３ 【事業の内容】 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、当社及び連結子会社13社、持分法適用会社２社により構成されており、自動車部品の製造及び販売を主たる業務としております。 また、その他の関係会社である本田技研工業株式会社とは、継続的で緊密な事業上の関係にあります。当社グループ各社のセグメントに係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一であります。 (連結対象会社) セグメントの名称会社名主要な事業内容報告セグメント日 本株式会社エイチワン(当社)自動車部品の製造及び販売北 米KTH Parts Industries, Inc.自動車部品の製造及び販売Kalida Manufacturing, Inc.自動車部品の製造及び販売KTH Leesburg Products, LLC.自動車部品の製造及び販売KTH Texas, Inc.自動車部品の製造及び販売KTH Shelburne Manufacturing, Inc.自動車部品の製造及び販売中 国広州愛機汽車配件有限公司自動車部品の製造及び販売清遠愛機汽車配件有限公司自動車部品の製造及び販売武漢愛機汽車配件有限公司自動車部品の製造及び販売武漢愛機新能源汽車有限公司自動車部品の製造及び販売アジアH-ONE Parts (Thailand) Co., Ltd.自動車部品の製造及び販売H-ONE Parts Sriracha Co., Ltd.自動車部品の製造及び販売PT. H-ONE KOGI PRIMA AUTO TECHNOLOGIES INDONESIA自動車部品の製造及び販売PT.RODA PRIMA AUTO TECHNOLOGIES INDONESIA自動車部品の製造及び販売 (持分法適用会社) セグメントの名称会社名主要な事業内容報告セグメント北 米G-ONE AUTO PARTS DE MEXICO, S.A. DE C.V.自動車部品の製造及び販売中 国東風愛機汽車プレス部品有限公司自動車部品の製造及び販売 当社グループの事業の内容を系統図に示すと以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より、2025年８月に設立したKTH Texas, Inc.を新たに「北米」に含め、2025年12月に清算が結了した肇慶愛機汽車配件有限公司は「中国」から除外しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の内容、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、以下に記載してある将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)が判断したものであります。 (1) 依存度の高い販売先当連結会計年度末日現在、本田技研工業株式会社は当社の発行済株式の20％以上を保有しており、同社は当社のその他の関係会社に該当しております。当社グループは、主に自動車の車体フレームを製造し、複数の自動車メーカー等に販売しておりますが、その最大の販売先はホンダグループ(本田技研工業株式会社、同社の連結子会社及び持分法適用会社)であります。当連結会計年度の連結売上収益における同グループ向けの販売実績は約90％を占めていることから、今後、同グループからの受注量が低下した場合、売上収益の減少を通じて当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、主に前記「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題(主力得意先向け売上の確保と拡販に向けた取り組み)」のとおりホンダグループからの受注獲得に努めると同時に、他の自動車メーカーとの取引拡大にも注力しております。 (2)市場、顧客ニーズに基づく新技術の開発自動車業界は、電動化の進展並びにCASEやMaaSの拡大といった変革期にあり、技術開発に対する顧客ニーズも多様化してきております。そのような中で、当社グループの既存の製品や製造方法に取って代わる新素材を用いた製品や新しい製造技術が市場や得意先に受け入れられた場合には、シェアの低下を通じて当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、前記「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)経営方針・経営戦略等」のとおり中期経営計画「Change 2027」の重点施策に「技術・開発への資源シフト」を据え、より高性能な自動車フレーム並びにその製造技術の研究開発に経営資源を積極的に投入するとともに、中長期で顧客の多彩なニーズにお応えするため新たな技術開発や商品開発を通じた新価値創造を図っております。 (3) 製品の品質当社グループは、国際的な品質管理基準に基づいた品質保証体制を構築し、製品の品質の維持と向上に努めております。しかしながら、当社グループの製品に重要な不具合が存在し、重大な事故やクレーム、リコール等の責任に問われた場合、多額の対策費用の発生や当社グループの評価の低下による受注の減少を通じて当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、前記「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題(品質高位安定化)」のとおり、品質向上にたゆまず取り組んでいるほか、不測の事態に備えリスクの一部を生産物賠償責任保険でカバーしております。 (4) 気候変動・環境規制への対応温室効果ガス排出等による温暖化の深刻な影響に対し、地球環境の保全を喫緊の課題として取り組むことが求められています。各国が強化する環境規制や、ステークホルダーが求める脱炭素への事業を通じた貢献の要請に適切に対応できない場合、社会評価の低下等による機会損失により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、主に前記「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題(サステナビリティの強化)」を据え、「2050年度カーボンニュートラル実現」を目指し、生産時(Scope１+２)における温室効果ガス排出量を省エネ施策の実行と再生可能エネルギー由来の電力への切り替えによって削減する取り組みを行っております。製品のライフサイクル(Scope１～３)における温室効果ガス排出量は、購入した鋼板が大部分を占めていることから、より環境負荷の少ない方法で製造された鋼板への切り替えの検討や、リサイクルアルミ加工技術の活用といった技術開発を進めております。 (5) 財務会計上の見積り当社グループの財政状態及び経営成績は、以下の財務会計的な要因を含む資産及び負債への財務会計上の評価、会計基準の変更及び新たな適用により影響を受ける可能性があります。 ① 有形固定資産及び無形資産事業に供する有形固定資産及び無形資産は事業環境の変化等によって、帳簿価額の回収が見込めなくなった場合には、対象資産に対する減損損失の計上により当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。当社グループでは、前記「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)経営方針・経営戦略等」のとおり中期経営計画Change 2027の重点施策に「既存事業の採算性改善」を据え、当社、連結子会社及び持分法適用会社の業績向上を図るほか、各社の事業計画の月次モニタリングを通じてリスクの早期把握に努めております。 ② 退職給付関係退職給付に係る負債は、退職給付債務と年金資産の動向によって変動しますが、数理計算上の仮定に変動が生じた場合、又は運用環境の悪化等により年金資産が減少した場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績等が影響を受ける可能性があります。なお、数理計算上の仮定の影響については、後記 「第５ 経理の状況 Ⅰ 連結財務諸表 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 22.従業員給付」に記載しております。 ③ 繰延税金資産繰延税金資産は、将来減算一時差異等に対して、将来の課税所得に関する予想等に基づく回収可能性を評価することにより計上されておりますが、経営状況の悪化により回収できないと判断された場合や、税率変更を含む税制改正等があった場合には、繰延税金資産の額が減額され、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。当社グループでは、前記「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)経営方針・経営戦略等」のとおり中期経営計画「Change 2027」の重点施策に「既存事業の採算性改善」を据え、当社、連結子会社及び持分法適用会社の業績向上を図るほか、各社の事業計画の月次モニタリングを通じてリスクの早期把握に努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度(以下、「当期」という。)における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概況 ① 経営成績当連結会計年度における世界経済の情勢は、米国の追加関税の適用や通商政策の不確実性があったものの、インフレの鎮静化などを背景に総じて底堅い成長軌道を維持しました。自動車業界においては、世界的に自動車販売台数は堅調に推移しました。パワートレイン別では、電気自動車(ＥＶ)の成長スピードが一部地域でスローダウンし、ハイブリッド車等が実用的な選択肢として再評価されるといった多様化も見られました。このような環境下、当社グループは2024年5月に新中期経営計画として「Change 2027」を策定し、「ビジネスポートフォリオと事業構造の転換・組み換え」を企図し、グループ経営管理の強化、既存事業の採算性改善、利益率の高い製品へ選択と集中、技術・開発への資源シフトの重点施策に注力してまいりました。そのような中での当連結会計年度の経営成績は、主として半導体供給不足の影響などにより主力得意先向けの自動車フレームの生産台数が減少したことにより、売上収益は2,096億59百万円(前期比8.1％減)となりました。利益面では、これまで推し進めてきた製造拠点および製造ラインの集約や要員適正化などの事業構造改革による効果が通年で寄与したことにより、売上総利益は327億86百万円(同3.4％増)、営業利益は146億48百万円(同23.5％増)、税引前利益は152億70百万円(同41.0％増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は109億74百万円(同2.3％増)となりました。 セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントごとの経営成績をより適切に把握するため、セグメント利益を税引前利益から営業利益に変更しております。この変更に伴い、文中の前連結会計年度は変更後の測定方法を用いたうえで比較しております。 (日本)主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前期に比べて増加したことや、設備売上の増加に伴い売上収益は638億97百万円(前期比10.1％増)となりました。利益面では、構造改革による製造コストの圧縮が増収効果を後押ししたことで営業利益は50億74百万円(同6.1％増)となりました。(北米)新機種設備の売上は前期比で増加しましたが、主力得意先向けの自動車フレームの生産量が半導体供給不足の影響により前期比で減少したことなどから売上収益は1,126億82百万円(前期比2.3％減)となりました。一方、利益面では既存生産ラインの合理化や効率化、生産パターンの大幅見直しなどの構造改革の効果が利益を押し上げたことで営業利益は58億60百万円(同33.4％増)となりました。なお、第３四半期連結会計期間からKTH Texas, Inc.を連結子会社に含めております。(中国)主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前期に比べて減少したことから、売上収益は329億４百万円(前期比15.4％減)となりました。一方、利益面では、前期で一時的に計上した減損損失がなくなったことに加え、生産体制の大幅な転換、拠点集約による徹底的な製造コストの圧縮などの構造改革を進めたことで営業利益は31億43百万円(同33.7％増)となりました。なお、肇慶愛機汽車配件有限公司については、第３四半期連結会計期間に清算を結了しております。(アジア)インド子会社譲渡影響に加え、主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前期に比べて減少したことから、売上収益は184億16百万円(前期比28.6％減)となりました。一方、利益面では製造ラインの集約などによる構造改革を推し進め、利益率の改善を加速させたことなどから営業利益は21億38百万円(前期は営業利益96百万円)となりました。なお、前連結会計年度において、報告セグメント「アジア」を構成しておりました、当社連結子会社H-ONEIndia PVT., Ltd.については、2025年３月の株式譲渡に伴い、前連結会計年度において連結の範囲から除外しております。このため、当連結会計年度より報告セグメント「アジア」から除外しております。 ② 財政状態の状況当連結会計年度末における連結財政状態は、資産合計は2,054億７百万円(前期比268億73百万円増)となりました。これは主に営業債権及びその他の債権などが減少した一方、現金及び現金同等物、棚卸資産、有形固定資産、退職給付に係る資産などが増加したことによるものであります。負債合計は、1,224億87百万円(前期比94億94百万円増)となりました。これは主に営業債務、借入金、未払法人所得税等、その他の金融負債などが増加したことによるものであります。資本合計は、829億19百万円(前期比173億78百万円増)となりました。これは主に利益剰余金、その他の資本の構成要素が増加したことによるものであります。親会社所有者帰属持分比率は38.7％(同2.9ポイントのプラス)となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)報告セグメント日 本44,88290.5北 米118,674101.8中 国32,78788.6アジア18,94675.8合 計215,29094.4 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 ｂ．受注状況当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)報告セグメント日 本45,80892.13,90688.4北 米113,31198.211,802106.6中 国32,00787.71,25274.7アジア17,81870.11,18569.8合 計208,94692.018,14596.2 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)報告セグメント日 本46,31895.6北 米112,57797.5中 国32,43184.1アジア18,33271.3合 計209,65991.9 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)Honda Development and Manufacturing of America, LLC78,17934.383,24339.7本田技研工業株式会社37,59116.534,66116.5Honda Canada Inc.28,09812.323,77211.3 ④ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、223億41百万円(前期比30億31百万円増)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは税引前利益152億70百万円、減価償却費及び償却費97億82百万円をベースに、棚卸資産の増加23億６百万円などがあった一方、金融費用16億96百万円、営業債権及びその他の債権の減少82億33百万円などがありました。これらの結果、当連結会計年度は285億99百万円の収入となり、前期に比べ収入が75億20百万円増加しました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは将来の成長に向けた有形固定資産の取得による支出259億23百万円などがありました。これらの結果、当連結会計年度は238億51百万円の支出となり前期に比べ支出が107億２百万円増加しました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは長期借入れによる収入342億42百万円があった一方、短期借入金の減少196億21百万円、長期借入金の返済による支出168億５百万円、配当金の支払額19億38百万円などがありました。これらの結果、当連結会計年度は48億46百万円の支出となり、前期に比べ支出が24億92百万円減少しました。当期のフリー・キャッシュ・フローは47億48百万円のプラスとなりました。これは、有形固定資産の取得による支出や棚卸資産の増加などがあった一方、税引前利益の計上、減価償却費及び償却費、営業債権及びその他の債権の減少などによるものであります。(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、上述のとおりであります。翌連結会計年度は、新規受注部品の生産設備や老朽化設備の更新など一定の設備投資(後記 「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」をご参照ください)を予定しております。 (キャッシュ・フローに関する補足情報

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 (1) 経営方針・経営戦略等 ① 経営基本方針当社グループは、経営理念に「世界に貢献する企業に向かって『尊重 信頼 挑戦』そこから生まれる夢の実現」を掲げ“多様な文化や価値観を持つ国際社会と協調・協力しながら社会ニーズに応えられる企業として発展していくこと”“先進的な加工技術への挑戦と技術の蓄積によって、期待を超える魅力あふれる製品を素早く提供し、世界中から信頼される企業となること”を目指しております。 これら経営方針とビジョンのもと、株主、顧客、従業員、社会など全てのステークホルダーから信頼される企業であり続けられるよう企業価値、株主価値の向上に努めてまいります。 ② 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略CASE革命と呼ばれる100年に一度の自動車業界の変革期にあって、当社グループを取り巻く環境は大きく変化しております。当社グループでは、強みとする研究から量産までの一貫体制による開発力及び生産力(自動車フレームの性能解析や金型技術、超ハイテン材のプレス・溶接加工技術)を基軸に、地域別に異なる市場トレンドや変化に柔軟に対応しつつ、事業体質に一層磨きをかけ、競争力を強化してまいります。そのために、長期ビジョン「2030年VISION」を策定するとともに、2024年５月に中期経営計画「Change 2027」を策定しました。「Change 2027」では、経営方針として「ビジネスポートフォリオと事業構造の転換・組み換え」を掲げ、これを実現する４つの重点施策を加速させております。重点施策の取組みを通じて、主力得意先には新技術や車体構造の提案を通じて強固な取引関係を維持しながら、同時に新規顧客の開拓と商権拡大を進めることで、相対的に主力得意先への依存度を引き下げることを目指してまいります。また、経営の仕組みを大きく変えることで、利益率の高い事業構造へと生まれ変わり、持続的な成長を実現してまいります。そのプロセスでは、業界を問わず社会に必要とされる価値を創出することで、期待を超える「Value Creator」を目指してまいります。 ◇2030年VISION2030年VISION：「Be a Value Creator(価値創造者になる)」コーポレートスローガン：「Exceed expectations(期待を超える)」※ 当社グループのコア・コンピタンス(強み・魅力)を、「テクノロジー(お客様のニーズを具現化するものづくり技術)」と「ホスピタリティ(お客様のニーズをお客様と一緒になって実現する)」と定義しております。◇「Change 2027」(2024年４月～2027年３月)経営方針：ビジネスポートフォリオと事業構造の転換・組み換え重点施策： 経営指標： 2025年３月期2026年３月期2027年３月期営業利益110億円135億円160億円投下資本利益率(ROIC)７％以上 なお、同期間の売上収益及びROEは次のとおり計画しております。 2025年３月期2026年３月期2027年３月期売上収益2,300億円2,200億円2,300億円親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)10％以上 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題(収益力の強化)技術価値に見合った適正な製品価格設定に努めるとともに、省人化等の原価低減策を推進し収益力を強化してまいります。特に重要地域である北米及び中国地域拠点の収益力強化に注力してまいります。 (主力得意先向け売上の確保と拡販に向けた取り組み)主力得意先の新車種開発の早期から技術提案営業を進め新規部品の受注獲得を目指すとともに、既生産部品の継続受注を図ります。拡販においても技術提案営業のほか当社グループの供給体制を活かし、国内外で受注活動を積極的に進めてまいります。また、金型や鋳物についても受注拡大とこれまでに培ってきた技術や知見を活かした自動車フレームの受注活動を進めてまいります。 (新技術及び新商品の開発推進)自動車フレームの製造で培った優れた技術とアイデアで技術開発や商品開発を進め、より多くのお客様に新たな価値を提供し売上収益の拡大を図ってまいります。 (サステナビリティの強化)環境やLCAに配慮した生産活動に積極的に取り組み、脱炭素社会の実現を目指し、地球環境保全へ貢献してまいります。また、新規採用者に占める女性割合の向上や男性社員の育児休業の取得推進を始めとした、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進、安全で働きやすい職場環境づくり、健康経営の推進、人権に関する取組み、ガバナンス強化など、ESG各領域の施策を推進し、サステナビリティを強化してまいります。 (品質高位安定化)お客様の期待を超える品質水準の達成、安定化に取り組んでまいります。 (人材開発)グローバルに活躍できる人材の採用、育成、選抜に向けた諸施策を国内外で進めてまいります。

(重要な会計上の見積り) (1) 退職給付 ①当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前事業年度当事業年度前払年金費用1,6651,899 ②識別した項目に関する重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、従業員及び退職者に対して確定給付型の退職給付制度を有しております。退職給付債務、勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、将来の給与支給、制度からの将来の脱退者、加入者の平均余命など、様々な要素の見積りをしております。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済状況の変動の結果や関連法令の改正・公布によって実際の結果と異なる可能性があります。 (2) 繰延税金資産 ①当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前事業年度当事業年度繰延税金資産1,7651,673 ②識別した項目に関する重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積っております。将来の課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画における主要な仮定は、主要得意先の車種ごとの自動車部品の販売見込数量です。このような見積りは経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済状況の変動等の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。なお、繰延税金資産は評価性引当額を控除し、繰延税金負債との相殺前の金額であります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要な政策の一つとして位置付けており、経営成績等を勘案して、安定的な配当を実施してまいりました。今後も親会社所有者帰属持分当期利益率(ＲＯＥ)の向上に努めるとともに、今後の事業展開及び設備投資等を勘案したうえで、株主の皆様に長期にわたり安定的に業績に応じた成果の配分を実施することを基本方針とし、連結配当性向は30％への累進的な引き上げを目指してまいります。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当期の配当につきましては、今後の事業展開等を勘案したうえで、期末配当金を１株当たり32円(2026年６月24日開催予定の定時株主総会決議(予定))とし、中間配当金の32円と合わせ64円としております。内部留保資金につきましては、海外事業展開、新規開発車種に対する設備投資、新規事業に充当し、将来にわたる企業価値向上と株主利益確保のための事業展開に役立ててまいります。なお、当社は会社法第454条第５項に基づき、取締役会決議により中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月11日90832.00取締役会決議2026年６月24日90832.00定時株主総会決議(予定) (注) １. 2025年11月11日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金７百万円を含んでおります。 ２. 2026年６月24日開催予定の定時株主総会決議(予定)による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金７百万円を含んでおります。