３ 【事業の内容】当社の企業集団は、当社、連結子会社14社及び非連結子会社４社で構成され、日本、米州、欧州、アジアにおいて、精密ばねの製造販売を主な内容として事業活動を展開しております。当企業集団の主な事業に係る位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。なお、次の区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。なお非連結子会社であるAdvanex Deutschland GmbHは、2023年5月29日の取締役会で清算決議をし、現在清算手続中であるため図表から除外しております。 セグメントの名称会社名 主な事業内容日本株式会社アドバネクス 精密ばねの製造、販売アドバネクスPLUS株式会社※２製鋼原料、非鉄金属、一般鋼材の販売株式会社ベアー技研※２特殊鋼、非鉄金属、鉄鋼の伸線圧延製品の加工販売M's Factory株式会社※２線材の加工、金属の研磨及び加工米州Advanex Americas, Inc.※１精密ばねの製造、販売Advanex de Mexico S.de R.L.de C.V.※１精密ばねの製造、販売欧州Advanex Europe Ltd.※１精密ばねの製造、販売Advanex Czech Republic s.r.o.※１精密ばねの製造、販売アジアAdvanex(Singapore)Pte.Ltd.※１精密ばねの販売Advanex(Thailand)Ltd.※１精密ばねの製造、販売Advanex(Vietnam)Ltd.※１精密ばねの製造、販売PT.Advanex Precision Indonesia※１金属プレス・インサート成形部品の製造、販売Advanex(India)Private Limited※１精密ばねの製造、販売Advanex(Shanghai)Inc.※１精密ばねの製造、販売Advanex(Dalian)Inc.※１精密ばねの製造、販売Advanex(Dongguan)Inc.※１精密ばねの製造、販売Advanex(Changzhou)Inc.※１精密ばねの製造、販売Advanex(Hong Kong)Ltd.※１精密ばねの販売 ※１ 連結子会社※２ 非連結子会社 企業集団の系統図企業集団の状況について事業系統図で示すと次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、主に精密ばね部品を生産・販売しており、本社にて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」及び「アジア」の４つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、精密ばね製品の他、インサート成形品及びその他の製品を生産・販売しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 日本米州欧州アジア合計売上高 外部顧客への売上高9,095,5965,410,3303,399,50610,627,32428,532,758 セグメント間の内部 売上高又は振替高1,150,3006,876114,443222,3471,493,968計10,245,8975,417,2073,513,94910,849,67230,026,726セグメント利益222,782192,963150,457544,4631,110,666セグメント資産20,255,0635,494,8463,487,99912,376,59441,614,505セグメント負債16,410,0976,121,554851,3073,778,21927,161,178その他の項目 減価償却費546,856310,522210,985474,9861,543,350有形固定資産及び無形固定資産の増加額626,582302,243111,3041,496,7522,536,883 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 日本米州欧州アジア合計売上高 外部顧客への売上高9,203,5696,014,0563,543,46610,918,90429,679,996 セグメント間の内部 売上高又は振替高1,302,8276,160122,248201,5831,632,819計10,506,3966,020,2163,665,71511,120,48731,312,816セグメント利益255,580276,67480,391700,6411,313,288セグメント資産22,673,3857,745,0024,292,67213,189,95847,901,019セグメント負債18,625,9578,148,1821,344,8663,401,91831,520,924その他の項目 減価償却費569,470359,598213,370424,7241,567,163有形固定資産及び無形固定資産の増加額888,0081,831,751261,566725,9293,707,255 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：千円)売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計30,026,72631,312,816セグメント間取引消去△1,493,968△1,632,819連結財務諸表の売上高28,532,75829,679,996 (単位：千円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計1,110,6661,313,288その他の調整額△1,3689,402連結財務諸表の営業利益1,109,2981,322,691 (単位：千円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計41,614,50547,901,019全社資産623,808769,432その他の調整額△13,732,539△15,949,754連結財務諸表の資産合計28,505,77332,720,697 （注）全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）及び長期投資資金（投資有価証券）であります。 (単位：千円)負債前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計27,161,17831,520,924その他の調整額△6,748,849△8,972,922連結財務諸表の負債合計20,412,32922,548,001 （注）その他の調整額は、セグメント間の取引によるものであります。 (単位：千円)その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費1,543,3501,567,163△12,006△10,7351,531,3441,556,427有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,536,8833,707,255△5,178△1,4692,531,7053,705,786 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：千円)日本米国タイ中国その他合計8,796,1025,246,3943,147,9123,502,8737,839,47428,532,758 （注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。２．国または地域の区分は地理的近接度によっております。３．各区分に属する主な国又は地域 その他・・・英国、シンガポール、メキシコ、ベトナム、インドネシア他 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本米国タイメキシコその他合計4,550,7321,475,8691,648,6741,691,2213,412,18612,778,684 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：千円)日本米国タイ中国その他合計8,979,9375,758,9163,298,5203,445,4878,197,13529,679,996 （注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。２．国または地域の区分は地理的近接度によっております。３．各区分に属する主な国又は地域 その他・・・英国、シンガポール、メキシコ、ベトナム、インドネシア他 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本米国タイメキシコその他合計4,657,6703,098,2832,226,7621,901,4433,607,27015,491,431 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 世界経済の変動当社グループの主要な事業分野は、自動車、ＯＡ機器、医療、精密機器などの民生製品であり、それらに使われる精密金属加工製品をグローバルに供給していることから世界経済の変動の影響をうけます。特に日本、米州、欧州及びアジアなどの世界の主要市場において、予測を超える景気の後退や需要の縮小は当社グループの経営成績及び財政状態に多大な影響を与えます。中東情勢の悪化に伴う原油価格高騰が世界経済に影響を及ぼすこと、また、様々な地政学リスクも高まっていることから2026年度の世界経済も予断を許さない状況が続く見通しであり、リスク要因と捉えています。 ② 為替レートの変動当社グループは、グローバル展開が進んでおり、使用する通貨も多岐にわたりますが“地産地消”のビジネスが中心のため、通貨の異なる市場に輸出するケースは少なく、商流における為替レートの変動リスクは比較的低いと言えます。一方、当社は成長市場の機会を求めて、近年メキシコ、インドネシア、インド、チェコに新工場を開設するため多くの投資を行った結果、資産等における為替レートの変動リスクを抱えております。なお、2026年度は円安からの揺り戻しによる為替差損が発生するリスクを懸念しております。つきましては、海外子会社の事業安定化と現地での資金調達シフトを進めつつ、親会社の投資資産を早期回収することで根本的なリスクヘッジを進めていきます。 ③ 主要国の関税率変更主要国の関税率の変更は、当社の業績に影響する可能性があります。なお、2025年から始まった米国の関税政策、いわゆる「トランプ関税」については、米国向けの輸出と米国工場の材料輸入において大きな影響を受けました。2027年３月期においても米国関税政策は収益の押し下げ要因となりますが、影響度については業績予想に織り込み済みです。 ④ 原材料の高騰当社グループは、金属材やプラスチック材などの原材料を材料メーカー及び商社から調達しております。これらの材料メーカー及び商社とは、契約書を締結し安定的な供給に努めていますが、市況の変化による価格の高騰や品不足もしくは事故や災害等により供給が停止するリスクがあります。主要な顧客とは販売価格と原材料価格を連動させる契約を結びリスクの軽減を図っておりますが、一部は交渉が難航しており、売価反映までのタイムラグがあるなどリスクヘッジは完全ではありません。一方、災害等による供給停止については、当社グループが扱う原材料の殆どが代替可能な一般材であるため、一部を除いて材料メーカーの変更によりリスク回避は可能であります。 ⑤ その他コストの高騰当社グループは、生産活動のほとんどを電力に依っていますので、円安、インフレ、エネルギーコスト高騰による電力料の高騰は収益圧迫要因となります。また、人件費や運送費の高騰も同様です。当社の主要市場である自動車やＯＡ機器では従来それらのコストアップ分の価格転嫁はあまり認められていませんでしたが、公正取引委員会からの指導もあり、顧客との個別の交渉は必要であるものの、徐々に価格転嫁は認められるようになりました。 ⑥ 知的財産権の侵害当社グループは、ねじ穴を補強するタングレス・インサートやボルト・ナットのゆるみ防止具のロックワンなど、当社が商標など知的財産権を保有する製品を製造・販売しております。それらの製品は優れた品質と供給網により日本国内や米州、欧州市場を中心に多くの業界や顧客に使用されております。一方、一部の新興国では当社の商標を不当に使用した類似製品（いわゆる偽物）が流通していることが確認されております。それらは当社の商機を不当に奪うことのみならず、偽造品の品質不良が、当社の信用を毀損するリスクとなっております。これに対し当社グループは顧客への注意喚起及び正規代理店を紹介することによりリスクの軽減を図っております。 ⑦ 製品の品質問題自動車メーカーは設計や製造段階を原因とする自動車製品の不具合が発見された場合、無料でそれを修理する「リコール」を行うことがあります。当社グループの売上は自動車関連向けが過半を占めており、当社製品を起因とする不具合が発生した場合に顧客よりその対応にかかるコストを請求される可能性があります。これに対し当社グループは、IATF16949（自動車産業向けの品質マネジメントシステム）を取得し、適切に運用することや自動品質判定装置を導入することなど“品質問題を起こしえない製造工程”を目指しております。また、顧客との製品の納入仕様について慎重に交渉を行うことでリスクの軽減を図っております。 ⑧ カントリーリスク当社グループは、グローバル展開が進んでいることから、進出先の地域特有のリスクを抱えております。具体的には経済成長率やインフレ率を無視した最低賃金の引上げやデモ・テロの発生、自然災害や感染症の拡大、関税や法人税率など税制ルールの変更が想定されます。これらに対し当社グループは、それぞれの海外子会社との情報共有を密にし現地の状況及び現地政府の考えや方針などを分析することで早期に経営判断を下せるように努めております。 ⑨ 災害等地震・台風・水害等の大規模な自然災害や火災・停電等が発生した場合、製造拠点の設備故障や損壊により復旧費用の発生や製品の供給継続に問題が発生するリスクがあります。当社グループは、それぞれの拠点においてリスクアセスメントを行ったうえＢＣＰ（事業継続計画）を策定しており、災害発生時はその計画に基づいて行動することによって早期復旧や損害の極小化を図ってまいります。 ⑩ 訴訟当社グループは、事業活動において継続的なコンプライアンスの実践に努めております。それにも関わらず、様々な訴訟及び規制当局による法的手続の当事者となる可能性があります。 ⑪ 情報セキュリティ当社グループは、事業活動における情報システムの重要性が高まっており、情報資産の保護や安定的な供給の実現のためセキュリティ対策を講じていますが、想定を超えるサイバー攻撃や不正アクセスなどにより、基幹情報システムの停止や機密情報の流出などの問題が発生する可能性があります。 ⑫ キャッシュ・フロー当社グループは、設備投資などの資金需要が生じた場合には、調達時の金利情勢、外部マクロ環境、当社の状況などを総合的に勘案し、必要な資金を調達することとしております。このため、金融市場の不安定化が生じた場合などには、資金調達の制約を受け、資金調達コストが増加することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑬ 固定資産の減損当社グループは、国内に５ヵ所、海外に15ヵ所の生産拠点があり、それぞれにおいて有形固定資産、ソフトウエアなど多くの固定資産を有しております。経営環境の変化等で当初計画していた収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった場合には、帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとなるため、当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑭ 退職給付債務当社グループは2011年11月１日付で適格退職年金制度から、一部確定拠出年金制度に移行していますが、当社グループの従業員退職給付費用及び退職給付引当金は、割引率、年金資産の期待運用収益率等の数理計算上で設定される基礎率や前提条件に基づいて算出され、さらに過去の年金資産の運用成果等が反映されております。割引率及び年金資産の運用成果の悪化は、当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における事業環境は、米国政府による相互関税の影響、それに伴う世界経済や為替への影響、さらに日中関係の悪化など不透明な要素があり、予断を許さない状況で、当社では医療向け事業が引き続き拡大するなど、総じて堅調に推移しました。このような状況のもと、当連結会計年度における売上高は前連結会計年度比4.0％増の296億79百万円、営業利益は同19.2％増の13億22百万円、経常利益は同687.0％増の13億43百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は10億27百万円（前期は６億28百万円の損失）となりました。 セグメントの経営成績は次のとおりであります。 (日本)ＯＡ機器向けが減少したものの、自動車向けが順調に推移したほか、医療・精密機器・情報機器向けも好調だったことから、売上高は前連結会計年度比1.2％増の92億３百万円、セグメント利益は同14.7％増の２億55百万円となりました。(米州)医療向けが引き続き拡大したこと、メキシコ工場の改善も進んでいることから、売上高は前連結会計年度比11.2％増の60億14百万円、セグメント利益は同43.4％増の２億76百万円となりました。(欧州)医療向け新規事業の量産開始時期が遅れたものの、航空機向けが回復したことから、売上高は前連結会計年度比4.2％増の35億43百万円、セグメント利益はチェコ工場での医療事業に関わる先行投資など固定費等が膨らんだことから同46.6％減の80百万円となりました。(アジア)引き続き自動車・精密機器向けが好調だったことから、売上高は前連結会計年度比2.7％増の109億18百万円、セグメント利益は同28.7％増の７億円となりました。 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ42億14百万円増加し、327億20百万円となりました。 主な要因は以下のとおりです。 (資産)資産の部においては、流動資産合計額が13億90百万円増加し、160億44百万円となりました。主な理由は、現金及び預金が10億17百万円、受取手形及び売掛金が59百万円、棚卸資産が３億88百万円増加したことによるものであります。また、固定資産合計額は28億24百万円増加し、166億76百万円となりました。主な理由は、有形固定資産が27億12百万円増加したことによるものであります。(負債)負債の部においては、負債合計額は225億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億35百万円増加しました。主な理由は、借入金が20億15百万円増加したことによるものであります。(純資産)純資産の部においては、純資産合計額が101億72百万円となり、前連結会計年度末に比べて20億79百万円増加しました。主な理由は、為替換算調整勘定が10億91百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が10億27百万円発生したことにより、株主資本合計が９億44百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は31.1％（前連結会計年度末は28.4％）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ10億46百万円増加し、51億58百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 営業活動によるキャッシュ・フローは、営業活動により資金が22億２百万円増加（前連結会計年度は５億９百万円の資金増加）しました。主な資金増加の要因は、税金等調整前当期純利益11億81百万円、減価償却費による資金留保15億56百万円及び売上債権の増減額２億23百万円によるものです。主な資金減少の要因は、為替差損益３億24百万円、仕入債務の増減額３億13百万円及び法人税等の支払額３億45百万円によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資活動により資金が28億66百万円減少（前連結会計年度は13億２百万円の資金減少）しました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出29億62百万円によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、財務活動により資金が12億85百万円増加（前連結会計年度は９億12百万円の資金増加）しました。主な要因は、借入金の増加16億61百万円によるものです。 ③ 生産、受注及び販売の状況a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)日本9,210,6952.0米州6,350,27819.6欧州3,780,8208.9アジア10,731,884△0.9合計30,073,6795.0 (注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。２. 上記の金額は、販売価格によっております。 b. 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)日本9,333,0441.91,048,82014.1米州6,024,54510.5344,5243.1欧州3,693,305△6.7750,68024.9アジア10,890,6333.4330,276△7.9合計29,941,5292.92,474,30311.8 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)日本9,203,5691.2米州6,014,05611.2欧州3,543,4664.2アジア10,918,9042.7合計29,679,9964.0 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等」に記載のとおりであります。なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 (退職給付債務)従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率等の要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合は、その影響が累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。 (固定資産の減損会計)当社グループは、固定資産の減損会計を適用しております。減損会計は資産のグルーピング、割引前キャッシュ・フローの総額、回収可能価額を当社グループに固有の事情を反映した合理的で説明可能な仮定及び予測に基づいて算出しておりますが、その仮定及び予測に変動が生じた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社は、2015年の船橋電子株式会社の編入を皮切りに、埼玉工場の開設及び拡張、メキシコ工場の開設及び拡張、米国のElectronic Stamping Corporationの事業譲受、インドネシアのPT Yamakou lndonesia(現インドネシア工場)の買収、インド工場の開設、チェコ工場の開設などグローバルビジネス拡大に向けた積極投資を進めてまいりました。これらの新設工場が加わったことで、精密金属加工メーカーとしては突出したグローバルネットワークを持つに至り、Tierl(自動車一次部品メーカー)のメガサプライヤー化・グローバル化に追随できる稀有なTier2(自動車二次部品メーカー)としての地位を確立しました。反面、新工場への先行投資負担が嵩み、近年の業績低迷の主要な要因となっていましたが、2026年３月期はインドネシア工場とインド工場が初の黒字化を達成するなど収益構造の改善が進みました。2027年３月期は米国関税政策や中東情勢悪化に伴う原油価格高騰が世界経済に影響を及ぼすこと、また地政学リスクも高まっておりますが、医療向けや航空機向けビジネスが勢いづいていることなどから、売上高300億円、営業利益15億円は十分達成可能であると見ています。 ③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報（資金需要の主な内容）当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの運転資金は、主に製品製造に使用する原材料や部品の調達に費やされており

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「三つのコアを追求し、当社の企業活動を永続させることで、地球の未来、社会の発展、全てのステークホルダーの幸福実現に貢献する」を経営理念とし、その三つのコアは「Global：新しい発想でグローバルに展開する」「Change：社会や市場の変化を見据えて自ら変化する」「Innovation：常にイノベーションを起こし、新しい価値や技術を発信する」としています。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、2027年３月期に連結売上高290億円、連結営業利益15億円、自己資本比率30％以上、ROE7.0％以上の達成などを目標としております。なお、連結売上高は2026年３月期に296億円と１年前倒しで目標を達成したことから、2027年３月期の連結売上高予想は300億円としています。 (3) 中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき課題米国の関税政策や中東情勢の悪化に伴う原油価格高騰が世界経済に影響を及ぼすこと、また、様々な地政学リスクも高まっていることから、2026年度の経済環境も依然として予断を許さない状況が続いています。一方で、長期的には自動車市場や医療市場、航空機市場のさらなる成長が期待されています。当社グループは、精密金属加工総合メーカーとして持続的な成長と連結企業価値向上を図るため、グループ一丸となって、次の課題に対し重点的に取り組んでまいります。１） 精密金属加工分野における事業基盤の強化と領域拡大 ① グローバルビジネス展開と海外拠点の収益化当社は、線ばね、板ばね、フォーミング加工、インサートモールド、深絞り加工など多様な技術を有し、近年ではメキシコ、インドネシア、インド、チェコに進出するなど、グローバルに戦略的投資を進めてまいりました。2026年３月期は、原材料費・人件費等の高騰があったものの、欧米を中心とした医療向け需要の拡大や航空機向け需要の回復、さらに価格改定の効果もあり、前連結会計年度比で増収増益となりました。2027年３月期は、引き続き厳しい経済環境が見込まれますが、赤字拠点の構造改革をさらに進めるとともに、成長市場への積極的な取り組みを継続し、飛躍に向けた着実な歩みを進めてまいります。 ② 自動車関連市場をコア市場とする成長戦略当社売上高の過半を占める自動車市場においては、引き続き成長機会を追求し、日系及び欧米系部品メーカーとの取引拡大を目指します。国内では、次世代EV・HEVに加え、CASE（Connected・Autonomous・Sharing・Electric）や快適性といったテーマに対応した最先端かつ高付加価値製品の受注拡大を図ってまいります。海外では、「メガサプライヤー」と呼ばれる大手自動車部品メーカー向けの取り組みを継続するとともに、現地ニーズに対応したローカライズ製品の需要にも積極的に対応してまいります。 ③ 医療向け事業の拡大戦略医療向け事業は、世界的に高度医療の受益者となる高・中所得層が今後15年間で倍増すると予測されていること、当社のばね製品を採用した医薬品キットの認可がグローバルで進んでいること、加えてボラティリティーが比較的小さく長期的な成長が見込まれることから、安定的な収益貢献が期待される分野です。医療市場の主な顧客は、「メガファーマ」と呼ばれる世界的な製薬メーカーであり、自動車市場と同様に、当社のグローバル供給体制は競争優位性を有しています。この強みを最大限に活かし、さらなる事業拡大を図ってまいります。 ④ 自社製品（規格品）の開発強化と売上拡大製品ラインナップ及び販売網の拡充に努めてまいります。とりわけ主力製品であるコイルスレッドは、航空市場を中心に需要が拡大しており、世界的にも競合が限定的な寡占市場です。この優位性を踏まえアドバネクスグループ全体で、販売戦略・生産戦略・技術戦略を共有し、全体最適化を図ることで競争力と収益性を高めてまいります。また、ボルト・ナットの脱落防止具である「ロックワン」及び「インスタントロック」も、インフラ・住宅設備市場において高い緩み止め効果が認識されつつあることから、本格的な取引拡大に向けて販売活動を一層強化してまいります。２） 財務体質の改善と株主還元利益還元については、連結業績に連動して配当性向30％を引き続き基本方針としております。有利子負債の圧縮を進めるとともに自己資本の充実に努め、財務基盤の強化と株主還元のさらなる充実を図ってまいります。３） 企業統治の強化とグループ最適経営2024年５月23日に公表した「中期経営計画（2025年３月期−2027年３月期）」において、「グローバル連携・団結の強化」「構造改革の実行」「注力市場への経営資源投下」を基本方針に掲げております。自動車及び医療市場、コイルスレッドをはじめとする規格品ビジネスなど当社のグローバル体制の強みを発揮できる分野において、グループ間の連携を一層強化し、成長市場において中長期的な視点で積極的な投資を実行してまいります。また、不採算拠点の構造改革も着実に進め、収益基盤の改善を図るとともに、引き続きグループ全体の最適化を目指した経営を推進してまいります。

【関連当事者情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等該当事項はありません。(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等該当事項はありません。(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等該当事項はありません。(イ)連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等該当事項はありません。(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等該当事項はありません。(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報該当事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等該当事項はありません。(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等該当事項はありません。(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等該当事項はありません。(イ)連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等該当事項はありません。(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等該当事項はありません。(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報該当事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)固定資産の減損 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合に減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行った資産グループ５拠点（帳簿価額合計3,050,082千円）(前連結会計年度：資産グループ６拠点帳簿価額合計3,128,786千円）について、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額及び正味売却価額を資産グループの固定資産の帳簿価額と比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額及び正味売却価額が資産グループの固定資産の帳簿価額を上回ったため減損損失は計上しておりません。 (2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報当社グループは、原則として、各子会社及び各国内工場を基準として資産のグルーピングを行っております。収益性低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。また、各子会社及び各国内工場の中で遊休固定資産に帰属するものに関しては不動産鑑定評価額を取得し、帳簿価額と不動産鑑定評価額を比較、不動産鑑定評価額が帳簿価額を下回った場合には減損損失を認識します。当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画を基礎としておりますが、将来の事業計画は、成長率、利益率、将来の投資計画及び主要な資産の今後の使用見込み等を主要な仮定としており、不確実性が否めないため、今後の経過によっては将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と位置付け、業績向上と財務体質強化に努めております。配当水準の向上を目指し、事業基盤の安定と拡充に備えるための内部留保充実とのバランスをとりつつ、適正かつ安定した利益配分を実施していきたいと考えております。当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本的な方針としており、配当の決定機関は、株主総会であります。 これらの方針のもと、当事業年度の期末配当につきましては、１株当たり35円としております。 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たりの配当額（円）2026年６月25日定時株主総会決議（予定）143,67235 （注）2026年３月31日を基準日とする期末配当であり、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として提案しております