３ 【事業の内容】当社は、「コミュニケーションによる感動を最大限に追求し、AIを駆使した全自動社会を最速で実現する」というミッションのもと、労働力人口の減少や、それに伴うDX(注１)推進等の社会的・経営的課題の解決に資するソリューションとして、SaaSによるサブスクリプション(継続課金)方式のチャットボットシステム「ChatPlus」「AI AgentPlus」及びFAQシステム「FAQPlus」の開発・提供を行っております。チャットボットシステムは、従来、電話やメール等の有人対応により行われていた社内外からの問い合わせ対応を自動化・省人化することで、企業の業務効率化及び生産性向上を支援するサービスです。また、導入の容易さと高いコストパフォーマンスを特長としており、多くの顧客企業においてDX推進を支援するツールとして活用されています。さらに、WebサイトやECサイト上の訪問者を適切な情報へ誘導する機能を備えており、マーケティング支援ツールとしても活用されています。これにより、コンバージョン率の向上や運用コストの削減を実現し、顧客企業の収益最大化に貢献しています。加えて、当社は、顧客企業がヘルプサイトを構築・運営するためのFAQシステム「FAQPlus」を提供しています。昨今、生成AI・AIエージェント(注２)技術が急速に発展し、企業における活用が拡大する中、当社においても「AI AgentPlus」及び「FAQPlus」への生成AI・AIエージェント機能の拡充を進めております。これらのサービスの売上構成比率も高まっており、チャットボットシステム及びFAQシステムの売上高が当社売上高に占める割合は98.2％(2026年６月期)となっております。 その他、当社は同じくSaaS方式にて、Webメディア向けのコンテンツ配信サービスを展開しております。コンテンツ配信サービスは、占い等のコンテンツを通じて、訪問者の再訪を促し、訪問のきっかけを創出するとともに、コンバージョン率向上を目的として、媒体運営会社向けに提供する事業となります。コンテンツ配信サービスの売上高が当社売上高に占める割合は1.8％(2026年６月期)です。 なお、当社の報告セグメントは「SaaSソリューション事業」の単一セグメントであり、セグメント別の記載は行っておりません。当社の主力サービスであるチャットボットシステム及びFAQシステムの概要等は以下のとおりです。 (1) チャットボットシステム(「ChatPlus」「AI AgentPlus」) ① 当社チャットボットシステムの特徴特徴カテゴリ 内容柔軟なプラン構成 ・利用目的(社内利用、社外問合せ応対)や予算に応じて選択可能な複数の料金プランを用意・利用状況や事業フェーズに応じてプラン変更が柔軟に可能直感的なシナリオ設定及びマルチモーダル対応 ・様々な問合せやカスタマージャーニー(購買行動における顧客の一連の体験プロセス)などに応じたチャットシナリオを自由に設計可能・テキスト、画像、動画、フォームなど多様なコンテンツを統合して対応するマルチモーダル導入ハードルの低さ ・10日間の無償トライアルの提供・１ヶ月単位から導入可能・初期費用や最低利用期間なし先進技術の活用 ・生成AIをはじめとした先進技術を積極的に活用・自社独自の自然言語処理技術を継続的に開発・適用・ハルシネーション(注３)の少ない高精度の応答を実現万全のサポート体制及びカスタマーサクセス活動(注４)等に基づく追加機能開発 ・利用目的に応じた適切なオンボーディング(新規顧客企業がチャットボットシステムの機能や使用方法を理解し、最大限に利用できるようにする導入プロセス)を提供する万全のサポート体制・豊富なノウハウに基づく活用提案など顧客企業に伴走するカスタマーサクセス活動・顧客企業からの要望やフィードバックを反映した継続的な機能追加開発セキュリティ対策を実施した利用環境 ・AWS環境での運用による安全性の確保・プライバシーマーク、ISMS(ISO27001)認証取得済み・WAF(Web Application Firewall)の導入 チャットボットシステムは、主に以下の利用シーンで活用されています。社内利用…社内規程・マニュアル案内、ナレッジ共有社外利用…サービス・利用案内、製品案内、予約受付、ITサポートサービス、施設案内、新規見込顧客申込獲得、EC購入支援、自治体住民サービス・各種手続案内 ② 「ChatPlus」の概要「ChatPlus」は、企業の問合せ対応やコミュニケーションの自動化を支援するチャットボットであり、業種業態や企業規模問わず幅広いニーズに対応可能なフォーマットを採用しております。本サービスは、有人チャット、シナリオ型チャットボット及び自社開発AIを活用したフリーワード型チャットボットの各機能を備えております。有人チャットとは、訪問者からの問合せに対してAIではなく人間のオペレーターが対応するチャットサービスです。丁寧で柔軟な応対、複雑・イレギュラーな質問への対応も可能になるというメリットがあります。また、AIが対応できない内容について途中から人間が引き継ぐハイブリッド型の運用を行うことも可能です。有人チャットにおいては、１名から数百名規模のコールセンター運用に対応するとともに、オペレーター向けのナレッジ管理機能を活用することで教育負担の軽減を図っております。また、定型文入力により業務負荷を軽減し、オペレーターは複数同時応対を可能とすることで、電話による１対１の応対と比較して業務効率の向上に寄与しております。シナリオ型チャットボットは、あらかじめ設定された質問及び回答の流れに基づき、利用者が選択肢を通じて対話を進める仕組みであり、定型的な問合せへの効率的な自動応対を実現しております。フリーワード型チャットボットは、自社開発AIにより、訪問者が自由入力した質問内容を解析し、あらかじめ登録されたFAQやナレッジデータとの関連性に基づいて最適な回答を抽出・提示します。これにより、想定された質問形式に限定されることなく、多様な表現による問合せにも対応可能です。また、回答は登録した回答文から行うことで、回答の正確性及び一貫性の確保を図っております。その他以下の機能を有しております。 機能内容AI分析レポート有人チャット、シナリオ型、フリーワード型の応対分析をAIが実行。総評やアドバイスを分かりやすく表示する。効果測定解決フィードバック(解決した/しない)機能。コンバージョンや離脱ポイントを確認できる仕組み。チケットチャットで受けた問合せを「案件(タスク)」として記録・管理する仕組。チャットの応対の続きや、営業時間外の問合せをメールで応対・管理できる。問合せ例 ：「注文した商品が届いていない」チケット化 件名：配送遅延の問合せ ステータス：対応中 優先度：中 内容：配送状況の顧客への対応が必要外部連携LINEやWhatsAppのアプリ画面にチャットを表示し、「ChatPlus」で応対を一元管理できる。 顧客企業の予算やニーズに応じて、月額1,980円から88,000円(月契約の場合)の範囲で、上記機能を利用可能な各種プランを提供しております。 ③ 「AI AgentPlus」の概要「AI AgentPlus」(旧AIチャットボットプラン)は、「ChatPlus」にChatGPT等の生成AIを連携し、登録済みの回答に加えてその場で最適な文章を生成することで、訪問者からの複雑な問合せや多様な表現にも対応し、自然な対話による応対を実現するチャットボットです。また、「ChatPlus」が提供する多様なシナリオ型の表現・制御機能と組み合わせることで、AIによる正確で快適なコミュニケーションを実現しています。「AI AgentPlus」は「ChatPlus」のすべての機能を包含しており、以下の特徴を有しています。 特徴内容＜設定＞初期設定が簡単回答の素材となるデータ(パンフレットや説明書等の既存ファイル)をアップロードするだけで、AIが適切な回答を生成。＜応対＞自然な会話曖昧な質問も質疑の流れを理解し、自然な応対を実現。＜応対＞パーソナライズ回答CRMの会員情報や購入履歴などを参照し、訪問者の特性に合わせた案内が可能。＜応対＞誤回答の抑制自社開発AIが登録データから質問に関連する情報を抽出し、その情報をもとに生成AIが文脈に沿った回答を生成することで、誤回答を抑制。＜応対＞口調・役割設定導入企業の目的に応じて、共感型やセールス型などAIの「口調・役割」を設定することが可能。＜改善＞継続的な業務改善自動分析機能により、対話履歴などから有用なデータをレポーティングし、AIが具体的な改善案を提示。 「AI AgentPlus」は、月額170,000円(月契約の場合)から、利用可能です。 「AI AgentPlus」は、自社開発AI及びChatGPT等の生成AIを併用することにより、訪問者からの複雑な問合せや多様な表現を解析し、自然な対話による応対を実現するサービスです。一般的な生成AIは、広範な学習データをもとに柔軟な回答生成が可能である一方、学習データに依拠しない推論により事実と異なる内容を生成するリスク(いわゆるハルシネーション)を内在しています。これに対して、自社開発AIは、顧客企業の登録データ(回答生成の際の素材として顧客企業が設定する商品・サービス等に関するデータ)の中から質問内容と意味が近い情報を探し出し、その情報をもとに連携する生成AIが回答を生成する仕組みを採用して

１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社では、後述(第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要)のとおり、「リスク・コンプライアンス委員会」にて、全社のリスクを把握し、管理する体制を構築しています。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 事業環境に関する事項 ① SaaS市場の動向について(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定の時期なし、影響度：高)ソフトウエア市場においては、労働力不足やマーケティング強化によるDXの推進が継続して進んでおります。特に初期導入及び運用コストの削減、導入までの短いリードタイム等の利点もあり、様々な事業分野でSaaSの市場が拡大しており、「自動対話システム市場の現状と展望 2026年版」(デロイト トーマツ ミック 経済研究所 2026年３月発行https://mic-r.co.jp/mr/03720/)によると、国内自動対話システム市場(テキスト型)は、2024年度の182億円から2030年度には508億円と2.8倍に拡大する見込みです。当社は、SaaS市場の成長傾向が継続するものと見込んでいることから、引き続きチャットボットシステム及びFAQシステムを中心に、SaaS領域でのサービスを展開する計画であります。しかしながら、今後、国内外の経済情勢や景気動向の変化、新たなサービスや技術の出現、競争環境の激化等によりSaaS市場の成長が鈍化又は市場構造が変化した場合には、当社のサービス競争力の低下や需要減少を招き、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 技術革新への対応について(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定の時期なし、影響度：高)当社が事業展開しているSaaS市場では、技術革新や顧客ニーズの変化のスピードが非常に速いため、その変化に柔軟に対応する必要があります。当社では、顧客企業のWebサイト訪問者からの複雑な問合せを解析し、自然な対話による応対及び顧客企業の運用負担軽減を実現するため、「ChatPlus」と生成AIを連携した「AI AgentPlus」を提供しております。今後は、外部システム連携の拡充や自律的にタスクを実行する機能の開発により、顧客企業の各業務の効率化・適正化のさらなる推進を図ってまいります。これらを支えるため、優秀な人材の採用及び教育に注力しております。しかしながら、技術革新や顧客ニーズの変化に適時に対応できない場合、もしくは必要な人件費やシステム投資の増加に対応できない場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 特定サービスへの依存について(発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定の時期なし、影響度：高)当社は、チャットボットシステム「ChatPlus」及び「AI AgentPlus」によるストック型収益の売上高に占める割合は95.9％(2026年６月期)となっており、当該収益への依存度が高い状況にあります。当社が属する自動対話システム市場は、生成AIの活用拡大を背景として、今後も成長が継続するものと認識しております。また、顧客企業の業務効率化を支援する「AI AgentPlus」の機能拡充によるサービス競争力の維持・向上や、機能拡充による応対システムを超えた業務領域へのサービス提供、ヘルプサイト運用の効率化を支援するFAQシステムである「FAQPlus」の収益の拡大を図っております。しかしながら、市場成長の鈍化、競争環境の激化、又はサービスの差別化が十分に図れなくなった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 競合他社の状況について(発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定の時期なし、影響度：中)当社のチャットボットシステムが属するSaaS市場には、大手IT企業を含む多くの企業が参入しています。当社は、使いやすさを追求したサービスを提供し、顧客企業の要望に応じて機能を継続的に拡充しています。また、中小企業から大企業まで幅広い顧客層に対し、用途に応じた全方位型サービスを提供することで、顧客ニーズの取りこぼしによる機会損失を防止しています。さらに、生成AIを活用し、顧客企業や市場ニーズを反映した継続的な機能開発を行うとともに、自社開発AIによる誤情報の抑制などを通じて、回答精度及び品質の向上に取り組んでいます。これらの最新技術の研究・導入により、競争力の維持及び向上を図っています。しかしながら、生成AI・AIエージェント技術の急速な進化や新規参入の増加等により、競合他社が当社と同等又はより高度な機能・サービスを低価格で提供する可能性があります。また、機能、価格、サポート体制、技術力等において競合他社との差別化を十分に図ることができなかった場合、顧客の獲得・維持が困難となり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 当社の事業内容及びサービスに関する事項 ① 情報資産の管理体制について(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定の時期なし、影響度：高)当社では、個人情報や顧客情報をはじめとする顧客企業にとって重要な情報資産を取り扱っております。当社では情報資産の取扱いと管理には細心の注意を払い、情報管理の重要性を鑑み、2017年６月にプライバシーマークを取得し、個人情報保護規程を整備し運用しております。また、2021年１月には情報セキュリティマネジメントシステムであるISMS(ISO27001)認証を取得しております。当社は上記認証のほか、従業員に対しても、定期的な研修を実施することで、情報資産管理の周知徹底を図っております。しかしながら、当社が取り扱う情報資産について、何らかの理由により情報漏洩や改ざん、不正使用等の事態が生じた場合には、当社の信用失墜や損害賠償責任の負担等によって当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② システムトラブルについて(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定の時期なし、影響度：高)当社の事業は、通信ネットワークやサーバー、コンピュータシステム等に依存しているため、システム等のトラブルが発生する可能性があります。当社としては、事業の安定的な運用及びシステムトラブル発生防止のために、災害対策、システムの冗長化、脆弱性検査、障害監視、WAFによる不正アクセス防御システムの導入などの対策を講じて、トラブル等が発生しないように厳格な運用に努めております。しかしながら、地震等の自然災害の発生、人的ミス、外部からの不正アクセスやサイバー攻撃、想定を超える負荷の発生、通信事業者に起因するサービスの長期にわたる中断や停止等のシステムトラブルが発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 第三者の事業サービスへの依存について(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定の時期なし、影響度：高)当社のサービスは、安全性、安定性、拡張性及び価格等を総合的に勘案し、Amazon Web Services, Inc.が提供しているクラウドコンピューティングサービス「AWS」(Amazon Web Services)を基盤として運営されています。AWSに障害が発生したことによる当社サービスへのアクセスの中断又は遅延等による信用の失墜、Amazon Web Services, Inc.による経営戦略や価格の変更等が行われた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社が提供するサービスのうち、「AI AgentPlus」においては、Webサイト訪問者への回答生成に際して、OpenAI, L.L.C.(以下、「OpenAI」という)が提供する生成AI(ChatGPT)を利用しています。また、「ChatPlus」においても、設定補助の用途で一部利用しています。当社はOpenAIと契約を締結し、テクニカルサポート及びSLA(Service Level Agreement サービス品質保証契約)について合意していますが、ChatGPTに障害や遅延が発生したことによる当社サービスの利用の中断や信用の失墜、OpenAIの経営戦略や価格の変更等が行われた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は、OpenAIと「ZERO DATA RETENTION AMENDMENT(ゼロデータ保持)」に関する契約を締結しており、回答に関するデータが学習に利用されない仕組みとすることで、セキュリティ水準の向上を図っています。一方で、EUにおいてAI規制法が制定されるなど、生成AIを取り巻く規制環境は国や地域によって変化しております。このため、業務上の利用において当初想定していなかったリスクが顕在化し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、今後の事業拡大に伴い、AWS及びChatGPTに係るシステム利用料が増加することが想定されます。これらの支払いはドル建てで行われているため、為替相場の著しい変動が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 顧客企業の継続率について(発生可能性：中、発生す

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況(以下、「経営成績等」という。)は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、地政学的リスクや円安に伴うエネルギー資源・原材料価格の上昇、米国の政策動向、人手不足等の懸念が継続したものの、好調な企業業績や賃上げによる所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方、生成AIをはじめとする先端技術が社会や経済活動に与える影響への関心が高まる中、企業においては、生産性の向上や人手不足への対応を目的としたDXの推進が進展しております。また、カスタマーサポート機能の高度化、自然言語処理技術の進歩及び生成AIとの連携拡大を背景として、チャットボットの導入が進んでおります。このような状況のもと、当社は、「コミュニケーションによる感動を最大限に追求し、AIを駆使した全自動社会を最速で実現する」というミッションを掲げ、企業が抱える人手不足や、Webサイト訪問者及び従業員から寄せられる多様な問い合わせに迅速かつ的確に対応するニーズに応えるべく、チャットボットシステム及びFAQシステムを提供してまいりました。その結果、当事業年度の売上高は1,221,129千円(前期比19.5％増)、営業利益は529,660千円(前期比43.4％増)、経常利益は524,973千円(前期比42.2％増)、当期純利益は346,688千円(前期比40.9％増)となりました。なお、当社はSaaSソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (売上高)当社のチャットボットシステムは、従来のシナリオ型・ルールベース型に加え、生成AIを活用した生成AI型チャットボットを提供しておりましたが、当事業年度において、複数のAIエージェントを設定できる「AI AgentPlus」へリニューアルいたしました。これにより、AIに役割や専門性を付与し、設定・応対・改善までをAIが高度に支援することで、多様な顧客ニーズへの対応を実現しております。また、FAQシステム「FAQPlus」についてもリニューアルを実施し、FAQ記事の作成・更新の自動化を進めるとともに、「AI AgentPlus」との連携を可能としました。これにより、「FAQPlus」と「AI AgentPlus」のナレッジを一元管理できる環境を構築し、運用負荷の軽減を実現するとともに、クロスセル推進及び解約率の改善に取り組んでおります。加えて、顧客企業からの要望を踏まえたチャットボットシステムの機能改善及びセキュリティ強化を継続的に実施し、サービスの付加価値及び信頼性の向上に努めてまいりました。従来のシナリオ型チャットボットは、あらかじめ設定した会話シナリオに沿って応対するため、利用者の質問意図と一致せず、目的の情報にたどり着けない場合があるという課題がありました。一方、「AI AgentPlus」は、利用者の質問意図を理解した柔軟な応対が可能であり、その利便性の高さを背景として導入が進んでおります。また、生成AI活用に対する市場全体の関心の高まりを追い風として、展示会及びWebマーケティングによる販売活動に加え、無料トライアル及びオンボーディングを通じて得られた顧客のフィードバックを開発へ迅速に反映し、回答精度及びユーザビリティの向上に取り組んでまいりました。その結果、当事業年度の売上高は1,221,129千円(前期比19.5％増)となり、2026年６月末時点のARRは1,214百万円(前期比12.7％増)となりました。なお、サービス別のARR及びアカウント数の推移は、以下のとおりであります。 サービス別ARRの推移 (単位：百万円) 2025年６月期2026年６月期 １Ｑ２Ｑ３Ｑ４Ｑ１Ｑ２Ｑ３Ｑ４ＱChatPlus660676689707719677661637AI AgentPlus193265313346417462498534FAQPlus914192428313842ARR合計8649561,0221,0771,1651,1711,1981,214 サービス別アカウント数の推移 (単位：件) 2025年６月期2026年６月期 １Ｑ２Ｑ３Ｑ４Ｑ１Ｑ２Ｑ３Ｑ４ＱChatPlus2,2272,2302,1702,1822,1722,1282,0371,991AI AgentPlus84108128136161175197211FAQPlus4681012121518合計2,3152,3442,3062,3282,3452,3152,2492,220 (注) 複数サービスを利用している場合は、サービスごとにカウントしています。 「ChatPlus」については、主に下位プランの減少により、合計の件数は減少しています。一方、「AI AgentPlus」、「FAQPlus」の増加により、ARRは毎期増加傾向にあります。 サービス別ARPA(注)の推移 (単位：千円) 2025年６月期2026年６月期 １Ｑ２Ｑ３Ｑ４Ｑ１Ｑ２Ｑ３Ｑ４ＱChatPlus296303317324331318325320AI AgentPlus2,3062,4572,4522,5492,5922,6432,5282,533FAQPlus2,4002,4002,4002,4002,4002,6002,6052,360平均373408443463496505532547 (注) １アカウントあたりの年間収益(ARR ÷ アカウント数) １アカウントあたりの年間収益が高い「AI AgentPlus」及び「FAQPlus」の件数の増加に伴い、平均ARPAが上昇しております。 Churnレート(注)の推移 2025年６月期2026年６月期 １Ｑ２Ｑ３Ｑ４Ｑ１Ｑ２Ｑ３Ｑ４ＱChurnレート2.0％1.8％1.9％1.8％1.8％1.8％1.9％2.1％ (注) 四半期最終月の直近12カ月平均の月次Churnレート 月次Churnレート＝当月解約件数÷(前月アカウント数合計＋当月新規契約件数) (売上原価、売上総利益)売上原価は303,673千円(前期比15.2％増)となりました。これは主に売上高・利用量の増加に伴うシステム利用料の増加及び機能強化・機能追加に係る外注費の増加によるものであります。この結果、売上総利益は917,456千円(前期比21.0％増)となりました。 (販売費及び一般管理費、営業利益)販売費及び一般管理費は387,796千円(前期比0.3％減)となりました。これは主に研究開発費が増加する一方で、のれん償却の終了等により販売費及び一般管理費が減少したことによるものであります。この結果、営業利益は529,660千円(前期比43.4％増)となりました。 (営業外収益、営業外費用、経常利益)営業外収益は2,392千円(前期比45.5％増)となりました。これは主に受取利息の増加によるものであります。営業外費用は7,079千円(前期比262.7％増)となりました。これは主に為替差損及び上場関連費用の計上によるものであります。この結果、経常利益は524,973千円(前期比42.2％増)となりました。 (税引前当期純利益、当期純利益)上記の結果、税引前当期純利益は524,973千円(前期比42.3％増)となりました。また、法人税等178,284千円を計上した結果、当期純利益は346,688千円(前期比40.9％増)となりました。 ② 財政状態の状況(資産)当事業年度末における流動資産は1,116,746千円となり、前事業年度末に比べ354,634千円増加いたしました。これは主に当期純利益の計上により、現金及び預金が341,602千円増加したことによるものであります。当事業年度末における固定資産は201,475千円となり、前事業年度末に比べ9,793千円増加いたしました。これは、主に機能強化によりソフトウエアを29,819千円計上したものの、減価償却費を18,734千円計上したことによるものであります。この結果、資産合計は1,318,222千円となり、前事業年度末に比べ364,427千円増加いたしました。 (負債)当事業年度末における流動負債は507,727千円となり、前事業年度末に比べ44,981千円増加いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が10,812千円減少したものの、契約負債が56,964千円増加したことによるものであります。当事業年度末における固定負債は57,099千円となり、前事業年度末に比べ15,242千円減少いたしました。これは主に長期借入が15,984千円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は564,827千円となり、前事業年度末に比べ29,738千円増加いたしました。 (純資産)当事業年度末における純資産は753,394千円となり、前事業年度末に比べ334,688千円増加いたしました。これは配当金を12,000千円支払ったものの、当期純利益の計上により利益剰余金が334,688千円増加したことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ341,602千円増加し、1,030,960千円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは415,472千円の収入(前期は409,984千円の収入)となりまし

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、次のMissionとValueを掲げ、事業を展開しております。Our Mission「コミュニケーションによる感動を最大限に追求し、AIを駆使した全自動社会を最速で実現する」Our Values１．安心安全で高品質なサービスを提供し続ける２．失敗を恐れず挑戦し、最後までやり抜く３．協調性を大切にし、信頼を築く４．従業員の成長を会社の進化につなげ、共創の関係を築く 当社のチャットボットシステムは、顧客企業の業務効率向上を支援するだけではなく、人と人との円滑なコミュニケーションの実現にも寄与しています。今後もテクノロジーと人との調和を大切にし、誰もが安心して暮らせる持続可能な未来の創造に貢献してまいります。 (2) 経営環境我が国は、少子高齢化に伴う労働力人口の減少という大きな社会課題に直面しており、多くの日本企業にとって、生産性の向上及び労働環境の改善が重要な経営課題となっています。こうした人口構造の変化に伴い、中小企業を含む多くの企業においては、慢性的な労働力不足への対応が喫緊の課題とされています。実際に、人手不足を要因とする企業倒産(注１)は年々増加傾向にあります。さらに、既存の業務支援システム(ERP)や業務ソフトウエアなど、老朽化したレガシーシステムがDX推進の障壁となることで生じる経済的損失、いわゆる「2025年の崖」(注２)も社会全体の重要課題として認識されています。これらの労働力不足の影響を相殺するためには、今後10年間で年間約16兆円規模の省人化投資が必要とされております(大和総研「2023 資本ストックの『量』『質』『偏在』の改善と省人化投資で供給力強化を」)。このような背景のもと、チャットボットシステムは、カスタマーサポートや社内ヘルプデスクにおける人手不足の解消及びコスト削減、Eコマースにおけるコンバージョン率の向上など、企業の経営課題を解決するとともに、顧客満足度(CS)・顧客体験(CX)・従業員満足度(ES)の向上にも寄与するDX推進ツールとして利用されております。当社が属する自動対話システム市場においては、生成AIの活用により、社内ヘルプデスク等の自動化・効率化目的で導入が進み、引き続き成長を続けると考えられております。同市場規模(テキスト型)は、2024年度の182億円から、2030年度には508億円(CAGR18.6％)に達すると予測されております(デロイト トーマツ ミック 経済研究所「自動対話システム市場の現状と展望 2026年版」2026年３月https://mic-r.co.jp/mr/03720/)。加えて、チャットボットシステムが属するDX市場については、2026年度の７兆1,666億円から、2030年度には10兆2,757億円へと約1.4倍に拡大すると見込まれております。また、当社が注力するAIエージェント市場についても、2030年度には9,950億円(2024年度比30.7倍)に拡大すると見込まれており、企業における生成AI・AIエージェントの活用拡大を背景に、高い市場成長が期待されております(株式会社富士キメラ総研「業種別IT投資動向／DX市場の将来展望 2026年版 DX投資編」)。チャットボットシステムは、初期導入のハードルが比較的低いSaaS型サービスであり、費用削減と売上拡大の双方を実現し得る有効なDXツールと位置付けられます。さらに、顧客企業のCRMや各種業務システムとの連携を通じて、チャットボットの管理者・運用担当者の意図を理解し、タスクの効率化・最適化を実現する機能開発を推進しております。当該分野は、DX市場の拡大を背景に、今後の導入拡大が期待される領域であると認識しております。 [用語注記]注書き用語用語の定義注１人手不足関連倒産件数出典：厚生労働省「人口減少社会への対応と人手不足の下での企業の人材確保に向けて」2022年には、倒産件数のうち7.5％(485件)に達している。注２2025年の崖出典：経済産業省「DXレポート」既存のレガシーシステムや業務の見直しが行えず、DXが実現できない場合、2025年以降、最大で12兆円の経済損失が生じる可能性が指摘されている問題のこと。 (3) 経営戦略等当社は、幅広い企業規模及び業種業態に対応可能な全方位型チャットボットサービスを基盤として、新規顧客の獲得及び既存顧客の利用拡大を推進するとともに、生成AIを活用した機能強化及びカスタマーサクセス活動の充実を通じて、顧客企業のDX推進及び業務効率化に貢献することで、中長期的な成長及び企業価値向上を目指しております。当社が提供するチャットボットシステムは、中小企業から大企業まで、業種・業態を問わず導入可能な全方位型サービスであり、顧客企業のニーズに応じた柔軟なプラン設計が可能なSaaS型サービスです。加えて、顧客企業ごとの業務課題に応じた機能追加やAPI(注１)連携などのカスタマイズにも対応しており、導入後の利用価値向上を促進しています。中小企業庁が公表した「2023年版中小企業白書」によれば、国内企業の約99.7％が中小企業で構成されており、これらの企業は大企業と比較して生産性が低く、労働力不足やコンバージョン率の改善といった課題を抱えております。当社は、こうした中小企業も重要な潜在市場と捉えております。また、大学などの教育機関や「自治体DX推進計画」(総務省)に基づき、DX化を進めている地方自治体においても、業務効率化やDX推進の観点からチャットボットシステムの導入が広がっております。新規顧客の獲得に向けては、業界展示会への出展に加え、「ITreview Grid Award」など、SaaS分野における受賞実績を活用し、プロダクトの認知度向上とブランド強化に努めております。これにより獲得した見込顧客に対しては、個別の課題に応じたソリューション提案を行い、着実な新規契約につなげております。当社の売上高は、サブスクリプション(継続課金)方式のビジネスモデルに基づき、ARRを基礎として構成されております。このため、ARRの最大化を実現するには、新規受注の拡大に加え、既存顧客の継続利用を促進することが極めて重要な戦略要素となっております。この観点から、当社では新規契約後の初期段階において、カスタマーサポートによる設定支援や課題ヒアリングを通じて早期離脱の防止に努めております。さらに、既存顧客企業に対しては、専門チームによるカスタマーサクセス活動を通じ、個別面談、設定講習会、有人チャットサポート、24時間対応の自動チャットサポート、ヘルプサイト等顧客ニーズに合わせた支援体制を提供しております。これにより、顧客企業の課題解決を図るとともに、要望に基づく継続的な機能開発を推進しております。これらの取組みにより、顧客価値の向上を通じた解約率の低減を実現するとともに、顧客企業のニーズを把握することでアップセル(注２)やクロスセルの機会を創出し、LTV(注３)の最大化に貢献しております。当社は、今後とも豊富なノウハウやAI技術を駆使して顧客企業のDX推進に伴走するカスタマーサクセス活動を強化し、チャットボットシステムが顧客企業にとって成長戦略に貢献する「戦略的資産」となるよう努めてまいります。成長戦略として、急速に進化する生成AIの継続的な活用を中核に位置付け、「AI AgentPlus」については、顧客企業及び市場ニーズ並びに競合他社の動向を踏まえ、競争力の高い機能の段階的な拡充を進めてまいります。これにより、顧客ニーズへの対応範囲を拡大し、機能面のミスマッチによる機会損失の防止を図ってまいります。また、FAQ記事の自動作成等によりFAQ運用の自動化を推進した「FAQPlus」を展開し、チャットボットシステム以外の顧客層の獲得を図るとともに、「FAQPlus」で構築したナレッジを「AI AgentPlus」と連携させることで、追加設定を要することなく回答が可能な環境を構築し、相互利用による顧客単価の向上及び解約防止を推進してまいります。さらに、チャットコミュニケーションのデータを活用した営業支援及びカスタマーサクセス支援における効率化・適正化サービスの開発を進めることで、顧客企業の営業活動の最適化及び顧客エンゲージメントの向上を支援してまいります。これらの取組みを着実に積み重ねることにより、顧客企業への付加価値提供を図るとともに、持続的な成長を目指してまいります。今後も当社は、顧客企業の業種業態や企業規模を問わない全方位型サービスとして新規顧客の拡大及び既存顧客企業に伴走するカスタマーサクセス活動に取り組むとともに、AI技術の進化を取り入れながらプロダクトの機能強化を推進することで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 [用語注記]注書き用語用語の定義注１ APIApplication Programming Interfaceの略であり、異なるアプリケーションやシステム間でデータや機能を共有し、連携させる仕組み注２アップセル契約中のプランよりも上位プランを顧客に促進すること注３LTV(Life Time Value)顧客生涯価値であり、ある顧客が契約期間中に支払う金額の合計 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等SaaSソリューション事業のビジネスモデルは、サービスの利用期間に応じて継続的に収益を計上するサブス

(重要な会計上の見積り)前事業年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)該当事項はありません。 当事業年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)該当事項はありません。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、経営成績、財務状況及び事業環境等を総合的に勘案し、企業価値向上につながる積極的な成長投資を優先したうえで、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針としております。当社は、2026年７月15日に東京証券取引所グロース市場に株式を上場し、現在は、中長期的な企業価値向上に向け、サービス及び機能の拡充に係る開発投資並びに人材投資等を積極的に推進すべき成長フェーズにあると認識しております。特に、当社は、2030年以降、上場後５年を経過した企業に適用される同取引所が定めるグロース市場の上場維持基準である時価総額100億円の達成を重要な経営課題の一つと位置付けており、その達成に向け、持続的な成長及び企業価値向上に資する成長投資を優先的に実施してまいります。一方、当社は、継続的に利益及びキャッシュ・フローを創出できる事業基盤を有しており、成長投資に必要な資金を確保したうえで、余剰キャッシュ・フローの範囲内において、その成果を株主の皆様に適切に還元することが、資本市場からの信頼の醸成及び中長期的な企業価値向上につながるものと考えております。以上の方針に基づき、当事業年度の期末配当につきましては、１株当たり３円といたしました。また、次期の配当金につきましては、株式上場を契機として株主還元のさらなる充実を図ることとし、１株当たり９円を予定しております。今後の配当につきましては、継続的な利益成長に応じた配当の実施を想定しておりますが、最終的な配当金額については、事業計画の進捗、経営環境及び財務状況等を総合的に勘案のうえ、決定してまいります。また、将来的には、上記基本方針に基づく安定的かつ継続的な株主還元を実現するため、配当性向を指標とした配当方針の導入を検討しております。現時点において具体的な数値目標は定めておりませんが、株主還元と中長期的な成長投資との適切なバランスを踏まえ、検討してまいります。内部留保資金につきましては、財務体質の強化に加え、サービス及び機能の拡充に向けた開発投資、人材投資等、持続的な成長及び企業価値向上に資する施策に活用してまいります。なお、剰余金の配当につきましては、期末配当の年１回を基本方針としており、その決定機関は取締役会であります。また、当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年８月27日取締役会決議12,0003