３ 【事業の内容】 当社グループは当社、子会社67社（うち海外39社）及び関連会社８社（うち海外６社）より構成されており、懸架ばね、シート及びシート部品、精密部品などの自動車関連部品の製造販売、並びに情報機器関連の製品・部品の製造販売、上記各事業に関連する物流及びその他のサービス事業活動を営んでおります。 当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下の事業区分はセグメントと同一の区分であります。事業区分売上区分地域 主要会社名懸架ばね事業コイルばね、板ばね、スタビライザ、アキュムレータ、ベローズ、トーションバー、スタビライザリンク、スタビリンカーほか国内製造販売日本発条株式会社、ニッパツ機工株式会社、株式会社スミハツ、株式会社ホリキリ、東北日発株式会社、ニッパツ九州株式会社海外製造販売ほかNHKスプリングタイランド社、NHKインターナショナル社、ニューメーサーメタルス社、NHKオブアメリカサスペンションコンポーネンツ社、広州日正弾簧有限公司、NHKスプリングインディア社、NHKスプリングメキシコ社、NHKスプリングハンガリー社、その他シート事業自動車用シート、シート用機構部品、内装品ほか国内製造販売日本発条株式会社、株式会社アイテス、東北日発株式会社、フォルシア・ニッパツ九州株式会社、ニッパツ水島株式会社、その他海外製造販売NHKスプリングタイランド社、NHKシーティングオブアメリカ社、NHKスプリングインディア社、その他精密部品事業モーターコア、薄板ばね、線ばね、HDD用機構部品、ファスナー（ねじ）、精密加工品ほか国内製造販売日本発条株式会社、日発精密工業株式会社、特殊発條興業株式会社、ニッパツフレックス株式会社、株式会社トープラ、その他海外製造販売NHKスプリングタイランド社、NHKオブアメリカサスペンションコンポーネンツ社、NHKスプリングプレシジョンオブアメリカ社、トープラアメリカファスナー社、NHKスプリングメキシコ社、広州日弘機電有限公司、NHKプレシジョンタイランド社、NHKオートモーティブコンポーネンツインディア社、その他 事業区分売上区分地域 主要会社名DDS事業HDD用サスペンション、半導体検査用プローブユニット国内製造販売日本発条株式会社海外製造販売NHKスプリングタイランド社、日發科技有限公司、日發電子科技（東莞）有限公司産業機器ほか事業半導体プロセス部品、セラミック製品、ばね機構品、配管支持装置、金属基板、駐車装置、セキュリティ製品、船舶用電子リモコン、ゴルフシャフト、照明器具ほか国内製造販売日本発条株式会社、横浜機工株式会社、日本シャフト株式会社、株式会社スミハツ、ニッパツ・メック株式会社、その他販売日発販売株式会社、株式会社ニッパツパーキングシステムズ、株式会社ニッパツサービス、その他運送日発運輸株式会社、その他海外製造販売ほかNHKマニュファクチャリングマレーシア社、日発投資有限公司、その他 事業の系統図は次のとおりであります。（注）◎印は、連結子会社を示します。※印は、持分法適用会社を示します。矢印は製品の流れを表します。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社生産本部を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「懸架ばね」、「シート」、「精密部品」、「DDS（ディスクドライブサスペンション）」及び「産業機器ほか」の５つを報告セグメントとしております。 各報告セグメントに属する主要な製品は次のとおりであります。 報告セグメント主要製品懸架ばねコイルばね、板ばね、スタビライザ、アキュムレータ、ベローズ、トーションバー、スタビライザリンク、スタビリンカーほかシート自動車用シート、シート用機構部品、内装品ほか精密部品モーターコア、薄板ばね、線ばね、HDD用機構部品、ファスナー（ねじ）、精密加工品ほかＤＤＳHDD用サスペンション、半導体検査用プローブユニット産業機器ほか半導体プロセス部品、セラミック製品、ばね機構品、配管支持装置、金属基板、駐車装置、セキュリティ製品、船舶用電子リモコン、ゴルフシャフト、照明器具ほか ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額合計 懸架ばねシート精密部品DDS産業機器ほか計売上高 外部顧客への売上高169,107303,908101,992111,511115,179801,698－801,698セグメント間の内部売上高又は振替高1,870772,643△1,01913,57017,143△17,143－計170,977303,985104,635110,491128,750818,841△17,143801,698セグメント利益(営業利益)46411,2274,28926,6739,50552,160－52,160セグメント資産141,598137,24696,81366,418126,516568,593127,747696,340その他の項目 減価償却費5,4515,2605,2366,4484,11826,5152,80929,324持分法適用会社への投資額3,2237,3554,293－－14,872－14,872有形固定資産及び無形固定資産の増加額6,3246,4727,9374,30712,69137,7332,51840,252（注） 調整額は、以下のとおりであります。１ セグメント資産の調整額127,747百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。２ 減価償却費の調整額2,809百万円は、本社建物等の償却額であります。３ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,518百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額合計 懸架ばねシート精密部品DDS産業機器ほか計売上高 外部顧客への売上高167,417292,561105,612126,753124,535816,879－816,879セグメント間の内部売上高又は振替高1,8201,6762,751－16,59322,841△22,841－計169,237294,237108,363126,753141,128839,721△22,841816,879セグメント利益(営業利益)7278,0523,65126,0587,29445,784－45,784セグメント資産142,917147,84397,83170,996135,692595,281143,168738,450その他の項目 減価償却費5,9164,9045,6335,9995,30727,7602,69330,454持分法適用会社への投資額3,7286,831349－－10,908－10,908有形固定資産及び無形固定資産の増加額8,8435,76710,6275,64113,30744,1883,48647,675（注） 調整額は、以下のとおりであります。１ セグメント資産の調整額143,168百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。２ 減価償却費の調整額2,693百万円は、本社建物等の償却額であります。３ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,486百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円） 日本アメリカタイその他合計398,186128,315162,692112,503801,698 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本アメリカタイその他合計113,05125,17923,23123,896185,359 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円） 日本アメリカタイその他合計396,897128,110174,368117,503816,879 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本アメリカタイその他合計120,90725,95725,69124,555197,112 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計 懸架ばねシート精密部品DDS産業機器ほか計減損損失319－111－－431－431 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計 懸架ばねシート精密部品DDS産業機器ほか計減損損失1,640－1,384－6,8099,835－9,835 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項について、以下のとおり記載いたします。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の影響の最小化に向けた対応に努めてまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月17日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1）世界経済の急激な変動 当社グループでは、自動車関連及び情報通信関連の製品をグローバルに供給していることから、世界的な景気の変動に強く影響されます。世界的なインフレの長期化、金融引締めや金利動向の変化、地政学リスクの高まり、主要国における経済政策・産業政策の転換等により、各地域で予測を超える景気後退や需要の縮小が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 また、こうした複合的な要因が同時に顕在化することで、事業環境の先行き不透明感が高まっており、これらの影響を合理的に見積もることは困難であります。 (2）為替レートの変動 当社グループの事業には、海外における製品の生産と販売が含まれております。各地域における売上高、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されており、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。 また、日本で生産し輸出する事業において、他の通貨に対する円高は、グローバル市場における当社グループ製品の相対的な価格競争力を低下させます。一方、海外からの原材料の調達において、他の通貨に対する円安は、原材料調達コストを高騰させます。したがって、予測を超えた為替変動が当社グループの業績及び財務状態に影響を与える可能性があります。 当社グループは、機動的な為替ヘッジ取引を行い、短期的な変動による悪影響を最小限に抑えるよう努めておりますが、リスクを完全に排除することは困難であり、当社グループの経営成績及び財政状態に少なからず影響を与える可能性があります。 (3）原材料・諸資材・エネルギーの価格変動並びに、原材料・部品の不足 当社グループは、鋼材などの主要原材料及び諸資材、電気・ガス等のエネルギーを外部より調達しております。これらの供給元とは、取引基本契約を締結し、安定的な取引を行っております。市況の変化による原材料・諸資材・エネルギー価格の大幅な変動については、販売価格への転嫁を前提としておりますが、価格転嫁の反映時期がずれることにより、業績に与える影響が会計期間を超える可能性があります。 また、供給元の不慮の事故や自然災害、輸出又は輸入規制の変更、経済安全保障を背景とした供給制限、各国間での政治情勢によるサプライチェーンへの影響や資源高などにより、原材料や部品の不足が生じないという保証はありません。その場合は、生産活動の低下を招くことで、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (4）関税の引き上げ 当社グループは米国をはじめ海外各国に生産拠点を有しており、原材料や部品等を他国から調達した場合には関税の課税対象となります。米国に端を発した各国での通商政策や経済安全保障政策の見直しにより、各国間での関税率の引き上げや対象商品の拡大等の見直しが急速に進められており、その動向は不透明であります。変更される関税につきましては、販売価格への転嫁を前提としておりますが、価格転嫁の実現度合いや反映時期によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (5）新製品開発力 当社グループでは、当社研究開発本部が主体となって、新技術の基礎研究及び応用研究を積極的に行っており、継続して魅力ある新製品を開発できるものと考えておりますが、新製品の開発と市場への投入プロセスは複雑かつ不確実であり、以下をはじめとする、様々なリスクが含まれます。・長期の開発期間を要する新製品開発について、必要となる資金と資源を継続的に充当できないリスク。・大規模投資・資源投入により新製品を開発するも、回収不能となるリスク。・競合他社との競争激化による販売価格の下落により、収益性が低下するリスク。・競合他社による新技術の開発や市場ニーズの変化に伴う開発途中段階での技術の新規性の喪失により、コスト優位性が低下するリスク。 上記のリスクをはじめとする諸要因から、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (6）知的財産権の侵害 当社グループの製品は、広範囲にわたる技術を利用していることから、第三者による知的財産権不正利用の防止や知的財産権の侵害抑止への対策が完全とは言い切れません。また、当社グループが意図せず他社の知的財産権を侵害したとして製品の販売中止や賠償金の支払いを求められる可能性もあります。その場合、係争となることやライセンス費用又は和解費用を負担することで、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (7）製品の品質不具合 当社グループは各生産拠点において、世界的に認められた品質管理基準に従って製品を製造しております。しかし、全ての製品において欠陥がなく、将来にわたってリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物賠償責任については保険に加入しておりますが、最終的に負担すべき賠償額が、この保険によって十分にカバーされるという保証はありません。大規模なリコールや製造物賠償責任につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上高が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (8）法的規制等 当社グループは、事業展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障又はその他の理由による輸出制限、関税をはじめとするその他の輸出入規制等、様々な政府規制の適用を受けております。また、通商、独占禁止、特許、消費者、租税、為替、雇用、環境・リサイクル関連等の法規制を受けております。 このような多岐にわたる法的規制等に対しては、継続的にコンプライアンスの実践に努めておりますが、万一、これらを順守できなかった場合、当社グループには、直接的な費用の増加や社会的制裁、風評被害等、有形無形の損害が発生する可能性があります。 (9）人権・労働環境等 当社グループは、国内外で事業を展開しており、原材料や資材を調達するサプライヤーも多くの国や地域に及びます。これらの国や地域においては、人権や労働安全衛生等に係る問題への企業の対応に関心が高まっており、法令及び規制も変化しております。 当社グループやサプライチェーンにおいて、児童労働、強制労働、外国人労働者への差別、ハラスメント等、種々の人権に係る問題や、労働災害などが発生し、これに適切に対応できなかった場合、生産や調達への影響に加え、当社グループの社会的な信用が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (10）海外市場への事業展開 当社グループの事業展開においては、地域・国によっては、文化的な違い、法制度の違い、社会的・政治的不安定さ等から、社会的共通資本（インフラ）が未整備なことによる当社グループの事業活動の制限等、以下に掲げるような予期せぬ事態が発生するリスクが内在しており、これらが発生した場合には、現地での生産に支障が起きる可能性があります。・予期しない法律又は規制の変更や、労働市場の変化などによる人材確保の難しさ、労働争議の発生及び人件費の急激な上昇・過激なデモ、暴動、テロその他の要因による社会的混乱 また、これらの事態が長期化すれば、当社グループの経営成績及び財政状態に一層大きな影響を与えるおそれもあります。 (11）災害等による影響 地震、台風、水害等の自然災害や火災、停電等の事故、感染症が発生した場合、製造拠点の設備故障、損壊による追加費用発生や最適なサプライチェーンが維持できないことにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 当社では、当社グループのリスク管理も対象範囲とするサステナビリティ推進委員会を設置し、対象となる事象の予見と未然防止、事象発生の報告、再発防止策の検討等を実施しております。平時においては企業活動にかかわるリスクについての洗い出し、ＢＣＰ（事業継続計画）やリスク管理規程等を定めるとともに、教育・啓発活動の実施によりリスク発生の未然防止の推進を実施しております。リスクが顕在化した場合には、迅速に対策本部を設置し、その指揮のもとに所管部門及び関係部門が一体となって対応を行う体制となっております。しかし、各生産拠点で発生する大規模災害や、広範囲にわたる停電、感染症の発生、当社グループの保有する設備の損壊、製品の輸送手段や経路の断絶等、生産・納入活動の中断事象が発生した場合には、これらのリスク管理活動の実施にもかかわらず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (12）情報セキュリティに関するリスク 当社グループの事業活動における情報システムの重要性は非常に高まっており、ハード面・ソフト面を含めた適切なセキュリティ対策を講じております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、想定を超えるサイバー攻撃、不正アクセスなどにより、基幹情報システムの停止や企業情報・個人情報の流出等が発生した場

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要 (1）経営成績 当社グループの主要な事業分野であります自動車関連市場においては、国内の自動車生産台数は8,186千台で前期比1.0％の減少となりました。また、北米（米国・カナダ）においては11,675千台で前期比1.6％減少、中国では34,080千台で前期比10.1％の増加、タイでは1,492千台で前期比0.9％の増加となりました（いずれも台数は各拠点の決算期に応じた集計）。 もう一方の主要な事業分野であります情報通信関連市場につきましては、HDD（Hard Disk Drive）の世界生産台数が前期比で増加し、データセンター向け高容量HDDが増加したことで、当社の主力製品でありますサスペンションの総需要は増加となりました。 以上のような経営環境のもと、売上高は816,879百万円（前期比1.9％増）、営業利益は45,784百万円（前期比12.2％減）、経常利益は52,189百万円（前期比10.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は27,862百万円（前期比42.2％減）となりました。 (2）当連結会計年度のセグメント別の売上高及び営業利益の概況［懸架ばね事業］ 懸架ばね事業は、国内での需要減少があったものの、タイにおける原材料及び諸資材価格上昇分の製品売価への転嫁が進んだことや一部車種の台数増加により、売上高は167,417百万円（前期比1.0％減）、営業利益は727百万円（前期比56.6％増）となりました。営業利益の主な増減要因は以下のとおりであります。数量構成差 ７億円売価改善・価格協力 ８億円為替 △３億円固定費 △４億円合理化 ８億円材料市況 △６億円関税 △６億円 ［シート事業］ シート事業は、国内及びタイでの日系メーカー減産影響や北米の車種・品種構成の変化等により、売上高は292,561百万円（前期比3.7％減）、営業利益は8,052百万円（前期比28.3％減）となりました。営業利益の主な増減要因は以下のとおりであります。数量構成差 △10億円売価改善・価格協力 △２億円為替 △３億円固定費 15億円材料市況 △９億円関税 △５億円一過性費用 △18億円 ［精密部品事業］ 精密部品事業は、データセンター向け高容量HDDの需要の増加によりHDD用機構部品の売上数量が増加し、またインドの子会社を連結範囲に加えたことで、売上高は105,612百万円（前期比3.5％増）となりました。一方、固定費の増加や関税影響等により、営業利益は3,651百万円（前期比14.9％減）となりました。営業利益の主な増減要因は以下のとおりであります。数量構成差 △１億円売価改善・価格協力 ２億円為替 △２億円固定費 △７億円材料市況 ５億円関税 △６億円連結子会社化 ３億円 ［DDS事業］ DDS事業は、データセンター向け高容量HDDの需要が増加し、HDD用サスペンションの売上数量が前年同期比で増加したことにより、売上高は126,753百万円（前期比13.7％増）となりました。一方、固定費の増加等により、営業利益は26,058百万円（前期比2.3％減）となりました。営業利益の主な増減要因は以下のとおりであります。数量構成差 73億円売価改善・価格協力 △35億円為替 △17億円固定費 △30億円材料市況 ２億円 ［産業機器ほか事業］ 産業機器ほか事業は、半導体プロセス部品の需要は継続的に増加しているものの、半導体プロセス部品と金属基板の将来的な需要増に対応するための設備投資に対する減価償却費の増加等により、売上高は124,535百万円（前期比8.1％増）、営業利益は7,294百万円（前期比23.3％減）となりました。営業利益の主な増減要因は以下のとおりであります。数量構成差 29億円為替 △２億円固定費 △31億円材料市況 △６億円その他 △14億円 (3）経営成績の分析 ①売上高、営業利益 「 (2）当連結会計年度のセグメント別の売上高及び営業利益の概況」に記載のとおりです。 ②営業外損益 営業外損益は、6,404百万円の利益となり、前連結会計年度に比べ605百万円の増加となりました。持分法による投資利益が減少した一方で、為替レートの変動による為替差損や固定資産売却損が減少したことが主な要因となります。 ③特別損益 特別損益は、前連結会計年度の1,657百万円の利益から、当連結会計年度は1,881百万円の損失となり、前期比3,538百万円の変動となりました。投資有価証券売却益や退職給付信託返還益が増加した一方で、減損損失が増加したことが主な要因となります。 ④法人税等 税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率は43.1％となり、前連結会計年度の16.2％と比べ増加しました。前連結会計年度においては、評価性引当額の減少や税額控除等により負担率が低下しておりましたが、当連結会計年度においては、固定資産の減損損失の計上による評価性引当額の増加、海外子会社の留保利益に対する繰延税金負債の増加により、負担率が増加しました。 ⑤非支配株主に帰属する当期純利益 非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の1,788百万円に対し768百万円となりました。 ⑥親会社株主に帰属する当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益は27,862百万円で、前期比42.2％の減益となりました。１株当たり当期純利益は137.46円となり、前連結会計年度に比べ87.27円減少しました。 (4）財政状態の状況 当連結会計年度末の総資産については、為替レートの変動により在外子会社の資産の円換算額が押し上げられたほか、設備投資額等の増加により有形固定資産が増加しました。その結果、総資産は前連結会計年度末に比べ42,110百万円増加し、738,450百万円となりました。 負債については、有価証券売却に伴う未払法人税等が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ12,246百万円増加し、285,414百万円となりました。 純資産については、退職給付に係る調整額が増えたことや親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加等に加え、為替が円安に推移したことによる為替換算調整勘定の増加により、前連結会計年度末に比べ29,863百万円増加し、453,035百万円となりました。 (5）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は89,963百万円で前期比10.0％の増加となりました。 営業活動の結果得られた資金は、77,446百万円（前年同期比39.0％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益や減価償却費の計上によるものであります。 投資活動の結果使用した資金は、41,606百万円（同12.9％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。 財務活動の結果使用した資金は、26,953百万円（同14.1％増）となりました。これは主に、コマーシャル・ペーパーの発行による収入や長期借入れによる収入があったものの、コマーシャル・ペーパーの償還による支出や長期借入金の返済による支出、配当金の支払による支出によるものであります。 生産、受注及び販売の実績 (1）生産実績 当社グループの生産実績は、販売実績と近似しておりますので、記載を省略しております。 (2）受注実績 当社グループの受注実績は、販売実績と近似しておりますので、記載を省略しております。 (3）販売実績 当社グループの販売実績は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」をご参照ください。 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月17日）現在において判断したものであります。 (1）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債の報告金額、並びに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える見積り及び仮定を設定する必要があります。当社グループは、以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。 また、当連結会計年度末時点において行った重要な会計上の見積りに用いた仮定のうち、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に特に重要な影響を及ぼすリスクがあると考えている項目については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。 ① 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループにおける重要な収益及び費用の計上基準につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） (4)会計方針に関する事項 （ホ）重要な収益及び費用の計上基準」をご参照ください。 ② 貸倒引当金 当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に再建計画などを考慮した上で、回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ③ 固定資産の減損 当社グループが有する

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、2026年４月１日に新たに制定した「ニッパツグループ企業理念」を経営の基本方針として掲げております。企業理念のもと、グループの多様な技術と発想を生かし、常にお客様に魅力ある商品・サービスを提供するとともに、社会課題の解決と持続的な成長を通じて、ステークホルダーに信頼される企業集団を目指しております。 当社は自動車部品で培った「材料開発技術」、「金属加工技術」、「熱処理技術」、「シミュレーション技術」、「接合技術」といったコア技術を駆使し、自動車分野、情報通信分野及び産業・生活分野へ多くのキーパーツを提供しております。 今後ますます進む自動車の電動化、情報通信の高度化等、激変する事業環境への対応を加速し、将来に向けた安定的な収益基盤を確立するとともに、カーボンニュートラルをはじめとする社会課題に積極的に取り組み、「持続可能な社会」への貢献を目指します。 （２）経営戦略等 当連結会計年度は、2024年度を初年度とし、2026年度を最終年度とする中期経営計画「2026中計」の２年目の年度となりました。この「2026中計」においては、「人を大切にし、社会へ貢献する」「サステナビリティ活動の更なる推進」をスローガンに、「人を大切にする」「社会へ貢献する」「ちゃんと買って ちゃんと造って ちゃんと売る」を基本方針として、企業価値並びに収益力の向上を目指して取り組んでまいりました。 2026年度は、中期経営計画「2026中計」の最終年度となります。グループ経営方針は、引き続き「人の価値：従業員、ステークホルダーを大切にする」「社会的価値：社会課題の解決に貢献する」「経済的価値：儲かる会社を目指す」「製品の価値：なくてはならないキーパーツを提供する」の４つを掲げ、グループ一丸となって企業価値の向上に取り組むとともに、“４つの価値”を未来につないでまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、「2026中計」における経営目標を次のとおり定めております。 自動車関連市場、情報通信関連市場とも増収を計画しており、自動化推進や生産性改善を進め利益率の向上を目指します。 2025年度実績、2026年度予想、及び2026年度目標経営指標 2025年度実 績2026年度予 想2026年度目 標売上高（億円）8,1688,6008,500営業利益（億円）457590520経常利益（億円）521640570親会社株主に帰属する当期純利益（億円）278450430ＲＯＥ 6.6％10.0％10％以上ＲＯＩＣ 6.8％8.0％７％以上配当性向 48.0％31.1％30％以上自己資本比率 59.3％61.4％50％以上（注）2026年度目標値の主な前提条件：全世界自動車生産台数98百万台、HDD生産台数118百万台、為替レート145円/米ドル （４）経営環境 当連結会計年度における世界経済は、地政学的リスクや金融政策をめぐる不確実性が継続する中でも、総じて底堅く推移しました。一方で、地域間で景気動向のばらつきが見られ、先行き不透明な状況が続いております。 当社グループの主要事業分野である自動車関連市場においては、全世界での自動車生産台数は増加したものの、国内や北米、メキシコが減少する等、全体としては地域差のある事業環境となりました。 当連結会計年度における自動車生産台数 台 数前期比内日系前期比全世界95,906千台3.3％24,781千台△0.7％国別国内8,186千台△1.0％－－北米（米国・カナダ）11,675千台△1.6％4,185千台△1.3％メキシコ4,183千台△0.8％1,337千台1.1％タイ1,492千台0.9％1,164千台△4.7％中国34,080千台10.1％2,827千台△8.4％（注）上記台数は各拠点の決算期に応じて集計しております。 もう一方の主要な事業分野であります情報通信関連市場につきましては、AI・クラウドサービスの拡大を背景にデータセンター向け高容量HDDの需要が堅調に推移し、当社主力製品であるHDD用サスペンションの需要は引き続き高水準となりました。 （５）事業上及び財務上の対処すべき課題＜事業全般＞ 世界経済は、各国での通商政策見直しや、中東情勢に端を発したエネルギー供給や価格動向への懸念により先行き不透明な状況が続き、特に自動車関連分野では、グローバル生産拠点の見直しや電動化の流れにも変化が見込まれます。また、インフレに伴うコストの上昇、人材確保の難しさなど、当社グループを取り巻く事業環境は厳しさを増しており、このような激変する事業環境への対応を加速しながら、持続的に成長していくことが当社グループの課題であります。 環境変化に柔軟に対応し、お客さまのご要望に向き合いながら、スピーディーな事業展開を行うとともに、多様な人材の成長と活躍を促し、なくてはならないキーパーツを提供することで、社会と地球環境課題の解決に貢献する会社になるという好循環を作り出し、ニッパツグループの価値を高めてまいります。 ＜懸架ばね事業＞ 懸架ばね事業は、原材料費や物流費、動力光熱費の高騰、価格競争の激化、北米拠点における安定的な労働力確保などの課題に直面しております。当社は、グローバル全拠点での安定生産・安定供給体制の構築を進めるとともに、北米拠点における売価改善、生産性向上、最適受注戦略の推進や、製品付加価値の向上、モノづくり改革を通じ、収益力の強化に取り組んでまいります。 自動車の電動化進展に伴い、軽量化、高耐久化、省スペース化への要求が一層高まる中、加工技術の高度化や新鋼種の開発を加速し、製品付加価値の向上を図ってまいります。また、西インドに自動車用懸架ばねの新工場を建設し、グローバルでの需要増に対応してまいります。 ＜シート事業＞ シート事業は、原材料費や物流費、動力光熱費などの高止まりへの対応として販売価格への転嫁を進めてきたものの、国内外での自動車生産台数の地域差の影響を受け、収益面では厳しい状況が続きました。引き続き、自動車メーカーとの関係を一層深化させ、高品質・高機能を強みとする独立系サプライヤーとして、顧客志向の徹底と品質第一の２点を軸にグローバルに事業を展開し、収益力の強化に努めてまいります。 当社シート事業は、金属加工、ウレタン、縫製などの主要工程を内製する体制と、車酔い低減シートに代表されるシートコンプリート品の総合的な設計・開発力を強みとしております。これらの強みを活かし、電動化や自動運転化の進展に対応した軽量化や乗り心地向上に応えるシートの開発に取り組んでまいります。 ＜精密部品事業＞ 精密部品事業は、原材料費や物流費等の高止まりに加え、自動車関連分野における電動化の進展、情報通信関連分野におけるHDD需要の変動への対応が課題であります。特に自動車関連分野では、各国の政策動向による市場環境の変化も見込まれることから、より迅速かつ柔軟な事業対応が求められております。 モーターコアにつきましては、グローバル生産体制の拡充を進めており、メキシコ拠点に続き、インド拠点においても生産体制構築に向けた投資を決定いたしました。成長が見込まれる電動化需要の取り込みを図るとともに、工法の見直しや新技術開発を通じて、競争力及び収益力の一層の強化を図ってまいります。 ＜DDS事業＞ DDS事業は、AI・クラウドサービスの拡大を背景とした高容量HDDの需要が堅調に推移しており、サスペンションの販売も高水準を維持しております。今後もHDDの高容量化が進展し、サスペンションに求められる機能は一層高度化すると見込まれることから、継続的な技術開発と生産性向上による競争力の維持・強化が重要な課題となります。 開発力・技術力・品質の向上に加え、AIを活用したAOI導入等の合理化施策を進め、適切な生産能力の増強を図ることにより、更なる収益確保に取り組んでまいります。 ＜産業機器ほか事業＞ 半導体プロセス部品につきましては、半導体市場において今後も旺盛な需要が見込まれていることから、伊勢原工場及び宮田工場の二体制のもと、最適な生産配分の推進、DXを活用した生産性の向上ならびに能力増強を進めることで、一層の収益力の向上に取り組んでまいります。 また、金属基板につきましては、車載LED・太陽光発電等の産業用をはじめとした従来製品に加え、自動車の電動化に対応した次世代製品について、開発・拡販を推進するとともに、駒ヶ根工場とマレーシア工場の最適な生産配分、生産性の向上並びに需要に併せた能力増強を進め、更なる収益の向上に取り組んでまいります。 その他事業につきましては、選択と集中を進めてまいります。

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）関連会社フォルシア・ニッパツ株式会社横浜市中区400シート事業（所有） 直接 50製品の販売製品の販売23,447売掛金5,621（注）１．取引条件及び取引条件の決定方法等上記各社への販売については、市場価格等を参考に決定しております。 ２．関連会社への長期貸付金に対し、貸倒引当金を274百万円計上しております。また、当連結会計年度において、貸倒引当金戻入額を70百万円計上しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）関連会社フォルシア・ニッパツ株式会社横浜市中区400シート事業（所有） 直接 50製品の販売製品の販売23,688売掛金5,652（注）１．取引条件及び取引条件の決定方法等上記各社への販売については、市場価格等を参考に決定しております。 ２．関連会社への長期貸付金に対し、貸倒引当金を222百万円計上しております。また、当連結会計年度において、貸倒引当金戻入額を52百万円計上しております。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 記載すべき重要なものはありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 記載すべき重要なものはありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）１．当社の産業機器ほか事業駒ヶ根工場における有形固定資産の減損 (1）連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度産機生産本部駒ヶ根工場減損損失－4,091有形固定資産3,8747,231 (2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 ① 算出方法 当社の産業機器ほか事業駒ヶ根工場において、受注拡大に向けた先行投資やその後の事業環境変化による販売数量の拡大遅れに伴い継続的に営業損失を計上しているため、固定資産の減損損失の検討を行いました。 回収可能性テストの結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を下回っているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 当工場の将来キャッシュ・フローは取締役会で承認された事業計画を基礎としております。当工場の回収可能価額は、第三者が評価した不動産鑑定評価額等に基づく正味売却価額を基礎としております。 ② 主要な仮定 将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、販売数量、販売価格及び売上総利益率であります。販売数量は、顧客から得られる受注見込み数量を基礎とし、電動車用パワーモジュール向けの金属基板の販売数量増加等が見込まれているものの、保守的に検討を行っております。また、販売価格及び売上総利益率は事業計画で実施を予定している販売価格及び製造原価の改善を含んでおります。 また、正味売却価額の算定における主要な仮定は、不動産鑑定評価における面積当たり単価や建物の再調達原価、市場性修正率及び機能的・経済的な減価要素の考慮であります。 ③ 翌連結会計年度以降の連結財務諸表に与える影響 上記における主要な仮定は、原材料費・人件費・資源エネルギー価格等の上昇、将来の不確実な経済状況の変化、自動車の電動化の進展状況、競争条件の悪化等の影響を受ける可能性があります。 この影響により、翌連結会計年度以降に減損損失を計上する可能性があります。 ２．マレーシアの産業機器ほか事業における有形固定資産の減損 (1）連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度NHKマニュファクチャリングマレーシア社減損損失－2,718有形固定資産5,1542,524 (2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 ① 算出方法 マレーシアの産業機器ほか事業の連結子会社（NHKマニュファクチャリングマレーシア社）において、受注拡大に向けた先行投資やその後の事業環境変化による販売数量の拡大遅れに伴い継続的に営業損失を計上しているため、有形固定資産の減損の検討を行いました。 回収可能性テストの結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を下回っているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 当該連結子会社の将来キャッシュ・フローは取締役会で承認された事業計画を基礎としております。当該連結子会社の回収可能価額は使用価値を用いており、資産グループの継続的使用に基づく将来キャッシュ・フロー及び経済的残存使用年数到来後の不動産鑑定評価額等に基づく正味売却価額の割引現在価値により算定しております。 ② 主要な仮定 将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、販売数量、営業費用及び割引率であります。 販売数量は、顧客から得られる受注見込み数量を基礎とし、親会社からの生産移管に伴う金属基板の販売数量増加等が見込まれているものの、保守的に検討を行っております。営業費用は事業計画で実施を予定している製造原価の改善を含んでおります。また、割引率は加重平均資本コストにより算出しております。 また、正味売却価額の算定における主要な仮定は、不動産鑑定評価における面積当たり単価や建物の再調達原価及び機能的・経済的な減価要素の考慮であります。 ③ 翌連結会計年度以降の連結財務諸表に与える影響 上記における主要な仮定は、原材料費・人件費・資源エネルギー価格等の上昇、将来の不確実な経済状況の変化、自動車の電動化の進展状況、競争条件の悪化の影響等を受ける可能性があります。 これらの影響により、翌連結会計年度以降に減損損失を計上する可能性があります。

５ 【重要な契約等】技術受入契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間日発精密工業株式会社アキュメントグローバルテクノロジーズ社オランダトルクスパンチ特許及び製造技術の実施権の許諾（注）１2017年４月23日～2026年４月22日（注）２株式会社スミハツパンドロールUK社イギリスパンドロールeクリップOEM契約（注）１2018年３月23日～2028年３月22日株式会社トープラEJOT社ドイツFDS特許及び商品権の実施権の許諾（注）１2024年10月１日～2028年９月30日（注）１ ロイヤルティとして売上高の一定率を支払っております。２ 有価証券報告書提出日現在において、2029年４月22日まで自動更新されております。

３ 【配当政策】 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 また、当社では長期にわたる経営基盤の確立のため、連結業績及び配当性向などを総合的に勘案した、安定的な配当の継続を基本としております。 当事業年度の期末の剰余金の配当は、普通配当として１株当たり33円を予定しており、中間配当金33円と合わせて年間では66円となる予定であります。 内部留保金につきましては、企業体質の強化に努めるとともに、長期的視野に立ち持続的な成長に必要となる資金需要に備えております。 また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 また、期末配当に関する配当金の総額6,719百万円及び１株当たり配当額33円につきましては、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月12日6,71933取締役会決議2026年６月25日6,71933定時株主総会決議（予定）