３ 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社59社及び持分法適用会社４社により構成され、ボイラ及び関連機器等の製造販売・メンテナンスを主として事業を行っております。主な事業内容並びに当社及び関係会社の当該事業における位置付けは、以下のとおりであります。なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．事業セグメント」に記載のとおりであります。事業主要な事業内容日本国内事業蒸気ボイラ、温水ボイラ、電気ボイラ、熱媒ボイラ、廃熱ボイラ、排ガスボイラ、舶用補助ボイラ、バラスト水処理装置、舶用廃油焼却炉、舶用造水装置、マイクロプラスチック回収装置、舶用IoTアプリケーション、給油式・オイルフリー式エアコンプレッサ、蒸気駆動エアコンプレッサ、熱回収式電動エアコンプレッサ、ヒートポンプ、廃温水熱利用蒸気発生装置、クローズドドレン回収装置、フラッシュ蒸気発生装置、純水システム、ろ過システム、脱酸素装置、軟水装置、ボイラ用薬品、水処理薬品、家庭用軟水器、ボイラ水処理システム、クーリングタワー水処理システム、排水リユースシステム、全自動水質監視装置、UV-LED水殺菌装置、蒸気滅菌器、ガス滅菌器、器具除染用洗浄器、減圧沸騰式洗浄器、システム乾燥器、クリーン蒸気発生装置、真空冷却機、真空解凍装置、レトルト殺菌機、低温循環型冷水装置、蓄氷型冷水装置、飽和蒸気調理機、蒸気ニーダー、蒸気釜、水素製造装置、ダイオキシン類分析、ダイオキシン類自動前処理装置、PCB分析前処理装置、POPs(残留性有機汚染物質)類自動前処理装置、連続式洗濯機、洗濯機、脱水機、乾燥機、コインランドリー向け洗濯機及び乾燥機、仕上げ機、搬送システム、自動搬送ロボット、ZMP(有償保守管理)契約、点検契約、MZM(舶用有償保守)点検、有償メンテナンス、MEIS CLOUD(エネルギー管理システム)、リースレンタル、各種部品米州事業蒸気ボイラ、温水ボイラ、電気ボイラ、廃熱ボイラ、排ガスボイラ、クローズドドレン回収装置、ヒートポンプ、軟水装置、脱気器、ボイラ用薬品、ボイラ水処理システム、全自動水質監視装置、ボイラ用バーナ、各種有償保守管理契約、点検契約、MZM(舶用有償保守)点検、有償メンテナンス、機器モニタリングシステム、各種部品アジアその他事業蒸気ボイラ、温水ボイラ、電気ボイラ、熱媒ボイラ、廃熱ボイラ、排ガスボイラ、蒸気駆動エアコンプレッサ、熱回収式電動エアコンプレッサ、ヒートポンプ、フラッシュ蒸気発生装置、ろ過システム、軟水装置、ボイラ用薬品、ボイラ水処理システム、全自動水質監視装置、蒸気滅菌器、ガス滅菌器、減圧沸騰式洗浄器、システム乾燥器、クリーン蒸気発生装置、真空冷却機、真空解凍装置、低温循環型冷水装置、飽和蒸気調理機、蒸気ニーダー、蒸気釜、各種有償保守管理契約、点検契約、MZM(舶用有償保守)点検、有償メンテナンス、各種部品 事業の系統図は以下のとおりであります。

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営目標の達成を阻害するさまざまなリスクのうち、特に品質、環境、情報セキュリティ、財務、コンプライアンス、労働災害、災害問題等を主要なリスクとして、これらの部門を担当する各執行役員が推進者となりリスク管理の推進と対応策の整備に努めております。また、国内外グループ会社役員、実務担当者から事業リスクの情報を収集し、起こりうるリスクを想定した上で、リスク軽減のための方策を検討・計画しております。軽減策実践後の起こりうる頻度と想定される被害額をもとに、残余リスクの重要度を“高”・“中”・“低”の３段階に見積っております。残余リスクから識別したリスクの重要度が“高”と“中”のリスク項目について、リスク管理の最高責任者である社長執行役員により年１回開催されるリスクマネジメント定例会で審議しております。審議内容は経営会議に報告され、次期の活動方針の承認を得た後に、重要なリスク項目はサステナビリティ推進会議の定例案件として、計画したリスク軽減策の進捗状況を報告・管理しております。また、リスク管理に関する方針の策定やリスク対策等のうち、重要案件については取締役会で審議しております。 ＜リスクマネジメント体制図＞ 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 減損会計に関するリスクについて当社グループでは、事業の用に供する不動産をはじめとするさまざまな資産を所有しております。こうした資産は、時価の下落や、将来のキャッシュ・インフローの状況により、減損処理を行う可能性があり、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、企業買収・資本提携等を実施しております。当社グループ及び出資先企業を取り巻く事業の環境等により、当初期待した成長シナジーが達成できなかった場合、のれん等の減損処理により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 知的財産権について当社グループは、知的財産権としての特許を重視しており、必要な特許の積極的な取得に努めております。しかし、特許取得により、当社グループの技術情報が開示され、それをもとに他社が関連技術、関連製品の開発を行う特許侵害の可能性があり、その場合は特許係争リスクを抱えることになります。また、製品開発に関しては特許侵害のないように注意を払っておりますが、他社からの特許侵害の訴訟を受ける可能性を完全に払拭することはできません。他社から特許侵害の訴訟を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 製品及びサービスの欠陥について当社グループは、顧客満足を第一にお客様に安心してお使いいただける製品及びサービスの提供に取り組んでおりますが、これらすべての製品及びサービスに欠陥がなく、リコールが発生しないという保証はありません。当社グループの製品は、ほとんどが生産財であり、また、主要機種は定期的な保守点検を実施しておりますので、大規模なリコールや賠償につながる可能性は少ないと考えております。しかしながら、賠償責任保険でカバーできる範囲を超えるような予想外の重大な欠陥が発生した場合には、直接的な損害にとどまらず、製品及びサービスへの信頼性や評価にも影響を与え、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 災害等について当社グループは、顧客満足を第一にお客様に安心してお使いいただける製品及びサービスの提供に取り組んでおりますが、大震災等の自然災害が発生した場合、生産、販売、メンテナンス体制等に混乱が生じる可能性があります。お客様に対する製品及びサービスの提供を維持するため、災害発生時の行動基準「ミウラグループ事業継続計画」を策定しており、随時見直しを行っておりますが、特に当社及びグループ企業の本社機能、生産設備に大きな影響を及ぼす災害が発生した場合には、直接的な損害にとどまらず、製品及びサービスへの信頼性や評価にも影響を与え、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 労災・事故について当社グループは、対人・対物を問わず、事故の防止対策には万全を期しておりますが、生産現場で重要な機械設備に偶発的な故障・事故が発生した場合や、施工現場で重大な労働災害が発生した場合には、生産・営業活動に支障をきたし、復旧活動に係る費用の発生、納期遅延による賠償金の発生並びに社会的な信用失墜により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) カントリーリスクについて当社グループは、複数の国で事業活動を展開しております。各国の政治・経済・社会・法制度等の変化や暴動・テロ・疫病等(新型コロナウイルス感染症含む)の発生による経済活動の制約及びサプライ・チェーンや流通網の遮断等が発生した場合、当社グループの生産活動、販売活動及びメンテナンス活動に影響を与え、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 原材料価格の変動について当社グループの主力製品である小型貫流ボイラは、主要缶体部分に鋼板・鋼管を使用しており、また、水管ボイラは受注生産のため、他の製品と比べ納期が長く、特殊な鋼板・鋼管を使用しております。このため、鋼材価格が急激に高騰した場合、製造コストの削減や販売価格への転嫁などで対応できない可能性があります。これら原材料価格の上昇は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) サプライヤからの部品供給について当社グループは、「ミウラグループ事業継続計画」の策定により安全在庫の確保、サプライヤの代替先の検討といった、有事に備えた対策を講じております。しかし、予期しない政治的・経済的要因の発生、災害や疫病等(新型コロナウイルス感染症含む)によるサプライヤからの部品供給停止といった不測の事態により、調達価格の高騰あるいは調達量、納期の確保が困難となる場合には、生産遅延、販売機会の損失等が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 情報セキュリティについて当社グループは、事業活動を通じて取得・保有する顧客情報、取引先情報、営業上・技術上の機密情報及び財務情報等の重要な情報資産を、情報システム及びネットワークを通じて管理しております。デジタル化の進展やサプライ・チェーンのグローバル化に伴い、サイバー攻撃は年々高度化・巧妙化しており、情報セキュリティリスクは経営上の重要なリスクの一つであると認識しております。当社グループでは、こうした認識のもと、2025年に経済産業省が公表する「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を参照し、グループ全体の情報セキュリティに関する基本的な考え方及び取り組み方針を定めた「情報セキュリティ基本方針」を制定しております。本方針に基づき、情報資産の適切な管理、技術的・組織的対策の整備、並びに従業員への教育・啓発を継続的に実施しております。 一方、2025年８月には、海外グループ会社を通じて第三者による不正アクセスを受け、一時的に一部サービスの提供に影響が生じました。本件については、速やかに初動対応を行うとともに、社内調査及び外部専門機関による調査を実施いたしました。その結果、現時点において、お客様情報の流出やデータの暗号化等、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす事実は確認されておりません。また、本件を踏まえ、通信の制限及び監視体制の強化、アカウント管理の強化並びに各種設定の見直し等の再発防止策を実施しております。今後は、ミウラグループ全体としての情報セキュリティガバナンスの一層の強化を図り、グループ横断的なルールの整備、監視・対応体制の高度化、インシデント対応力の向上を継続的に推進してまいります。これらの取り組みを通じて、情報セキュリティリスクの低減と、事業の継続性及び社会的信頼の確保に努めてまいります。 (10) コンプライアンスについて当社グループは、事業活動を展開している各国において、さまざまな法的規制を受けております。グループ全体でこれらの規制を遵守すべく、リスク管理体制の整備を進めておりますが、万が一これらの規制を遵守できない事象が発生した場合、当社グループの事業活動が制限される可能性や費用負担の増加につながる可能性があります。特に、関税・輸出入規制や圧力容器及び大気汚染防止規定、化学物質規制などの改正により、機器の生産や販売に大きな影響を受ける可能性があります。また、従業員に向けて定期的なコンプライアンス教育を実施しておりますが、重大なコンプライアンス違反や事業活動に際し法令等に触れる事態が発生した場合には、当社グループの信用低下や損害の発生により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 為替の変動について当社グループは、海外における事業も展開しております。各地域において現地通貨にて作成された財務諸表は、連結財務諸表作成のために円換算されております。換算時の為替レートが予想を超えて大幅に変動した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの取扱商品の一部は、海外での取引を行っておりますので、大幅な為替相場の変動があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度において、持分法適用会社化に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 ① 経営成績の状況 売上収益(百万円)営業利益(百万円)営業利益率(％)税引前当期利益(百万円)当期利益(百万円)親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)基本的１株当たり当期利益(円)2026年３月期268,70130,91711.537,85427,56727,621238.722025年３月期251,34125,32410.129,20222,93522,884202.57前期比6.9％22.1％－29.6％20.2％20.7％17.8％ 当連結会計年度における日本経済は、緩やかな回復基調を維持したものの、地政学リスクや物価上昇の影響を受け、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況の中で当社グループは、国内では、お客様の抱えられている問題を解決するトータルソリューション提案活動の深化や、まるごとメンテナンスサービスの提供により、お客様とのさらなる信頼関係構築を推進してまいりました。海外では、それぞれの国や地域の市場での存在感に応じた熱プロバイダーとして、事業を推進してまいりました。当連結会計年度の連結業績については、国内においては、ボイラ及び関連機器、アクア機器、舶用機器、メンテナンス事業が堅調に推移しております。海外においては、The Cleaver-Brooks Company, Inc.(以下、「Cleaver-Brooks社」という。)、CERTUSS GmbH(以下、「CERTUSS社」という。)の業績反映期間の影響により、売上が増加しております。利益面については、人件費等の増加がありましたが、M&A費用減少により増益となりました。売上収益は268,701百万円(前期比6.9％増)、営業利益は30,917百万円(前期比22.1％増)、税引前当期利益は37,854百万円(前期比29.6％増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は27,621百万円(前期比20.7％増)となり、いずれの利益も過去最高益を更新しました。売上原価は、前連結会計年度に比べ6.3％増の167,084百万円となりました。売上収益原価率は62.2％と前連結会計年度と比べ0.3ポイントの減少となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ3.9％増の72,101百万円となりました。営業利益は、前連結会計年度に比べ22.1％増の30,917百万円となり、営業利益率は11.5％と前連結会計年度と比べ1.4ポイントの増加となりました。この結果、税引前当期利益は前連結会計年度に比べ29.6％増の37,854百万円となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は、20.7％増の27,621百万円となりました。また、基本的１株当たり当期利益は238円72銭、親会社所有者帰属持分当期利益率は12.4％となりました。 セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。なお、当連結会計年度において、セグメントの区分を変更しております。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しております。また、報告セグメントの利益は、当社グループの収益全体に対する被取得企業の貢献度をより明確にすることを目的とし、営業利益から「買収により認識した無形資産の償却費等」及び「Ｍ＆Ａ関連費用」を控除した金額としており、前者には取得原価の配分により認識された無形資産の償却費及び棚卸資産の再評価額が、後者にはファイナンシャルアドバイザリー費用等が含まれております。 売上収益セグメント利益2025年３月期(百万円)2026年３月期(百万円)前期比(％)2025年３月期(百万円)2026年３月期(百万円)前期比(％)日本国内事業128,843138,8187.719,97821,5307.8米州事業86,17191,2645.911,90110,344△13.1アジアその他事業36,32638,6176.34,1393,851△6.9調整額－－－△503△264－合計251,341268,7016.935,51535,461△0.2 日本国内事業日本国内事業は、ボイラ及び関連機器、アクア機器、舶用機器で販売が堅調に推移したことや、メンテナンス活動で有償保守契約件数の増加や省エネ活動の推進により、売上を伸ばしました。この結果、当事業の売上収益は138,818百万円と前期(128,843百万円)に比べ7.7％増となりました。セグメント利益については、人件費等の増加がありましたが、増収効果により21,530百万円と前期(19,978百万円)に比べ7.8％増となりました。 米州事業米州事業は、Cleaver-Brooks社の業績反映期間の影響(前年度10.5か月)により売上が増加しました。この結果、当事業の売上収益は91,264百万円と前期(86,171百万円)に比べ5.9％増となりました。セグメント利益については、原材料価格の上昇、販売構成の変化、人件費の増加などにより、10,344百万円と前期(11,901百万円)に比べ13.1％減となりました。 アジアその他事業アジアその他事業は、CERTUSS社の業績反映期間の影響(前年度11か月)や、それぞれの国や地域でボイラ販売が堅調に推移したことにより、売上が増加しました。この結果、当事業の売上収益は38,617百万円と前期(36,326百万円)に比べ6.3％増となりました。セグメント利益については、人件費の増加もあり、3,851百万円と前期(4,139百万円)に比べ6.9％減となりました。 ② 生産、受注及び販売の実績当連結会計年度より、セグメント区分の変更を行っております。これに伴い、以下の前期比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)日本国内事業39,7833.7米州事業38,0866.4アジアその他事業11,1006.1合計88,9705.1(注) 金額は、製造原価により表示しております。 b.受注実績当連結会計年度における受注実績を示すと、以下のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)日本国内事業8,452△18.711,718△12.8米州事業42,95615.729,515△7.5アジアその他事業2,86720.31,0619.9(注) １ 金額は、販売価格により表示しております。２ 受注生産は、日本国内事業においては主に舶用ボイラ及び舶用機器の受注生産であり、米州事業及びアジアその他事業においては主にボイラ及び関連機器の受注生産によるものであります。 c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)日本国内事業138,8187.7米州事業91,2645.9アジアその他事業38,6176.3合計268,7016.9(注) 総販売実績に対し、10％以上に該当する販売先はありません。 ③ 財政状態の状況(単位：百万円) 前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)増減資産合計439,144476,42537,281負債合計233,852231,856△1,996資本合計205,291244,56939,277 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ37,281百万円増加し、476,425百万円となりました。流動資産は、主に現金及び現金同等物が13,796百万円、その他の金融資産が4,736百万円、営業債権及びその他の債権が3,306百万円、棚卸資産が1,319百万円それぞれ増加したことにより、23,754百万円の増加となりました。非流動資産は、主に繰延税金資産が2,006百万円減少した一方、持分法で会計処理されている投資が7,451百万円、のれん及び無形資産が4,023百万円、その他の金融資産が2,124百万円、有形固定資産が1,272百万円それぞれ増加したことにより、13,526百万円の増加となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,996百万円減少し、231,856百万円となりました。流動負債は、主にその他の流動負債が3,220百万円、営業債務及びその他の債務が1,948百万円、引当金が764百万円、未払法人所得税等が684百万円、契約負債が676百万円それぞれ増加したことにより、7,447百万円の増加となりました。非流動負債は、主に繰延税金負債が2,624百万円増加した一方、その他の金融負債が12,682百万円減少したことにより、9,444百万円の減少となりました。資本合計は、主に利益剰余金が21,111百万円、その他の資本の構成要素が18,274百万円それぞれ増加したことにより、前連結会計年度末に比べ39,277百万円増加し、244,569百万円となりました。この結果、親会社所有者帰属持分比率は51.0％となりまし

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「熱・水・環境の分野で、環境に優しい社会、きれいで快適な生活の創造に貢献します」を企業理念に掲げ、その実現のため、エネルギーの有効利用や環境関連の分野で有用な製品やサービスを独自の技術力で創出し、世界のお客様のお役に立つことを目指しております。そのうえで、企業価値の最大化を目指して透明性や効率性の高い経営に努め、株主をはじめとするステークホルダーの皆様の期待と信頼にお応えするとともに、健全な成長を図って企業の社会的責任を果たしてまいりたいと考えております。さらに、当社グループは、「我々はわが社を最も働きがいのある、最も働きやすい職場にしよう」をモットーに信頼・連帯感・誇りで結ばれる風通しの良い職場の実現を目指し、働きがいのある企業風土づくりや人財育成などに取り組み、成長し続けるための基盤強化を図ってまいる所存です。 (2) 経営戦略等 ① 中期経営計画当社グループは、スーパーメンテナンス会社(商品やサービスを通じてお客様と持続的につながり続ける会社)を目指し、国内は、お客様に熱・水・環境の分野においても独自技術によるトータルソリューションをグループの総合力で進化させながら提供することにより、事業の拡大を図ってまいります。海外においては、「熱プロバイダー」として、さまざまな国や地域のお客様の熱需要にお応えできるよう積極的な人的投資、各エリアでの拠点網拡充、従業員教育の充実を図るとともに、グループ各社が相互に尊重しあい、市場におけるポジショニングや強みを認識することで、シナジーを創出いたします。また、グローバルな市場のニーズにマッチした新製品の開発や設計・製造一体となった品質の追求に取り組み、企業ブランドの浸透を図ってまいります。さらには、中長期的な企業価値向上を図るべくESG経営への取り組みを継続するとともに、働き方改革や生産性の向上に向けたIT技術の活用に取り組み、グループの成長基盤を強化してまいります。中期計画は、３年後の目標値を固定する「固定方式」により立案しております。2025年５月14日開催の当社取締役会において、2026年３月期から３か年を対象とする中期計画を策定しており、最終年度(2028年３月期)の売上収益300,000百万円、営業利益36,500百万円を目標値としております。 ② 経営指針１．グループの総合力でグローバル化を推進するミウラグループ全部門の協力で積極的に海外展開を推進し、ミウラの商品とサービスが世界標準となるよう目指します。２．テクノサービスで世界のベストパートナー企業を目指すボイラを通じて培ったお客様との信頼関係を活かして、お客様の抱える熱・水・環境に関する問題解決提案型の企業となります。それにより、お客様とさらに強固な信頼関係を構築することを目指します。３．社員の潜在能力が最大限に発揮できる職場作りを目指す全ての社員に、より良い変化を求めてチャレンジできる機会を均等に与え、多様な価値観を尊重しつつ、公平で活力ある会社とします。そして、個人の能力を最大限に引き出すことにより、世界と戦える人材を育てます。商品開発・製造については、関係する各部門が機能的に協力する四位一体改革(設計・製造・調達各部門並びに協力会社との品質向上改革)を推進します。 (3) 目標とする経営指標当社グループは、市場環境に左右されることなく持続的に利益成長を実現することが、企業価値の向上と株主利益の最大化につながるものと考えております。ROE12％以上を維持しながら、EPS(１株当たり純利益)の拡大を図ることを経営目標としております。 (4) 経営環境2027年３月期の当社グループを取り巻く国内の事業環境は、人件費やエネルギー価格の上昇に伴う原材料コスト・物流コストなどの増加による影響が見込まれますが、設備投資需要は安定して推移すると見込んでおります。海外の事業環境は国や地域によって大きく異なるため、画一的な判断は困難でありますが、各国の状況に合わせた営業活動を進めてまいります。今後の見通しについて、国内においては、脱炭素社会の実現に向け、クリーンな熱の供給が当社グループの重要な役割であるとの認識を踏まえ、お客様の視点に立ったトータルソリューション提案を一層推進してまいります。海外においては、環境負荷低減に伴うボイラの提案及び省エネルギー提案営業を強化してまいります。 (5) 対処すべき課題当社グループは「お客様との信頼関係をベースに一つでも多くの製品・サービスの提供を通じてお客様と持続的につながり続ける会社」の実現を目標に取り組んでまいりました。引き続き、諸々の環境変化を踏まえ、新たな社会ニーズへの対応を加速化させながら、 ①環境負荷低減 ②トータルソリューション ③ワンストップサービスをスローガンに既存事業の収益体質の強化、新たにより多くのお客様とつながりをもつことのできる製品・サービスの提供、グローバル展開に取り組んでまいります。そのために、新製品・新サービスの研究開発、独創的な技術を獲得するM&A、環境保全・安全・品質等を高めるための投資、生産性向上に向けたシステムの構築、そして従業員教育等に積極的に投資を行ってまいります。 ① 新製品の開発・新サービスの開発国内においては、ボイラだけでなくランドリー機器、舶用機器、水処理機器、食品機器、メディカル機器、未利用熱回収装置、環境分析装置などの環境課題解決のための新製品の開発やメンテナンスをベースとした新サービスの開発で、あらゆるお客様の付加価値を最大化できるトータルソリューションを提供する新製品の開発を引き続き積極的に進めてまいります。 ② グローバル展開「熱プロバイダー」としてお客様の熱需要にお応えできるよう、さまざまな国や地域へ展開してまいります。積極的な人的投資、各エリアでの拠点網拡充、従業員教育の充実を図るとともに、グループ各社が相互に尊重しあい、市場におけるポジショニングや強みを認識することで、シナジーを創出いたします。また、グローバル展開のスピードアップを図るため、海外での他社との協業やM&Aも引き続き積極的に進めてまいります。 ③ トータルソリューションによる事業の拡大当社グループは、中長期の経営戦略として、トータルソリューションに基づいた事業拡大を掲げております。具体的には、主力製品であるボイラを核として周辺機器をつなぐことにより、お客様の工場全体で抱えられている問題を解決し、お客様にさらなる成長をしていただける環境作りを目的とした活動です。当社グループはこのトータルソリューションを拡大し、進化させるため、引き続き他社との協業やM&Aも検討してまいります。 ④ 働き方改革への取り組み当社グループは、お客様の信頼を得るためには、質の高いサービスを提供することが必要不可欠であり、そのためには、従業員同士がしっかりとコミュニケーションをとり、意思疎通が図れて働きやすい職場にすることが必要であると考えております。これまで、継続的に人事制度の充実やワークライフバランスの推進などを行うことにより、育児・介護などの事情を抱えた従業員が活躍できるような職場の実現に注力してきておりますが、当社グループで働く外国人や障がい者の方々も増加していることから、今後はさらに従業員の多様性を尊重し、それぞれの個性が活かせる職場づくりを積極的に進めてまいります。

(重要な会計上の見積り)MIURA INTERNATIONAL AMERICAS INC.の株式に係る評価１ 当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位：百万円) 前事業年度(2025年３月31日)当事業年度(2026年３月31日)子会社株式128,170131,431上記は、孫会社であるCBE ENTERPRISES, INC.株式を保有するMIURA INTERNATIONAL AMERICAS INC.(以下、「MIA」という。)株式の貸借対照表価額であります。 ２ 認識した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報市場価格のない関係会社株式は取得原価をもって帳簿価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、評価損を認識しております。なお、超過収益力等を反映した価額で取得した株式の実質価額は、株式の発行会社の財政状態に超過収益力等を加味して算定しております。MIAは、北中南米地域の子会社を管理統括する持株会社であり、同社の主要な資産はCBE ENTERPRISES, INC.株式であることから、CBE ENTERPRISES, INC.株式の評価がMIA株式の評価には重要となっております。CBE ENTERPRISES, INC.株式の取得原価は、外部専門家を利用し、超過収益力を反映した将来キャッシュ・フローを基礎とした事業計画を使用した株式価値の評価結果に基づいて決定しております。当社は当事業年度末において、CBE ENTERPRISES, INC.の事業計画と実績の比較を行うことなどにより、CBE ENTERPRISES, INC.の超過収益力が毀損しておらず、超過収益力等を反映した実質価額が著しく低下した場合には該当しないと判断し、評価損を認識しておりません。株式価値の算定における主要な仮定は、事業計画における売上収益の成長率及び原材料費や人件費を含む原価発生見込額、事業計画期間経過後の成長率並びに割引率であります。これらの仮定は、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、利益配分については、安定的な配当の継続を基本に、経営基盤の強化と将来の事業展開に備えるため内部留保の充実も図りつつ、会社の業績に対応した適正な利益還元を行うことが望ましいと考えております。この方針に従って、連結業績や財務状況等を総合的に勘案しながら決定いたします。剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。当社は、会社法第459条第１項に基づき、剰余金の配当を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めておりますが、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会にて決議いたします。当事業年度の利益配当金については、１株につき42円とさせていただく予定です。これに伴い、年間配当金は、中間配当30円と合わせて１株当たり72円となる予定であります。内部留保金は、新製品・新サービスの研究開発や独創的な技術を得るためのM&Aなど主に事業基盤・競争力の強化のための投資に活用してまいります。また、環境保全、安全、品質等を高めるための投資や生産性向上に向けたシステムの構築、従業員教育などにも充当し、企業価値の増大を図ってまいります。なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額4,859百万円及び１株当たり配当額42円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として提案しております。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たりの配当額(円)2025年11月13日取締役会3,47130.002026年６月26日定時株主総会(予定)4,85942.00