社共有口3.2%
6. 片田 徹2.5%
7. 伊豆 英幸2.0%
8. エンデバー・パートナーズ株式会社1.6%
9. 田中 克典1.5%
10. JPモルガン証券株式会社1.4%
上位10で 49.3%・発行済 10,287,000株・自己株 20,200株・浮動株 5,202,800株・株主 11,938名。所有者別(単元): 外国人 3.4% / 機関 14.0% / 個人 53.5%。浮動株が薄く出来高次第で値が飛びやすい=出入口の狭さに留意。出所: 有報 大株主の状況/所有者別状況

STRUCTURE 構造的に隣接する企業

同一の会計監査人や共有する法人株主が確認できませんでした=構造的に独立(機関投資家ネットワークの外)。同族・少数支配や独立系監査人の企業に多く、それ自体が構造上の特徴です。出所: 有報 大株主の状況/会計監査人

解析 / 統治 統治・資本の使い方

経営陣(取締役会)の持株比率0.23%(取締役 1名計)
政策保有株式(簿価合計)636.6百万円(10銘柄)
役員報酬総額 / 役員数83.1百万円 / 7名
平均年間給与(提出会社)480万円
従業員数(連結)131名
監査報酬 / 非監査報酬20.0百万円 / —
平均勤続年数8.4年
女性管理職比率
従業員1人当たり売上30.0百万円
従業員1人当たり営業利益1.1百万円
政策保有株式の対純資産比37.5%
政策保有株式の多寡は資本効率と少数株主への向き合い方の手掛かり、役員報酬・平均年収の推移はコスト構造と人的資本の変化を映す。監査報酬に対する非監査報酬比は監査人の独立性、平均勤続年数・女性管理職比率は組織の定着と多様性の手掛かり。経営陣(取締役会)の持株比率は経営の当事者性(自社株のskin-in-the-game)=創業者主導かプロ経営かの手掛かり、従業員1人当たり営業利益は労働生産性、政策保有株式の対純資産比は自己資本のうち持ち合いに固定された割合(高いほど資本効率の重石)。出所: 有報(コーポレート・ガバナンス/従業員の状況)。

PROFILE 会社概要

代表者代表取締役会長兼社長 久世 博之
本社所在地大阪市西区立売堀四丁目6番9号
市場 / 業種東証スタンダード / サービス業
決算期12月
監査法人協立監査法人
従業員数(連結)131名
EDINETコードE30998

解析 / 参考 バリュエーション算定(現在株価を入力)

証券サイト等で見た現在株価を入力すると、PER・実質PER・利回り・概算時価総額を即時計算します。表示値は入力した現在株価に基づく参考値で、当サイトはリアルタイム株価を配信していません。
概算時価総額
株価×発行済
PER(実績)
株価÷EPS
PBR(実績)
株価÷BPS
実質PER
現金控除後
益回り(EBIT/EV)
EBIT÷企業価値
配当利回り
1株配当÷株価
概算時価総額=現在株価 × 発行済株式総数(有報 25/12期末 基準・10,287,000株)。基準日以降の自己株消却・新株発行で実際と差が出ることがあります。PER・PBR・実質PER・各利回りは1株ベースのため、この差の影響を受けません。実質PER・益回りの純現金・営業利益は有報基準。情報提供であり、割安/割高の断定や売買の推奨ではありません。

解析 / 監視 適時開示タイムライン(定点観測の起点)

2026-08-20変更報告書 ↗ / マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社
2026-08-07確認書 ↗
2026-08-05変更報告書 ↗ / マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社
2026-07-13変更報告書 ↗ / マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社
2026-07-08大量保有報告書 ↗ / 株式会社リメディア
2026-03-26確認書 ↗
2026-01-08大量保有報告書 ↗ / マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社
2025-08-08確認書 ↗
2025-04-04確認書 ↗
2025-03-28確認書 ↗
2024-08-09確認書 ↗
2024-06-04変更報告書(短期大量譲渡) ↗ / マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社
2024-05-20変更報告書 ↗ / 久世 博之
2024-05-15確認書 ↗
2024-05-13大量保有報告書 ↗ / 久世 博之
2024-03-29確認書 ↗
2023-12-13訂正報告書(大量保有報告書・変更報告書) ↗ / 一般社団法人みどり会
2023-11-21変更報告書 ↗ / 一般社団法人みどり会
2023-11-17変更報告書 ↗ / 一般社団法人みどり会
2023-11-17変更報告書 ↗ / 蘇 乾聞
2023-11-14確認書 ↗
2023-11-02変更報告書 ↗ / 蘇 乾聞
2023-09-25変更報告書 ↗ / マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社
2023-09-20変更報告書 ↗ / 蘇 乾聞
2023-09-06変更報告書 ↗ / 蘇 乾聞
2023-08-28変更報告書 ↗ / マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社
2023-03-30確認書 ↗
2022-09-26変更報告書 ↗ / 一般社団法人みどり会
2022-06-03大量保有報告書 ↗ / マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社
2022-05-26変更報告書 ↗ / 一般社団法人みどり会
2022-05-23変更報告書 ↗ / 一般社団法人みどり会
2022-03-30確認書 ↗
2022-01-04変更報告書 ↗ / 一般社団法人みどり会
新しい開示が出るたびに仮説(テーゼ)を読み直す定点観測の情報元。有価証券報告書は決算期(○年○月期)を添えて過去分も並びます(年で絞り込み可)。大量保有報告書保有者が提出する書類で、この銘柄について書かれたものを発行会社ベースで並べています(「/」の後ろが提出者=保有者)。各行から EDINET の提出書類を開けます。有料プランでは開示が積まれるたび「テーゼは生きているか」を再検証します。出所: EDINET 提出書類一覧

SOURCE 一次開示 原文(有価証券報告書・抜粋)

事業の内容— EDINETより引用 ↗
3 【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社5社により構成されており、A-COMS(エーコムス)(注1)事業、玩具販売事業を展開しております。当社グループは、「世界中の人を健康にしたい。」という企業理念の下、接骨院・鍼灸院の経営支援事業を展開しております。柔道整復術は日本の伝統であり、日本独特の術であります。当社グループは、手あてをとおして、世界中の人の健康に貢献するべく、事業を推進しております。また、当社グループが提供するサービスが、鍼灸接骨院のインフラとして機能するよう、注力しております。当社グループが属する鍼灸接骨院業界におきましては、療養費が減少傾向にあり、自費施術及び物販の拡大が課題となっております。このような状況の下、当社グループは、既存事業の全体的な底上げを行うための商品・サービスの開発や、新たな顧客開拓の拡大に注力し、また、鍼灸接骨院への経営支援プラットフォームとして立ち上がっているA-COMS事業を、成長の柱とする組織再編を行い、鍼灸接骨院の基幹システムであるA-COMSの拡張性を活かしたサービス内容の拡充を図り、業績向上と企業価値向上に取り組んでおります。なお、当連結会計年度より、事業内容を適正に表示するため、従来「鍼灸接骨院支援事業」としていた報告セグメントの名称を「A-COMS事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響がありません。主な事業の内容は次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一であります。 (A-COMS事業)当社グループは、アトラアカデミーにおいて、自費施術などをテーマとしたセミナーを開催し、自費施術に使用する機材を販売しております。また、当社グループが開発した鍼灸接骨院の基幹システムであるA-COMSを、アトラ請求サービスの会員に提供し、療養費の請求を代行するサービス(注2)を展開しております。その他、鍼灸接骨院の物販を支援するシステムであるHONEY-STYLEの提供、鍼灸接骨院で使用する消耗品の販売を行うECサイトであるアトラストアの運営など、幅広く鍼灸接骨院の経営支援となる事業を展開しております。ほねつぎチェーン(注3)の加盟院などに対しては、これら当社グループのサービスを幅広く提供しております。ほねつぎデイサービスは、鍼灸接骨院への経営支援で培ったノウハウを活かし、痛みの緩和から若返りを目指したデイサービスとなっており、フランチャイズ展開しております。支援内容別の詳細は次のとおりです。 (1) ほねつぎチェーン当社グループは、鍼灸接骨院をほねつぎというブランドでチェーン展開しております。鍼灸接骨院業界未経験の異業種の方が新規事業として参入するモデルに加え、既存の鍼灸接骨院の加盟を促進しております。ほねつぎチェーンにおいては、機材の導入、アトラ請求サービス、HONEY-STYLE、アトラストアなどのサービスを幅広く提供しております。また、鍼灸接骨院に対して、過度に療養費に依存しない体制の構築を支援するコンサルティングも展開しております。ほねつぎチェーンではイニシャルの加盟金収入に加え、ランニングとしてロイヤリティ、システム利用料の各収入を売上高に計上しております。 (2) 機材、消耗品販売 ① 機材販売接骨院・鍼灸院に対し、機材を販売しております。具体的には、既存顧客の複数院展開に伴う新規開設時に、または、アトラアカデミーのセミナーを受講した新規顧客に対し、自費施術に必要な当社オリジナルの機材を中心に販売しております。また、販売後の導入時には、機材の使用方法や自費施術についての研修を実施する事で、導入接骨院・鍼灸院に対して、自費施術による新しい売上作りのサポートに取り組んでおります。さらに、新機材の発掘、開発に取り組んでおり、独自商品の提供に注力しております。 ② 消耗品販売接骨院・鍼灸院で使用する鍼や灸、テーピングなどの消耗品や、自費施術用機材に必要な消耗品を鍼灸接骨院向けECサイトであるアトラストアにおいて販売しております。また、各種キャンペーンやポイントを活用し、販促活動に取り組んでおります。さらに、PB商品の開発や新商品の発掘に注力しております。 (3) アトラ請求サービス接骨院・鍼灸院等にとって、保険者(国・各社健康保険組合など)に対する療養費請求代行に係る事務負担は大きなものとなっております。当社グループの療養費請求代行サービスであるアトラ請求サービスでは、接骨院・鍼灸院等の事務負担を軽減し、施術(注4)に専念できる環境を提供しております。アトラ請求サービスの会員には、当社グループが開発したA-COMSを提供しております。会員はA-COMSを利用し、療養費支給申請書を作成しております。さらに、会員の接骨院・鍼灸院等では、A-COMSのオプション機能を活用して、患者の体の状態を検査により可視化できるシステムを使用することで、施術内容や方針等の説明を円滑に行えます。アトラ請求サービスのオプションサービスとして、A-COMSファイナンスサービス(療養費早期現金化サービス)を提供しております。療養費の入金までに平均3~4ヶ月間かかるため、保険者に請求した療養費相当額を融資することで、その間の接骨院・鍼灸院等の資金繰りをサポートしております。 運営の特徴開設届作成等のフォロー、療養費支給申請書点検・提出、療養費支給申請書返戻対応、療養費の入金・送金処理、データ保管、会員の問い合わせに応えるコールセンターの設置等のサービス体制を整えております。 (4) HONEY-STYLE ① HONEY-STYLE当社グループは、鍼灸接骨院の物販を支援するシステムであるHONEY-STYLEを運営しております。利用院は、当社グループより美容や健康をテーマにした自費施術メニューや利用院で販売している健康関連商品を購入できます。会員は、HONEY-STYLEのアプリより、利用院である鍼灸接骨院における施術の予約をすることができます。また、会員は利用院である鍼灸接骨院において、HONEY-STYLEのオリジナル自費施術を受けることや、健康関連商品を購入することができます。また、商品購入時にポイントが付与され、会員にとっては、施術の予約が便利になるだけではなく、ポイントを使用することで、健康関連商品を安く購入することができます。また、A-COMSとシステム連携されているため、療養費施術と自費施術の一元管理が可能となります。 ② アトラアカデミー当社グループは、アトラアカデミーというサイト名でポータルサイトの企画・運営を行っており、柔道整復師(注5)、はり師・きゅう師(注6)、あん摩マッサージ指圧師(注7)に役立つ情報をWEB・メールマガジンを通じて発信しております。特に動画の充実に取り組んでおります。また、様々な技術や自費施術に関するセミナー、院経営に関するセミナーなどを開催しております。 (5) 介護支援当社グループオリジナルのデイサービス(注8)フランチャイズチェーンである、ほねつぎデイサービスは、柔道整復師が活躍できるモデルとなっており、ほねつぎチェーン鍼灸接骨院と併設することで人材募集を一括して行えるなどの強みがあります。柔道整復師がデイサービス事業を展開する際に、その負担を軽減するため、開業及び運営に必要なノウハウをすべて盛り込んだパッケージ商品として提供しております。鍼灸接骨院とデイサービスを併設することにより、鍼灸接骨院の患者が要介護となってもデイサービスを利用していただくことが可能となり、シナジー効果が発揮できます。 (6) フィットネス関連フィットネス関連においては、24時間のフィットネスジムを展開しております。鍼灸接骨院業界では、予防のためのフィットネスの利用拡大が課題となっており、当社グループのフランチャイズチェーンであるワンサードフィットネスに鍼灸接骨院のオーナーが加盟することでシナジー効果が発揮できます。 (7)その他当社グループは、鍼灸接骨院の経営支援のため、上記以外のその他業務(設備の賃貸、物件の建設等)も行っております。 (注1) Artra Cloud Operation Management Systemの略で、当社グループが開発した鍼灸接骨院の基幹システムであります。ほねつぎチェーンの加盟院に対しては、原則として、院内管理を含めたすべての機能を開放しております。アトラ請求サービスの会員に対しては、療養費支給申請書の作成などができる機能に限定して提供しております。院内管理の機能により、業務効率の向上、患者管理、経営分析を行うことができます。また、療養費の不正請求を防止する仕組みとしても機能しており、鍼灸接骨院業界において遅れていたIT化を推進するシステムとなっております。さらに、サービス内容の追加を容易に行うことが可能であります。(注2) 健康保険における保険給付の方法は、窓口で支払う一定割合の自己負担で医療そのものを受けられる「現物給付」と、出産時の医療費などのように一旦患者が費用全額を支払い、後に支払った費用の7割等決められた割合の現金が療養費として支給される「現金給付」に分類されています。鍼灸接骨院での施術では、後者の療養費という形で患者に現金給付がなされます。当社グループでは、患者が鍼灸接骨院に代行を委託した保険者(国・各社健康保険組合など)への療養費請求を、鍼灸接骨院に代わって行うことを受託しております。(注3) ほねつぎチェーンは、一定地域内における独占的販売権を付与しておらず、毎月のロイヤリ
セグメント情報— EDINETより引用 ↗
(セグメント情報等) 【セグメント情報】1 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、「A-COMS事業」、「玩具販売事業」の2つを報告セグメントとしております。「A-COMS事業」は、ほねつぎチェーン、機材・消耗品販売、アトラ請求サービス、HONEY-STYLE、介護支援などの鍼灸接骨院支援に関する事業を行っております。「玩具販売事業」は玩具・文具等の販売に関する事業を行っております。なお、当連結会計年度より、事業内容を適正に表示するため、従来「鍼灸接骨院支援事業」としていた報告セグメントの名称を「A-COMS事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。前連結会計年度についても変更後の名称で記載しております。 2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) (単位:千円) 報告セグメント調整額(注)1連結財務諸表計上額(注)2A-COMS事業玩具販売事業計売上高 外部顧客への売上高2,448,3931,786,0404,234,433-4,234,433 セグメント間の内部 売上高又は振替高9,247-9,247△9,247-計2,457,6401,786,0404,243,681△9,2474,234,433セグメント利益又は損失(△)39,730△36,4863,2442,4395,683セグメント資産2,021,5841,036,0753,057,6591,056,6014,114,261その他の項目 減価償却費146,8367,509154,345-154,345 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額78,495-78,495-78,495 (注) 1 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額2,439千円は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額1,056,601千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれてお ります。全社資産は、主に親会社の余剰運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券等)であります。2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) (単位:千円) 報告セグメント調整額(注)1連結財務諸表計上額(注)2A-COMS事業玩具販売事業計売上高 外部顧客への売上高2,357,6581,569,5643,927,223-3,927,223 セグメント間の内部 売上高又は振替高15,436-15,436△15,436-計2,373,0941,569,5643,942,659△15,4363,927,223セグメント利益又は損失(△)163,864△25,047138,8171,994140,812セグメント資産2,100,852870,9602,971,8121,155,8424,127,654その他の項目 減価償却費101,2734,136105,409-105,409 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額78,183-78,183-78,183 (注) 1 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額1,994千円は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額1,155,842千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれてお ります。全社資産は、主に親会社の余剰運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券等)であります。2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)1 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 2 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 3 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)1 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 2 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 3 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) (単位:千円) 報告セグメント全社・消去合計A-COMS事業玩具販売事業計減損損失-26,63126,631-26,631 当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)該当事項はありません。
生産・受注・販売の状況— EDINETより引用 ↗
1 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
主要な販売先— EDINETより引用 ↗
3 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
事業等のリスク— EDINETより引用 ↗
3 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。ただし、これらは当社グループに関するリスクのすべてを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見し難いリスクも存在します。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ほねつぎチェーン運営上のリスク当社グループは、ほねつぎチェーンに対する指導を徹底し、療養費の不正請求を防止する仕組みを導入しておりますが、何らかの事情により一部のほねつぎチェーン鍼灸接骨院で療養費の不正請求が発生し、行政処分を受けた場合、ほねつぎチェーンに対する信用が失墜し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当社グループは柔道整復師に対する指導を行い施術事故が起こらないよう努めておりますが、重大な過失による施術事故が起きた場合、ほねつぎチェーンに対する信用が失墜し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (2) ほねつぎデイサービス運営上のリスク当社グループは、ほねつぎデイサービスのフランチャイジーに対する指導を徹底し、介護事故が起こらないよう努めておりますが、重大な過失により介護事故が起き、行政処分を受けた場合、ほねつぎデイサービスに対する信用が失墜し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (3) 外部環境の変化に対するリスク現在、療養費は減少傾向であり、接骨院の開設要件は厳格化の方向に進んでおります。今後、さらに大きく療養費が減少すること、及び、開設要件の厳格化が進めば、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (4) 法的規制に関わるリスク当社グループが事業を行うにあたりましては、関係する様々な法的規制を受けております。当社グループはこれらの法的規制の遵守に努めており、また、遵守する事業モデルを提供しておりますが、当該法的規制の強化により当社グループの事業に対し著しく不利となる法改正が行われた場合に、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (5) システム運用に関わるリスク当社グループが運営するA-COMS、HONEY-STYLE及びアトラストアにおいて、日常的な業務担当者間の連係や社内研修により、社員の技術力・意識の向上を図っておりますが、万が一、システム障害が発生し、多大な影響を及ぼした場合、損害賠償を請求され、損害賠償の支払い等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (6) 情報管理体制について当社グループは、業務を遂行する上で顧客の個人情報を取扱う場合があります。当社グループでは、プライバシーマークを取得し、個人情報を厳格に管理しております。しかしながら、万が一、個人情報の外部への漏洩が生じた場合、当社グループの信用に大きな影響を与えるとともに、損害賠償を請求され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (7) 知的財産権について当社グループでは、新規に開発したサービスに関するもので知的財産権の対象となる可能性のあるものについては、必要に応じて特許権・商標権等の取得申請を行っておりますが、必ずしもかかる権利を取得できる保証はありません。当社グループのサービスに関する技術・ノウハウ、あるいはサービス名等に関する特許権・商標権等を他社が先に取得した場合、サービスの開発または販売等に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないよう常に注意を払って事業展開しておりますが、当社グループの認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害する可能性があり、その第三者より損害賠償請求及び差止め請求等の訴訟を提起され、損害賠償の支払い等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (8) 人材の確保について当社グループの事業遂行において優秀な人材を確保・定着させることが重要戦略の一つであります。当社グループでは、新卒採用と中途採用を並行し優秀な人材を人種・国籍・性別・年齢を問わず幅広く採用しております。また、優秀な人材を集めるためには報酬だけを指標とする人材活用ではなく、スキルアップ等を含めた社内環境、優秀な人材を受け入れることのできる社内風土の確立が、高水準の人材との信頼関係構築のために最重要要素であると認識しております。したがって、これらの人事上の課題を充足できない等の理由により、優れた人材を確保・定着させていくことができない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (9) 国家資格者の雇用について当社グループが持続的に成長していくためには、国家資格者である柔道整復師、はり師・きゅう師、介護福祉士等を雇用し、かつ育成していく必要があります。当社グループ従業員に限らずほねつぎチェーン加盟院やほねつぎデイサービス加盟店などに対してこれらの有資格者を雇用するための支援を行う必要があります。現状は国家資格者数が年々増える傾向にありますが、合格者数は減少傾向となっております。今後、総数を減らしていくなどの政策的な方針転換があった場合等、国家資格者の確保が難しくなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (10) A-COMSファイナンスサービスについて鍼灸接骨院業界において、療養費を請求してから入金になるまで3~4ヶ月程度の期間が必要です。その間の鍼灸接骨院の資金繰りを支援するため、当社グループはアトラ請求サービスの会員向けにA-COMSファイナンスサービスを提供しております。療養費が保険者から当社グループに入金になったときに返済となるため、債権の回収が滞留するリスクは僅少であると考えておりますが、会員である鍼灸接骨院が破産等した場合には、債権が回収できなくなる可能性があります。当社グループはA-COMSファイナンスサービスを利用するアトラ請求サービスの会員に対し、審査を実施し、債権が貸し倒れるリスクの軽減に努めておりますが、会員である鍼灸接骨院が破産等した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (11) 有形固定資産及び無形固定資産について当社グループは、ほねつぎデイサービスやペリカンの店舗内装設備等の有形固定資産を保有しております。また、A-COMS等の無形固定資産を保有しております。保有する有形固定資産または無形固定資産の収益性が悪化した場合には、減損損失が発生する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (12) 投資有価証券について当社グループは、業務上のシナジーを見込める会社の株式を保有しております。当該会社の収益性が悪化した場合や時価が著しく下落した場合には、評価損が発生する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (13) 棚卸資産について当社グループは、適切な在庫管理と販売予測により、品切れによる販売機会ロス削減と過剰在庫の防止に努めておりますが、販売予測を誤った場合には在庫不足または過剰在庫となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、過剰在庫が滞留した場合、商品評価損の計上により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (14) 新規開業に係る物件について当社グループが事業展開しているほねつぎチェーン及びほねつぎデイサービスにおいては、新規オープンによる加盟の場合、契約に基づき、オーナーが物件を決定し、当社グループの支援を受けながら、鍼灸接骨院又はデイサービスを開業しております。何らかの理由でオーナーによる物件の決定が遅れた場合、オープンの日程が遅延し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (15) コンプライアンス違反に関わるリスク当社グループは、半期に1回、取締役、部長、室長、顧問弁護士が参加し、リスク・コンプライアンス委員会を開催しており、コンプライアンスの徹底に取り組んでおります。また、外部講師による研修を実施し、コンプライアンスに関する教育に注力しております。しかしながら、万が一、当社グループの取締役、従業員が、様々なハラスメントやその他のコンプライアンス違反を犯した場合、損害賠償を請求され、当社グループの信用が失墜し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (16) セミナー集客に関わるリスク当社グループは、アトラアカデミーにおいて、自費施術に関するものなど各種セミナーを開催しております。現在、アトラアカデミーの会員に対し、WEBをとおし、セミナーへ集客を行っております。当社グループは、セミナーの集客に注力しておりますが、想定どおりに集客ができなかった場合、セミナーに関する売上高が想定どおり計上できない可能性があります。また、機材販売やHONEY-STYLEの新規契約に影響を与える可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
経営者による分析(MD&A)— EDINETより引用 ↗
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当社グループが属する鍼灸接骨院業界におきましては、療養費が減少傾向にあり、自費施術及び物販の拡大が課題となっております。このような状況の下、当社グループは、既存事業の全体的な底上げを行うための商品・サービスの開発や、新たな顧客開拓の拡大に注力し、全事業の経営成績の向上に取り組みました。また、鍼灸接骨院への経営支援プラットフォームとして立ち上がっているA-COMS事業を、成長の柱とする組織再編を行い、鍼灸接骨院の基幹システムであるA-COMSの拡張性を活かしたサービス内容の拡充を図り、業績向上と企業価値向上に取り組みました。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高が3,927,223千円(前連結会計年度比7.3%減)、営業利益が140,812千円(前連結会計年度比2,377.6%増)、経常利益が148,543千円(前連結会計年度比14,935.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益が258,292千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失36,736千円)となりました。なお、当連結会計年度より、事業内容を適正に表示するため、従来「鍼灸接骨院支援事業」としていた報告セグメントの名称を「A-COMS事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。 セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。 (A-COMS事業)当セグメントの売上高は2,357,658千円(前連結会計年度比3.7%減)、セグメント利益は163,864千円(前連結会計年度比312.4%増)となりました。支援内容別の概要は以下のとおりであります。 ・ほねつぎチェーン既存の鍼灸接骨院の加盟促進及び直営店の売上拡大等に注力しました。この結果、売上高は522,741千円(前連結会計年度比8.3%増)となりました。 ・機材、消耗品販売療養費が減少傾向となる中、保険適用外の症状改善の自費施術や、予防に係る自費施術を拡大することで、療養費に過度に依存しない体制の構築が業界全体の課題となっております。当社グループは、営業活動とセミナーの開催をとおし、自費施術に使用する機材の拡販に注力しました。この結果、売上高は627,392千円(前連結会計年度比5.4%減)となりました。 ・アトラ請求サービス新規開設院の入会及び他社システム利用院の乗換え契約の獲得に注力しました。当社グループが開発したA-COMSの拡張性を活用し、サービス内容の拡充を図りながら、実用性の向上と鍼灸接骨院の経営支援を行ってまいりました。この結果、売上高は605,739千円(前連結会計年度比11.3%増)となりました。 ・HONEY-STYLE鍼灸接骨院の口コミ/予約システムであるHONEY-STYLEの利用院増加に注力しました。この結果、売上高は99,066千円(前連結会計年度比29.0%増)となりました。 ・介護支援ほねつぎデイサービスの加盟店開発、既存加盟店のロイヤリティ収入の拡大及び直営店の売上拡大等に注力しました。この結果、売上高は425,448千円(前連結会計年度比14.9%減)となりました。 ・その他売上高は77,270千円(前連結会計年度比57.6%減)となりました。 (玩具販売事業)ペリカンにおいて、前期に引き続き不採算店舗の閉店を実施し、玩具販売の拡大に取り組みました。また、既存店の売上増加を図るべく、人気商品の確保と玩具・文具等の拡販に注力しました。この結果、当セグメントの売上高は1,569,564千円(前連結会計年度比12.1%減)、セグメント損失は25,047千円(前連結会計年度はセグメント損失36,486千円)となりました。 財政状態の概況は以下のとおりであります。 (資産)当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ13,393千円増加し、4,127,654千円となりました。これは主に、商品が40,942千円減少したものの、現金及び預金が78,661千円及び売掛金が40,377千円増加したことによるものであります。 (負債)当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ246,021千円減少し、2,431,663千円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が65,548千円及び長期借入金が207,895千円減少したことによるものであります。 (純資産)当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ259,414千円増加し、1,695,991千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を258,292千円計上したことによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ78,661千円増加し、1,128,639千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な内訳は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、275,212千円の収入(前連結会計年度比37.0%増)となりました。主な内訳は、資金の増加要因として、税金等調整前当期純利益の計上241,218千円、減価償却費の計上105,409千円、資金の減少要因として、投資有価証券売却益の計上92,486千円であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、36,685千円の収入(前連結会計年度は31,160千円の支出)となりました。主な内訳は、資金の増加要因として、投資有価証券の売却による収入95,486千円、資金の減少要因として、有形固定資産の取得による支出40,575千円、無形固定資産の取得による支出37,607千円であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、233,236千円の支出(前連結会計年度比10.2%減)となりました。主な内訳は、資金の増加要因として、社債の発行による収入50,000千円、資金の減少要因として、長期借入金の返済による支出273,443千円であります。 ③ 生産、受注及び販売の状況a 生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 b 受注状況(A-COMS事業)・ほねつぎチェーン、介護支援これらの支援内容においては、当社グループが顧客と締結している契約で受注金額が確定しているのは加盟金等であり、受注金額及び残高の算定に必要な設備・器具・備品関連の商品は加盟院の規模・ニーズによって変動いたします。よって、受注金額及び残高を確定することは困難な状況であるため、記載を省略しております。 ・機材、消耗品販売、HONEY-STYLEこれらの支援内容においては、受注から販売までの所要日数が短く、常に受注残高は僅少であります。よって、受注状況に重要性がないため、記載を省略しております。 ・アトラ請求サービスこれらの支援内容においては、受注という概念がないため、記載を省略しております。 (玩具販売事業)受注という概念がないため、記載を省略しております。 c 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(千円)前連結会計年度比(%)A-COMS事業467,625+3.6玩具販売事業1,051,473△6.6合計1,519,098△3.7 (注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。2 金額は、仕入価格によっております。 d 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前連結会計年度比(%)A-COMS事業2,357,658△3.7玩具販売事業1,569,564△12.1合計3,927,223△7.3 (注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。2 主な相手先別の販売実績については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りや評価が含まれておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。なお、重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に
経営方針・経営環境・課題— EDINETより引用 ↗
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、企業理念である「世界中の人を健康にしたい。」の実現に向け、A-COMS事業及び玩具販売事業を展開しております。鍼灸接骨院業界においては、コンプライアンス経営を徹底し、業界の発展と柔道整復師、鍼灸師に対する社会的評価の向上に貢献してまいります。また、自費施術の拡大に取り組むことで市場規模の拡大を図り、世界中の人の健康に貢献してまいります。玩具販売事業においては、知育玩具等の販売をとおし、子どもの健全な成長に貢献してまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、現在、売上高と営業利益の拡大を最も重視しております。当社グループは現在、成長途上の段階と考えており、まずは規模の拡大に取り組み、業績向上や企業体質の強化に努めてまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、企業理念である「世界中の人を健康にしたい。」の実現に向け、A-COMS事業及び玩具販売事業を展開しております。A-COMS事業においては、接骨院数が増加する中で、柔道整復の療養費は減少傾向にあり、1院当たりの療養費売上高は減少傾向となっております。このような環境の下、自費施術及び物販を拡大し、療養費に過度に依存しない体制の構築が業界の課題となっております。玩具販売事業においては、少子化やネット販売の拡大が進む中で、リアル店舗ならではのサービスの拡充が課題となっております。当社グループは、中長期的な経営戦略として以下のことに取り組んでまいります。・鍼灸接骨院の経営支援プラットフォームであるA-COMSの機能追加に取り組み、乗り換えによるアトラ請求サービスの会員の増加に注力します。・リバース・エイジング(若返り)提供のためのプラットフォームを拡大し、事業領域の拡大を図ります。・アトラアカデミーのコンテンツの充実をとおし、WEB会員の増加に取り組みます。・自費施術の拡大などをテーマにしたセミナーの開催及び集客に注力します。・自費施術に使用する機材の発掘、オリジナル機材の開発に取り組みます。・利用院における物販の拡大に貢献し、HONEY-STYLEの会員及び利用院の増加に取り組みます。・ほねつぎデイサービスの加盟店開発に努めます。・アトラストアの利用会員の増加に取り組みます。・玩具販売店ペリカンの収益改善に取り組みます。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループといたしましては、当面の対処すべき課題として以下のとおり認識し、対策に取り組んでおります。 ① 事業の拡大に対応する人材の確保及び育成いかなる経営環境においても確実に利益を創造し、恒常的に成長できる企業体質の確立のためには、当社グループにとっての最大の資産である人材に対し、当社グループが保有する経験・ノウハウを担っていく人材に成長させることが重要であり、また、継続的に企業価値を向上していくためにも優秀な人材を安定的に確保していくことも極めて重要であると考えております。このため人材の獲得に向けて積極的に活動し、経営資源である人材を十分かつ適時に確保し、資本効率の最大化を目指してまいります。また、社内研修の実施等、教育制度の一段の充実に努めてまいります。 ② 内部統制、リスク管理体制の整備・強化及びコンプライアンスの徹底当社グループの継続的な拡大を支えていくために、当社グループとして業況推移を常時正確に把握し適時・適切に経営判断へ反映させていくことが、引き続き重要であると考えております。また、企業の社会的責任を積極的かつ十分に果たしていくためには、コンプライアンス体制のさらなる充実、強化が重要であると認識しております。社会環境と安全性を重視し、法令及び規則の遵守をより確実に実践するために、取締役会、リスク・コンプライアンス委員会の機能強化と社内の徹底した情報共有化のための施策に取り組んでまいります。 ③ A-COMSにおけるサービス内容の拡充当社グループが開発したA-COMSについて、既存の顧客の満足度の向上及び今後の顧客拡大のためには、サービス内容の拡充が必要であると認識しております。A-COMSは拡張性を備えており、現在サービス内容の拡充を行っておりますが、今後も継続的にサービス内容の見直し及び拡充を図りながら、さらなる実用性の向上と、鍼灸接骨院の経営支援を行ってまいります。 ④ 療養費不正請求防止への取組み当社グループが支援を行う鍼灸接骨院業界では、一部の鍼灸接骨院において、療養費の不正請求が課題となっております。この課題に対処するため、ほねつぎチェーンにおいては巡回指導を行い、アトラ請求サービスの会員に対してはA-COMSをとおし、不正請求防止に役立つツールの提供等により、療養費の不正請求を防止すべく、注力してまいります。 ⑤ 自費施術の拡大鍼灸接骨院における療養費は減少傾向にあり、療養費に係る売上高は減少傾向にあります。そんな中、保険適用外の症状改善の自費施術や、予防に係る自費施術を拡大することで、療養費に過度に依存しない体制の構築が業界全体の課題となっております。当社グループは、日々の営業活動とセミナーの開催により、自費施術の拡大を推し進め、自費施術に使用する機材の販売を拡大し、鍼灸接骨院の経営基盤の構築と国民の健康に貢献してまいります。 ⑥ 物販の拡大減少傾向にある療養費以外の新たな売上構築に向けて、鍼灸接骨院における患者への物販の拡大に取り組んでまいります。具体的には、自宅でできるセルフケアの一環としてHONEY-STYLEオリジナル商品等を開発することで、患者様への物販の拡大に努めてまいります。さらに、オリジナル自費施術をセットしたプランへの変更を促し、鍼灸接骨院の売上拡大に取り組んでまいります。 ⑦ 新商品の開発当社グループは、自費施術の拡大に寄与するため、自費施術に使用する機材の発掘、オリジナル機材の開発に努めてまいります。また、アトラストアにおきましては、PB商品の開発に注力してまいります。 ⑧ ほねつぎデイサービスの拡大介護業界においては、機能訓練を重視したサービスの拡大が課題となっております。当社グループは、ほねつぎデイサービスをフランチャイズとして展開しており、柔道整復師が活躍できるモデルとして店舗数を拡大しております。今後のさらなる拡大に注力してまいります。 ⑨ 玩具販売事業の拡大ペリカンにおける玩具販売事業について、不採算店の閉店及び、既存店の売上高の拡大に加え、あらたな売れ筋商品の取り扱いに取り組むことで、売上高、利益の拡大に努めてまいります。 ⑩ 事業領域の拡大鍼灸接骨院の経営支援プラットフォームとして立ち上がっているA-COMSを、鍼灸接骨院市場に隣接する市場である医療(再生及び歯科)市場に加えて、リラクゼーション市場やエステ市場などへ、リバース・エイジング(若返り)提供のためのプラットフォームを拡大することで、事業モデルの抜本的な経営改革を図ります。特に、当社の強みである鍼灸(免疫・神経・経穴)、接骨(骨・筋肉・関節)に積み重ねる形で、美容(美容鍼・πテラピー)を提供することで、投薬や手術を要しない、ナチュラル・リバース・エイジング(自然な若返り)を追求いたします。
関連当事者取引— EDINETより引用 ↗
【関連当事者情報】 前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)該当事項はありません。
重要な会計上の見積り— EDINETより引用 ↗
(重要な会計上の見積り) 1 有形固定資産及び無形固定資産 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位:千円) 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産150,971146,247無形固定資産149,017116,313減損損失26,631- (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては利益の予想等に基づいて慎重に検討しておりますが、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。 2 投資有価証券 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位:千円) 前連結会計年度当連結会計年度投資有価証券696,650689,716 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報市場価格のない株式については、取得原価をもって連結貸借対照表価額としております。出資先の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない限り、相当の減額を行い、当該減少額を投資有価証券評価損として計上しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実質価額を著しく低下させる事象が生じた場合、投資有価証券評価損の計上が必要となる可能性があります。
重要な契約— EDINETより引用 ↗
5 【重要な契約等】 (1) ほねつぎチェーン鍼灸接骨院加盟契約(異業種モデル)契約の内容当社は、ほねつぎチェーン鍼灸接骨院の加盟者に対し、ほねつぎを統一名称とする鍼灸接骨院の開院及び運営資格を付与し、経営指導を行います。契約期間6年間とし、双方のいずれかより期間満了の180日前までに書面にて契約更新をしない旨の意思表示がない場合には自動的に5年間更新します(更新料500千円)。加盟金2,000千円ロイヤリティ月額100千円 (2) ほねつぎチェーン鍼灸接骨院加盟契約(リニューアルモデル)契約の内容当社は、ほねつぎチェーン鍼灸接骨院の加盟者に対し、ほねつぎを統一名称とする鍼灸接骨院の開院及び運営資格を付与し、経営指導を行います。契約期間5年間とし、双方のいずれかより期間満了の180日前までに書面にて契約更新をしない旨の意思表示がない場合には自動的に5年間更新します(更新料500千円)。加盟金500千円ロイヤリティ月額70千円 (3) 「ほねつぎデイサービス」フランチャイズチェーン加盟契約契約の内容当社は、ほねつぎデイサービスフランチャイズチェーン加盟者に対し、ほねつぎデイサービスを統一名称とするデイサービスの事業所の開設及び運営資格を付与し、経営指導を行います。契約期間10年間とし、双方のいずれかより期間満了の180日前までに書面にて契約更新しない旨の意思表示がない場合には自動的に10年間更新します(更新料100千円)。加盟金3,000千円ロイヤリティ店舗の月間総売上高の5%
配当政策— EDINETより引用 ↗
3 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと位置づけており、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主に対しての安定的かつ継続的な利益還元を実施することを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。今後は、内部留保を確保しつつ、財政状態及び経営成績並びに経営全般を総合的に判断して利益配当を行っていく方針であります。しかしながら、現時点においては普通配当の実施の可能性及び実施時期については未定であります。引き続き株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と認識しており、事業の成長、資本効率の改善等による中長期的な株式価値の向上とともに業績を勘案した配当を継続的に実施していきたいと考えております。また、内部留保資金につきましては、財務体質の強化と積極的な事業展開のための備えとしていくことといたします。なお、当社は「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
上記は JINGI の解析ではなく、EDINET 提出の有価証券報告書からの引用(一次情報の検証用)。各「EDINETより引用 ↗」からこの銘柄の実際の提出書類を開いて原本を確認できます。JINGI 独自の解析・読解は上部の各カードが本体です。出所: 金融庁 EDINET でこの有報を開く(docID S100XU1F)↗ 有価証券報告書(EDINETコード E30998)・公共データ利用規約 PDL1.0。

FACTS よくある質問(基本情報)

アトラグループ株式会社の証券コード(銘柄コード)は?
6029です。上場市場は東証スタンダード、業種はサービス業。
6029(アトラグループ株式会社)のEDINETコードは?
E30998です。金融庁 EDINET でこのコードから有価証券報告書などの一次開示を確認できます。
6029(アトラグループ株式会社)の代表者は誰ですか?
代表取締役会長兼社長 久世 博之です(有価証券報告書の表紙記載)。
6029(アトラグループ株式会社)の本社所在地は?
大阪市西区立売堀四丁目6番9号です。
6029(アトラグループ株式会社)の監査法人(会計監査人)は?
協立監査法人です。
6029(アトラグループ株式会社)の筆頭株主は?
一般社団法人みどり会で、保有比率は約21.7%です(2025-12-31基準)。
6029(アトラグループ株式会社)の発行済株式数は?
有報(2025-12-31基準)で10,287,000株です(発行済株式総数)。うち自己株が20,200株、市場で流通する浮動株は5,202,800株です。
6029(アトラグループ株式会社)の株主数は?
2025-12-31基準で11,938名です。上位10名で49.3%を保有します、浮動株比率は50.7%。
6029(アトラグループ株式会社)の決算期は?
12月期です(上場市場は東証スタンダード)。
発行済株式数・株主数は有報の基準日時点の値です。企業の読解・評価は上部の各カードが本体です。出所: 有価証券報告書(EDINET)/市場統計。情報提供であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。

GLOSSARY 用語ガイド(指標の意味と、投資での見方)

株価・割安度
株価 × 発行済株式数。市場が会社全体を今いくらと見ているか。
投資での見方:規模と流動性の目安。これ自体は割安・割高を示さない。
株価 ÷ 1株利益。利益の何年分で株価がついているか。
投資での見方:期待の高さの目安。単独では割安・割高の判断にはならない。
時価総額から純現金を引いた「事業そのものの値段」を利益で割った倍率。
投資での見方:現金が厚い会社は、見かけのPERより実質的な倍率が低く出ることがある。
株価 ÷ 1株純資産。純資産の何倍で買われているか。
投資での見方:1倍割れは「解散価値以下」の目安だが、割安とは限らない(罠のことも)。
1株あたりの純利益(純利益 ÷ 発行済株式数)。
投資での見方:伸びが続くかが本質。自社株買いで見かけ上増えることもある。
1株配当 ÷ 株価。株価に対して受け取れる配当の割合。
投資での見方:高いほど利回りは良いが、無理な配当や減配余地がないかも併せて見る。
企業価値=時価総額 + 純有利子負債。会社を丸ごと買う値段。
投資での見方:借金込みでいくらで買えるか。倍率評価の分子。
事業価値(時価総額+純有利子負債)を本業の稼ぎで割った倍率。
投資での見方:借金も込みで会社全体をいくらで買えるか。低いほど、稼ぎに対する会社全体の値段が小さいことを表す(水準は業種で異なる)。
⚠ 外部から出す限界:EBITDAは「どこまで費用を足し戻すか(調整後EBITDA)」で変わり、会社公表値と外部算出値が食い違うことがある。減価償却を除くため、設備集約型では実態より稼ぐ力を大きく見せやすい(水準は業種で異なる)。
企業価値を本業利益(EBIT)で割った倍率。
投資での見方:低いほど本業利益に対する会社全体の値段が小さいことを表す。EV/EBITDAと併読。
企業価値を売上で割った倍率。
投資での見方:赤字でも使える。業種で水準が大きく違う。
EV/EBITの逆数。会社を丸ごと買ったときの利回り。
投資での見方:高いほど、投じた企業価値に対する本業の利回りが大きいことを表す。国債利回り等と比較する。
実質キャッシュ(純現金)が時価総額に占める割合。
投資での見方:大きいほど、時価総額に対して手元の純現金が厚いことを表す。
収益性・効率
自己資本がどれだけ利益を生んでいるか(%)。
投資での見方:高く持続的なら資本効率が良い。借金での嵩上げでないか要確認。
総資産がどれだけ利益を生んでいるか(%)。
投資での見方:資産の効率。ROEと併せ借入依存でないかを見る。
投じた資本がどれだけ利益を生んでいるか(%)。
投資での見方:高く安定なら「稼ぐ仕組み」が強い=強み(他社にない優位性)の目安。
⚠ 外部から出す限界:外部から有報だけで出すROICは簿価ベースの近似。投下資本に現金・のれん・費用処理された無形投資(研究開発・ブランド)をどう含めるかで数字が変わり、事業に使う資本と余剰資本を外から完全には切り分けられない。水準の絶対値でなく、同じ定義での軌跡と同業比較で読むのが誠実な使い方。
売上に対する粗利益(売上−原価)の割合。
投資での見方:高く安定なら値付けの強さ(価格決定力)がある。
売上に対する営業利益の割合(本業の稼ぐ力)。
投資での見方:高く安定なら本業が強い。趨勢の向きを重視。
売上に対する最終利益の割合。
投資での見方:一過性の損益で振れる。数年の水準で見る。
売上 ÷ 総資産。資産を何回転させて売上を作ったか。
投資での見方:高いほど資産効率が良い。薄利多売か厚利少売かの形。
税引前利益に対して実際に負担した税金の割合。
投資での見方:極端に低い年は一過性の要因かを確認。
⚠ 外部から出す限界:繰延税金・税制優遇・過年度修正で単年は大きく振れる。極端な年は一過性の要因かを、複数年でならして見る。
売上が前の年からどれだけ増減したか(%)。
投資での見方:成長の勢い。数年の推移で加速か失速かを見る。
純資産が前年からどれだけ増減したか(%)。
投資での見方:利益の蓄積か毀損か。継続的な増加が理想。
本業で得た総収入(トップライン)。
投資での見方:成長の起点。伸びが利益・現金に繋がっているかを見る。
本業の儲け(売上−原価−販管費)。
投資での見方:本業の実力。営業外・特別損益を除いた継続的な稼ぐ力。
営業利益に金融収支など経常的な損益を加えた利益。
投資での見方:財務コスト込みの実力。営業利益との差で財務の重さが分かる。
税・特別損益まで引いた最終利益。
投資での見方:最終的に株主に帰属する利益。一過性で振れる点に注意。
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)
損益計算書の利益段階のひとつ。経常利益に特別利益・特別損失を加減した、法人税等を差し引く前の利益。
経常利益又は経常損失(△)
損益計算書の利益段階のひとつ。営業利益に営業外収益・営業外費用を加減した利益。
法人税、住民税及び事業税
損益計算書・法人税等の内訳。当期の課税所得に対して課された税額。
法人税等
損益計算書の項目。法人税・住民税・事業税と、法人税等調整額を合わせた金額。
営業外収益
損益計算書の区分。本業以外から経常的に生じる収益(受取利息、受取配当金、為替差益など)。
営業利益又は営業損失(△)
損益計算書の利益段階のひとつ。売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いた、本業から生じた利益。
営業外費用
損益計算書の区分。本業以外から経常的に生じる費用(支払利息、為替差損など)。
法人税等調整額
損益計算書・法人税等の内訳。税効果会計により、会計上の利益と課税所得のずれを調整する額。
販売費及び一般管理費
損益計算書の区分。販売活動と管理活動にかかった費用(人件費、広告宣伝費、減価償却費など)。
減価償却費、販売費及び一般管理費
損益計算書・販売費及び一般管理費の内訳。販売・管理部門で使う固定資産の当期の減価償却額。
売上総利益又は売上総損失(△)
損益計算書の利益段階のひとつ。売上高から売上原価を差し引いた利益。
特別損失
損益計算書の区分。臨時的・非経常的に発生した損失(固定資産売却損、減損損失、災害損失など)。
その他、営業外収益
損益計算書・営業外収益の内訳。個別の科目として区分表示しなかった営業外収益をまとめた額。
包括利益
連結損益計算書の項目。当期純利益に、その他の包括利益(評価差額や為替換算調整など)を加えた利益。
親会社株主に係る包括利益、包括利益
連結損益計算書・包括利益の内訳。包括利益のうち親会社株主に帰属する部分。
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
連結損益計算書・当期純利益の内訳。当期純利益のうち、非支配株主に帰属する分を除いた親会社株主の取り分。
成長・複利
数年ぶんの成長を1年あたりに均した年平均成長率。
投資での見方:売上CAGRとEPS CAGRの差で「成長が1株利益に乗っているか」を見る。
キャッシュ・利益の質
営業で得た現金から設備投資を引いた、株主が自由に使える現金。
投資での見方:会計上の利益より「本当に手元に残る現金」。配当・自社株買い・成長投資の原資。
⚠ 外部から出す限界:営業CFから設備投資を引いて出すが、その設備投資の「維持」分と「成長」分を外から切り分けられない。厳密なオーナー利益は維持capexベースだが、外部近似では総capexを使うため、成長投資が重い会社では小さめに出やすい。
FCF ÷ 時価総額。株を丸ごと買ったときの現金利回り。
投資での見方:高いほど株価に対して現金を生む力が強い。マイナスは現金流出=要警戒。
FCF ÷ 売上。売上のうち自由に使える現金の割合。
投資での見方:高く安定なら現金を生む力が強い事業。
本業で実際に出入りした現金(営業キャッシュフロー)。
投資での見方:利益が現金を伴っているかの土台。継続してプラスかを見る。
設備投資や買収・売却など投資での現金の出入り。
投資での見方:継続的な設備投資は事業維持の目安。過大な買収は要注意。
借入・返済・配当・自社株買いなど資金調達での出入り。
投資での見方:借入依存か、株主還元に回しているかの手掛かり。
営業CF ÷ 売上。売上の何割が営業現金になったか。
投資での見方:高いほど現金化が早い。利益との乖離に注意。
会計上の利益がどれだけ現金になっているか。各期の表示は営業CF÷営業利益、「平均」は黒字期のみの営業CF÷純益で、分母が異なるため各期の単純平均とは一致しません。
投資での見方:1倍前後が健全。継続して低いと利益の質に疑問。
⚠ 外部から出す限界:ズレ自体は計算できるが、その意味(利益の質の低さか、事業特性か)は業種・会計方針の文脈依存で、数字だけでは判断できない。
数年ぶんの営業CFの合計。
投資での見方:一時的な変動をならした「稼ぐ現金の実力」。
会計上の利益とキャッシュのズレの大きさ。
投資での見方:大きくプラスは「利益は出ているが現金が伴わない」=利益の質が低い兆候。
⚠ 外部から出す限界:利益とキャッシュのズレは計算できるが、それが「利益の質が低い」のか「先行投資型・季節性など正常な事業特性」なのかは、業種と会計方針を知らないと誤読する(建設・受注産業は構造的に大きくなる)。数字だけで質を断じない。
会計上の利益が、実際の現金の裏付けをどれだけ持っているか。営業CF(実際に入った現金)と純利益(会計上の利益)のズレ(アクルーアル)で測る。
投資での見方:利益と現金が近い、または現金が上回るほど質が高い傾向。継続して現金が利益に届かないと利益の実在性に注意(水準は業種・成長段階で異なる)。
売上債権回転日数
売上債権 ÷ 売上 × 365。売った代金を回収するまでの平均日数。
投資での見方:短いほど回収が速く、運転資金の負担が軽い。
棚卸回転日数
棚卸資産 ÷ 売上原価 × 365。仕入れた在庫が売れるまでの平均日数。
投資での見方:短いほど在庫が滞留せず資金効率が良い。業種で水準が大きく違う。
仕入債務回転日数
仕入債務 ÷ 売上原価 × 365。仕入代金を支払うまでの平均日数。
投資での見方:長いほど支払いを遅らせ手元資金に余裕が出る。取引先との関係次第。
CCC
現金循環日数。売上債権回転+棚卸回転−仕入債務回転。仕入代金の支払いから売上回収までに現金が事業に拘束される日数。
投資での見方:短い(マイナス)ほど運転資金が少なくて済む形。マイナスは回収が支払より先。業種で水準が違う。
営業活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書の区分。本業の営業活動から生じた現金の増減額。
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書・営業活動によるキャッシュ・フローの中の小計。利息・配当金の受払と法人税等の支払を加える前の金額。
投資活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書の区分。設備投資や有価証券の売買など、投資活動から生じた現金の増減額。
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
キャッシュ・フロー計算書の項目。営業・投資・財務の各活動を合計した、当期の現金の増減額。
現金及び現金同等物の残高
キャッシュ・フロー計算書の項目。期末時点の現金及び現金同等物の残高。
財務活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書の区分。借入・返済・増資・配当など、資金の調達と返済から生じた現金の増減額。
減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書・営業活動によるキャッシュ・フローの小計の内訳。当期の減価償却費。現金の支出を伴わないため、利益に足し戻される。
財務の健全性
総資産に占める自己資本の割合。
投資での見方:高いほど財務が頑丈。低いと借入依存で下振れに弱い。
現金から有利子負債を引いた、正味の手元現金(=実質キャッシュ)。
投資での見方:厚いほど手元の純現金が多いことを表す。マイナスは有利子負債が現金を上回る状態。
会社が持つ資産の合計(現金・売掛金・設備・のれん等)。事業の規模感。
投資での見方:大きさより中身と効率(ROA・総資産回転)で見る。
総資産から負債を引いた株主帰属分。厳密には自己資本(親会社株主帰属)に非支配株主持分・新株予約権を加えたもの。
投資での見方:厚いほど株主資本が大きい。利益の蓄積で継続的に増えるのが一つの見方。
手元の現金・預金(および現金同等物)。
投資での見方:有利子負債と比べた厚み(ネットキャッシュ)が安全域。
利息のつく借入金・社債の合計。
投資での見方:現金より多いと純有利子負債。少ない/ゼロなら財務は堅い。
1年以内に現金化できる資産(現金・売掛金・在庫等)。
投資での見方:流動負債と比べた厚みが短期の支払い余力。
1年以内に返す必要のある負債(買掛金・短期借入等)。
投資での見方:流動資産で十分賄えるかが短期の資金繰りの目安。
1株あたり純資産(純資産 ÷ 発行済株式数)。1株の解散価値の目安。
投資での見方:PBRの分母。継続して増えていれば資本が蓄積している。
流動資産 ÷ 流動負債。短期の支払い余力。
投資での見方:低いと短期の資金繰りに弱い。
純有利子負債が本業の稼ぎ(EBITDA)の何年分か。
投資での見方:低いほど借金の重さが軽い。高いと財務リスク。
⚠ 外部から出す限界:分母のEBITDAは調整の幅があり(調整後EBITDA問題)、減価償却を除くため設備集約型では借金の重さを軽く見せやすい。
営業利益が支払利息の何倍か。
投資での見方:高いほど利払い余力がある。低いと金利上昇に弱い。
今の稼ぐ現金で有利子負債を返すのに要する年数の目安。
投資での見方:短いほど財務が軽い。
設備を維持するのに必要な投資額の目安(対 減価償却)。
投資での見方:減価償却を大きく超える投資が続くと現金が残りにくい。
⚠ 外部から出す限界:維持のための設備投資と成長のための設備投資の切り分けは、外部からは原理的にできない(有報の投資CFに出るのは総額のみ)。減価償却を代理変数にした粗い近似で、これに依存するFCF(オーナー利益)の精度も同じ限界を負う。
買収で「相手の純資産より高く払った差額」を資産に計上したもの。
投資での見方:事業が悪化すると減損で自己資本を一気に削る火種になりうる。
のれんや無形資産が、事業悪化時に評価損(減損)を迫られる度合い。
投資での見方:無形が厚い会社ほど、趨勢が崩れたときの自己資本の毀損が大きい。
買収で得た顧客基盤などを無形資産に計上したもの。
投資での見方:のれんと同様、事業悪化時に減損で自己資本を削るリスク。
利益剰余金
貸借対照表・純資産の部にある株主資本の内訳。過去の利益のうち、配当などで社外に出さず社内に残した累計額。
当期変動額合計
株主資本等変動計算書の項目。その期に純資産が増減した合計額。
負債
貸借対照表・負債の部の合計。他者に返済・支払いの義務がある金額の総額。
負債純資産
貸借対照表の貸方の合計。負債と純資産の合計で、資産の合計と一致する。
資産
貸借対照表・資産の部の合計。会社が保有する資源の総額。
株主資本
純資産の部の内訳。資本金・資本剰余金・利益剰余金から自己株式を差し引いた合計。
資本金
純資産の部・株主資本の内訳。株主から払い込まれた金額のうち、会社法に基づき資本金とした額。
繰越利益剰余金
利益剰余金のうち、その他利益剰余金の内訳。任意積立金として積み立てていない残額。
資本剰余金
純資産の部・株主資本の内訳。株主から払い込まれた金額のうち、資本金としなかった額。
固定資産
資産の部の内訳。1年を超えて保有・使用する資産(有形固定資産・無形固定資産・投資その他の資産)。
投資その他の資産
資産の部・固定資産の内訳。投資有価証券、長期貸付金、繰延税金資産、敷金などをまとめた区分。
有形固定資産
資産の部・固定資産の内訳。建物、機械装置、土地など形のある資産。
その他、流動資産
資産の部・流動資産の内訳。個別の科目として区分表示しなかった流動資産をまとめた額。
資本準備金
純資産の部・株主資本・資本剰余金の内訳。払込金額のうち資本金としなかった額で、会社法により積立てが義務づけられているもの。
未払法人税等
貸借対照表・負債の部の流動負債の内訳。当期の法人税・住民税・事業税のうち、決算日時点で未納の額。
固定負債
負債の部の内訳。支払期限が決算日の翌日から1年を超えて到来する負債。
自己株式
純資産の部・株主資本の内訳。会社が取得して保有する自社の株式。株主資本から控除する形で表示される。
未払金
貸借対照表・負債の部の流動負債の内訳。本業の仕入以外の取引で生じた、支払期限が到来していない債務。
無形固定資産
資産の部・固定資産の内訳。ソフトウエア、のれん、特許権など形のない資産。
その他、投資その他の資産
資産の部・固定資産・投資その他の資産の内訳。個別の科目として区分表示しなかった長期資産をまとめた額。
未払費用
貸借対照表・負債の部の流動負債の内訳。継続的な役務提供を受けたうち、決算日時点で支払期限が来ていない額。
関係会社株式
資産の部・固定資産・投資その他の資産の内訳。子会社および関連会社の株式。
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
株主資本等変動計算書・当期変動額の項目。評価・換算差額等や新株予約権など、株主資本以外の項目が当期に動いた純額。
支払利息、営業外費用
損益計算書・営業外費用の内訳。借入金や社債に対して支払った利息。
ソフトウエア
資産の部・固定資産・無形固定資産の内訳。自社利用または販売目的で資産計上したソフトウエア。
その他、流動負債
貸借対照表・負債の部の流動負債の内訳。個別の科目として区分表示しなかった流動負債をまとめた額。
投資有価証券
資産の部・固定資産・投資その他の資産の内訳。満期保有目的の債券やその他有価証券など、流動資産に属さない有価証券。
前払費用
貸借対照表・資産の部の流動資産の内訳。継続的な役務提供に対して先に支払ったうち、まだ提供を受けていない分。
工具、器具及び備品(純額)
資産の部・固定資産・有形固定資産の内訳。工具、器具及び備品の取得原価から減価償却累計額を差し引いた額。
建物(純額)
資産の部・固定資産・有形固定資産の内訳。建物の取得原価から減価償却累計額を差し引いた額。
株主還元・希薄化
純利益のうち配当に回した割合(%)。
投資での見方:高すぎは無理な配当の恐れ、低いと内部留保重視。
配当を連続して増やしてきた年数。
投資での見方:長いほど還元姿勢と収益の安定を示す傾向。
新株発行などで1株の価値が薄まる度合い(%)。
投資での見方:大きいと既存株主の取り分が減る。
1株あたりに支払われる配当金。
投資での見方:配当利回りの分子。継続性と増減の推移を見る。
剰余金の配当
株主資本等変動計算書・当期変動額の項目。当期に実施した剰余金の配当額。
統治(ガバナンス)
取引維持などの目的で持つ他社株式(純投資以外)。
投資での見方:多いと資本効率を下げ、少数株主への向き合い方の手掛かり。
会社を実質的に支配する大株主(親会社や創業家など)。
投資での見方:少数株主の利益と衝突しないか、資本政策の主導権の手掛かり。
市場・流動性
今年に入ってからの最安値と最高値。現在の株価がそのレンジのどこにあるか。
投資での見方:高値圏か安値圏かの位置取りの文脈。割安・割高そのものではない。
市場全体の動きに対する、その株の値動きの感応度。
投資での見方:値動きの荒さの目安。売買のシグナルではない。
一定期間の株価の平均をつないだ線。
投資での見方:価格の位置の文脈。売買シグナルではない。
1日に取引される金額の平均。
投資での見方:小さいほど「買いたい時に買えない/売りたい時に売れない」流動性リスク。
1日に売買される株数の平均。
投資での見方:少ないと売買で株価が動きやすい=流動性リスク。
市場で実際に売買される株の割合(発行済−大株主−自己株)。
投資での見方:薄いと少額の売買で株価が飛びやすい=出入口の狭さ。
市場で実際に流通する株の時価総額。
投資での見方:小さいほど需給で株価が振れやすい。
機関投資家と、経営陣など内部者が持つ株の割合。
投資での見方:内部者比率は経営の当事者性、機関比率は需給の手掛かり。
理論株価の手法
複数の評価手法(EPV・配当割引・正当PER×正常化益・資産)で出した参考の価値レンジ。
投資での見方:単一の目標株価ではなく「幅」で捉える。前提を変えれば動く。
今の利益が成長ゼロで続くと仮定した保守的な価値。
投資での見方:成長を織り込まない下限の目安。安全域の物差し。
将来の配当を現在価値に割り引いて出す株価。
投資での見方:配当が安定した会社に向く。前提で大きく動く。
平準化した1株利益に妥当な倍率を掛けた参考値。
投資での見方:一過性を除いた「巡航利益」で見る発想。
1株あたりの純資産(解散価値の目安)。
投資での見方:株価がこれを大きく割ると資産面の安全域の手掛かり。
流動資産から総負債を引いた、極めて保守的な清算価値。
投資での見方:株価がこれ以下なら資産だけで下値を説明できる領域。
将来のお金を「今の価値」に引き直す率(要求リターン)。
投資での見方:シミュレーターで上げると将来を厳しく割り引く=理論株価は下がる。安全域を測る物差し。
利益や配当が将来伸びると見込む年率(永久成長)。
投資での見方:シミュレーターで上げると将来価値が増え理論株価は上がる。ただし割引率を超える前提は使えない。
事業の質・成長・金利から見て「妥当」と考えるPER(1株益に何倍まで払えるか)。
投資での見方:シミュレーターで上げると理論株価は上がる。実績PERとの差が期待の織り込み。
一時的な浮き沈みをならした「平常時の1株利益」。
投資での見方:シミュレーターで上げると理論株価は上がる。単年の特需/特損に振らされないための基準値。
正常化EPSに成長を織り込んで割り引いた理論株価(EPS×(1+成長率)÷(割引率−成長率))。
投資での見方:割引率>成長率のときだけ成立。成長率が割引率に近いほど値は大きく振れる。
投資の読み方
割安に見えて、実は安いなりの構造的な理由がある状態。
投資での見方:数字だけの割安に飛びつくと嵌る。安さの「理由」を読むのが核心。
本質的な価値に対して株価が持つ「間違えても損しにくい余裕」。
投資での見方:現金の厚み・資産・稼ぐ力で測る。バリュー投資の背骨。
新しい開示が出るたびに仮説(テーゼ)を読み直す、JINGI の監視の仕組み。
投資での見方:一度の分析で終わらせず「テーゼは生きているか」を追い続ける。
このページで使う指標について、何を意味するかと、投資でどう見ればよいかを、なるべくやさしくまとめました。指標名にマウスを重ねる(スマホは指標名をタップ)と、その場で説明が出ます。情報提供であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。

SOURCE / 出典

基本情報・財務・大株主・ガバナンス・開示原文は 金融庁 EDINET(有価証券報告書・EDINETコード E30998)の一次データを構造化。各数値は一次開示で検証できます——上のリンクから EDINET で当社の提出書類を確認できます。本ページは情報提供であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。