３ 【事業の内容】当社グループは、機械、電気・電子、組込制御、ソフト開発・保守、生化学、施工管理領域等における技術者派遣・請負業務を主体に、「Ｒ＆Ｄアウトソーシング事業」、「施工管理アウトソーシング事業」、「国内その他事業」、「海外事業」のセグメントで事業を展開しており、2025年６月30日現在、当社及び連結子会社30社で構成されています。また、グループ全体で30,575人の技術者（日本国内では28,100人）を擁し、日本全国に221の営業・受託拠点を設置し、日本では、2,700社以上の顧客に技術系人材サービスを提供しています。当社グループは、中長期的な外部環境の変化と当社グループのケイパビリティを踏まえ、「技術」「人」「顧客」「社会」の観点から、「『技術』と『人』のチカラでお客さまと価値を共創し、持続可能な社会の実現に貢献する。」という当社グループの存在意義を「テクノプロ・グループ・パーパス」として定めており、この「テクノプロ・グループ・パーパス」の実現を通じて、持続的に成長し、中長期的な企業価値を向上させることを経営の基本方針としています。加えて、当社グループでは「テクノプロ・グループ・パーパス」を起点とした価値観・行動指針を定め、役職員の業務活動に浸透させています。これらを前提とした経営戦略を策定・遂行することで、持続可能な社会の実現に向けた価値創造を目指しています。 「テクノプロ・グループの理念体系図」 当社グループは、技術者派遣・請負業務を遂行するために、技術者のスキル向上のための教育研修体制、事業関連法令に対するコンプライアンス体制、情報システムを含めた事務管理体制等を整備しており、事業運営を安定的に支える基盤を確立しています。技術者の多くは当社グループの正社員であり、技術者のキャリア形成を支援しつつ顧客へ配属することで、タイムリーな技術者の確保や人件費の変動費化に対する顧客ニーズに安定的に応えており、事業規模を活かしながら高稼働率を維持しています。各事業の概要は、以下のとおりとなります。 （Ｒ＆Ｄアウトソーシング事業）Ｒ＆Ｄアウトソーシング事業では、自動車・自動車部品、産業機械・装置、情報通信機器、電気・電子機器、IT、半導体、エネルギー、医薬品、化学等の業界における大手企業を主な顧客として、機械、電気・電子、組込制御、ITネットワーク、ビジネスアプリケーション、システム保守運用、生化学等の技術領域において、クラウドサービスの導入・運用、ERPの要件定義や実装、モデルベースシステムズエンジニアリング、データ解析・計測等の技術者派遣及び請負業務を提供しています。グループ会社の中では、㈱テクノプロが当分野を主に担っています。㈱テクノプロは社内カンパニー制を採用しており、テクノプロ・デザイン社、テクノプロ・エンジニアリング社、テクノプロ・IT社、及びテクノプロ・Ｒ＆Ｄ社の社内カンパニーが、各々の技術領域における技術者派遣・請負業務を展開しています。 ㈱テクノプロの2025年６月30日現在の顧客数は2,054社にのぼり、24,673人の技術者を擁しており、各社内カンパニーが幅広い産業に属する多くの顧客をカバーして、特定の産業の好不調に左右されにくい構造となっています。㈱テクノプロに加えて、2016年３月以降、買収により連結子会社化した以下の各社が、Ｒ＆Ｄアウトソーシング事業を構成しています。 株式取得時期法人名事業内容2016年３月㈱オンザマーク情報システム構築（コンサルティング、設計、開発）、Internet Professional Service 業務（2020年７月に㈱テクノプロへ吸収合併）2016年12月㈱テクノプロ・エンベデッド(旧安川情報エンベデッド㈱)組込開発分野における請負・受託、技術者派遣業務（2017年10月に㈱テクノプロへ吸収合併）2017年10月㈱エデルタシステムインテグレーション、パッケージプロダクツ販売業務（2022年７月に㈱テクノプロへ吸収合併）2018年１月㈱プロビズモアプリケーション開発・保守・運用、ITコンサルティング、ITインフラ構築業務2018年４月テクノライブ㈱技術開発支援及び受託開発サービス、システム開発業務（2018年11月に㈱テクノプロへ吸収合併）2018年７月㈱エムアイシステムビジネスアプリケーション及びWEB開発、基幹システム開発保守業務（2019年５月に㈱テクノプロへ吸収合併）2018年11月㈱ソフトワークス車載システム、FA系システムの開発、技術者派遣業務（2018年12月に㈱テクノプロへ吸収合併）2021年７月㈱ジーコムネットERPパッケージの導入コンサルティング・設計開発・運用保守、技術者派遣業務（2021年10月に㈱テクノプロへ吸収合併） （施工管理アウトソーシング事業）施工管理アウトソーシング事業は、㈱テクノプロ・コンストラクション及び㈱トクオが営んでいます。㈱テクノプロ・コンストラクションは、建設業界、主に大手ゼネコン・サブコンを顧客として、建築・土木・設備電気・プラント領域における施工管理（安全管理、品質管理、工程管理、原価管理）の技術者派遣業務、建築図面作成の請負業務を提供しています。首都圏・関西圏以外に、北海道、東北、北陸、東海、中国及び九州地方に拠点を有しており、与信、安全衛生及びコンプライアンスに力点を置いた、大手ゼネコンを中心とする重点顧客とのリレーションを重視した事業運営を行っています。㈱テクノプロ・コンストラクションの2025年６月30日現在の顧客数は663社にのぼり、3,427人の技術者を擁しています。また、㈱トクオは、建築分野の調査・設計を主要業務としており、建設分野において上流から下流までの全領域をカバーできる体制構築を進めています。 （国内その他事業）国内その他事業では、人材紹介及び技術系教育研修業務を行っています。人材紹介は、外資系テクノロジー企業を主要顧客にスカウト型人材紹介を提供するBoyd&Moore Executive Search㈱、及び国内企業に対して技術者の登録型・スカウト型人材紹介を提供するテクノブレーン㈱が営んでおり、当社グループのＲ＆Ｄアウトソーシング事業における技術者採用チャネルの一つとしても活用しています。なお、Boyd&Moore Executive Search㈱の海外子会社については、国内その他事業セグメントではなく、海外事業セグメントに含まれています。技術系教育研修は、ピーシーアシスト㈱が運営する国内43ヶ所のWinスクール等において、当社グループ及びグループ外向けに、IT・CAD等の技術教育研修サービスを提供しています。 （海外事業）海外事業では、中国において４法人体制で技術アウトソーシング及び人材紹介業務、東南アジア・インドにて技術者派遣及び受託開発業務(欧米や日本の顧客へのオフショア・デリバリーを含みます)、英国にて技術者派遣及び人材紹介業務を行っています。現地顧客への事業拡大に加え、アジアや欧米諸国に進出している日系企業に対する技術系サービスの提供及びオフショア業務を積極的に推進しています。さらには、アジアを主体とした有能な外国籍技術者の日本国内における採用にも海外各社のネットワークを活用しています。なお、技術者派遣業務は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」という。）に規定されており、当社グループが雇用する技術者を派遣先の指揮命令のもと、派遣先の労働に従事させる業務となります。一方で、請負業務は、当社グループが顧客から設計・開発を受注し、その成果物を納入する業務であり、技術者は当社グループの指揮命令に従います。請負業務は、顧客の拠点に設計開発チームが常駐して行う形態（オンサイト）と、顧客から依頼された業務を持ち帰り当社グループ拠点で実施する形態（オフサイト）に大別され、当社グループでは、前者を「（狭義の）請負業務」、後者を「受託業務」と称しています。 ［事業系統図］当社グループの主要な事業系統図は、以下のとおりです。技術者派遣・請負業務では、新卒者とキャリア（既卒者）を採用し、顧客のオーダー（引合）を獲得し、オーダーに対して技術者をマッチング（配属）することが主要なビジネスプロセスとなります。また、教育研修やスキル・キャリアパスの管理を含む技術者のサポートも重要なプロセスです。 （2025年６月30日現在） なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

３ 【事業等のリスク】成長戦略には必ず不確実性・リスクが伴うものであり、これらをいかにコントロールし対処するかは、戦略実行上の鍵となります。当社グループでは、全社的リスク管理（Enterprise Risk Management、ERM）体制として、戦略や事業目的の達成に影響を及ぼす可能性のある事象をリスクと認識し、組織全体として適切に管理する仕組み・プロセスを構築しています。当社グループの受容できるリスク量への考え方（リスク選好）を明確化したうえで、網羅的にリスクを識別し、影響度、予見可能性、発生確率等の観点からリスクの定性・定量的な評価を行い、回避、低減、移転、受容等の観点から対策を検討しています。また、当社グループの役職員に対して、リスク管理に関する教育・研修を継続的に実施しています。当社グループの全社的リスク管理体制としては、ERM委員会においてリスクを包括的に評価のうえ、ERMに係る基本方針及び体制整備・運用に係るERM計画を策定し、各リスク主管部門と事業部門によるその実行状況をモニタリングしています。また、当社取締役会は、ERM委員会からの報告及び取締役会での審議を通じて、全社的リスク管理を監督しています。 以下、各リスクカテゴリーに応じて重要性が高いと考えるリスクを記載いたしますが、予見可能性や発生確率が低い事項も含まれます。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日時点において入手可能な情報に基づき、当社が合理的であると判断したものです。 －政治/経済－ （１）顧客の属する業界の景気動向当社グループは、2025年６月30日時点で国内に28,100人の技術者を擁しており、そのうち92.7％（26,053人）が無期雇用となっています。顧客の属する業界の景気が悪化した場合には、就業時間の短縮化、契約条件の悪化、さらには派遣契約期間中での中途解約等が生じる可能性があります。多くの無期雇用技術者を擁しているが故に、景気下降局面では無期雇用の待機技術者の人件費負担が大きくなり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、技術者の付加価値を高めるための教育研修を強化しており、稼働率の安定的な維持を図っています。また、多様な産業や顧客と取引することで、特定の産業や顧客の業況に大きく影響を受けない、リスクを分散した事業運営を行っています。なお、当社グループにおける顧客上位10社の売上高占有率は、11.3％（当連結会計年度）です。 （２）世界的な経済情勢の長期的趨勢当社グループへの需要は、顧客の研究開発やITシステム開発への投資に強く連動しています。当社グループの主要顧客である大手日系企業は、将来にわたる国際競争力を維持するため、積極的な研究開発投資を継続的に行っており、当社グループの持続的な成長の要因となっています。しかしながら、近年の世界的な保護主義への回帰や、自由主義経済への制約が将来にわたって継続し、あるいは世界規模での新たな感染症が定期的に蔓延することで、多くの日系企業が研究開発投資に消極的な姿勢に転換した場合には、技術人材への需要が減少し、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、財務健全性を担保し、管理業務の効率性向上を進めるとともに、日本及び進出国の景気・需要動向のモニタリングを強化し、先行KPI管理を実施することで、景気変動への対応力を確立しています。 －技術動向－ （３）技術革新への対応現代において技術変化のスピードは加速度的に増しており、当社グループは、技術革新に適時適切に対応していく必要があります。このような技術革新に関しては、次のようなリスクがあり、これらに対応できない場合には、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。・当社グループが技術変化の方向性を正しく予測・認識できない場合や、たとえできたとしても当社グループの技術者の有する技術スキルの向上・転換が間に合わず、技術が陳腐化するリスク・新たな技術により研究開発やITシステム開発の工数が大幅に縮減し、技術人材への需要が減少することによって、当社グループに余剰人員が発生するリスク・新たな技術に対応できる技術者の確保又は育成に、多額の費用が発生するリスク当社グループでは、技術者の有する能力やスキルの高度化、新たな技術の習得等を支援するためにさまざまな教育研修の機会を整備するとともに、教育研修の投資効率の向上に努めています。また、当社グループでは、持続的な成長のために、Center of Intelligence（COI）という組織において将来の技術動向等を分析し、注力すべき要素技術・ソリューションを具体的に定め、当該領域で活躍する技術者の確保・育成及びCenter of Excellence（COE）拠点の開発を進めています。 －労働環境－ （４）技術者の確保国内における技術者需給は逼迫するトレンドが継続し、中長期的には、当社グループの技術者人材確保が難航するおそれがあります。特に、デジタル技術領域における技術者の獲得は、需要の増大によって厳しい状況が続いており、需要に見合う供給を十分に確保できない場合には、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。採用力は、当社グループの強みの一つであり、優秀な技術者の獲得は成長の推進力です。当社グループでは、採用チャネルを人材紹介事業者の活用や知人紹介等に多角化するとともに、外国籍技術者の獲得も推進し、ソリューション事業拡大に向けた質を重視した採用強化に努めています。年間の国内技術者採用数については、2021年６月期は、新型コロナウイルス感染症の拡大に起因する事業環境の不透明性に対応して採用を抑制したため、前年度に比べ大幅な減少となりましたが、2022年６月期以降は、新卒・中途ともに採用活動の再開により採用数も回復し、総在籍技術者数は2025年６月末時点で過去最高となりました。 2019年６月期2020年６月期2021年６月期2022年６月期2023年６月期2024年６月期2025年６月期技術者採用数（人）4,5124,3981,4053,8304,3144,5755,028総在籍技術者数（人）19,29321,26420,33022,04824,12526,05428,100（注）技術者採用数（M&Aによる獲得を含む。）及び総在籍技術者数はともに国内に限り、総在籍技術者数は年度末時点また、国内における技術者確保という観点では、退職人数が増えることで在籍技術者数が減少し、業績に影響を及ぼす可能性があります。毎年従業員満足度調査を実施し、その結果をもとに処遇改善施策を実施する等、退職率の低減に努めています。 （５）国内の人口推移当社グループの事業の大半は国内で行われていますが、国内の総人口や技術者数は継続的に減少すると見込まれており、当社グループが事業を展開する市場の縮小や、新卒・中途採用の競争激化が一層進んだ場合には、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。一方で、国内での技術人材需要は継続的な高止まりが予想され、グローバル人材の採用や技術開発の効率化によって顧客の技術開発ニーズに応えることができれば、当社グループの新たな成長機会となる可能性があります。 （６）雇用慣行や働き方の変化日本において技術開発サービスの需要が強い背景の一つとして、日本的雇用慣行では迅速な直接雇用人員の調整が困難であり、研究開発やITシステム開発のプロジェクトにおいて、適時適切な人材を確保することが難しいことがあります。しかし近年、日本では雇用慣行が徐々に変化しつつあり、HRテックやリモートワーク等の普及、フリーランスといったギグエコノミーの浸透によって、将来的に雇用の流動化や働き方の多様化が一層進展し、顧客が開発プロジェクトごとに必要な人材を直接確保することが一般化した場合には、人材のアウトソース需要が減少し、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。これら雇用慣行や働き方の変化は、当社グループにとってリスクである一方、人材の新たな供給源といった機会ともなりうるものです。従来の事業モデルに縛られることなく、フリーランスの活用、オフショアリング開発の拡大や、より一層柔軟な人事制度の導入なども含め、事業モデルを進化させることで成長を図ります。 （７）新事業領域拡大に向けた人材確保当社グループのコア事業の進化を加速させるためには、国内技術者派遣業務の枠を超えた経営・事業人材の確保が不可欠です。当社グループは、技術者の採用には競争力があるものの、経営・事業人材の採用には、逼迫した労働市場において業種を問わない事業者との厳しい獲得競争にさらされています。人材紹介会社やM&Aを通じて人材獲得を図るものの、計画どおりに採用が進展しない場合には、コア事業の進化が鈍化し、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、国内人材採用に加えて、人材育成の一層の強化、高度外国人材の活用を進めることで、コア事業の進化を担う人材拡充を図っています。 －戦略/市場・競合・オペレーション－ （８）グローバル化の進展近年、当社グループの主要顧客である大手日系企業は、研究開発やITシステム開発のグローバル化を進めており、この動きは今後ますます加速するものと考えられます。また、新興国の技術力向上により、欧米においては重要な開発プロジェクトであっても、コスト・技術の両面からオフショアリング開発が選択される傾

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2024年７月１日～2025年６月30日）における世界経済は、ウクライナ情勢に端を発した資源価格の高騰、中東や極東アジア地域での地政学リスクの増大、米国の関税政策による影響等もあり、先行きの不確実性が増しています。国内経済においても、景気は緩やかに回復しているものの、物価高や原材料調達への制約があり、依然として不透明な状況が続いています。このような環境下にも関わらず、当社グループが注力する技術者派遣・請負業務に対する顧客需要は底堅く、特に、輸送用機器や情報産業におけるIT技術者への引き合いは引き続き堅調となりました。当社グループでは、当連結会計年度において、主に以下の取組みを実施しました。 （技術者の確保）顧客からの旺盛な技術者需要は継続している一方、当社グループの稼働率は95％前後の状態が続き、新たなオーダーに対応できるリソースが不足しています。そのため、高い採用基準を維持しながら、育成前提の未経験者採用を本格化しています。また、当社従業員のリファーラルによる高スキル技術者の採用や、対象国を拡げたグローバル外国籍の採用を積極的に推進しています。引き続き、持続的な成長の実現に向けて、有能な技術者を確保してまいります。 （退職率悪化の抑制）世の中全体の人材流動化の高まりに起因する当社グループの退職増加は、経営課題の一つとして認識しています。この課題に対処するため、AIエンジン搭載の退職予測システムによる退職リスクの高い技術者の早期特定や、新たに配置した面談専任者による技術者の希望や不満の早期ヒアリングなどを実施しています。引き続き、技術者の流出をできるだけ防ぎ、退職率悪化を抑制してまいります。 （契約単価の上昇）当社グループ技術者の契約単価はまだ上昇余地があると考えており、更なる単価改善を追求しています。教育研修を通じたアップスキルやリスキリングなど、顧客から求められる技術の習得やレベルの向上に絶えず取り組み、適正単価による契約獲得に努めています。既存顧客と価格交渉を行うチャージアップだけでなく、異なる顧客に配属することで単価を上げるシフトアップも積極的に行っています。一人ひとりの単価上昇は、トップライン成長への貢献とともに、技術者の処遇改善やモチベーション向上にもつながり、また退職抑制の観点からも極めて重要です。引き続き、技術者数を継続的に増加させつつ、契約単価を上昇してまいります。 （ソリューション事業の強化）当社グループでは、注力領域を絞り込んだ上で、技術者派遣事業における顧客と技術者基盤に立脚し、ITやデジタル領域のみならず、機械、電気・電子、バイオ等の多様な技術力を活用したソリューション事業を推進しています。構想策定・業務分析といった上流工程から、保守・管理といった下流工程まで、グループ連携体制を構築し、採用や育成を通して上流工程に対応可能な人材を増やしています。引き続き、競争優位性を見極めながら、ソリューション事業を強化してまいります。 これら事業上の取組みの結果、当連結会計年度末の国内在籍技術者数は28,100人（前連結会計年度末比2,046人増加）、当連結会計年度の平均稼働率は94.7％（前連結会計年度比0.3pt減少）となりました。従前より進めてきた技術者一人当たり売上単価の向上については、シフトアップやチャージアップによる契約単価の上昇もあり、当連結会計年度の月次平均売上単価は702千円（同24千円増加）となりました。費用面においては、前連結会計年度に比べて販売費及び一般管理費が増加しました。主に、人材獲得のための採用費、育成のための教育研修費の増加によるものです。 以上の結果、当連結会計年度の当社グループの業績につきまして、売上収益は2,389億66百万円（前連結会計年度比9.0％増加）、事業利益は288億92百万円（同18.4％増加）、営業利益は238億44百万円（同8.8％増加）、税引前当期利益は242億68百万円（同9.6％増加）、親会社の所有者に帰属する当期利益は161億46百万円（同10.0％増加）となりました。※ 事業利益は、「売上総利益」から「販売費及び一般管理費」を減算したもので、「その他の収益」や「その他の費用」に計上される特別項目（雇用調整助成金や減損損失など）による影響を除いたものを示している当社独自の利益指標です。 当連結会計年度における主要事業分野の業績は、以下のとおりです。 （Ｒ＆Ｄアウトソーシング事業）Ｒ＆Ｄアウトソーシング事業の中でも好調を維持しているIT分野を拡大するため、高付加価値技術者を主体とした中途採用の強化に加え、ハード系技術者、化学・バイオ系技術者に対するデジタル技術の教育を行い、スキル転換や複数スキルの習得により、デジタル領域の旺盛な需要に対応する施策を実行しています。また、先端技術を有するアライアンス企業との協業や社内外での研修を積極的に進め、提供サービスの高品質化や多様化によって、より高い単価での配属に努めています。これらの取組みにより、当連結会計年度末の在籍技術者数は24,673人（前連結会計年度末比1,825人増加）、稼働技術者数は23,081人（同1,584人増加）となりました。その結果、同事業の売上収益は1,880億68百万円（前連結会計年度比11.5％増加）となりました。 （施工管理アウトソーシング事業）施工管理アウトソーシング事業のメインである施工管理サービスに加え、ドローンを使用した３次元計測・空撮・点検、新領域のBIM/CIM（Building/Construction Information Modeling）等、施工管理や設計の分野で培われた技術力をもとに、さまざまなサービスを展開しており、特に建設業界のデジタル化対応に重点を置いています。また、慢性的な施工管理技術者不足に対応すべく、自社の技術センターを活用し、建設業界未経験者や経験の浅い若手技術者を積極的に採用・育成しています。これらの取組みにより、当連結会計年度末の在籍技術者数は3,427人（前連結会計年度末比221人増加）、稼働技術者数は3,222人（同162人増加）となりました。その結果、同事業の売上収益は255億65百万円（前連結会計年度比9.8％増加）となりました。 （国内その他事業）国内その他事業は、人材紹介及び技術系教育研修サービスで構成されています。人材紹介サービスでは、採用を通じた当社グループへの技術者供給に活用する一方、逼迫する人材市場において、外部顧客が求める技術者・ハイスキル人材へのニーズに応えています。また、技術系教育研修サービスでは、当社グループ内でのシナジーを活かした研修プログラムの開発や効率化を行うとともに、人的資本投資への需要を取り込むべく、企業向け技術者育成コンサルティング等に進出しています。その結果、同事業の売上収益は47億98百万円（前連結会計年度比0.8％減少）となりました。 （海外事業）海外事業は、インドや中国において、主に欧米や日本の顧客に対するオフショア・デリバリーサービスを、東南アジアや英国において、技術者派遣及び人材紹介サービスをそれぞれ展開しており、各国の景気動向や地政学リスク等の影響を受けます。海外事業では、国内ソリューション事業のケイパビリティ獲得にも寄与する、高利益率のオフショア・デリバリー案件や新規顧客を開拓すべく、セールス＆マーケティングを中心とした先行投資を継続しています。その結果、同事業の売上収益は237億82百万円（前連結会計年度比7.4％減少）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ15億50百万円減少し、436億91百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、資金は254億66百万円の収入（前期は311億77百万円の収入）となりました。これは主に、税引前当期利益（242億68百万円）、減損損失（50億17百万円）、減価償却費及び償却費（30億96百万円）等による資金の増加に対し、法人所得税支払額（94億89百万円）等により資金が減少したことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、資金は17億61百万円の支出（前期は７億85百万円の支出）となりました。これは主に、投資の売却及び償還による収入（26億33百万円）、定期預金の払戻による収入（13億66百万円）等による資金の増加に対し、投資の取得による支出（29億19百万円）、定期預金の預入による支出（22億46百万円）等により資金が減少したことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、資金は250億42百万円の支出（前期は209億29百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入（30億円）による資金の増加に対し、配当金支払額（92億34百万円）、リース負債の返済による支出（73億８百万円）、自己株式の取得による支出（50億円）、社債の償還による支出（50億円）等により資金が減少したことによるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績イ．生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しています。 ロ．受注実

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日時点において入手可能な情報に基づき、当社が合理的であると判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、中長期的な外部環境の変化と当社グループのケイパビリティを踏まえ、「技術」「人」「顧客」「社会」の観点から、「『技術』と『人』のチカラでお客さまと価値を共創し、持続可能な社会の実現に貢献する。」という当社グループの存在意義を「テクノプロ・グループ・パーパス」として定めており、この「テクノプロ・グループ・パーパス」の実現を通じて、持続的に成長し、中長期的な企業価値を向上させることを経営の基本方針としています。 「テクノプロ・グループ・パーパス」 『技術』と『人』のチカラでお客さまと価値を共創し、持続可能な社会の実現に貢献する。 「タグライン」 （２）目標とする経営指標当社グループは、売上収益、営業利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益の中長期的な成長を重視しています。また、当社グループの売上収益と営業利益の大半を占めるＲ＆Ｄアウトソーシング事業・施工管理アウトソーシング事業においては、売上収益の構成要素である、総在籍技術者数、稼働率、及び技術者一人当たり売上を重要なKPIとして管理しています。加えて、先行投資を伴う領域（M&A、技術者の採用・育成等）については、価値創造の観点から、資本コストを意識したROIC（投下資本利益率）指標を重視しています。 （３）外部環境現在の当社グループを取り巻く外部環境に関し、DX推進のための取組みはさまざまな産業で継続的に行われており、デジタル系技術者を中心とした需要は堅調である一方、中長期的には、技術者不足問題は解消されず、解雇規制が企業の正社員雇用に一定の抑制として働くことによる雇用法制に起因する国内企業における技術者外部依存は継続する見込みであり、特に、ローコード/ノーコード開発や生成AI等、常に進化を続けるデジタル技術を自社に取り込むための、IT技術者ニーズはさらに高まると考えています。総じて、日本を取り巻く中長期的トレンドとして、次のようなことが予想されます。a.技術変化：デジタル技術・環境技術の開発加速と普及、開発の自動化b.労働環境・市場の変化：構造的な技術者不足の継続や少子高齢化の進展、雇用の流動化と働き方の多様化c.グローバル化：開発の海外移転や海外におけるデジタル技術の進展、グローバルな企業間競争の激化 このトレンドは、当社グループを取り巻く中長期的な需要と供給に、下記の影響を及ぼすと考えられます。＜需要面＞デジタル化ニーズの高まりを背景として、顧客の情報システム部門に加え、事業部門や現場でのデジタル化が浸透するとともに、全産業とIT産業の垣根が低下し、自前主義からの脱却（オープンイノベーションの浸透）が進みます。加えて、人材・役務の提供だけでなく、成果物、さらには課題の発見・解決策を求める顧客ニーズが高まります。 ＜供給面＞構造的な技術者不足を背景に、求職者優位の技術者採用市場が継続し、優秀な技術者獲得競争が激化していきます。加えて、フリーランス、副業といった多様な雇用形態が徐々に浸透し、シニア・女性・外国籍といった技術者供給源の重要性が増します。また、クラウドやリモートワーク・ツールの浸透により、ニアショアやオフショアでのサービス提供の可能性が高まり、特に、海外の技術者をいかに有効活用できるかが、供給制約への対処の一つとなっていきます。 （４）会社の経営戦略上述の中長期的な外部環境を踏まえると、当社グループの経営戦略の焦点は、いかに魅力的な仕事を採り・創り、有能な技術者を惹きつけるか、にあります。そのためには、コア事業である国内技術者派遣業務で培った、大手顧客基盤とのリレーション、IT系技術者の規模、技術者育成システム、多様な技術・産業領域をカバーする技術者群、豊富なオーダーを背景とする採用力といった、従来のケイパビリティとコアコンピタンスだけでは不十分であり、「デジタル技術に対応した人材育成やリスキリング力」「国内の供給制約や雇用形態を超える技術者獲得力」「技術知見の組織的な蓄積と活用力」「顧客課題の発見や解決策提案と実行力」を新たに強化していく必要があります。当社グループは、これらケイパビリティの進化に立脚して、コア事業である技術者派遣業務を常に進化させ、コア事業の「質」をより重視した成長を図るとともに、「多角化」ではなく『進化』を軸とした事業変革を推進し、中長期的な需要と供給の変化、すなわち、デジタル化や（労働力としての役務提供だけでなく）技術的課題解決に対する需要の高まりと国内技術者不足・流動性の高まりを先んじてとらえた事業拡大とビジネスモデルの変容を目指しています。上記のとおり、市場環境や経営環境が変化している状況の中で、当社としては、事業モデルをより強固なものとするために、(a) オペレーションの磨き込み営業・配属・デリバリー・育成のオペレーションやITシステムのより一層の進化による高単価-高稼働率-高成長及び高賃金の実現、並びに生産性の高いバックオフィスオペレーションの実現(b) 高付加価値領域への進出加速上記(a)による輩出人材も活用した、より高次な顧客課題解決と技術者のキャリアストリーム構築の実現(c) 規模拡大の追求外部環境を踏まえ、従前の技術者獲得ルートに加え、技術者派遣事業者の買収やオフショア・デリバリーの拡張による規模の経済の実現の３点に重点を置いた成長戦略を計画しております。これらの成長戦略の背景にあるのは、 ①技術者にとって魅力的な成長機会の提供や顧客提供価値の向上を実現するためのソリューション事業の拡大、 ②優秀な技術者の獲得や技術者の育成支援、オフショアの拡張を実施することによる供給制約の解消、 ③営業・配属・デリバリー・育成、バックオフィス業務のデジタル化・生産性向上のためのITデジタル化の推進、という当社の３つの経営課題です。 （５）対処すべき課題上記を背景に、対処すべき課題として、以下の内容に取り組んでまいります。これらは各事業セグメントに共通するものとなりますが、特に、 ②及び ④についてはＲ＆Ｄアウトソーシング事業及び施工管理アウトソーシング事業、 ⑤についてはＲ＆Ｄアウトソーシング事業、施工管理アウトソーシング事業及び国内その他事業に、主として関連するものになります。 ① 外部環境変化への対応当社グループの主要顧客である大手日系企業は、将来にわたる国際競争力を維持するため、積極的な研究開発投資を継続的に行っており、当社グループの持続的な成長の要因となっています。一方で、国内における技術者の供給逼迫や賃金上昇圧力は継続しており、当社グループにとっては、技術者採用費用増加、技術者育成費用増加、技術者賃金上昇、技術者退職リスクの増加、といったリスク要因が顕在化してきています。当社グループでは、引き続き、需要の高いデジタル技術領域を中心とした技術者育成への投資継続等、量から質への転換を図る一方で、最適な採用と育成ミックスの実現、採用効率・育成効率の向上を推進することで、短期・中長期での売上・利益双方の成長を目指してまいります。 ② 契約単価の改善 2021年６月期2022年６月期2023年６月期2024年６月期2025年６月期技術者一人当たり売上（千円/月）634658669678702（注）2021年６月期は㈱テクノプロ及び㈱テクノプロ・コンストラクションのみ、2022年６月期以降は国内子会社全てを対象とした売上高合算／Σ［月末稼働技術者数］により算定 当社グループの技術者一人当たり売上は、既存技術者の契約単価上昇が、稼働日数や残業時間の減少、新卒技術社員を含めた低スキル技術者の採用といった低下要因を上回り、継続的に上昇しています。また、ソリューション事業の拡大や技術者育成が寄与し、2025年６月期には702千円/月まで技術者一人当たり売上を上昇させることができました。当社グループでは、中長期的技術者需給や同業他社の水準を勘案すると、技術者一人当たり売上は今後も改善の余地があると判断しています。引き続き、ソリューション事業の拡大や技術者に対する教育研修の充実等を通じて技術者の付加価値を高めていくことに加えて、戦略的シフトアップ（技術者を同一案件に長期間固定させず、技術者のスキル向上に応じた適正価格水準の案件への配属を進めること）を進め、契約単価の上昇に取り組んでいます。 ③ 高付加価値技術者の確保と育成人材の確保は当社グループの成長の礎であり、高付加価値技術者をいかに多く獲得し、あるいは在籍技術者のスキルをいかに高めていくかは、重要な経営課題の一つです。技術者採用市場は近年逼迫しており、知人紹介や人材紹介会社等の多様な採用チャネルを活用するとともに、外国籍技術者の採用も推進し、ソリューション事業拡大に向けた質を重視した採用強化に努めています。また、中長期的に需要が見込まれるデジタル技術を主体としたターゲット要素技術領域（AI/データサイエンス、クラウド、サイバーセキュリティ等）における技術者育成を、当社グループの教育研修基盤と戦略的アライアンスを活用しつつ進めることで、技術者の高付加価値化を図り、技術者人事制度の充実等を通じて、技術者のリテンションを推進してまいります。 ④ IT技術の活用とプラットフォーム化技術者派遣業務においては、採用母集団の形成、スクリー

（重要な会計上の見積り） （関係会社株式の評価） １．当事業年度の財務諸表へ計上した金額 前事業年度当事業年度 (2024年６月30日)(2025年６月30日) 関係会社株式53,887百万円48,107百万円 ２．見積りの内容に関する理解に資する情報市場価格のない関係会社株式の評価にあたっては、実質価額と帳簿価額を比較し、株式の実質価額が著しく下落している場合、当該会社の事業計画に基づく業績を踏まえ回復可能性を評価しています。一部の関係会社株式は、実質価額に当該会社の買収時の企業価値測定において算出された超過収益力等を踏まえて評価しています。超過収益力等の毀損の有無は、将来の事業計画の達成可能性に影響を受けます。事業計画は、売上成長率、営業利益率等に基づいて見積もっています。将来の不確実な経済条件の変動の結果によっては影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。なお、上記関係会社株式の残高のうち、Robosoft Technologies Private Limitedに係る関係会社株式残高は、6,557百万円（前事業年度は、12,336百万円）であり、当事業年度に関係会社株式評価損5,779百万円を計上しています。

５ 【重要な契約等】 特記すべき事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、利益配分に関し、企業価値・株主価値向上を図るべく、内部留保を通じて成長のための資金需要と財務健全性確保に対応する一方で、連結配当性向を具体的な指標として、業績の一部について配当を通じて株主に直接還元することを基本方針としています。配当水準については、中長期的に連結配当性向50％を目処とし、中間配当及び期末配当を年２回安定的に行うことを基本としています。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、当社は、「取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めています。当事業年度の配当金につきましては、ビー・エックス・ジェイ・イー・ツー・ホールディング株式会社による当社株券等に対する公開買付けが公表され、本公開買付けにおける当社株式１株当たりの公開買付価格は、当事業年度の期末配当が行われないことを前提に総合的に判断・決定されていることを踏まえ、当該配当を行う場合には本公開買付けの実現可能性に悪影響を生じ得ると判断したことから、2025年８月６日開催の当社取締役会において、当事業年度の期末配当は行わないことを決定いたしました。内部留保資金の主な使途は、運転資金、情報システムや人材開発投資、自己株式取得、及び買収等の戦略的事業投資です。当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりです。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年２月７日3,12530.00取締役会決議