３ 【事業の内容】当社が営んでいる主な事業内容は、船舶用ディーゼル機関等の製造販売、並びに当該製品に伴う部分品の販売・修理工事等であります。なお、セグメント情報を記載していないため、「主機関」と「部分品・修理工事」の区分で記載しております。 （１）主機関…主要な製品は船舶用ディーゼル機関、可変ピッチプロペラ、サイドスラスタ、潤滑油・燃料油清浄装置、遠隔機関監視システム等であります。 （２）部分品・修理工事…主要な製品・サービスは部分品、修理工事、保守管理、機械加工等であります。 〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 主機関部分品・修理工事合計外部顧客への売上高7,981,2415,355,85713,337,098

３．主要な顧客ごとの情報当事業年度は、損益計算書の売上高の10％以上を占める取引先はありません。

３ 【事業等のリスク】当社の経営成績及び財務状況に影響を与える可能性のあるリスクには、次のようなものがあります。なお、当社の事業に関する全てのリスクを網羅したものではありません。また、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 国内内航船業界偏重による主機関受注減少リスク内航海運業界では、以前は稼働隻数5,200隻前後で推移しておりましたが、直近の稼働隻数は5,150隻程度でやや減少している状況です。１隻当たりの平均総トン数が10年前に比べ約３割増加し船が大型化する結果、従来の小型船の隻数が減少するとともに、船員の高齢化や若手船員の減少等による内航船員の慢性的な不足により、トータルとしての緩やかな隻数の減少傾向が継続しております。一方、内航船を建造できる造船所はおよそ30社で、そのすべての建造能力を合わせても建造可能隻数は年間100隻に満たないとされています。その市場に対して国内の舶用４サイクルエンジンメーカー５社が存在し受注競争が一層激化しております。このようななかで、当社は新しい技術に裏打ちされた付加価値によりお客様に満足を提供し、国内内航船業界のシェアの拡大を図るとともに、海外、特に東南アジアを中心としたマーケットの開拓に注力してまいります。 (2) 低速４サイクルディーゼルエンジン偏重による主機関受注減少リスク当社の主力商品は、低速４サイクルディーゼルエンジンであり、その特長はロングストローク化と機関回転数を低くすることにより燃焼を確実に行うことができる結果としての、中速エンジンに比べた高い熱効率であります。複雑な減速機を介さずに推進効率の良い低回転で直接にプロペラと結合できること、機関回転数が低いため主要部品の耐久性に優れることが相まって高いシステム信頼性を有しており、その結果メンテナンスコストを含めた生涯コストが低くなっています。この特長が内航海運用途で評価され高いシェアを誇っております。しかし、この特長による中速機関への優位性が認められにくくなる、又は環境対応としてディーゼルエンジンそのものに対する風当たりが強くなり電気推進船、バッテリー推進船等の建造が増加すれば、受注減少のリスクがあります。まずは、その優位性を確保するため現有ディーゼルエンジンの継続的な性能改善を進めております。また、付加価値の向上として、高度船舶安全管理システムや機関モニタリングシステム「HANASYS 5」等ソフト面でのサポート機能の充実も図っております。加えて、既に市場投入されておりますメタノール燃料エンジンにつきましても完成しておりDF（デュアルフューエル）化を計画しており、今後のＧＨＧ削減に対して脱炭素を視野に入れ研究開発を進めてまいります。 (3) ＩＭＯ規制（国際海事機関により採択された地球環境保全に対する規制）への未対応リスク当社に関連のある規制としましては、ＮＯｘ３次規制、ＳＯｘ規制、ＥＥＤＩ規制及びＥＥＸＩ規制（ＣＯ２規制）、船内騒音規制等があります。現時点で、将来直接的に対応が必要と考えられる規制はＮＯｘ３次規制であり、規制に適合できるエンジン又は技術が開発できない場合は当社の経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。対策のひとつとして規制に適合できるガスエンジンの開発をいたしました。また、後処理装置のひとつであるSCR搭載船向けの実績がございます。ＳＯｘ規制は燃料油に、ＥＥＤＩ規制、ＥＥＸＩ規制及び船内騒音規制は船舶全般に関わる規制となりますので、それらに対する関係各社の対策技術が開発されない場合、新船建造に歯止めがかかり当社の主機関受注に大きな影響を及ぼす可能性があります。お客様のご要望に対する可能な限りの各種技術データの提供等にて、最大限の協力をさせていただいております。地球環境保全に対する積極的な貢献が当社の使命でもあり、ビジネスチャンスを掴み取る機会でもありますので、主機関を含めた推進システムの総合メーカーとして課題解決に向けて技術的可能性を追求してまいります。 (4) 資材価格の高騰に起因したコストアップを主機関の価格に転嫁が困難な場合のリスク当社製品の製造において使用するいくつかの原材料・部分品については、コストダウンのため新規調達先の開拓や調達コストの低減に取り組んでおりますが、原料やエネルギーの高騰、円安等様々な要因により価格高騰が避けられない場合があります。その変動分を販売価格に反映することが困難な場合、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 (5) 新卒人材採用の困難継続リスク日本の少子高齢化に伴い新卒の人材採用が困難な状況になっており、当社においても採用計画の充足が困難となってきております。状況がさらに厳しくなり計画人数に満たない状況が継続すれば、技術やノウハウの社内伝承が進まず事業機会を失うことにより、当社の経営成績や財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。対策として、大学との個別コンタクトや積極的な会社説明会への参加、通年採用や経験者採用のオープン化、初任給のアップ、ラッピングバス広告、マイナビや自社ウェブサイトおよびSNSの活用（当社の魅力発信等）等を行っております。加えて、経験者人材の採用を進めるため、リファラル採用や転職サイトの有効活用をしております。 (6) ＳＤＧｓ対応に貢献できなかった場合のリスクＳＤＧｓへの貢献は、既に一般企業、一般社会人の果たすべき当然の義務という位置づけです。その義務を果たさなければ、ビジネス社会の責任ある一員と捉えてもらえない大きなリスクがあります。現中期経営計画においてもＳＤＧｓへの貢献を基軸に据え、中期目標にてＳＤＧｓに貢献できる具体的な目標を設定しております。これからも地球と人を大切にする企業活動に邁進してまいります。 (7) ロシアのウクライナ侵攻による地政学的リスクロシア向けの主機及び部品の販売につきましては、2022年３月の経済産業省の輸出貿易管理令の一部改正以降、一切の販売を取りやめております。元々ロシアへの主機販売の実績はなく、部品販売も少額であったため部品の売上高に対する影響は極めて軽微なものとなっております。ただし、エネルギーや原材料等の資源高騰のリスクがあり、金属材料や部品の二次的な高騰につながり利益を圧迫する可能性があります。いずれにせよリスク状況をよく見極め、可能な限りの対策を実施していく所存であります。 (8) 中東地域における戦争・紛争等の地政学的リスク中東地域における戦争・紛争等の地政学的リスクの高まりは、国際情勢の不安定化を通じて、資源価格の変動やサプライチェーンの混乱を招く可能性があります。当社は、中東地域における戦争・紛争の影響を直接受ける地域との取引は行っておらず、当該リスクの直接的影響は限定的であると考えておりますが、同地域における情勢の変化は、資源価格や物流網を通じて、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、中東地域は原油等の主要供給地域であることから、その情勢の変動は資源価格に大きな影響を与え、原材料仕入価格の高騰につながることも想定されます。当社では販売価格への転嫁を推進しておりますが、市場環境等により十分な転嫁が進まない場合には、収益性に影響が及ぶおそれがあります。さらに、供給ショックへの対応として、A重油や塗料・シンナー等の主要資材について複数の調達先の確保等により、サプライチェーンの安定化に取り組んでおります。しかしながら、供給制約が長期化または深刻化した場合には、必要な資材の確保が困難となる可能性があり、結果として当社の事業運営に影響が及ぶことも考えられます。 (9) ランサムウエア攻撃による損失リスク当社基幹システムがランサムウエアによる攻撃を受けた場合、システム障害による操業停止に陥り、経営成績に大きな影響を与える可能性があります。現在、侵入防止のため、社内のセキュリティを可視化して内部からの不正を監視するソフト、業務上閲覧することが不適切なウェブサイトを閲覧制限するソフト、インターネットと企業内ＬＡＮの間に設置して外部からの不正アクセスを防ぐシステム・パソコンを様々なサイバー攻撃から守るソフトを導入していますが、実際に暗号化され、攻撃が発覚するまでの期間が長期化し、暗号化被害が拡大するリスクがあります。対策としてサイバーリスク保険の加入に加え、オフラインバックアップシステムを構築しております。 (10) 重要な会計上の見積りによるリスク当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されておりますが、財務諸表の作成にあたり、当事業年度末時点の状況を基に行った見積りと当該見積りに用いた仮定のうち、製品保証引当金及び受注損失引当金の見積りには一定の不確実性が含まれております。製品保証引当金については、不具合の予測発生台数及び過去の費用実績を基に見積っておりますが、本質的に将来の不具合発生の予測は不確実なため、見積費用が変動することがあります。受注損失引当金については、契約ごとの仕様及び販売基準価格表から算出した総費用等を基に見積っておりますが、契約仕様は顧客の要求に基づくものであり個別性が強く、また作業工程の遅れ等、当初予定していない事象により見積費用が変動する場合があります。これらの状況変化に伴い結果として、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況（資産）資産合計は、25,798百万円(前事業年度末比797百万円増)となりました。流動資産の増加（同264百万円増）は、現金及び預金の減少（同833百万円減）があったものの、受取手形の増加（同125百万円増）、電子記録債権の増加（同154百万円増）、棚卸資産の増加（同653百万円増）が主な要因となっております。固定資産の増加（同533百万円増）は、繰延税金資産の減少（同153百万円減）があったものの、投資有価証券の増加（同627百万円増）が主な要因となっております。（負債）負債合計は、10,165百万円（同38百万円減）となりました。流動負債の減少（同104百万円減）は、未払法人税等の増加（同46百万円増）、契約負債の増加（同519百万円増）があったものの、買掛金の減少（同467百万円減）、電子記録債務の減少（同204百万円減）が主な要因となっております。固定負債の増加（同66百万円増）は、退職給付引当金の増加（同64百万円増）が主な原因となっております。（純資産）純資産合計は、15,633百万円（同836百万円増）となりました。株主資本の増加（同406百万円増）は、利益剰余金の増加（同395百万円増）が主な要因となっております。評価・換算差額等の増加（同430百万円増）は、その他有価証券評価差額金の増加（同430百万円増）によるものであります。 ②経営成績の状況当期の経営成績につきましては、受注高は主機関の受注が増加し、前期比34.2％増の19,021百万円となりました。売上高についても、主機関、部分品ともに増加したことから、前期比5.2％増の14,028百万円となりました。受注残高は前期比71.2％増の12,001百万円となりました。損益面につきましては、待遇改善に伴う人件費および大型設備投資による償却負担増加により一部費用負担は増加したものの、主機関について、資材価格高騰によるコストアップ分の価格転嫁を進めたことや、各種経費の抑制に努めた結果、営業利益は824百万円（前期比34.7％増）、経常利益は954百万円（前期比39.8％増）、当期純利益は736百万円（前期比37.2％増）となりました。事業区分別では、主機関の売上高は、主機関の大型化により8,435百万円（前期比5.7％増）となりました。部分品等の売上高は、舶用事業以外のＣＭＲ（鋳造・金属機械加工）は減少しましたが、海外向けの部分品・修理工事が増加したことから5,592百万円（前期比4.4％増）となりました。 ③キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ633百万円減少し、当期末は4,036百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、414百万円となりました。これは主に、棚卸資産の増加653百万円、仕入債務の減少690百万円があったものの、税引前当期純利益939百万円、減価償却費の計上577百万円、及び売上債権の減少234百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、682百万円となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出604百万円、保険積立金の積立による支出189百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、353百万円となりました。これは主に、配当金の支払額338百万円によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績当社は舶用機関関連事業の単一セグメントでありますが、以下のとおり「主機関」と「部分品・修理工事」の区分で記載しております。 ａ．生産実績当事業年度における生産実績は次のとおりであります。区分当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）主機関（千円）9,219,47514.7部分品・修理工事（千円）5,727,1136.5合計（千円）14,946,58811.4（注）金額は平均販売価格により示しております。 ｂ．受注実績当事業年度における受注実績は次のとおりであります。区分受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）主機関13,428,20052.312,001,54071.2部分品・修理工事5,592,8794.4－－合計19,021,07934.212,001,54071.2 ｃ．販売実績当事業年度における販売実績は次のとおりであります。区分当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）主機関（千円）8,435,6615.7部分品・修理工事（千円）5,592,8794.4合計（千円）14,028,5405.2 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、 第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 ②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の当事業年度の経営成績等は、「 （1）経営成績等の状況の概要」及び以下のとおりであります。当事業年度において、内航海運向けについては、出荷台数は横這いだったものの電子制御機関等の大型機関が増加した結果、売上高は増加しました。輸出については、大型機関が韓国中心に、台数、売上高とも増加しました。また、部分品売上についても、海外向けの大型復旧工事案件や価格改定前の駆け込み需要の増加により、好調な結果となりました。第２の柱と位置付けるＣＭＲ（鋳造・金属機械加工）については、主機関との混合生産が進展せず、売上高は前事業年度並みにとどまりました。利益面につきましては、待遇改善に伴う人件費および大型設備投資による償却負担増加により一部費用負担は増加したものの、主機関について、資材価格高騰によるコストアップ分の価格転嫁を進めたことや、各種経費の抑制に努めた結果、前事業年度より増益となりました。当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社の資本の財源及び資金の流動性については、「 （1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。当社の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び内部留保を財源に経営を行っており、十分な流動性を有していると考えております。なお、当事業年度における借入実績はありません。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります (1）経営方針当社は、100年を超える経験と知識をもとにさらなる発展を求めて、事業分野の制約をはずし、根幹のモットーは継承しながら社会課題の解決を第一に認識し、その解決に尽力する結果として、お客様の満足度を向上させ、経済価値を高めることを基本の理念としております。この理念のもとに、ＧＨＧフリーの技術開発、ＣＭＲ（鋳物・金属機械加工）事業の拡大、新規事業の研究開発等を力強く進めてまいります。そのスローガンは「鉄と工（たくみ）の創造力で掴むWIN-NOVATION（WIN+INNOVATION）」と設定しております。 (2）経営戦略等昨年４月より、３ヵ年の中期経営計画「Go for it ! やってみなはれ ! !」をスタートさせております。本計画では、最終年度の目標として、売上高150億円、売上高営業利益率８％、ROE６％の達成を掲げておりましたが、直近の業績動向を踏まえ、売上高185億円、売上高営業利益率８％、ROE7.4％へ見直し、持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでおります。また、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、事業収益力の強化と資本効率の改善を重要な経営課題と位置づけております。こうした考えのもと、2025年から2030年までの５年間で総額40億円の投資計画方針を打ち出しており、成長分野への投資と収益基盤の強化を進めてまいります。あわせて、これらの取り組みや成果について、ステークホルダーに分かりやすく情報提供を行い、企業価値の向上に努めております。このような方針のもと、外部環境の変化を適切に捉えながら、当社の強みを活かした事業活動を推進し、中長期的な成長と安定的な株主価値の向上に向けた取り組みを進めてまいります。なお、経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、業績予想として公表しております、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益があります。公表数値の達成に向けた経営計画に基づき、各種重点課題の着実な推進を図っております。 (3）経営環境当期におけるわが国経済は、企業業績・所得環境の改善に向けた動きが見られる一方で、世界経済については、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇や供給リスクに加え、為替市場の変動、金利上昇などの影響を受け、事業環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。海運業界では外航海運を中心に、既に３～４年先まで受注が確定している案件も見られ、一定の安定感が維持されております。一方で、当社の主力市場である内航海運業界においては、引き続き船価の上昇が続いておりますが、運航コストや用船料の改善が徐々に進んでいることから、代替建造に向けた動きは着実に進展しております。また、造船業界では、人手不足の影響を背景に建造能力の拡大が難しい状況が続いております。そのため、多くの船主が自社船隊の更新を目的として早期の船舶発注に動いており、その結果、造船所によっては５～６年先まで建造予約が埋まる状況も見受けられます。なお、海外向けの案件については、タンカー船を中心に引き合いが継続しており、一定の需要が維持されております。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①営業活動国内および海外の海運市場では、鋼材価格の高止まりを背景に船価の上昇が継続しております。一方、造船能力の制約等から建造隻数の大幅な増加は見込みにくい状況にあります。このような中、老齢船の増加を背景に、多くの船主が代替建造に向けた船舶発注や建造予約を進めており、当社としては、引き合い案件一件一件に丁寧に取り組み、着実な受注獲得につなげてまいります。国内市場においては、主機関販売を中心に、鋼材価格の上昇等に伴うコスト増加を踏まえた適正価格での販売に注力しております。船価上昇に伴い慎重姿勢が見られる局面もありますが、現状の資材価格水準を踏まえ、過去からの累積コストアップが適切に転嫁されるよう対応を進めております。また、GHG排出削減バージョンの低速4サイクル機関の販売拡大や、機関監視システムの機能向上などを通じて、製品の付加価値向上にも取り組んでおります。加えて、内航船分野における主機関のトップシェアを堅持するとともに、部品販売についても、お客様との関係強化を図りながら、きめ細かなサービス活動および部品営業の充実を進めてまいります。海外市場においては、主機関および周辺機器の販売に加え、周辺サポート（据え付け、運転、メンテナンス、機関モニタリング等）を含めた事業展開を行っております。国内内航船市場への依存リスクを低減するため、進出市場の拡大を進めており、東南アジア・東アジアを中心に、代理店およびサービス部門、営業部門が一体となった同行営業や提案活動を強化してまいります。拡大する中国市場の開拓に加え、ベトナムにおいても、当社独自の技術セミナーを開催するなど、技術力や製品理解の向上を通じた営業活動にも取り組んでおります。 ②生産活動生産面においては、ＣＭＲ事業について、エンジン事業に続く第2の事業の柱と位置付け、鋳造技術を駆使した各種鋳物製作サービス・当社独自の大物部品の精密加工技術を活用した加工サービス・お客様の要望のレトロフィットも含む設備修理サービスを基軸として事業を展開しております。あわせて、ＣＭＲ案件のニーズを見極めながら専用製造ライン構築の検討も続けてまいります。また、新生産管理システムの稼働により、生産指示に関する業務のIT化を進め、生産現場と間接部門の連携強化を図ることで業務効率の改善に取り組んでおります。更なる事業拡大に向け、複合加工機の導入等による製品加工品目の拡充や、生産効率・事務効率の向上、工場環境の改善などに取り組み、生産基盤全体の強化を進めてまいります。喫緊の課題である資材価格の高騰に対応するため、サプライチェーンの拡大に注力するとともに、内製化が困難な部材については、これまで進めてきた海外調達も含めた購買施策を強化してまいります。 ③新製品の開発・販売商品開発面においては、引き続き低速４サイクル機関の更なる高効率化に取り組み、最高水準の熱効率を目指した開発を進めております。国内の内航船向けにおいて初搭載となったメタノール燃料エンジンについては、顧客ニーズに応えるためデュアルフューエルエンジンとしての開発に着手し、商品ラインナップの充実を図ってまいります。また、ＧＨＧ削減を目的としたアンモニアおよび水素燃焼技術の確立を目指し、低速４サイクルガスエンジンの気体燃焼技術の活用、コモンレール式燃料噴射技術の確立に注力してまいります。加えて、お客様に安全・安心を提供する高度船舶安全管理システムおよび機関モニタリングシステム「HANASYS 5」は市場投入後の展開を進めており、発展形の「HANASYS 5EX」についてもハードウェアとソフトウェアの両面から機能強化を図っております。新規事業への取り組みとしては、起業家精神を持った人材育成と連動させた社内ベンチャーの位置付けのもと、新事業・新商品の創出を目指す「F－WINGプロジェクト」を推進しております。本プロジェクトでは、鋳物関連分野における市場調査や実験販売に加え、AI技術の応用に向けた取り組みにも着手し、新事業の具現化に向けた検討を進めております。

（重要な会計上の見積り）当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。財務諸表の作成にあたり、当事業年度末時点の状況を基に行った見積りと当該見積りに用いた仮定のうち、翌事業年度の財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は以下のとおりであります。１．製品保証引当金 （1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度製品保証引当金11,0649,100 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報売上製品の保証等の費用に充てるため、過去の実績に基づく見積額に加え、個別の不具合案件に対する将来の負担見積額を合理的に見積ることができる場合に、将来の損失見積額を製品保証引当金として計上しております。過去の実績に基づく見積額については、過去の一定期間の製品売上に対応する保証実績を基に算定しております。また、個別の不具合案件に対する見積額は、対象となる部品個数に１台当たりの修理単価を掛けて算定しております。修理単価については過去の実績を基に見積りを行っておりますが、それらの見積りには一定の不確実性が含まれており、状況変化に伴い結果として引当金の追加計上もしくは戻入れが必要となる可能性があります。 ２．受注損失引当金 （1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度受注した主機関の契約金額から見積総費用を差引いた結果、損失となった金額243,400260,300上記主機関の仕掛品の金額42,759129,627仕掛品と相殺表示した受注損失引当金の金額－－財務諸表に計上した受注損失引当金243,400260,300 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報主機関（船舶用ディーゼル機関）の受注案件において、当該製品の製造及び販売に係る見積総費用が受注した販売価額を超える可能性が高く、かつ予想される損失額を合理的に見積ることができる場合に、将来の損失見積額を受注損失引当金として計上しております。製品ごとの損益は、契約金額から見積総費用を差し引いて算定しております。見積総費用は販売基準価格表を基に算定した見積原価と据付指導費、荷造費、運賃等の販売直接費であります。ただし、販売基準価格と実績が大きく乖離する受注案件がある場合、直近に出荷又は出荷間近の同形機関の実績を見積総費用として算定しております。受注損失引当金は上記のとおり算定した結果、損失となった製品案件のみを合計した金額であります。見積原価は過去の実績に基づく一定の率により、販売直接費は過去の実績を基に算出しておりますが、それらの見積りには一定の不確実性が含まれており、状況変化に伴い結果として引当金の追加計上もしくは戻入れが必要となる可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1）技術導入契約相手方の名称国名契約内容対価契約期間川崎重工業㈱日本船舶用サイドスラスタの製造権及び販売権の許諾販売高の一定率のロイヤルティーを支払1987年５月28日より８年間、期間満了後１年毎に更新川崎重工業㈱日本MAN－B&W型小口径ディーゼル機関の製造及び販売に関する再実施権エンジンの出力に対し一定料率の再実施料2012年４月１日より10年間、期間満了後１年毎に更新

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益配分につきまして経営の重要課題として位置付け、企業の発展拡大とともに積極的な株主還元を目指し、配当性向 40％または純資産配当率（ＤＯＥ）※1.5％のいずれか高い金額以上の利益還元を行うことを基本方針としています。※純資産配当率（ＤＯＥ）＝(年間配当総額÷期末純資産)×100（％）会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会決議により、法令に別段の定めのある場合を除き、剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。また、９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨、定款に定めております。なお、配当の回数につきましては、中間期末及び期末での年２回配当を基本としております。当期の期末配当金につきましては、上記の方針並びに当期の業績結果を総合的に勘案し、2026年５月15日開催の取締役会の決議により、１株につき56円とさせていただきました。なお、中間配当金１株につき35円をすでに実施しておりますので、当期の年間配当金は１株につき91円となります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年11月10日113,44435.00取締役会決議2026年５月15日181,54456.00取締役会決議