３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社19社、関連会社１社で構成されており、日本、北米、中国、アジアにおいて、ばね、コントロールケーブル、建築用資材機器及び自動車用品の製造販売等を主な内容とし、事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び当社グループ各社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 セグメントの名称会社名当社グループにおける位置づけ日本中央発條株式会社(当社)シャシばね・精密ばね・ケーブル・建築用資材機器の製造販売中発運輸株式会社製品等の輸送株式会社セプラス鍍金加工中発精工株式会社精密ばねの製造中発販売株式会社自動車用品等の製造販売、建築用資材機器の加工株式会社岐阜中発ケーブルの製造株式会社エフ．イー．シーチェーン自動車用品等の製造販売株式会社長崎中発シャシばね・精密ばねの製造中発テクノ株式会社自動車部品の設計及び開発、設備の設計及び製造株式会社リーレックスリールの設計及び開発北米CHUHATSU NORTH AMERICA,INC. (米国)シャシばね・精密ばね・ケーブルの製造販売中国昆山中発六和機械有限公司ケーブルの製造販売天津中発華冠機械有限公司ケーブルの製造販売昆山中和弾簧有限公司精密ばね・ケーブルの製造販売天津中星汽車零部件有限公司シャシばねの製造販売天津隆星弾簧有限公司シャシばねの製造販売孝感中発六和汽車零部件有限公司シャシばね・精密ばねの製造販売アジア中發工業股フン有限公司 (台湾)シャシばね・ケーブルの製造販売CHUHATSU (THAILAND) CO.,LTD. (タイ)シャシばね・精密ばね・ケーブルの製造販売P.T.CHUHATSU INDONESIA(インドネシア)シャシばね・精密ばねの製造販売、ケーブルの販売SSS CHUHATSU PRECISION SPRINGS PRIVATE LTD. (インド)精密ばねの製造販売 (注) 非連結子会社 CHUHATSU INDIA PRIVATE LTD.は、重要性が乏しいため記載しておりません。 事業の系統図は次のとおりであります。 (注) １．トヨタ自動車㈱ は「その他の関係会社」であります。２．非連結子会社 CHUHATSU INDIA PRIVATE LTD.は、重要性が乏しいため記載しておりません。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものであります。当社グループは、主に自動車部品等を生産・販売しており、国内においては当社及び国内子会社が、海外においては北米、中国、アジア（台湾、タイ、インドネシア）等の各地域を各海外子会社が、それぞれ担当しております。各子会社の取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「中国」及び「アジア」の４つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、自動車部品等の他、住宅機器、電子機器及びその他の製品を生産・販売しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 日本北米中国アジア合計売上高 外部顧客への売上高79,843,0609,105,7857,187,95214,020,434110,157,232セグメント間の内部売上高又は振替高3,436,15315,1973,403,2582,668,9289,523,538計83,279,2149,120,98210,591,21016,689,362119,680,770セグメント利益4,920,414326,808257,5081,005,3986,510,129セグメント資産118,527,2007,332,6369,053,96611,125,136146,038,940その他の項目 減価償却費2,852,597359,596488,471607,2414,307,906有形固定資産及び無形固定資産の増加額8,907,51990,395195,527175,3759,368,817 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：千円) 日本北米中国アジア合計売上高 外部顧客への売上高80,563,8599,057,0267,130,77514,116,986110,868,647セグメント間の内部売上高又は振替高3,939,2933,7173,535,6353,576,77111,055,417計84,503,1539,060,74410,666,41117,693,757121,924,065セグメント利益2,887,917272,580507,0751,420,4225,087,995セグメント資産119,576,2968,134,6489,766,50912,084,315149,561,769その他の項目 減価償却費3,662,546329,224473,902521,8834,987,557有形固定資産及び無形固定資産の増加額6,868,21191,838189,704221,9047,371,658 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） (単位：千円)売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計119,680,770121,924,065セグメント間取引消去△9,523,538△11,055,417連結財務諸表の売上高110,157,232110,868,647 (単位：千円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計6,510,1295,087,995未実現利益の消去等△3,62924,118全社費用(注)△2,122,031△2,264,276連結財務諸表の営業利益4,384,4692,847,838 (注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門に関わる費用であります。 (単位：千円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計146,038,940149,561,769セグメント間取引消去△8,675,613△8,665,877全社資産(注)5,544,22514,012,679連結財務諸表の資産合計142,907,552154,908,571 (注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社における余資運用資金（現金及び預金）、本社建物、投資有価証券、全社設備等であります。 (単位：千円)その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費4,307,9064,987,5575,88314,6004,313,7895,002,158有形固定資産及び無形固定資産の増加額9,368,8177,371,65866,60350,2049,435,4207,421,863 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) シャシばね精密ばねケーブルその他合計外部顧客への売上高52,805,86226,048,88715,251,09916,051,382110,157,232 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：千円)日本北米中国アジアその他合計79,263,6849,120,0857,388,12414,279,579105,757110,157,232 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本北米中国アジア合計29,922,5962,237,1583,808,9583,584,08839,552,801 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名トヨタ自動車㈱38,053,501日本 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) シャシばね精密ばねケーブルその他合計外部顧客への売上高53,828,55525,545,64415,140,79216,353,654110,868,647 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：千円)日本北米中国アジアその他合計79,992,6869,057,0657,317,14714,417,18584,563110,868,647 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本北米中国アジア合計32,752,9812,167,1853,852,5413,525,81842,298,527 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名トヨタ自動車㈱38,107,095日本 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 日本北米中国アジア合計減損損失82,961－221,405－304,366 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：千円) 日本北米中国アジア合計減損損失152,277－－－152,277 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) シャシばね精密ばねケーブルその他合計外部顧客への売上高52,805,86226,048,88715,251,09916,051,382110,157,232

３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名トヨタ自動車㈱38,053,501日本

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある重要なリスクには、以下のようなものがあります。ただし、以下は当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外も存在します。かかるリスク要因のいずれによっても、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 経済状況について当社グループの全世界における営業収入の大部分を占める自動車関連の需要は、国又は地域の経済状況の影響を受けます。従いまして、日本、北米、中国、アジアを含む当社グループの主要市場における景気後退及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、競合他社が製造を行う地域の経済状況からも間接的に影響を受けることがあります。 (２) 特定の取引先への依存について当社グループの主要な販売先は、その他の関係会社であるトヨタ自動車㈱であります。当連結会計年度における当社グループの売上高の34.4％はトヨタ自動車㈱向けであり、同社の販売動向及び購買政策等は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (３) 国際的活動及び海外進出に潜在するリスクについて当社グループの生産及び販売活動の一部分は、アメリカ、中国、アジアの新興市場等の日本国外で行われております。これらの海外市場への事業進出には政治、経済、社会的混乱などによるリスクが内在しており、これらの事象は業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、事業展開する各国において様々な政府規制や、法規制の適用による影響を受けることがあります。また、連結財務諸表は日本円で表示されているため、為替変動の影響を受けます。為替相場の変動は、外国通貨で販売する製品及び部品や材料などの調達価格に影響を与える可能性があります。 (４) 資材価格の変動について生産に必要な資材の調達につきましては、供給の安定や品質、コストの面から最適な調達先を選定しておりますが、需給の逼迫等の要因により当社グループの主要な原材料について価格上昇圧力が強まる可能性があります。この結果、生産計画に支障が生じる可能性やコストアップが発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、原油価格の高騰は生産・物流に関わるコストを上昇させるだけでなく、経済及び自動車販売のマイナス要因となり、これが当社グループの営業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。 (５) 災害や停電等による影響について当社グループは製造ラインの中断による潜在的なマイナス影響を最小化するために、定期的な設備点検を行っております。特に近い将来に発生が予想される南海トラフ大地震に対しては、数々の対策を講じております。しかし、生産設備で発生する災害、停電又はその他の中断事象による影響を完全に防止又は軽減できる保証はなく、大規模な地震やその他の事象によって操業を中断する場合、生産能力が低下する可能性があります。 (６) リコール発生などの品質問題が及ぼす影響について当社グループは品質保証体制の一層の強化を基本方針として定め、各種の製品を製造しております。しかし、安全に関する外部環境が変化しており、将来においてリコールが発生しないという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償が発生した場合、多額のコストが発生するとともに当社グループの評価に多大な影響を与え、当社グループの業績と財務状況に重要な影響を与える可能性があります。 (７) 退職給付債務について当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等の数理計算上の前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。したがって、実際の結果が前提条件と異なった場合、又は前提条件が変更された場合は、将来の退職給付費用及び債務に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (８) 固定資産の減損損失について当社グループが保有する土地・建物等について、時価が著しく下落した場合や事業の損失が継続するような場合には、固定資産の減損損失の計上により、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (９) 訴訟及び法的手続について当社グループはビジネス活動において、継続的なコンプライアンス経営の充実に努めております。しかし、様々な訴訟及び規制当局による法的手続の当事者となる可能性があり、その場合には当社グループの業績及び財務状況に重要な影響が及ぶ可能性があります。また、当社グループは知的財産権に関して、権利の保護及び侵害防止などの取組みを強化しておりますが、当社グループの製品には多くの技術が利用されているため、第三者との知的財産権に関する訴訟の当事者になる可能性があります。 (１０) 大規模感染症等による影響について当社グループの主要取引先向けの売上高は、新型コロナウイルス感染症のような世界的な大規模感染症の拡大により、自動車メーカー各社の操業停止や新車需要が低迷した場合には、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況a. 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における流動資産は658億６千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ98億８千４百万円増加（17.7％増）いたしました。これは主に現金及び預金の増加（106億１千５百万円）によるものであります。固定資産は890億４千万円となり、前連結会計年度末に比べ21億１千６百万円（2.4％増）いたしました。これは主に退職給付に係る資産の増加（62億２千４百万円）や有形固定資産の増加（27億４千５百万円）と投資有価証券の減少（68億７千１百万円）によるものであります。この結果、総資産は1,549億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ120億１百万円増加（8.4％増）いたしました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は284億３千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億４千３百万円増加（10.7％増）いたしました。これは主に1年内返済予定の長期借入金の増加（30億円）や未払法人税等の増加（27億７千６百万円）と製品保証引当金の減少（21億８千４百万円）によるものであります。固定負債は342億３千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億３千１百万円減少（5.3％減）いたしました。これは主に長期借入金の減少（30億１千９百万円）と繰延税金負債の増加（８億３千８百万円）によるものであります。この結果、負債合計は626億７千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億１千１百万円増加（1.3％増）いたしました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は922億３千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ111億８千９百万円増加（13.8％増）いたしました。これは主に利益剰余金の増加（109億６千３百万円）や退職給付に係る調整累計額の増加（30億６千９百万円）によるものであります。この結果、自己資本比率は56.6％（前連結会計年度末は53.7％）となりました。 b. 経営成績の状況当連結会計年度における主要取引先に対する売上高は、北米の関税影響や中東情勢悪化などの外的要因はありましたが、概ね計画どおり推移いたしました。このような状況のなか、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高が前年同期に比べ７億１千１百万円増収（前年同期比0.6％増）の1,108億６千８百万円となり、同期間での売上高は過去最高となりました。損益の状況は、営業利益が前年同期に比べ15億３千６百万円減益の28億４千７百万円（前年同期比35.0％減）、経常利益は前年同期に比べ６億５千２百万円減益の44億９千６百万円（前年同期比12.7％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、2025年11月に投資有価証券の売却を実施し、約129億円の売却益を計上したことから増加し、前年同期に比べ105億６千４百万円増益の124億２千万円（前年同期比569.4％増）となりました。営業利益については、計画的な支出としての「意志ある固定費増」および北米地域における関税影響の売価反映に対する一部の回収時期ずれ影響による減益要因が大きく、労務費上昇に対する売価反映や過去最高レベルの合理化改善による最大限の収益改善努力を実施しましたが相殺には及ばず減益となりました。北米の関税影響に対するお客様との売価反映交渉は完了しており、本年度に発生する関税影響のほぼ全額を売価反映できることとなりました。回収時期ずれが一部発生しておりますが翌年度には回収可能となります。地域別では「意志ある固定費増」の影響により日本セグメントが大きく減益となりましたが、一方、アジア、中国地域は増益となり、日本の落ち込みをグローバルでカバーできる収益構造が整ってまいりました。北米は微減ですが、３期連続黒字化を確保しております。 セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおります。〔日本〕新製品スタビライザの売上増や労務費上昇に対する売価反映等により、売上高は845億３百万円（前期比1.5％増）となりましたが、計画的な支出としての「意志ある固定費増」により、営業利益は28億８千７百万円（同41.3％減）となりました。〔北米〕トランプ政権による追加関税措置の影響等により、売上高は90億６千万円（前期比0.7％減）、営業利益は２億７千２百万円（同16.6％減）となりました。〔中国〕主要取引先の自動車生産台数の増加、インフレ影響に対する売価反映、合理化改善等により、売上高は106億６千６百万円（前期比0.7％増）、営業利益は５億７百万円（同96.9％増）となりました。〔アジア〕主要取引先の自動車生産台数の増加、インフレ影響に対する売価反映、合理化改善等により、売上高は176億９千３百万円（前期比6.0％増）、営業利益は14億２千万円（同41.3％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、317億５千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ101億９千１百万円の増加（47.3％増）となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は68億８千６百万円（前期は95億２千１百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益177億２千９百万円、減価償却費51億５千９百万円などの資金の増加と、投資有価証券売却損益128億８千６百万円、製品保証引当金の減少21億８千４百万円などの資金の減少によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は49億１千１百万円（前期は80億６千７百万円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入134億７百万円などの資金の増加と、有形固定資産の取得による支出80億１千万円などの資金の減少によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は21億４千６百万円（前期は９億１百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額14億７百万円、短期借入金の減少３億６千８百万円、非支配株主への配当金の支払額１億６千８百万円などの資金の減少によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％)日本(千円)72,389,211101.9北米(千円)9,452,555109.1中国(千円)7,212,426100.8アジア(千円)14,122,407100.0合計(千円)103,176,601102.2 (注) １．金額は販売価格によっております。２．セグメント間の取引については相殺消去しております。 b. 受注実績当社グループ（当社及び連結子会社）は、トヨタ自動車株式会社をはじめとして、各納入先より四半期毎及び翌月の生産計画の提示を受け、当社グループの生産能力を勘案して生産計画をたて生産しております。このため受注状況の記載を省略しております。 c. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％)日本(千円)80,563,859100.9北米(千円)9,057,02699.5中国(千円)7,130,77599.2アジア(千円)14,116,986100.7合計(千円)110,868,647100.6 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)トヨタ自動車㈱38,053,50134.538,107,09534.4 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果当連結会計年度におきましては、「競争力強化」、「グローバル展開」、「経営基盤強化」の３つを大きな柱として、活動を進めてまいりました。競争力強化への取組みとして、売上変動に強い体質作りによる体質強化、合理化改善等による生産性向上、商品力の強化による売上拡大への取組み等、全機能が一丸となって拡販活動を行ってきました。また、ＫＰＩ指標による現場競争力強化や原価低減活動等により、生産現場の強固な足元固め、変化に対応できるモノづくりを目指してまいりました。グローバル展開につきましては、中国・北米・アジアでのグローバル供給体制を拡充し、海外生産比率を高め、主要取引先以外の拡

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 経営方針当社グループは、優れたモノづくり・価値ある商品の創造を基本に、社会への貢献を企業経営の使命と考え、「創る技術を社会に活かす」「人の英知で未来を拓く」「夢に向かって挑戦し進歩する」という企業理念を掲げ、グローバルな経営活動を続けております。 (２) 経営環境当社グループを取り巻く事業環境は、電動化・自動運転技術の加速や脱炭素社会への対応が急務となるなか、米国の通商政策をめぐる動きや中東地域の地政学的緊張による原材料価格の高騰、物流不安などが企業経営に大きな影響を及ぼしております。 (３) 対処すべき課題このような環境のもと、当社グループは「中長期経営計画２０３０」を策定し、安全を最優先とした経営基盤の再構築を図るとともに、コアコンピタンスを起点とした成長戦略と財務戦略を一体として推進し、持続的な企業価値の向上を目指しております。 ①安全最優先の取組み工場事故災害を踏まえ、当社グループは安全をすべての事業活動に優先する最重要課題と位置付け、二度と同様の事故を発生させないための抜本的な対策を進めております。製造マネジメント対策、設備対策および基盤・体制強化を推進し、従業員が安全・安心に働くことのできる職場環境の実現に取り組むとともに、老朽設備の更新や安全対策についても計画を前倒しし、爆発、火災、重大災害のリスク根絶に向けて全社一丸となって取り組んでまいります。また、工場専任役員の配置や安全推進部の新設などにより、安全活動の推進体制を強化するとともに、マネジメントの改善を通じて安全文化の醸成にも努めてまいります。 ②成長戦略の推進ばねおよびコントロールケーブルで培ってきた当社独自のコアコンピタンスを基盤として、技術の応用・融合・高度化を図り、顧客の潜在ニーズに応える高付加価値製品（Only One）の開発を推進しております。これらの強みを起点に、電動化への対応をはじめ、北米市場およびグローバルサウス市場での取引拡大、非自動車分野の拡大ならびにアフターマーケットへの進出を進め、事業領域の拡張を図っております。さらに、従来の量産受注型の事業モデルから、お客様に新たな価値を積極的に提案する「プロポーザブルカンパニー」への変革を推進し、市場の変化や多様化するニーズに迅速かつ柔軟に対応できる事業体制の構築に取り組んでおります。あわせて、グローバルな原価低減および供給体制の強化を通じ、競争力の向上を図り、持続的な成長と収益拡大を目指してまいります。 ③財務戦略の推進安全基盤の強化を前提に、将来の成長に向けた設備投資、研究開発投資、人的投資および戦略投資を着実に実行し、持続的成長を支える事業基盤の構築を進めてまいります。また、中長期的な成長と株主還元の両立を図る観点から、キャッシュアロケーションに基づく資金配分を推進し、成長投資や安全基盤投資に適切に資金を投入しつつ、株主還元を充実させ株式価値の向上を図ってまいります。あわせて、金融資産の売却を含むバランスシートマネジメントを推進し、資本効率の向上および財務の健全性を維持するとともに、ROEの向上を通じた企業価値の最大化に取り組んでまいります。 ④生産性および収益力の向上デジタル技術の活用および業務プロセス改革を通じて生産性の向上を図るとともに、モノづくり改革およびコスト構造の変革を推進しております。これにより、事業環境の変化に柔軟に対応できる強固な収益基盤の確立を目指してまいります。 ⑤人材の確保・育成および組織力の強化人的資本を重要な経営資源と位置付け、従業員が能力を最大限に発揮し、持続的に成長できる環境の整備を進めております。当社グループでは、ウェルビーイングの実現を基盤として、エンゲージメントの向上、ダイバーシティの推進およびクリエイティブ人材の育成に取り組み、多様な人材が活躍できる組織づくりを推進しております。人材育成においては、「当事者意識・発信型人財」「マルチスキル人財」「グローバル人財」の育成を基本方針とし、教育や研修に加え、評価・フィードバックを通じて人材の成長を促進しております。また、体系的な人材育成ロードマップに基づき、キャリア段階に応じた能力開発を計画的に推進しております。多様な人材の確保・活用や、働きがいの向上および安全・安心な職場環境の整備を通じて、組織力および価値創造力の強化を図り、人的資本の強化を通じてサステナビリティ経営の基盤強化を図ってまいります。 ⑥サステナビリティ経営の推進当社グループは、持続可能な社会の実現と企業価値の向上の両立を経営の重要課題と位置付け、人的資本を含む経営基盤の強化を前提として、ESGの観点に基づくサステナビリティ経営を推進しております。環境面では、カーボンニュートラルの実現および環境負荷低減型のモノづくりを推進し、社会面では、安全、品質の確保を最優先とし、人権の尊重やサプライチェーンにおける責任ある対応を推進し、地域社会との共生に努めております。また、ガバナンスの強化を通じて透明性の高い経営を実現し、ステークホルダーとの対話を通じて信頼関係の強化に努めてまいります。 これらの取組みを一体的に推進することにより、当社グループは中長期的な成長と持続的な企業価値の向上を実現するとともに、安全を最優先とした経営のもと、社会から信頼される企業として、世界一クリーンなばねメーカーの実現を目指してまいります。 (４) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等連結売上高、営業利益、営業利益率、ROEを目標の達成状況を判断する指標としております。 中間年2027年度（2028年３月期）最終年2030年度（2031年３月期）連結売上高1,200億円1,300億円営業利益48億円91億円営業利益率４％７％ROE５％以上８％以上

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)その他の関係会社トヨタ自動車㈱愛知県豊田市635,402自動車の製造販売(所有)直接 0.06(被所有)直接24.48当社製品の販売製品の販売(注1,2)37,953,704受取手形及び売掛金4,483,694電子記録債権1,290,880 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)その他の関係会社トヨタ自動車㈱愛知県豊田市635,402自動車の製造販売(所有)直接 0.03(被所有)直接24.48当社製品の販売製品の販売(注1,2)38,018,306受取手形及び売掛金3,593,372電子記録債権1,321,648 取引条件ないし、取引条件の決定方針等(注)１．製品の販売については、市場価格及び総原価を勘案して、半期毎の価格交渉の上、決定しております。 ２．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。 (イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 (ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円) 役員中村 元志－－当社監査役なし代表取締役を務めている愛知製鋼㈱より原材料を購入 原材料の購入(注1,2)1,708,890支払手形及び買掛金179,668電子記録債務281,500 取引条件ないし、取引条件の決定方針等(注)１．原材料の購入については、市場価格及び総原価を勘案して、半期毎の価格交渉の上、決定しております。 ２．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)１．固定資産の減損処理 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産39,552,80142,298,527無形固定資産258,905326,474減損損失304,366152,277 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法当社グループは、概ね製品事業単位ごとに生成されるキャッシュ・フローの単位によって資産のグルーピングを行い、その結果、営業損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナス、市場価格の著しい下落、用途変更等によって減損の兆候のある資産又は資産グループについて減損の判定を行っております。減損損失を認識すべきと判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額とし、正味売却価額は主要な不動産については不動産鑑定士から鑑定評価額を入手し、それ以外の不動産については不動産鑑定評価基準に準ずる方法等により算定した評価額より、処分費用見込額を差し引いて算定しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フロー見積額を、現在価値に割り引いて算定しております。 ②主要な仮定割引前将来キャッシュ・フローの総額や使用価値の算定の基礎となる事業計画は、資産グループごとに主要な得意先である自動車メーカーの生産計画に基づく販売数量の予測、及び労務費等の原価高騰分の販売価格への転嫁見込みといった主要な仮定を用いて見積っております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響翌連結会計年度において、実際に発生した将来キャッシュ・フローが見積りと異なった場合、有形固定資産及び無形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産284,938220,632繰延税金負債11,445,88612,284,360 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。 ②主要な仮定繰延税金資産の回収可能性の判断における主要な仮定は、将来の事業計画を基礎として、当社グループの主要な得意先である自動車メーカーの生産計画に基づく販売数量の予測、及び労務費等の原価高騰分の販売価格への転嫁見込みといった主要な仮定を用いて見積っております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響翌連結会計年度において、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ３．製品保証引当金 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （千円） 前連結会計年度製品保証引当金2,398,078 (注) 当連結会計年度については、会計上の見積りに関する重要性が乏しいため、記載を省略しております。そのため、 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報に関しては、前連結会計年度に係る内容であります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①連結財務諸表に計上した金額の算出方法当社グループは製品保証費用の支出に備えるため、過去の発生実績を基礎にして発生見込額を計上するともに、市場措置等により発生が見込まれる個別の製品保証に対する引当金は、その支出の発生可能性が高く、かつ合理的な見積りをできる場合に、個別に見積る方法で計上しております。 ②主要な仮定リコール等の市場回収措置のための製品保証引当金の算出に用いた主要な仮定は、保証対象見込台数、１台当たりの修理単価、客先との負担割合、修理実施率であります。このうち１台当たりの修理単価、客先との負担割合は客先との交渉結果の影響を受け、修理実施率については保証対象見込台数に対して修理が行われると見込まれる率を見積っております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響リコール等の市場回収措置のための製品保証引当金の算出に用いた主要な仮定は、不確実性を伴っており、これらの見積りにおいて用いた主要な仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】a. 当社が技術援助等を与えている契約相手先の名称国名契約品目契約内容契約締結日契約期間SUPREME SPRING (A DIVISION OF METINDUSTRIAL (PROPRIETARY) LIMITED)南アフリカ共和国自動車及び鉄道車両用シャシばね契約品目の製造技術の供与1984年３月31日５年(自動延長)MUBEA SOMBOON AUTOMOTIVE CO.,LTD.タイ王国自動車用シャシばね契約品目の製造技術の供与2018年１月１日１年(自動延長) (注) 上記契約に基づく報酬として、売上高に応じて一定率のロイヤルティを受領しております。 b. その他の契約相手先の名称国名契約内容契約締結日契約期間中発販売株式会社日本中発ブランドに関する使用許諾2018年４月１日１年(自動延長) (注) 上記契約に基づく報酬として、一定額のロイヤルティを受領しております。

３ 【配当政策】当社は、長期安定的な配当の維持を基本に、業績及び配当性向などを総合的に勘案して、株主の皆様のご期待にお応えしていきたいと考えております。また、内部留保につきましては、将来にわたる株主の皆様への利益を確保するため、経営体質の強化・充実への投資、並びに今後の事業展開のための投資に充当していきたいと考えております。当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる」旨を定款に定めており、中間配当、期末配当ともに取締役会が決議機関となっております。また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。このような基本方針に基づき、当事業年度は１株当たり60円の配当（うち中間配当30円）とすることに決定いたしました。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年10月30日取締役会決議756302026年４月27日取締役会決議75630