３ 【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び製造子会社６社で構成され、自動車焼結製品、鉄道焼結製品、油圧機器製品の製造販売を主な事業内容としており、関連当事者（その他の関係会社）であるトヨタ自動車㈱には継続的に自動車焼結製品を販売しております。当グループの事業に係る位置づけ、及び事業の種類別セグメントとの関連は次の通りであります。ファインシンター東北㈱は当社の自動車焼結製品の製造を行っており、また、ファインシンター三信㈱、タイファインシンター㈱、アメリカンファインシンター㈱、精密焼結合金(無錫)有限公司、及びファインシンターインドネシア㈱は、自動車焼結製品の製造及び販売を事業内容としております。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、自動車や鉄道車両等の輸送用機器メーカーを主たる顧客として、金属粉末をもとに高強度・高精度・耐摩耗性あるいは摩擦摺動性など最終製品が要求する様々な特性を焼結部品の形で実現し、製造・販売する「自動車焼結事業」及び「鉄道焼結事業」と、高精度・高強度の焼結ギアをポンプ駆動部に組み込んだ小型油圧機器を製造・販売する「油圧機器製品事業」の３つを報告セグメントとしております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他(注１)総合計調整額(注２)連結財務諸表計上額(注３)自動車焼結事業鉄道焼結事業油圧機器製品事業計売上高 外部顧客への売上高38,458,7532,390,1151,866,39842,715,2675,12142,720,389－42,720,389 セグメント間の内部 売上高又は振替高－－－－－－－－計38,458,7532,390,1151,866,39842,715,2675,12142,720,389－42,720,389セグメント利益又は損失（△）2,223,510518,368419,1873,161,066△1,3393,159,727△2,476,430683,296セグメント資産40,526,7501,295,8691,321,21243,143,83219,04043,162,8724,672,15147,835,024その他の項目 減価償却費2,929,47034,28741,2433,005,0013,5343,008,535215,9293,224,465 減損損失842,80615,079－857,885－857,885－857,885 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額2,388,3816,33524,1562,418,873－2,418,873207,8282,626,702 (注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電及び売電、食品に関する事業です。(注)２ 調整額は、以下の通りであります。 (１)セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,476,430千円は、全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (２)セグメント資産の調整額4,672,151千円の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。(注)３ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他(注１)総合計調整額(注２)連結財務諸表計上額(注３)自動車焼結事業鉄道焼結事業油圧機器製品事業計売上高 外部顧客への売上高41,895,0702,381,6551,920,77346,197,4999,25446,206,754－46,206,754 セグメント間の内部 売上高又は振替高－－－－－－－－計41,895,0702,381,6551,920,77346,197,4999,25446,206,754－46,206,754セグメント利益2,943,014646,217453,0674,042,2991,8224,044,122△2,848,5021,195,619セグメント資産38,058,9101,329,8611,392,05940,780,83116,89440,797,7255,580,33946,378,064その他の項目 減価償却費3,325,33844,42141,7223,411,4813,5343,415,016234,3583,649,374 減損損失2,191,309－－2,191,309－2,191,309－2,191,309 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額2,581,46579,19637,5742,698,235－2,698,235236,5002,934,736 (注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電及び売電、食品に関する事業です。(注)２ 調整額は、以下の通りであります。 (１)セグメント利益の調整額△2,848,502千円は、全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (２)セグメント資産の調整額5,580,339千円の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。(注)３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：千円)日本アジア北米合計中国タイその他米国その他27,138,1303,329,1474,256,3881,385,9645,750,087860,67242,720,389 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本アジア米国合計中国タイその他10,164,9932,618,4794,514,384615,3965,015,02522,928,279 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱デンソー4,715,225自動車焼結事業 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：千円)日本アジア北米その他合計中国タイその他米国その他27,998,1853,560,0746,347,7321,377,7995,940,807887,14695,00746,206,754 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本アジア米国合計中国タイその他10,717,1862,271,1894,594,787564,7922,588,47020,736,426 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱デンソー5,254,567自動車焼結事業トヨタ自動車㈱4,804,685自動車焼結事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱デンソー5,254,567自動車焼結事業トヨタ自動車㈱4,804,685自動車焼結事業

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）コンプライアンス当社グループでは事業の遂行にあたり各国の法的規制の適用を受けております。これらの法令等に違反した場合や社会的要請に反した行動等により、法令による罰則・訴訟・社会的制裁を受ける可能性があります。訴訟及び規制当局による措置その他の法的手段は、当社グループの事業、業績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。法令に適合することを確保するための体制として、内部統制委員会を設置しており、定期的に取締役会への報告を行っております。また、2024年に発覚した不適切会計に対する再発防止策として、コンプライアンス・リスク管理研修や内部統制アンケートの実施、内部通報制度の強化等に取り組んでおります。今後、実施した再発防止策を継続実施し、社内定着を図ってまいります。引き続き、継続的な教育、研修による啓蒙活動でコンプライアンス遵守を強化してまいります。 （２）自動車業界への販売依存度当社グループの製品は主としてエンジン部品、ショックアブソーバー部品等の自動車用部品のため、自動車産業の構造変革及び市場縮小等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループの連結売上高に占めるトヨタ自動車及び同社現地子会社への売上の割合は19.8％であります。当社グループとしては、自動車産業の変革に対応するために、当社の強みである粉末冶金の特性や関連技術を活かし、電動化関連製品の開発を強化する一方、非自動車分野の鉄道車両用製品及び油圧機器製品の開発と拡販の強化、新規分野の開拓を加速すべく、営業・技術が一体となった組織「新規拡販室」を設置し取り組みを進めております。 （３）海外進出に内在するリスク当社グループの事業には、海外における製品の生産と販売が含まれております。各地域における政治、経済状況の変化等による予期せぬ事象が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、現地の動向は海外拠点スタッフの情報網を積極的に活用する事で適時適切に入手し対応するように努めております。 （４）業界内外の競争に伴うリスク当社グループが身を置く業界の競争は非常に厳しく、競合他社は国内外の多岐にわたります。顧客のニーズを満たした製品の開発・製造・販売に努めておりますが、競合他社との価格競争に巻き込まれた場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、デジタル設計から実証加工、電動化製品の開発から量産までそれぞれを担う専任組織と、開発・生産技術部門を統合した「テクニカルセンター」を設けており、開発力の強化と開発から量産化までの加速を進めております。 （５）原材料の仕入に係る仕入価格の変動及び人権に関わるリスク当社グループでは、粉末冶金製品の原材料として鉄粉等の金属粉を使用していますが、これらの原料価格が高騰し、製品価格に反映することが困難な場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、供給元の不慮の事故や資源国の政治・経済状況、労務管理面での人権侵害などにより、原材料・部品の不足や当社グループの企業イメージ毀損などが生じる可能性があります。その場合は生産の遅れによる原価上昇、株価低迷や投資家の投資撤退などの可能性があります。当社グループとしては、製品歩留りの向上による原材料使用量の低減や市況の変動が大きく資源国での人権侵害リスクの高いコバルトの添加不要材料の開発・提案、人権や環境等の社会問題の影響を考慮した鉱物調達活動などを推進し、リスク低減を図っております。 （６）為替変動によるリスク当社グループの事業には、海外における製品の生産と販売が含まれています。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されています。従いまして、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。なお、為替変動による通期連結営業利益への影響は、１円/＄あたり約10百万円です。当社グループとしては、ものづくり改革や自動化等の合理化推進等により、円高進行時でも利益確保できる体質構築に努めております。 （７）感染症拡大に関するリスク感染症の拡大に伴う製品需要の低迷、生産の停滞などが継続する場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。当社グループとしては、感染拡大防止のため、衛生管理の徹底や必要に応じテレワーク等の事業運営を実施するとともに、有事の際、稼働日数調整や開発費以外の固定費削減及び機動的な短期資金調達などの対応で、リスクの最小化に努めてまいります。 （８）気候変動気候変動がもたらすリスクは、製品の開発設計から調達・生産・物流・販売まで、企業活動全般にわたって存在しており、異常気象による災害リスクがもたらす生産影響、規制強化によるコスト増等は企業活動を停滞させる恐れがあります。当社グループとしては、気候変動対応への取り組みとして、2050年度カーボンニュートラルに向けた長期ビジョンを策定し、2030年度までに50％削減する目標の達成に向けて、省エネ技術の開発など当社グループ一丸となって推進しております。また、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載の通り、電動車両搭載製品や鉄道車両用製品への売上構成比を高めてまいります。 （９）退職給付債務当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率などの数理計算上の前提条件や年金資産の長期期待収益率に基づいて算出されております。従いまして、割引率の低下や年金資産の減少など実際の結果が前提条件と異なる場合は、将来の期間に認識される費用及び計上される債務に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、年金資産の運用にあたり、分散投資や運用状況の定期的モニター等により、リスクの低減に努めております。 （10）情報セキュリティ当社グループは、技術情報などの情報資産のデータ処理を行っていますが、不測の事態によって外部からのコンピュータウィルスの感染やハッキングの被害、サーバー及びネットワーク機器の障害やシステム障害の発生による業務停止や情報の外部漏洩等の事態が発生する可能性があり、それに伴い当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、情報セキュリティリスクの評価・分析と状況の把握を行い、段階的なセキュリティ強化に取り組んでいます。引き続き、人的・組織的対策、技術的対策を講じ、更なるセキュリティのレベルアップ、強化に取り組んでまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (経営成績等の状況の概要) (1) 業績当連結会計年度における世界経済は、原材料価格やエネルギー価格の高止まり、物価上昇、さらには米国の通商政策等により、先行き不透明な状況が継続しております。加えて、ウクライナ情勢の長期化や中東地域における地政学的緊張の高まりは、原材料等の調達や原油価格の動向を通じて、サプライチェーンおよび最終製品需要に影響を及ぼす可能性があり、世界経済の下振れリスクとして懸念されております。一方で、こうしたエネルギー価格の高騰は、内燃機関車を中心とした自動車需要にも影響を及ぼし得るとともに、自動車産業における構造変化を一層加速させる要因となり得ます。そのなかでも、このような環境変化は電動化の進展やエネルギー効率の高い製品への需要拡大を促す側面も有しており、当社グループにとっては、中長期的な事業機会の拡大につながるものと認識しております。こうしたなか、自動車焼結事業において、国内における販売量の増加及び価格是正による増収、加えてタイ第２拠点の増産効果やハイブリッド車用インバーター部品の好調な受注により、過去最高の売上高となりました。中長期的な事業戦略として、当社グループは、国内外の生産拠点再編による「基盤収益力の底上げ」、磁性材・鉄道・油圧事業への重点投資による「事業ポートフォリオ変革」を着実に進めてまいりました。このような状況において、当連結会計年度の業績は、売上高は462億６百万円（前年度比8.2％増）となり、営業利益は11億95百万円と前年度に比べ５億12百万円の増益となりました。また、経常利益は７億54百万円と前年度に比べ２億81百万円の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純損失については、中長期的な戦略に沿ったグローバルな生産拠点再編等に伴う固定資産減損損失21億91百万円等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は24億14百万円（前年度は親会社株主に帰属する当期純損失２億６百万円）となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 ①自動車焼結事業当連結会計年度においては、主要顧客のグローバルな生産・販売が好調に推移したことを背景に、当社グループの売上は増収となりました。増収要因として海外ではタイ子会社第２拠点における駆動系部品の販売が好調に推移したほか、国内においてもハイブリッド車用インバーター部品の受注が堅調であるなか、新型インバーター部品も生産を開始し、売上拡大に貢献いたしました。利益面では、原材料やエネルギー価格の高騰、加えて労務費の上昇といったコスト増に対する販売価格への調整や、不採算製品に対する販売価格の適正化に取り組みました。さらに、過年度における原材料単価変動に伴う販売価格への反映が行われたことも加わりました。これらの結果、当連結会計年度における売上高は418億95百万円と前年度と比べ34億36百万円（8.9％）、セグメント利益につきましては、29億43百万円と前年度と比べ７億19百万円（32.4％）の増収増益となりました。 ②鉄道焼結事業新幹線用ブレーキライニング及びすり板の受注は前年度と同水準で推移しており、当連結会計年度は前年度と同程度の売上高となった一方で、原価改善が進みました。これらの結果、当連結会計年度における売上高は23億81百万円と前年度と比べ８百万円（△0.4％）の微減となりましたが、セグメント利益につきましては、６億46百万円と前年度と比べ１億27百万円（24.7％）の増益となりました。 ③油圧機器製品事業デンタルチェア用製品について、トランプ関税の間接的影響により北米輸出を行う中国顧客向けの売上が減少したものの、北米顧客の売上の増加と新規案件の獲得により減少分を補填できました。これらの結果、当連結会計年度における売上高は19億20百万円と前年度と比べ54百万円（2.9％）、セグメント利益につきましては、４億53百万円と前年度と比べ33百万円（8.1％）の増収増益となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度は税金等調整前当期純損失であるものの、非資金項目である減価償却費や減損損失を計上しているためであり、47億59百万円の収入と前年度と比べ39億44百万円の収入増加となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度は前年度と同程度の有形及び無形固定資産の取得による支出となったものの、投資有価証券の売却による収入が減少したことにより、23億36百万円の支出と前年度と比べ17億92百万円の支出増加となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度において新規の長期借入金による資金調達を行ったものの短期借入金の返済及び中国の連結子会社の持分を取得したことによる支出により、12億51百万円の支出（前年度は８百万円の収入）となりました。 (生産、受注及び販売の状況) (1) 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)自動車焼結事業41,986,1999.0鉄道焼結事業2,344,845△2.3油圧機器製品事業1,941,7785.4合計46,272,8238.2 (注) 金額は販売価格によっております。 (2) 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)自動車焼結事業42,099,5329.13,685,6855.9鉄道焼結事業2,337,2940.3145,639△23.3油圧機器製品事業1,966,0055.7181,94533.1合計46,402,8328.44,013,2695.4 (3) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)自動車焼結事業41,895,0708.9鉄道焼結事業2,381,655△0.4油圧機器製品事業1,920,7732.9その他9,25480.7合計46,206,7548.2 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)㈱デンソー4,715,22511.05,254,56711.3トヨタ自動車㈱4,103,9319.64,804,68510.3 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 （１） 財政状態の分析（資産）資産は463億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ、14億56百万円減少いたしました。これは、主に減損損失を計上したことに伴う有形固定資産の減少（前連結会計年度末比21億91百万円減）によるものであります。 （負債）負債は313億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ、４億85百万円増加いたしました。これは、主に短期借入金の減少（前連結会計年度末比18億30百万円減）、中国の連結子会社である精密焼結合金(無錫)有限公司の持分取得により未払債務が増加したことによる流動負債のその他の増加（前連結会計年度末比10億76百万円増）、1年以内返済予定の長期借入金の増加（前連結会計年度末比12億79百万円増）等によるものであります。 （純資産）純資産は150億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ、19億42百万円減少いたしました。これは、主に資本剰余金の増加（前連結会計年度末比12億76百万円増）、利益剰余金の減少（前連結会計年度末比25億円減）、為替換算調整勘定の増加（前連結会計年度末比12億52百万円増）、非支配株主持分の減少（前連結会計年度末比21億92百万円減）等によるものであります。 （２） 経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析当社グループは、グループ一丸となり「経営基盤の再整備」「収益構造の抜本的改革」「事業ポートフォリオ変革」に取り組んでまいりました。当連結会計年度におきましては、「収益構造の抜本的改革」の取り組みとして、ＢＥＶ化を見据えた資産効率・生産性向上を狙いとして、2024年８月に決定した国内拠点再編（自動車部品製造拠点を６拠点から４拠点に再編する取組み）のための諸準備を継続しております。また、少量不採算品に対して生産打切り・価格の適正化含めた改善を進め一定の成果につながっております。更に、デジタル技術と匠の技の融合によるモノづくり革新「未来Factory」について、量産工程に展開し、今後その技術を展開していくべく計画を策定中であります。事業ポートフォリオ変革につきましては、成長分野である磁性材製品について、ハイブリッド車用のインバーター部品の受注好調に加え、新型ハイブリッド車用部品の新規ラインを増設し、更に当社が設計から生産まで一貫で取り組む高付加価値のユニット製品についても、2026年末の量産に向けた設備の導入をほぼ完了し、量産開始に向けた準備を進めておりま

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針〔基本理念〕ものつくりを通し、すみよい社会と人々の幸せに貢献する 〔長期方針〕・ 21世紀に勝ち残る企業基盤を確立する品質第一に徹し、魅力ある商品・技術の実現・ 良い社風を築き、地域に信頼される企業を目指す・ 明るく働きがいのある職場を築く 〔サステナビリティ方針〕ものつくりを通し、すみよい社会と人々の幸せに貢献する(基本理念がＳＤＧｓのアジェンダと重なり、グローバル・グループ内に浸透していることからサステナビリティ方針と位置付けております。) （２）経営戦略等当社グループが有する技術融合の強みを軸に、事業ポートフォリオの見直しと収益構造の転換を加速させることを目的に、2026年５月、新たな中期経営計画（Vision2030）を開示いたしました。本計画では、「変革を遂げる」を基本方針に掲げ、「構造×人」の両軸から企業価値向上を図ります。具体的には、事業ポートフォリオの継続的な見直しを通じた重点事業への経営資源の集中と、収益基盤の強化を図るとともに、人的資本への投資を通じて、将来志向の組織・人材への変革を推進いたします。これらの取り組みを通じて、収益性と資本効率の双方を高め、持続的成長企業への進化に向けた基盤を確立してまいります。これにより、最終年度である2031年３月期において、売上高450億円、営業利益率５％、ROE８％の達成を目指してまいります。あわせて、モビリティの脱炭素化への貢献のためCO₂排出量の削減率を重要な経営指標としております。中期経営計画（Vision2030）URL：https://www.fine-sinter.com/ir/plan/ （３）経営環境及び対処すべき課題当社を取り巻く事業環境は、電動化の進展等による産業構造の変化や消費ニーズの多様化、総労働人口の減少といった構造的な転換期を迎えております。さらに、脱炭素対応やサステナビリティへの要請の高まり、人的資本経営の重要性の増大により、より高度な対応が求められております。特に、技術革新の進展やAIとの協働、国際競争の激化により事業環境は一層厳しさを増しており、競争力の強化と付加価値の向上が課題となっております。加えて、消費者ニーズの変化や労働人口の減少に伴う人材不足の深刻化により、生産性向上が重要課題となっております。少量不採算品による収益への影響、構造改革及びモノづくり改革の遅れ、設備の老朽化による生産性の低下、技術継承の停滞といった問題が顕在化しており、これら収益力低下要因の解消が課題となっております。これらの課題に的確に対応し持続的成長を実現するためには、経営の透明性及び意思決定の実効性を高める観点から、ガバナンスの強化が不可欠であると認識しております。こうした中、以下の項目を重点実施項目として取り組んでまいります。 １． 収益基盤の強化 ・ モノづくり革新・改革 ・ グローバル拠点再編 ・ 不採算品対応 ２． ポートフォリオ変革 ・ 重点３事業へのリソースの集中 ３． 人の改革（未来志向へシフト）ガバナンスの徹底 ・ 経営の透明性向上プロフェッショナル集団への回帰 ・ フロー（Flow）が生まれる働き方支援 ・ 技能・スキル向上支援 ・ ウェルネス経営 ・ 組織力強化 ・ 人材多様化 ・ 職場環境改善

【関連当事者情報】 １ 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引 (ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額科目期末残高その他の関係会社トヨタ自動車㈱愛知県豊田市百万円635,401自動車、産業車両等の製造・販売(被所有)直接21.5当社製品の販売、役員の兼務自動車部品の販売千円4,103,931電子記録債権売掛金千円146,339456,508 (注) １．上記金額のうち、期末残高には消費税等を含んでおります。２．取引条件及び取引条件の決定方針等自動車部品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し毎期価格交渉の上、決定しております。また、取引価格以外の取引条件については、個別に交渉の上、決定しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額科目期末残高その他の関係会社トヨタ自動車㈱愛知県豊田市百万円635,401自動車、産業車両等の製造・販売(被所有)直接21.5当社製品の販売、役員の兼務自動車部品の販売千円4,804,685電子記録債権売掛金千円142,300497,003 (注) １．上記金額のうち、期末残高には消費税等を含んでおります。２．取引条件及び取引条件の決定方針等自動車部品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し毎期価格交渉の上、決定しております。また、取引価格以外の取引条件については、個別に交渉の上、決定しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引開示対象となる重要な取引はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。 （１）棚卸資産 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度商品及び製品1,085,5061,166,893仕掛品1,898,0121,801,159原材料及び貯蔵品3,921,2203,594,980 棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を正味売却価額まで切下げる方法を採用しております。なお、正味売却価額の見積りは売価から見積追加製造原価等を控除して算定しており、営業循環過程から外れた長期滞留品については規則的に帳簿価額を切下げる方法を採用しております。今後の市場環境の変化等により、保有する棚卸資産の収益性が予測より低下した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 （２）有形固定資産及び無形固定資産 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度㈱ファインシンターの自動車焼結事業に属する工場における資産グループ6,836,1107,242,065アメリカンファインシンター㈱における資産グループ5,055,3272,617,940 当社グループは、事業用資産については概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主に工場を基本単位とし、連結子会社は原則として各社を基本単位としてグルーピングをし、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。事業用資産については、資産グループごとに減損の兆候の判定を行い、減損の兆候がある資産又は資産グループがある場合は、合理的な仮定に基づき割引前将来キャッシュ・フローを見積り、当該資産の帳簿価額と比較して減損の認識を判定します。その結果、帳簿価額を下回った場合には、当該資産の帳簿価額を回収可能価額や公正価値まで減額し減損損失を計上する方針としております。遊休資産については、今後、事業の用に供する予定がなくなったことをもって、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を計上する方針としております。当連結会計年度では、春日井工場、滋賀工場・山科工場（自動車焼結事業関連）における資産グループ及び共用資産、アメリカンファインシンター株式会社（以下、AFS）における資産グループについて減損の兆候を認識したため、割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りを行いました。この結果、当社の滋賀工場・山科工場（自動車焼結事業関連）の資産グループ及び共用資産、AFSにおける資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ると判断し、帳簿価額を回収可能価額又は公正価値まで減額し、2,032,388千円を減損損失として計上しました。減損損失計上後の滋賀工場・山科工場（自動車焼結事業関連）の資産グループ及び共用資産の帳簿価額は1,582,146千円となり、AFSの資産グループの帳簿価額は2,617,940千円となりました。春日井工場及び共用資産3,937,298千円については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ると判断したため、減損損失の計上を行っておりません。当社の自動車焼結事業に属する川越工場及び共用資産1,722,621千円については、減損の兆候を認識しておりません。また、当社において、今後、事業の用に供する予定がなくなった一部の遊休資産について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、158,921千円を減損損失として計上しております。なお、上記の減損損失の認識の判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローにより算定されます。継続的使用による将来キャッシュ・フローは、将来の事業計画及び得意先内示に基づいた売上高の予測、過年度の実績に基づく売上高変動費比率予測及び固定費予測額等に基づき、関連する資産グループの加重平均残存耐用年数にわたって算定しております。また、割引前将来キャッシュ・フローの総額が、当該資産グループの帳簿価額を下回る場合には、当社については、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額を回収可能価額に用いております。AFSについては、公正価値を用いており、そのうち、不動産については市場価格等を使用し、機械装置等については再調達原価等を用いております。なお、正味売却価額及び公正価値は、外部専門家から入手した評価額等を用いております。これら将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額並びに公正価値の見積りにおいて、主要な仮定として、売上高、売上高変動費比率、固定費及び不動産市況等の予測を使用しており、これらの仮定に変更が生じた場合、当該資産グループの翌連結会計年度の連結財務諸表の計上額に重要な影響を与える可能性があります。 （３）繰延税金資産 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産計上額1,170,604720,829 当社グループは、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一時差異に基づいて、一時差異等のスケジューリングの結果、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しております。当連結会計年度において、当社及び連結子会社における将来の課税所得の計画等を基に将来減算一時差異及び繰越欠損金の回収可能性を判断した結果、当社について繰延税金資産の取り崩しに係る損失401,628千円を計上しましたが、回収可能性があると判断した720,829千円を繰延税金資産として計上しております。このうち当社（単体）において605,265千円（繰延税金負債との相殺前の金額は1,036,452千円）を繰延税金資産として計上しております。繰延税金資産の回収可能性は収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び会社分類の妥当性の判断に依存するため、その基礎となる将来の事業計画及び得意先内示に基づいた売上高の予測、過年度の実績に基づく売上高変動費比率予測、固定費予測額及び設備投資による費用削減効果等などの仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】当連結会計年度において、以下の通り合弁関係を解消しております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項 (企業結合等関係)」をご参照ください。 合弁事業等契約会社名相手方当事者国名契約内容契約日契約解消日㈱ファインシンター（当社）住友電工焼結合金㈱日本粉末冶金製品の製造及び販売2004年６月１日2025年５月30日 (注) 2025年５月30日、当社は中国の連結子会社 精密焼結合金(無錫)有限公司の少数株主であった住友電工焼結合金株式会社が保有する持分である49％を追加取得し、その結果、同社との合弁関係が解消されました。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への長期的利益還元を重要な経営課題の一つと考え、安定配当を行うことを基本としつつ、企業体質の強化及び今後の事業展開を勘案した上で業績に対応した配当を行うこととしております。内部留保した資金は、将来にわたり株主の利益を確保するために、事業成長のための投資及び財務体質の強化に活用してまいります。また、中長期的な株主価値の最大化を重要な経営目標として位置付けており、中期経営計画の着実な推進を通じて収益力及び資本効率の向上を図り、株主総利回り（TSR）の向上を意識した資本政策を推進しております。なお、当社は、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の配当金につきましては、連結業績を鑑み、中間は10円を実施し、期末は15円を、2026年６月25日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年11月５日取締役会42,809102026年６月25日定時株主総会決議（予定）64,19015