３ 【事業の内容】当社グループは、当社および子会社等18社より構成され、内燃機関・産業機器の製造販売事業および不動産賃貸事業等を展開しています。 事業内容と当社および関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。区分 主要製品（事業）主要な会社内燃機関部門舶用・陸用機 関 関 連船舶用ディーゼル機関陸用ディーゼル機関ガスタービン同上の部品の製造当社、ダイハツインフィニアース姫路㈱船舶用ディーゼル機関陸用ディーゼル機関ガスタービン同上の部品の販売当社、ダイハツインフィニアース東日本㈱、ダイハツインフィニアース中日本㈱、ダイハツインフィニアース四国㈱、ダイハツインフィニアース西日本㈱DAIHATSU INFINEARTH (ASIA PACIFIC)PTE.LTD.DAIHATSU INFINEARTH (EUROPE）LTD.DAIHATSU INFINEARTH (AMERICA) ,INC.DAIHATSU INFINEARTH (SHANGHAI)CO.,LTD.運送業倉庫内管理請負業ディーエス商事㈱ダイハツインフィニアース部品サービス㈱その他の部門産業機器関連アルミホイールの販売当社不動産賃貸関連貸事務所業当社、ダイハツインフィニアース梅田シティ㈱売電関連太陽光発電事業当社精密部品関連精密部品日本ノッズル精機㈱ 以上の関連を概要図に示すと、次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の事業構成を財務情報として区分し、定期的に開催する取締役会において行う、各事業別年間事業計画の達成水準評価のための財務報告に基づいております。当社は、内燃機関の製造販売を本業とし、一部で関連会社への内燃機関関連以外の製品供給と、当社が所有する不動産を活用する事業を行っております。当社事業の大部分を占める内燃機関は、船舶用と陸上用とでその稼働状況が大きく異なっておりますので、当社といたしましては機関の生産・販売からアフターサービスに至るまでの事業活動を船舶用と陸上用とに区分して管理・評価しております。従って、当社の報告セグメントは舶用機関関連事業と陸用機関関連事業の２つで構成しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。資産及び負債は、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、検討を行う対象としていないため記載しておりません。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注) ①合計調整額(注) ②連結財務諸表計上額(注) ③舶用機関関連陸用機関関連計売上高 (1)外部顧客への 売上高72,95011,54384,4934,28788,781―88,781 (2)セグメント間の 内部売上高又は 振替高―――――――計72,95011,54384,4934,28788,781―88,781セグメント利益9,2231,71210,93647711,414△3,7807,634その他の項目 減価償却費2,1693222,4913712,8631202,984 (注) ①「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器関連事業、不動産賃貸関連事業、売電関連事業及び精密部品関連事業を含んでおります。 ②セグメント利益の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ③セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ④資産については、事業セグメントに配分しておりません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注) ①合計調整額(注) ②連結財務諸表計上額(注) ③舶用機関関連陸用機関関連計売上高 (1)外部顧客への 売上高71,82911,54583,3754,69188,066―88,066 (2)セグメント間の 内部売上高又は 振替高―――――――計71,82911,54583,3754,69188,066―88,066セグメント利益9,6901,76711,45841211,870△4,2487,621その他の項目 減価償却費2,2223562,5784042,983973,080 (注) ①「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器関連事業、不動産賃貸関連事業、売電関連事業及び精密部品関連事業を含んでおります。 ②セグメント利益の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ③セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ④資産については、事業セグメントに配分しておりません。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本中国アジア（中国を除く）中南米その他の地域合計40,98620,87013,7922,44210,68888,781 (注) 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本中国アジア（中国を除く）中南米その他の地域合計42,47122,39210,3452,50210,35588,066 (注) 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 資産については、事業セグメントに配分しておりません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 資産については、事業セグメントに配分しておりません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 資産については、事業セグメントに配分しておりません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 資産については、事業セグメントに配分しておりません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業の状況および経理の状況等に関する事項のうち、経営者がリスクとなる可能性があると認識している主要な事項（事業等のリスク）は以下のとおりであります。 事業等のリスクの洗い出しに際して、事業遂行上に起こりうるリスクの発生要因に基づき、ビジネスリスクとオペレーションリスクに分類し、各リスクに応じた対策を立案・遂行し、リスク管理の実効性を検証し、対応しております。ビジネスリスク（Business） 事業環境の不確実性がある中、事業戦略を策定・遂行することで、事業成果を獲得するために、意思決定を通じ健全な範囲で負担することを選択したリスクオペレーションリスク（Operation） 外生的事象が生起することから事業オペレーション上で発生可能性がある事象および損失であり、対策を講じて一定水準以下になるよう管理するリスク 主要なビジネスリスク、オペレーションリスクの内容と対策は以下のとおりです。リスク内容対応Business (1)カーボンニュートラルに向けた開発リスク・国際海運の2050年の温室効果ガス（ＧＨＧ）排出ネットゼロ（実質ゼロ）が求められ、削減目標は前倒しされています。 ・海運・造船業界におけるカーボンニュートラルは、舶用機関の開発を中心に実現されるというのが主流の見方ではあるものの、どの次世代燃料が主流となるかについては見解が分かれています。 ・開発リソースの投入・開発時期次第では、当社の研究開発テーマが実用化されず、新製品の開発が著しく遅延または断念される場合には、競争力が低下し、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。・舶用機関メーカーとしてどの燃料にも対応できるよう、研究開発を進めていますが、選択肢が多岐に渡る中、次世代燃料の技術開発には一定の投資が必要であるため、動向を見ながら開発テーマの絞込みや優先順位付けを今後進めております。 ・次世代燃料対応機関の組立・試運転工程の追加に向け、姫路工場のエリア拡張を行い、既存燃料機関と次世代燃料機関（メタノール・アンモニア等）の生産に対応できるよう設備投資を行っております。 ・自前主義にこだわらず、産官学との連携を通じ、研究リソースの適正な配分に努めてまいります。Business (2)中国市場リスク・中国の造船所では建造能力を拡大しながら受注を伸ばし、世界シェアを近年急拡大しています。当社機関も納入を伸ばしておりますが、市況の急激な変化による反動により、機関納入が落ち込む可能性があります。 ・当社は中国ライセンシー２社と技術提携関係を40年以上継続しており、連結販売子会社・ライセンシーを通じ、中国市場での当社ブランドの拡販施策を実施しております。しかし、想定外の事情で中国市場が縮小し、中国ライセンシーのエンジン生産量が急減した場合、当社の成長戦略に齟齬が生じる可能性があります。・当社との関係の深い船主が発注する新造船案件での、当社機関の受注確保に注力しております。また、当社は中国の造船所との長期に亘る関係をこれまで構築してきており、主要造船所からの受注確保に取り組んでおります。 ・中国での市場性を想定したライセンス機種の検討や生産・品質面での支援を含めた技術供与のあり方をライセンシーと適宜協議しながら進めております。 ・中国ライセンシーの機関生産の原価低減に向けた支援を行っております。 リスク内容対応Business (3)調達リスク・当社製品の開発・生産は、仕入先からの一定数の部材やサービスの供給に依存しており、当社事業において、これらが必要に応じて、適正なコストでタイムリーに入手可能なことが重要となります。自然災害や事故、または仕入先の経営悪化、後継者不在による廃業など様々な要因での供給の遅滞や停止、コストアップ等で当社製品に関する開発や生産に遅滞や停止が発生した場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。・仕入先との良好な取引関係の確立・維持に努め、また、調達の停止リスク回避を考慮した仕入先の複数確保、必要在庫の保有等の対策を講じてまいります。 仕入先の事業継続に関しても定期的に精査し、適宜代替となる仕入先の検討を実施してまいります。取引先の状況次第では事業継続へ向けた支援等も検討してまいります。 ・当社グループでは最適な部材やサービスをグローバルに調達しておりますが、リスク回避検討の一つとして、付加価値取り込みも視野に入れた内外製の検討も進めております。Business (4)一部調達先への技術依存がもたらすリスク・主要な部品の一部には、特定の高度な技術を有し、調達先に依存するため調達先の供給不足、納入遅延等の発生により、販売機会損失発生や、適正な在庫水準を維持できない状況が想定されます。また、特定材料の値上げ要請を受ける状況があった場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。・基幹部品の内製化投資および生産能力増強や調達先の多様化により、調達の安定化を図るとともに、原価低減に結びつけてまいります。 ・次世代燃料対応機関開発において、調達先を見極めるとともに、知財戦略に基づき重要技術の自社保有を目指してまいります。Business (5)知財リスク・当社グループは、製品開発の中で技術あるいはノウハウを蓄積し、それらを保護するための知的財産権の取得に努めておりますが、第三者が当社グループの知的財産権を使用して類似製品を製造、販売することを防止できない可能性があり、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・当社グループでは他社の権利を侵害しないように製品の開発を進めておりますが、意図せず、または見解の相違等により第三者の知的財産権を侵害することにより、訴訟その他解決に係る費用の増加、製品差し止めによる事業損失、損害賠償責任、当社グループの評判、ブランド価値の毀損を引き起こす可能性があります。 ・現在当社グループがライセンスを受けている第三者の知的財産権の使用が将来差し止められる、あるいは不当な条件に変更される可能性があります。・当社グループでは、知財専門部門を設置し、新規製品開発時には要件として、他社の知的財産権を侵害していないことの調査実施を規定に定め、チェック機能を働かせております。 ・パテントマップに基づく戦略の立案等、知財戦略を当社グループの競争力の維持、成長戦略の牽引役として強化に努めてまいります。 ・次世代燃料対応の機関開発では委託契約の内容を充分に精査し、知的財産権の保全に努めてまいります。Business (6)為替変動のリスク・以下の２点で当社グループの財政状態・経営成績に影響を及ぼしています。 ①当社の連結財務諸表は日本円で表示のため、為替換算による差損益が生じます。 ②外貨建ての製品販売、材料等の調達では、為替変動の影響により販売・仕入額の円貨額が変動します。特に海外調達が増加する中、為替変動が材料費等に影響を与える可能性があります。・円建取引を基本とし、外貨建の取引については以下の方法でリスクヘッジを行っております。 ①事業活動を通じて得た外貨を、同一の外貨建ての支払いに充当。 ②事業計画や事業見通しに基づき、通貨ごとに外貨建て為替予約枠を設定。 ③国内調達や内製化投資により為替変動リスクを低減。 リスク内容対応 Business (7)通商政策による海運市場リスク・米国の通商政策の影響による海上荷動き停滞が当面は予想されており、船主の船舶メンテナンス支出予算の削減により当社のメンテナンス売上への影響を受ける可能性があります。 また、海上市況の不安定化により、新造船発注の抑制や一部造船所による建造時期の延期等が発生する可能性があります。 ・さらに、船主の意向により建造造船所が中国から他国の造船所に変更する場合もあり、当社機関販売の営業活動に影響を及ぼす可能性があります。・当面、米中間貿易で影響を受ける船舶は、コンテナ船や自動車運搬船等になると想定しており、これらに関するメンテナンス需要にも一定の影響が見込まれます。ただし、当社製の機関を搭載し、世界で稼働中の船舶数（稼働隻数）は、ばら積み船等を中心に現在約9,000隻あり、当該影響は限定的と想定しております。 ・舶用業界は地政学的影響により、新規受注船舶の船種構成が年々変化し、それを受け当社の船舶用機関の大型、中小型の受注構成も年々変化します。当社は大型、中小型の機関受注の構成変化にフレキシブルに対応できる生産体制を構築し、稼働隻数を年々増加させることで安定的なメンテナンス売上に繋がるよう営業活動を推進しております。Operation (1)自然災害による操業リスク・当社グループの主要製品である機関製造工場は守山工場と姫路工場の２拠点があります。加えて子会社である日本ノッズル精機㈱には埼玉工場と加古川工場の２拠点があります。巨大地震や風水害等の自然災害や火災等が発生した場合に、当該工場での直接被害により生産活動が阻害される可能性があります。さらに、これらの災害・事故等が、部品等の供給業者や製品納入先等といった当社グループのサプライチェーンにおいて発生した場合には、供給業者からの部品等の供給不足・中断、製品納入先における生産活動の休止または低下等により当社グループの生産活動・販売活動等が大きな影響を受ける可能性があります。・以下の対策を実施して、速やかな事業復旧をはかります。 ①避難訓練の実施、安否確認システムの運用、帰宅困難者用備品の拡充、防災マニュアルの見直しと教育の実施を通

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要) (1) 企業集団の業績当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の改善を背景とした設備投資の拡大や、雇用・所得環境の改善を受けて個人消費に持ち直しの動きがみられました。一方で、米国の通商政策を巡る動向や中東地域をはじめとする地政学的リスクの高まりに加え、資源価格および為替相場の変動等を背景に、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。世界経済におきましては、全体として緩やかな回復基調を維持したものの、地域ごとに回復の度合いや景気動向に差がみられました。中国では、政府による財政・金融政策の効果により一部持ち直しの動きがみられたものの、政策効果の一巡や不動産投資の低迷が長期化する中で、景気回復の勢いは鈍化しました。米国においては、通商政策にともなう関税引き上げの影響から個人消費の一部に減速感がみられたものの、堅調な株式市場による資産効果やＡＩ関連投資を背景に、企業の設備投資は底堅く推移し、景気は総じて緩やかな成長を維持しました。欧州では、関税政策等を背景に輸出や製造業に停滞感がみられた一方、実質賃金の改善や良好な雇用環境を背景に個人消費は底堅く推移しました。当社の主要な販売先である造船・海運業界におきましては、燃費性能および環境対応性能に優れた新造船への需要が引き続き底堅く推移し、受注は順調に増加しました。これを受け、既存船の更新需要や次世代燃料船を含む環境対応型新造船の建造が進み、国内外の造船所は引き続き高水準の手持ち工事量を確保しております。このような企業環境下、当社グループにおきましては、ばら積み船やタンカー向けを中心とした中小型機関の販売が伸長するとともに、メンテナンス関連売上も引き続き堅調に推移しました。一方で、中小型機関の構成比率上昇により平均売価が低下した結果、前期より減収となっております。機関受注につきましては、コンテナ船向けを中心とする大型機関やデュアルフューエル機関の需要を着実に取り込むことで、受注残高は前年同期を大きく上回る水準で推移しました。持続的な成長を見据え、次世代燃料に対応する機関開発および生産体制構築のための設備投資を計画的に進め、生産効率の向上およびコスト競争力の強化を図ることで、収益基盤の強化に取り組んでおります。その結果、当連結会計年度における連結売上高は88,066百万円（前期比0.8%減）となり、営業利益は7,621百万円（前期比0.2%減）、経常利益は7,959百万円（前期比4.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,920百万円（前期比3.6%増）となりました。なお、当連結会計年度の当社および連結グループのセグメント別の業績は次のとおりであります。 （単位：百万円）区分売上高セグメント利益前連結会計年度当連結会計年度前年同期増減率(％)前連結会計年度当連結会計年度前年同期増減率(％)内燃機関部門舶用機関関連72,95071,829△1.59,2239,6905.1陸用機関関連11,54311,5450.01,7121,7673.2その他の部門4,2874,6919.4477412△13.6調整額―――△3,780△4,248―計88,78188,066△0.87,6347,621△0.2 (注) セグメント利益の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ＜内燃機関部門＞イ）舶用機関関連機関売上は減少したものの、メンテナンス関連売上の増加ならびに為替の影響等により、売上高は71,829百万円（前期比1.5%減）、セグメント利益は9,690百万円（前期比5.1%増）となりました。ロ）陸用機関関連機関売上およびメンテナンス関連売上は前期と同水準で推移したものの、物件の収益性が改善したこと等により、売上高は11,545百万円（前期比0.0%増）、セグメント利益は1,767百万円（前期比3.2%増）となりました。 従いまして、当部門の売上高は83,375百万円（前期比1.3%減）、セグメント利益は11,458百万円（前期比4.8%増）となりました。 ＜その他の部門＞イ）産業機器関連アルミホイール部門に関しましては、売上構成の変化および原材料費の高騰により売上高は増加となり、セグメント利益は減少となりました。ロ）不動産賃貸関連不動産賃貸関連に関しましては、売上高は微減となり、セグメント利益は増加となりました。ハ）売電関連売電関連に関しましては、売上高は増加となり、セグメント利益は減少となりました。ニ）精密部品関連精密部品関連に関しましては、売上高は増加となり、セグメント利益は減少となりました。 従いまして、当部門の売上高は4,691百万円（前期比9.4%増）、セグメント利益は412百万円（前期比13.6%減）となりました。 当社グループは、「TECHNOLOGY FOR THE EARTH －技術は地球を守るために－」をパーパスに掲げ、技術を通じて地球環境との調和を図り、サステナブルな社会の実現に貢献できる企業を目指し、2023年11月に中長期ビジョン「POWER! FOR ALL beyond 2030」を策定しました。このビジョンではエネルギー供給の安定化と環境負荷低減の両立を図りつつ、次世代の技術プラットフォームを確立することを目的としております。これらのビジョンを早期に実現するため、事業基盤の強化を基軸として、成長領域への機動的な対応および収益力の向上を推進するとともに、成長投資を着実に実行しております。あわせて、持続的な競争力の強化を図ることで、グローバル市場における確固たる存在感を確立し、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。2026年５月に当社グループは創立60周年、ならびに社名変更から１周年の節目を迎えました。創業から100年以上にわたり、「社会インフラの一端を担う」という社会的使命のもと、舶用機関による海上物流の支援や、陸用機関による常用・非常用電源および動力の提供を通じて、海と陸の両面から人々の安心・安全な暮らしを支えてまいりました。今後も、事業を取り巻く環境変化へ的確に対応しながら、経営基盤の強化を着実に進め、持続的な成長と社会的使命の両立を図ってまいります。新たな社名に込めた「Infinity」と「Earth」の理念を融合させることで、技術を通じて地球環境に新たな価値を提供し、グローバルに通用する競争力を備えた、持続可能な企業として責任を果たしてまいります。 (2) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の増減は、営業活動によるキャッシュ・フローは9,113百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローは13,517百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローは3,523百万円の増加となりました。結果として、資金は19百万円の減少（前連結会計年度は8,095百万円の減少）となりました。 ・営業活動によるキャッシュ・フロー舶用内燃機関を中心とした売上の計上により、税金等調整前当期純利益7,917百万円を確保し、減価償却費の計上（3,080百万円の増加）、売上債権の減少（1,746百万円の増加）がありましたが、棚卸資産の増加（4,684百万円の減少）、法人税等の支払額（2,151百万円の減少）、仕入債務の減少(1,499百万円の減少)等により、営業活動によるキャッシュ・フローは9,113百万円の増加（前連結会計年度は9,354百万円の増加）となりました。 ・投資活動によるキャッシュ・フロー姫路工場における次世代燃料対応機関の生産能力強化を目的としたエリア拡張、守山工場における機関需要への対応及び生産性向上を目的とした工程改善、ならびに子会社における精密部品の生産拠点移転に向けた投資を実施したこと等による、有形固定資産の取得による支出（11,372百万円の減少）等により、投資活動によるキャッシュ・フローは13,517百万円の減少（前連結会計年度は6,513百万円の減少）となりました。 ・財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増による収入（5,900百万円の増加）がありましたが、配当金の支払（1,567百万円の減少）、長期借入金の返済による支出（743百万円の減少）等により、財務活動によるキャッシュ・フローは3,523百万円の増加（前連結会計年度は10,797百万円の減少）となりました。 (生産、受注及び販売の状況) (1) 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称数 量金 額 前年同期増減率 馬力百万円％ 内燃機関部門 舶用機関関連1,037,98471,829△1.5 陸用機関関連55,98911,5450.0 その他の部門―4,06411.0 合 計 87,439△0.8 (注) １ 金額は、販売価格によっております。２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受 注 高受 注 残 高数 量金 額前年同期増減率数 量金 額前年同期増減率 馬力百万円％馬力百万円％ 内燃機関部門 舶用機関関連1,713,686107,508(72,998)29.02,481,669102,284(64,932)53.6 陸用機関関連86,30813,905(389)19.797,7439,518(567)33.0 その他の部

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)会社の経営の基本方針当社は「たくましい創造性とすぐれた技術を磨きあげ、社会を豊かにする価値を提供し、人々との共生を願い、限りなく前進する」ことを企業理念として掲げております。この企業理念のもと、『 ①お客様に満足いただける新しい商品とサービスの提供、 ②地球環境との調和のとれたグローバルな事業展開、 ③企業環境の変化に迅速に対応して適正な利益を確保できる、強靱で柔軟性のある企業体質と、活力に満ちた明るい企業風土の確立』を経営方針としております。この経営方針を実践することで、グループ各社が一体となった事業活動を展開し、顧客、株主、取引先そして従業員等当社に関わる皆様にとって大きな存在価値を認めていただける企業グループとして、さらなる発展・繁栄を目指していく所存であります。 (2)目標とする経営指標当社グループでは、収益性と資本効率を重視する観点から、売上高営業利益率、自己資本利益率（ＲＯＥ）を経営数値目標として掲げて企業経営に取り組んでおります。現状評価で認識した当社課題を踏まえ2028年３月期までに営業利益90億円、ＲＯＥ12.0%以上の達成、2031年３月期までに営業利益120億円、ＲＯＥ12.0%以上の達成を目指します。 (3)中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題当社グループは、2023年11月に公表した中長期ビジョン「POWER! FOR ALL beyond 2030」のもと、持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでおります。当連結会計年度においては、受注残高の増大やＤＸ推進基盤の整備など、将来の成長に向けた進展がありました。一方で、受注を着実に収益へ転換し、持続的な成長につなげていくためには、安全、品質、収益力および生産性をより高い水準で実現していくことが不可欠であることも、一層明確になりました。また、地政学リスクの高まりをはじめ、事業環境の不確実性は増しており、外部環境の変化に左右されにくい事業基盤と経営基盤の確立がこれまで以上に重要となっております。こうした認識のもと、当社グループは、事業基盤の強化を土台に、成長領域への対応を着実に進めるとともに、収益体質の改善とそれを支える経営基盤の強化を通じて、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。そのため、以下の課題に重点的に取り組んでまいります。 ① 安全・品質・生産性の向上による事業基盤の強化安全および品質は、事業継続と競争力を支える基盤であり、お客様からの信頼を維持し、安定した供給責任を果たしていくうえでも不可欠です。そのため、これらの徹底を最優先で進めてまいります。あわせて、大型設備投資を着実に実行し、生産台数の増加や製品ミックスの変化に的確に対応できる体制を整備してまいります。さらに、開発、生産、営業および管理の各領域が一層緊密に連携し、全社横断で業務の効率化と生産性の追求を進めることにより、安定した事業運営と将来の成長を支える事業基盤の強化を図ってまいります。 ② 成長領域への対応と収益体質の改善カーボンニュートラル社会の実現に向けた潮流は、当社グループにとって中長期的な成長機会であると捉えております。この成長機会を着実に取り込むため、次世代燃料対応機関の開発および市場投入に向けた取り組みを進めてまいります。あわせて、機関の提供にとどまらず、メンテナンスや各種ソリューションの提供を通じて、お客様への新たな付加価値の創出を図ってまいります。そのうえで、持続的な企業価値向上に向け、受注の拡大を着実に収益の増大へ結びつけることを重要課題と位置づけ、原価構造の見直し、内製化の推進および調達の最適化を進めるとともに、生産性をより高い水準で実現することにより、収益体質の改善を進めてまいります。加えて、成長投資の成果を着実に収益力の向上へつなげることにより、成長性と収益性を両立できる事業運営の確立を目指してまいります。メンテナンス分野では、ＡＩやＩｏＴの活用により、これまで営業活動への活用が中心であった機関別データ統合基盤を生産・調達・販売・財務・アフタサービスの各プロセスにも拡張し、再構築することで、バリューチェーン全体の競争力向上を図ってまいります。さらに、このデータ基盤を活用し、包括メンテナンス契約等を通じて、お客様への価値提供の機会を増やし、サービタイゼーション事業の拡大につなげてまいります。 ③ ＤＸ・人材・ガバナンスを通じた経営基盤の強化持続的成長を実現するためには、事業面の取り組みに加え、それを支える経営基盤の強化が不可欠であると考えております。ＤＸについては、単なるデジタル化ではなく、業務の仕組みそのものの変革へとつなげることで、経営革新を進めてまいります。また、次世代を担う人材の育成と成長支援を進めるとともに、従業員一人ひとりが自律的に考え、挑戦できる職場環境を整え、その実践を支えてまいります。さらに、監査機能を核としたガバナンス体制の強化に取り組み、経営の透明性および意思決定の質を高めるとともに、事業環境の変化に的確に対応できる経営基盤を構築することで、持続的成長と健全な企業統治の両立を実現してまいります。 これら３つの取り組みを着実に実行することにより、当社グループは、事業基盤、収益体質および経営基盤を一段と強固なものとし、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につなげてまいります。

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(イ)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社ダイハツ工業㈱大阪府池田市 28,404自動車等各種車両及びその部品の製造・販売（被所有）25.35(0.00)(注) ①(注) ②製品の販 売(注) ③、 ④1,197売掛金125受取手形162 (取引条件及び取引条件の決定方針等)(注) ① 議決権等の（被所有）割合の欄：（ ）は間接被所有割合を示し、内数であります。 ② 関連当事者との関係は以下の通りであります。・当社に対し、監査役１名を派遣しております。・当社に対し、建物を賃貸しております。・当社製品を納入しております。 ③ 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。 ④ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 (ロ)連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社の子会社㈱ダイハツメタル兵庫県川西市 205自動車等各種車両部品の製造・販売直接 7.67(注) ①原材料の購入(注) ②、 ③2,164電子記録債務255買掛金283 (取引条件及び取引条件の決定方針等)(注) ① 関連当事者との関係は以下の通りであります。・当社は関連当事者に対し、取締役１名を派遣しております。・関連当事者は当社に対し、製品を納入しております。 ② 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。 ③ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 (ハ)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員堀田 佳伸――当社代表取締役社長(被所有)直接 0.48―自己株式の処分(注)10―― (取引条件及び取引条件の決定方針等)(注) 譲渡制限付株式報酬制度に伴う、自己株式の割当によるものであります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員堀田 佳伸――当社代表取締役社長(被所有)直接 0.49―自己株式の処分(注)10―― (取引条件及び取引条件の決定方針等)(注) 譲渡制限付株式報酬制度に伴う、自己株式の割当によるものであります。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)１．棚卸資産の評価 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度の連結貸借対照表において、「棚卸資産」は16,907百万円、当連結会計年度の連結貸借対照表において、「棚卸資産」は21,593百万円が計上されており、当社連結総資産の19.5％を占めております。 当連結会計年度において、売上原価として認識された棚卸資産の評価減の金額(△は評価減の戻入金額)は、892百万円(前連結会計年度は△567百万円)であります。 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、棚卸資産の貸借対照表価額は主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。 主として当該正味売却価額の算出方法は、売却予定額から見積追加製造原価等を控除して計算しており、売却予定額については顧客との過去の同種同型の契約実績に基づく契約見込額、見積追加製造原価等は過去の生産実績に基づく原価見込額に基づいて、算出しております。 また、営業循環過程から外れて滞留しているものについては、過去の回転期間等を考慮して算定した評価減の割合に応じて帳簿価額を引き下げる方法によっております。 正味売却価額の見積りには不確実性を伴うため、正味売却価額が想定よりも下回った場合には損失が発生する可能性があります。また、評価減の割合の見積りには不確実性を伴うため、想定と乖離した場合には損失が発生する可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度の連結貸借対照表において、「繰延税金資産」は4,077百万円（繰延税金負債と相殺前の金額は4,677百万円）、当連結会計年度の連結貸借対照表において、「繰延税金資産」は3,888百万円（繰延税金負債と相殺前の金額は4,630百万円）が計上されており、当社連結総資産の3.5％を占めております。 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 将来減算一時差異に対して、事業計画に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 事業計画は将来の受注予測に基づく販売計画を基礎としております。将来の受注予測の見積りには不確実性を伴うため、事業計画が変動する可能性があります。 そのため、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、その時期及び金額が見積りと異なった場合、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。

５ 【重要な契約等】 契約の種類契約会社名相手先契約の内容契約期間技術供与ダイハツインフィニアース株式会社安慶中船柴油機有限公司(中国)内燃機関一部機種の製造および販売権の供与1982年１月９日から継続中(2022年３月15日から 2032年３月14日まで)技術供与ダイハツインフィニアース株式会社陜西柴油機重工有限公司(同上)同上1982年１月９日から継続中(2021年12月15日から 2031年12月14日まで)技術受入ダイハツインフィニアース株式会社Rolls-Royce Solutions GmbH(ドイツ)内燃機関一部機種の製造および販売権の許諾(注)2023年11月13日から2033年11月12日まで (注) 2023年11月13日付で契約内容の一部変更に伴い、契約期間を変更しております。

３ 【配当政策】当社の配当政策の基本的な考え方は、将来の企業体質の強化および安定的な利益確保のため内部留保を充実するとともに、株主各位への継続した配当を実施することにあります。当社の剰余金の配当は、財務内容、利益水準、配当性向等を総合的に勘案したうえで、連結配当性向30%を目途に下限を１株当たりの配当金15円とし、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。また、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、定款において「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定めております。当事業年度の期末配当につきましては、１株につき69円の配当を2026年６月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。また内部留保金は、研究開発、設備投資等の資金需要に備える所存であり、これは将来の利益に貢献し株主各位への安定的な配当に寄与していくものと考えております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2026年６月26日定時株主総会決議 （予定）1,75469