３ 【事業の内容】当社及び主要な関係会社の主な事業の内容と当該事業における位置付けをセグメント情報の区分により事業系統図で示すと、以下のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。報告セグメントは、製品・サービス等に基づき、以下の４つに区分しております。 環境・エネルギー(国内)事業一般廃棄物処理プラント、産業廃棄物処理プラント、下水処理プラント、汚泥焼却プラント、バイオマス発電プラント 環境・エネルギー(海外)事業廃棄物発電プラント、バイオマス発電プラント 民生熱エネルギー事業小型貫流ボイラ、真空式温水発生機 設備・システム事業建築設備、半導体産業用設備、クリーンシステム ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）(単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２ 環境・エネルギー(国内)事業環境・エネルギー(海外)事業民生熱エネルギー事業設備・システム事業計売上高 外部顧客への売上高 113,2515,54119,81312,554151,161－151,161セグメント間の内部売上高又は振替高3994312438△438－計113,6505,54619,84512,557151,599△438151,161セグメント利益13,0811,0691,39489016,435△2,90313,532その他の項目 減価償却費 1,764 2 138 24 1,930 3 1,934 (注) １．セグメント利益の調整額△2,903百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,095百万円及びその他の調整額192百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。２．セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。３．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）(単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２ 環境・エネルギー(国内)事業環境・エネルギー(海外)事業民生熱エネルギー事業設備・システム事業計売上高 外部顧客への売上高 126,6683,62726,8038,520165,620－165,620セグメント間の内部売上高又は振替高2667433321△321－計126,9353,63526,8468,524165,941△321165,620セグメント利益15,6241021,8441,04818,619△3,21015,409その他の項目 減価償却費 1,800 1 178 22 2,004 3 2,008 (注) １．セグメント利益の調整額△3,210百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,395百万円及びその他の調整額185百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。２．セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。３．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。 【関連情報】１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）重要性がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）重要性がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ・資機材及び工事価格の高騰各種プラントのＥＰＣ事業においては、受注から納入まで３～５年程度と長期にわたるものが多く、見積から発注までのタイムラグが生じることから、その間に経済情勢の変動等により資機材や工事価格が大幅に上昇し、それを請負金額に反映することが困難な場合には、プロジェクトの採算悪化により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、資機材・工事価格動向のモニタリング・予測に加え、新規取引企業の開拓による調達先の多様化や、プロジェクト受注前の早期の段階より協力企業との連携を密にし、関係強化を図ることなどにより、コストアップリスクの排除に努めております。 ・製品・サービスの瑕疵等当社グループが提供する製品・サービスの瑕疵や設計・施工上の問題等により、性能未達や納期遅延、あるいは人的・物的被害を引き起こす重大な事故等が生じた場合、その修復のための多大な費用負担や多額の損害賠償責任を負い、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、そのような事態の発生により、当社グループに対する社会的評価やブランド価値が低下し、その後の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、ＥＰＣ事業においては、計画・設計・施工の各段階で関係する部門長（本部長・センター長）を交えたデザインレビューを実施し、設計不備等の不具合発生を抑止するとともに、大型プロジェクトや新技術導入等の高リスクプロジェクトについては、「プロジェクトリスク管理規程」に基づき、見積引合い段階のリスク評価、受注後のリスク管理・モニタリング等を通じて、リスクの発現抑制に努めております。また、運転管理・運営等の事業においては、各種規程・マニュアルを整備し、教育・研修活動によりその浸透を図るとともに、定期的なモニタリングを通じてリスクの発現抑制に努めております。 ・事業環境の変化国の政策変更により自治体・民間事業者への助成制度が縮小された場合や、景気後退等により民間設備投資が縮小した場合には、各種プラントの新設・更新需要が減退し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、需要の減退により競合他社との価格競争が激化し、受注価格の下落により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、第14次中期経営計画の基本方針に基づき、人材の確保と育成、ナレッジマネジメントの推進等の経営基盤の強化により、ＥＰＣ事業におけるリーディングカンパニーとしてのポジションの維持・拡大を図るとともに、プラントのライフサイクルにわたって安定した需要が見込まれるメンテナンス、運転管理、運営等のアフターサービス事業（ストック型ビジネス）の強化に注力しております。事業環境の変化に対応し得る収益基盤として、また、成長の中核を担うドライバーとしてストック型ビジネスの更なる拡大を目指してまいります。(注)ナレッジマネジメント：技術伝承・人材育成のため、個人の知識・情報をデータ資産として見える化し、組織全体で共有し活用すること。 ・気候変動気候変動の影響と考えられる自然災害等が深刻さを増しており、世界の平均気温上昇を抑えるべく、温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量削減が求められております。豪雨や台風などの頻発化・激甚化による工事遅延やサプライチェーンの分断、低炭素・脱炭素社会への移行に伴う各種法規制の強化、政策・市場の変化等が生じ、当社グループの対応が遅れた場合には、事業コストの増加や各種プラントの新設・更新需要の減退等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、ＥＳＧ経営の推進において、優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）の１つとして「気候変動対策への貢献」を掲げており、エネルギーの有効活用と環境保全の技術を用いた製品・サービスの提供を通じて、再生可能エネルギーの普及やエネルギー効率の改善、資源保全・環境負荷低減と未利用資源の有効活用へ取り組んでおります。また、2022年４月に気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言に賛同し、気候変動に関するリスク低減と機会創出に向けた対応策を策定しております。ＴＣＦＤ提言に基づき情報開示を進めるとともに、引き続き事業活動を通じて気候変動の緩和や環境負荷の低減を図り、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 ・コンプライアンス当社グループは、国内及び事業を展開する各国・地域の法令・諸規制に服しており、法令等遵守の徹底に努めておりますが、万が一、重大な法令違反等が発生した場合には、過料や課徴金、損害賠償等による多額の損失や、営業停止等の行政処分による受注機会損失が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、そのような事態の発生により、当社グループに対する社会的評価が低下し、その後の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、「コンプライアンス」を企業活動の重要な基盤と位置付け、継続的な啓発・教育活動によりその浸透・定着を図ってまいりました。引き続き、内部通報制度やＣＳＲ意識調査等の仕組みを効果的に運用・活用し、継続してその改善に取り組んでいくことで、グループ全体のコンプライアンス意識の更なる浸透・向上を図ってまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度の業績は、ごみ処理プラントを中心に引き続き堅調な需要を着実に受注に結び付け、受注高は期首の目標（250,000百万円）を大幅に上回り、前期に比べ86,725百万円増加の333,026百万円、受注残高は167,406百万円増加の745,158百万円となりました。また、売上高は環境・エネルギー(国内)事業および民生熱エネルギー事業の増加により、前期に比べ14,458百万円増加の165,620百万円となりました。損益面においては、主に環境・エネルギー(国内)事業の増益により、営業利益は前期に比べ1,877百万円増加の15,409百万円、経常利益は2,183百万円増加の16,279百万円、増益に加え投資有価証券売却益の計上もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は3,340百万円増加の13,732百万円となりました。これらの結果、受注高、受注残高および親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高を更新しております。当連結会計年度のセグメントごとの業績は次のとおりです。(単位：百万円)セグメントの名称当連結会計年度前連結会計年度比増減額受注高売上高営業損益受注残高受注高売上高営業損益環境・エネルギー(国内)事業288,709126,93515,624722,93973,91613,2842,543環境・エネルギー(海外)事業1,5613,635102595△786△1,910△967民生熱エネルギー事業30,86526,8461,84410,55510,5987,000450設備・システム事業12,3008,5241,04811,1722,957△4,033157計333,436165,94118,619745,26286,68614,3412,184調整額△410△321△3,210△10438116△307合計333,026165,62015,409745,15886,72514,4581,877 当社グループの事業セグメントは、環境・エネルギー(国内)事業、環境・エネルギー(海外)事業、民生熱エネルギー事業及び設備・システム事業の４事業から構成され、そのうち環境・エネルギー(国内)事業が売上高の大部分を占める最も重要な事業セグメントになります。（当連結会計年度においては、セグメント間売上控除前の売上高合計の約８割、調整額消去前の営業利益合計の約８割を当該セグメントが占めております。） ［環境・エネルギー(国内)事業］当連結会計年度においては、引き続き堅調な需要の獲得に努め、ごみ処理プラントのＤＢＯ事業を中心とする新設工事（更新案件）５件、基幹改良工事２件のほか、エネルギープラントの新設４件などを受注し、受注高は前期に比べ73,916百万円増加の288,709百万円となりました。また、売上高は受注済みプラントの進捗等により前期に比べ13,284百万円増加の126,935百万円、売上高の増加に伴い営業利益は2,543百万円増加の15,624百万円となりました。引き続き、ごみ処理プラントを中心に、バイオマス発電プラント、下水汚泥焼却発電プラント等の継続的な受注獲得により、ＥＰＣ事業での市場ポジションの維持・拡大を図るとともに、データ活用による運営事業の更なる品質向上と収益力強化、延命化やソリューション提案の強化、新電力事業の拡大等によりストックを最大限活用した収益モデルの確立を目指してまいります。※ EPC ： Engineering Procurement Construction の略でプラント建設事業O&M ： Operation & Maintenance の略でプラント運営事業DBO ： Design Build Operate の略で建設・運営事業（EPC+O&M） ［環境・エネルギー(海外)事業］当連結会計年度においては、新設プラントの受注がなかったことに加えメンテナンスも減少し、受注高は前期に比べ786百万円減少の1,561百万円となりました。また、複数の受注済みプラントが大きく進捗した前期に比べ、売上高は1,910百万円減少の3,635百万円、営業利益は967百万円減少の102百万円となりました。引き続き、新たなバイオマス燃料など対応燃料の拡充により競合との差別化を図り、バイオマス発電プラントの継続的な受注獲得を目指すとともに、タイ・台湾を中心に、今後の需要を取り込むべく、現地企業とのパートナーシップ等、廃棄物発電プラントの受注獲得に向けた体制構築と将来に向けた実績づくりを進めてまいります。 ［民生熱エネルギー事業］当連結会計年度においては、㈱IHI汎用ボイラの連結子会社化に伴い、前期に比べ受注高は10,598百万円増加の30,865百万円、売上高は7,000百万円増加の26,846百万円、営業利益は450百万円増加の1,844百万円となりました。引き続き、更新需要やメンテナンスを中心に国内事業の維持・拡大、タイの現地法人を拠点に海外事業の拡大を図るとともに、水素、バイオマス、電気式など現有商品のブラッシュアップを含め、脱炭素社会を見据えた新たな熱源装置市場の開拓に取り組んでまいります。また、㈱日本サーモエナーと㈱IHI汎用ボイラとの合併(2026年４月１日付)により、国内シェア向上によるスケールメリットの獲得とシナジー最大化を目指してまいります。 ［設備・システム事業］当連結会計年度においては、主に建築設備事業の増加により、受注高は前期に比べ2,957百万円増加の12,300百万円となりました。一方、売上高は建築設備事業、半導体産業用設備のいずれも減少し、前期に比べ4,033百万円減少の8,524百万円となったものの、営業利益は主に建築設備事業における利益率の改善により157百万円増加の1,048百万円となりました。引き続き、建築設備事業においては、営業力・施工能力の強化や採算性を重視した案件獲得により受注規模と利益の着実な拡大を図るとともに、半導体産業用設備においては国内販売の維持・拡大や海外販売の強化により収益の拡大を図ってまいります。 (2) 財政状態当連結会計年度末の総資産は190,475百万円と前連結会計年度末に比べ443百万円の減少となりました。これは主に、投資有価証券が2,943百万円の増加となったものの、仕掛品が5,132百万円の減少となったことによるものであります。負債は76,888百万円と前連結会計年度末に比べ4,466百万円の減少となりました。これは主に、契約負債が6,947百万円の増加となったものの、短期借入金が11,315百万円の減少となったことによるものであります。純資産は113,586百万円と前連結会計年度末に比べ4,023百万円の増加となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が2,726百万円の増加となったことによるものであります。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は59.1％と前連結会計年度末に比べ2.1ポイントの増加となり、１株当たり純資産額は1,545円02銭と前連結会計年度末に比べ121円99銭の増加となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は35,347百万円と前連結会計年度末に比べ2,725百万円の減少となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、24,655百万円の資金の増加（前連結会計年度は4,066百万円の資金の減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が20,106百万円となったほか、売上債権により8,523百万円の増加となったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、1,742百万円の資金の減少（前連結会計年度は1,257百万円の資金の増加）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が4,907百万円となったものの、定期預金の純増減額が3,527百万円の減少、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が1,289百万円、有形固定資産の取得による支出が1,112百万円となったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、25,769百万円の資金の減少（前連結会計年度は938百万円の資金の増加）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額が12,080百万円の減少となったほか、自己株式の取得による支出が7,880百万円となったことによるものであります。 当社グループは、運転資金をはじめ、将来の事業展開に備えた設備投資、研究開発にかかる資金について、自己資金、前受金のほか、金融機関からの借入金によることとしており、今後も事業活動に必要な資金の調達に困難が生じることはないと考えております。なお、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結し、流動性を補完しております。 (4) 生産、受注及び販売の状況 ① 生産実績当連結会計年度における当社グループの生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前期

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針＜社是＞技術を大切に 人を大切に 地球を大切に＜経営理念＞世の中が必要とするもの、世の中に価値があると認められるものを生み出すことで、社会に貢献し、企業としての価値を高め、長期的な発展と、すべてのステークホルダーの満足を目指す。＜長期ビジョン＞ＥＳＧ経営の推進によりお客様や社会とともに持続的に成長し、再生可能エネルギーの活用と環境保全の分野を中心にリーディングカンパニーとして社会に必須の存在であり続け、2030年に経常利益200億円を目指す。 ① 経営理念当社の創業者である田熊常吉は、1912年の「タクマ式汽罐（ボイラ）」発明により国内産業の発展に大きく貢献しました。1938年にはボイラを通じて社会へ貢献するという「汽罐報国」の精神を掲げ当社を創業。以来、当社グループは、この精神を継承し、あらゆる種類のボイラを手がけるとともに、ボイラで培った技術を活かして廃棄物処理プラントや水処理プラントなどの環境衛生分野へ進出し、エネルギーの活用と環境保全の分野を中心に事業を広げ、社会の発展と課題の解決に貢献してまいりました。当社グループの経営理念はこの創業の精神にあり、事業活動を通じて社会の長期的、持続的な発展に貢献することが、当社グループの変わらぬ価値観です。 ② 長期ビジョン（Vision2030）グローバルでは気候変動問題の深刻化、また、新興国を中心に人口増加・都市化の急速な進展による衛生環境の悪化や、エネルギー需要の増加などが懸念されます。一方、国内においては人口減少・高齢化による内需の縮小、人材・担い手不足や財政の逼迫、インフラの老朽化などが懸念されており、将来に向けて持続可能な社会をいかに実現していくかが重要な課題です。このような中長期のトレンド・社会課題を踏まえ、当社グループは中長期の経営の指針として「長期ビジョン（Vision2030）」を策定しております。当社グループは本ビジョンの下、事業活動を通じてお客様や社会の課題を解決することでＥＳＧに関する重要課題に取り組み持続的な成長を目指す、ＥＳＧ経営を推進します。このＥＳＧ経営の核となる事業活動の展開に際しては、当社グループの強みであるエネルギーの活用や環境保全に関する技術・ノウハウと、長期にわたるアフターサービス等を通じて培われたお客様との信頼関係を基に、「お客様の良きパートナー」となり、不屈の発明家精神を継承した当社グループの「イノベーション」によって生み出された有益な技術・サービスを通じて、再生可能エネルギーの活用と環境保全の分野を中心にお客様や社会の課題を解決いたします。この事業活動を通じてＥＳＧに関する重要課題に取り組み、お客様や社会とともに持続的に成長することで、2030年に経常利益200億円を目指してまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題第14次中期経営計画（2024～2026年度）当社グループは、Vision 2030の実現に向けたセカンドステップとして、2024年４月よりタクマグループ第14次中期経営計画（2024～2026年度）をスタートさせました。第14次中計では、「経営基盤の強化」、「従来ビジネスの一層の強化」、「将来の環境変化への対応」において第13次中計で取り組んできた施策を具現化し、第15次中計以降の成果獲得につなげることをテーマとしております。 [第14次中期経営計画の基本方針]Vision 2030実現に向けては人材のリソース不足などの課題があり、第13次中計では課題解決に向け事業環境の見極め、採用強化などを通じて成長への布石を打ちました。第14次中計は、課題解決に向けた施策の策定・実行を進めつつ、一般廃棄物処理プラントの受注（更新、基幹改良）とストックを最大限活用した収益モデルの確立に優先的に経営資源を投入し、第15次中計以降のビジョン実現に向けた成長ストーリーを具現化します。 a. 経営基盤の強化成長ストーリーの具現化のためには、経営基盤の強化を継続して行うことが必要となります。特にストック型ビジネス・ＥＰＣ事業におけるリソースの拡充に向け、多様な人材の確保、人材育成による基盤強化を図るとともに、働き甲斐、働きやすさのさらなる向上により長期にわたって活躍できる社内環境の整備に取り組んでまいります。また、事業分野でのデジタル化、ナレッジマネジメント(注)などを推進することにより、生産性向上やスムーズな技術承継を図ります。(注)ナレッジマネジメント：技術伝承・人材育成のため、個人の知識・情報をデータ資産として見える化し、組織全体で共有し活用すること。 b. 資本政策市場の期待に応える事業成長を果たすための資本コストを意識した定量的な目標（ＲＯＥ）を設定し、新たな株主還元方針を含めた経営資源の適切な配分を行ってまいります。また同時に、ＥＰＣ事業、長期Ｏ＆Ｍ事業を支える強固な財務基盤を維持しつつ、資本効率の向上と事業成長の両立を図ります。 c. ＥＳＧの取り組みVision 2030で掲げたＥＳＧ経営の推進による「お客様や社会とともに持続可能な成長」を実現していくため、当社グループが優先的に取り組むべき７つの重要課題（マテリアリティ）を特定しております。第14次中計においては、「従業員エンゲージメント」と「顧客満足度」に関わる新たなＫＰＩを設定し、事業活動を通じたＥＳＧ課題への取り組みを引き続き推進してまいります。 ＜重要課題（マテリアリティ）＞Environment（環境）気候変動対策への貢献資源・環境保全Social（社会）お客様・地域との信頼関係の一層の強化パートナーシップとイノベーションの推進人材の活躍促進安全と健康の確保Governance（企業統治）コーポレート・ガバナンスの強化 具体的な取り組み・ＫＰＩとその進捗については、統合報告書等を通じて情報発信してまいります。 d. 数値目標Vision 2030で掲げた2030年度の経常利益200億円に向けて、第14次中計ではそのセカンドステップとして成長ストーリーの具現化を目指すものとし、数値目標として計画期間（３か年）累計の連結経常利益450億円を設定しております。また、新たに連結受注高累計7,000億円以上、2027年３月期ＲＯＥ（自己資本利益率）11.5％以上を目標数値として設定し、その達成に向けて鋭意取り組んでまいります。 (3) 経営環境自然災害の甚大化等、気候変動の影響が顕在化しつつあるなか、脱炭素社会の実現に向けて再生可能エネルギーへの期待はますます高まっており、また、公共インフラの老朽化に伴う更新・延命化需要など、当社グループの主要事業領域においては、足元では引き続き堅調な需要が存在しております。一方、中長期的には人口減少・高齢化等の社会構造の変化に伴う需要の変化、行政サービスの外部化（民間活用）の進展による包括委託の増加や、地域課題解決に向けたニーズの高度化・多様化など、事業環境は大きく変化していくものと認識しております。 ［環境・エネルギー(国内)事業］自治体向けのごみ処理プラント、下水処理プラント及び民間事業者向けのバイオマス発電プラント等の建設（ＥＰＣ事業）並びにそれらのプラントのメンテナンス、運転管理、運営、新電力事業等のアフターサービスを主要な事業としております。ＥＰＣ事業は、環境規制等の法規制、自治体・民間事業者への助成政策など国の政策や、公共投資・民間設備投資の動向などの影響を受けやすく、中長期的に需要が大きく変動する傾向にあります。一方、メンテナンス等のアフターサービス事業は、プラントの稼働後20～30年間のライフサイクルにわたって安定した需要が見込まれます。ＥＰＣ事業は、足元では引き続き需要は旺盛で、ごみ処理プラントでは老朽化に伴う更新・延命化需要、下水処理では汚泥焼却プラントの更新における省エネ・創エネ型への転換需要、また、民間事業者向けでは中小型バイオマス発電プラントや非化石燃料への燃料転換などの需要が存在しており、当面は引き続き堅調に推移するものと見込んでおります。また、アフターサービス事業では、ごみ処理におけるプラント運営の包括委託の増加、下水道事業における包括委託へ向けた動き、民間事業者向け当社納入プラントの増加によるアフターサービス対象プラントの増加など、今後の需要拡大が期待されます。 ［環境・エネルギー(海外)事業］海外におけるバイオマス発電プラント、廃棄物発電プラントの建設及びメンテナンスを主要な事業とし、現地法人を有するタイ並びに台湾を拠点に、東南アジアを中心に事業展開を進めております。東南アジアでは各国政府主導のもと再エネ電源拡大や化石燃料の段階的廃止等に向けた政策が打ち出され、バイオマス発電プラントや既設石炭ボイラの燃料転換などの需要が見込まれ、中長期的にも高い市場ポテンシャルを有しておりますが、主力のバガス燃焼プラントではインド、中国メーカーとの厳しい競争環境が継続しております。また、都市化の進展により廃棄物発電のニーズは高まっているものの、制度・基準の未整備や政府の資金不足などにより安定的な市場を形成するまでには至っておりません。 ［民生熱エネルギー事業］商業施設や工場などの熱源装置として利用される小型貫流ボイラ、真空式温水発生機など、汎用ボイラの製造、販売、メンテナンスを主要な事業としております。国内の汎用ボイラ市場は成熟市場であるものの、更新

（重要な会計上の見積り）１．一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約等の売上高及び工事損失引当金 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約等の売上高36,535百万円61,891百万円工事損失引当金827百万円763百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、主に工事契約に関して、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。また、受注工事の損失に備えるため、連結会計年度末受注残となる請負工事のうち、発生する工事原価総額の見積りが、受注額を大幅に超過することが判明したものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる超過額を工事損失引当金として計上しております。工事原価総額の算出においては、個々の案件ごとに当連結会計年度末現在において入手可能な情報・条件(資機材・工事価格、労務費、仕様、施工方法等)を算出基礎としております。ただし、当社グループが提供する各種プラント建設・納入プラントのアフターサービスは、個々の案件ごとに条件や仕様等が異なり、受注から納入・サービス提供完了までの期間が長期にわたるものもあることから、設計・施工上の問題や経済情勢の変動等により、算出基礎が変動し、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ２．繰延税金資産 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産2,465百万円2,408百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得を事業計画に基づいて合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しております。会計基準に基づき会社分類を決定し、当該分類に応じた合理的な見積期間内の将来課税所得や将来減算一時差異等のスケジューリングに基づき回収可能見込額を算出しております。ただし、需要の減退に伴う事業環境の変化等により当該会社分類に基づく見積期間や将来課税所得の見積額に変更が生じた場合には、繰延税金資産が増額又は減額され、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1) 技術導入契約契約会社名契約項目契約年月契約の相手方名称契約の有効期間㈱タクマ液体の連続層ろ過装置1979年４月(スウェーデン王国)ノルディック・ウォーター・プロダクツ社2038年12月まで㈱タクマ有機性固形廃棄物の嫌気発酵プロセス2011年12月(スイス連邦)カナデビア・イノバ社10年間、以後１年毎に自動更新 (注) 上記契約に対する対価は、主として契約時に一時金を支払うほか、販売高に対して一定割合を支払っております。 (2) 技術供与契約契約会社名契約項目契約年月契約の相手方名称契約の有効期間㈱タクマＮ型パーム屑焚水管ボイラ1982年９月(インドネシア共和国)スーパー・アンダラス・スティール社15年間、以後１年毎に自動更新㈱タクマろ過式集塵装置用助剤1993年７月(日本)三井金属パーライト株式会社10年間、以後１年毎に自動更新 (注) 上記契約に対する対価は、主として契約時に一時金を受取るほか、販売高に対して一定割合を受取っております。

３ 【配当政策】当社は、激化する市場での競争力を確保するため、企業体質の強化を図りながら、安定した配当を維持することを基本に、業績等を総合的に勘案し、利益還元を行う方針であります。第14次中期経営計画では、配当性向50％またはＤＯＥ（自己資本配当率）4.0％の両基準で算出した金額のいずれか高い方を目標として設定しております。また、毎事業年度における配当の回数は中間、期末の２回とし、中間配当については取締役会の、期末配当については定時株主総会の決議をもって行うこととしております。この方針の下、当事業年度の配当は、期末配当金を１株につき54円とし、昨年12月の中間配当金と合わせて、年間の配当金は１株につき93円とさせていただく予定です。内部留保資金につきましては、将来の事業展開に備えた設備投資、研究開発投資等に充当し、企業価値を高めていきたいと考えております。なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月12日取締役会決議2,89839.002026年６月25日定時株主総会決議（予定）3,93454.00