３ 【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社（兼房株式会社）、連結子会社10社で構成され、工業用機械刃物及びその関連製品の製造、販売を主たる事業内容としております。 当社及び当社の関係会社の事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の７区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）日 本・・・・・当社が生産し、国内及び海外へ販売しております。 (2）インドネシア・・・・・PT.カネフサインドネシアが、主に当社より原材料・半製品の供給を受けて生産し、インドネシア・マレーシアを中心とした東南アジア、当社及び当社の関係会社へ販売しております。 (3）米 国・・・・・カネフサUSA, INC.が主に北米へ販売並びに再研磨サービスを行っております。 (4）欧 州・・・・・カネフサヨーロッパB.V.がヨーロッパへ販売しております。 (5）中 国・・・・・昆山兼房高科技刀具有限公司が、主に当社より原材料・半製品の供給を受けて生産し、中国、当社及び当社の関係会社へ販売しております。 (6）ブラジル・・・・・カネフサ ド ブラジル LTDA.が、南米へ販売並びに再研磨サービスを行っております。 (7）ベトナム・・・・・カネフサベトナム マニュファクチャリングCO.,LTD.は、当社より原材料・半製品の供給を受けて生産し、当社へ販売しております。カネフサベトナム CO.,LTD.はベトナム国内へ販売並びに再研磨サービスを行っております。 (8）その他・・・・・大口サービス㈱は、グループ会社の株式保有などを行っております。カネフサインディア Pvt.Ltd.はインド国内へ販売並びに再研磨サービスを行っております。カネフサメキシコ S.A. DE C.V.はメキシコ国内へ販売並びに再研磨サービスを行っております。 また、工業用機械刃物の製品区分と、当社及び当社の関係会社の生産・販売を記載すると、以下のとおりとなります。製品区分主要製品及び商品主要生産会社主要販売会社平刃類木工用平鉋刃、ジョインター、その他木工用平刃、エンシン替刃、電気鉋刃、製本紙工用刃物、ベニヤナイフ、スライサーナイフ、その他合板用刃物、チッパー、切断刃、その他刃物、機械部品当社PT.カネフサインドネシア昆山兼房高科技刀具有限公司カネフサベトナム マニュファクチャリングCO., LTD.当社PT.カネフサインドネシア昆山兼房高科技刀具有限公司カネフサUSA, INC.カネフサヨーロッパB.V.カネフサインディア Pvt.Ltd.カネフサ ド ブラジル LTDA.カネフサメキシコ S.A. DE C.V.カネフサベトナム CO.,LTD.精密刃具類溝突・面取カッター、接合用カッター、その他カッター、替刃式カッター、替刃式ビット、錐、ルータービット、替刃チップ、ストレート鉋胴類、エンシン鉋胴、ダイヤ製品、高精度刃具丸鋸類チップソー、金属切断用丸鋸商品仕入商品等――― ＜事業系統図＞ 事業の系統図は次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、総合刃物メーカーとして、国内外で工業用機械刃物の生産、仕入及び販売をしております。海外においてはインドネシア、米国、欧州、中国、ブラジル、ベトナム等の各地域は主として現地法人が担当し、国内及び他の海外地域は当社が担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、工業用機械刃物事業について、主要な現地法人別の生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「インドネシア」、「米国」、「欧州」、「中国」、「ブラジル」及び「ベトナム」の７つを報告セグメントとし、その他の地域・事業を「その他」として区分しております。各報告セグメントでは、工業用機械刃物及びその関連製品・機械等の生産・販売、刃物の再研磨サービスを行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法当社の報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価額等を参考に決定しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 日本インドネシア米国欧州中国ブラジルベトナム計売上高 平刃類3,925,4672,723,672430,961648,627693,848155,71029,8438,608,130精密刃具類3,497,720161,066233,38061,84131,8398813,4843,999,421丸鋸類7,597,0661,277,0951,702,2861,238,492997,595495,4961,279,68814,587,722商品他794,014105,80145,0713,66819,02111,446698979,722顧客との契約から生じる収益15,814,2684,267,6362,411,7011,952,6291,742,304662,7411,323,71528,174,997外部顧客への売上高10,631,1242,364,3402,411,6801,951,540871,343662,741147,28919,040,062セグメント間の内部売上高又は振替高5,183,1431,903,295201,088870,961－1,176,4259,134,935計15,814,2684,267,6362,411,7011,952,6291,742,304662,7411,323,71528,174,997セグメント利益又は損失（△）482,860329,316158,00525,876△308,46660,749112,058860,400セグメント資産31,747,7835,369,2701,799,0581,302,5592,051,321686,0836,751,57349,707,650その他の項目 減価償却費914,486304,82627,29927,804147,0339,850358,1691,789,471有形固定資産及び無形固定資産の増加額307,836206,4077,2951891,33318,2912,037,5312,578,885 その他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３売上高 平刃類86,2108,694,341△2,017,4206,676,921精密刃具類84,2874,083,708△314,7883,768,920丸鋸類1,004,91415,592,636△6,099,0469,493,590商品他16,295996,018△703,861292,157顧客との契約から生じる収益1,191,70829,366,705△9,135,11520,231,590外部顧客への売上高1,191,52820,231,590－20,231,590セグメント間の内部売上高又は振替高1809,135,115△9,135,115－計1,191,70829,366,705△9,135,11520,231,590セグメント利益又は損失（△）38,735899,136△151,461747,674セグメント資産745,77050,453,421△11,983,93038,469,490その他の項目 減価償却費28,2751,817,746△4,9721,812,774有形固定資産及び無形固定資産の増加額33,2232,612,109△199,6102,412,498 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 日本インドネシア米国欧州中国ブラジルベトナム計売上高 平刃類4,189,8722,790,645336,212764,300767,486233,073134,9519,216,542精密刃具類3,557,889149,979194,66371,90523,49289417,0034,015,827丸鋸類7,345,7551,139,5641,787,2911,449,6961,031,445536,7831,353,56914,644,106商品他820,17897,779144,1723,73927,22114,9475581,108,597顧客との契約から生じる収益15,913,6964,177,9682,462,3412,289,6401,849,646785,6981,506,08228,985,074外部顧客への売上高10,777,4202,378,7692,462,3122,288,874933,978785,698153,94019,780,994セグメント間の内部売上高又は振替高5,136,2751,799,19928766915,667－1,352,1429,204,079計15,913,6964,177,9682,462,3412,289,6401,849,646785,6981,506,08228,985,074セグメント利益又は損失（△）310,580398,85982,09641,1436,224△22,33395,922912,493セグメント資産30,979,0675,503,1821,624,3461,467,4412,179,062773,9207,320,94349,847,963その他の項目 減価償却費788,303306,48430,46124,748119,19312,081461,2211,742,494有形固定資産及び無形固定資産の増加額414,062120,30427,2182114,15210,753900,8591,477,562 その他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３売上高 平刃類89,3149,305,856△2,259,6827,046,173精密刃具類65,6994,081,527△312,8063,768,720丸鋸類989,13015,633,237△5,894,5319,738,706商品他22,6131,131,210△737,238393,972顧客との契約から生じる収益1,166,75730,151,832△9,204,25920,947,572外部顧客への売上高1,166,57720,947,572－20,947,572セグメント間の内部売上高又は振替高1809,204,259△9,204,259－計1,166,75730,151,832△9,204,25920,947,572セグメント利益又は損失（△）11,244923,738167,0841,090,822セグメント資産888,42350,736,386△12,332,94338,403,443その他の項目 減価償却費18,9541,761,449△5,6751,755,774有形固定資産及び無形固定資産の増加額8,3261,485,889△638,723847,165 （注）１．「その他」の区分は、以下のとおりであります。 ・インド、メキシコ ・日本…損害保険代理店業務など ２．調整額の内容は以下のとおりであります。 ①セグメント利益又は損失（△） （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度セグメント間取引消去63,583134,333棚卸資産の調整額△186,47638,100その他△28,568△5,349合計△151,461167,084 ②セグメント資産 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度セグメント間の債権と債務の相殺消去△6,231,035△6,230,216セグメント間の投資と資本の相殺消去△5,253,068△5,235,413その他△499,826△867,313合計△11,983,930△12,332,943 ③その他の項目 減価償却費 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度未実現損益の消去△4,972△5,

１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上に該当するものがないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、本記載は将来発生しうるすべてのリスクを必ずしも網羅したものではありません。 (1) 経済状況について 当社グループは、事業を日本、インドネシア、米国、欧州、中国、インド、ブラジル、メキシコ、ベトナムに展開しております。連結売上高に占める海外売上高の割合は、当連結会計年度においては53.7％、前連結会計年度においては52.4％となっており、日本経済だけでなく、関係会社が存在する地域における経済動向の悪化により需要が低下した場合は、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 なかでも、米国の関税政策により、貿易摩擦による世界経済の悪化が懸念されます。当社グループの米国販売子会社は米国国外から製品を仕入れ販売していることから、追加関税の動向によっては米国販売子会社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、中東地域における地政学的緊張の高まりや武力衝突により、原油・天然ガスをはじめとするエネルギー資源の供給不安が強まっており、国際的な資源価格の変動幅が拡大し、物流網の混乱や海上輸送コストの上昇が発生するなど、世界経済全体に不確実性が増大しています。当社グループでは、こうした経済情勢や政治状況を継続的にモニタリングするとともに、生産体制の見直し等を含めた様々な対応策について検討しています。 (2) 販売状況について 当社グループの製品は、木材加工、金属加工、製紙・紙工等の広範囲な産業分野で使用されております。売上構成では、木材加工を中心とした住宅関連業界に対するウエイトが高い状況にありますが、金属加工における自動車関連業界に対するウエイトも高まってきております。このため、日本国内における新設住宅着工戸数の変動やグローバル市場における自動車業界の生産及び販売動向により、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) カントリーリスクについて 当社グループは、海外諸国において事業活動を行っております。これらの国において、戦争・テロ・暴動・その他の要因による社会的混乱、労働法制・労働環境の相違による労働争議の発生、法的規制、租税制度の予期せぬ変更等により当社グループの業績への影響が懸念されます。また、グループ会社間における取引価格については、日本及び相手国の移転価格税制など国際税務を順守するよう注意を払っておりますが、税務当局との見解の相違等により追加課税が発生し、当社グループ業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 為替相場の変動によるリスク 当社グループは、販売・生産などの活動をグローバルに推進しており、海外取引は今後も拡大が見込まれますが、海外取引及び外貨建資産・負債については、米ドル・ユーロなど各通貨と日本円との為替相場変動の影響を受けております。また、当社グループは海外に９社の連結子会社を有しており、当社連結財務諸表において、海外連結子会社の外貨建財務諸表金額は換算時の為替レートにより円換算されるため、同様に為替相場変動の影響を受けております。 当社グループでは、為替予約等を実施することで為替相場変動によるリスクの軽減を図っておりますが、これにより当該リスクを回避できるものではなく、為替相場が異常な変動をした場合は、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 原材料価格の変動による影響について 当社グループの製品は、鋼材や超硬合金等を原材料として使用しておりますが、これら原材料の価格は、需給バランスや市況の変化等により変動する可能性があります。原材料価格が異常な変動をした場合は、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 なお、近年、中国政府によるレアメタルの輸出規制強化を背景として、当社が刃先材料として使用する超硬素材の主要原料であるタングステンの国際供給量が減少し、今年に入って輸入価格が高騰する局面が続いており、当社においてもサプライヤーからの供給制限や調達コスト上昇などの影響を受けております。当社グループでは、原材料確保のためサプライヤーの多様化を進めつつ、販売先への丁寧な説明により価格転嫁を進めておりますが、今後も急激な原材料価格高騰により、当社の製造原価及び収益に影響を及ぼすリスクがあります。 (6) 会計上の見積りについて 当社グループは、財務諸表の作成にあたり会計上の見積りが必要な事項については、合理的な基準に基づき見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、金額の見直しや実際の結果と異なる場合があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当連結会計年度の会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。棚卸資産の評価 当社グループは、国内及び海外において顧客の様々な需要に対応していることから、顧客の仕様に合わせた受注生産を主としており製品の種類は多岐にわたっております。当社グループは棚卸資産の適切な管理を行っておりますが、正味売却価額と取得原価を比較して正味売却価額が取得原価を下回っている場合、また、営業循環過程から外れた滞留等の棚卸資産については規則的に帳簿価額を切り下げる評価減を実施する事としており、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 環境保護について 当社グループは、大気汚染、水質汚濁、有害物質、廃棄物処理、製品リサイクル、地球温暖化防止、エネルギー等に関する様々な環境関連法令の適用を受けております。また、将来環境に関する規制や社会的要求がより厳しくなり、有害物質の除去や温室効果ガス排出削減等の責任が追加される可能性があります。当社では、ISO14001の認証を取得するなどして環境に配慮した事業活動を展開しておりますが、過去、現在及び将来の当社グループの事業活動に関して、環境に関する法的、社会的責任を負う事態が発生した場合には、業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 自然災害、感染症の流行によるリスクについて 当社グループの生産拠点のうち、国内は当社の本社工場（愛知県丹羽郡大口町）１ヵ所のみであり、将来発生が予想されている東海及び東南海地震等の災害により大きな被害を受ける可能性があります。また、感染症が世界的に大流行した場合は販売及び生産活動が阻害される可能性があります。当社グループは、インドネシア、中国、ベトナムに生産拠点を設けてリスク分散を行っており、サプライチェーンへの影響に対応しておりますが、大規模な災害や世界的な感染症が発生した場合は事業活動が滞り、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 情報セキュリティリスクについて 当社グループは、取引先の情報、従業員の個人情報、経営に関する機密情報等を保管・管理しております。近年増加するサイバー攻撃に対し、情報セキュリティの重要性が高まる中、当社グループでは、取り扱う情報を事業活動の展開ならびに付加価値を創出するための重要な資産と位置づけ、情報の漏洩が生じないよう情報セキュリティに関する体制や社内教育、規程を整備し、システム停止等の事業継続リスクを低減させるよう対応しておりますが、サイバー攻撃によるインシデントが発生した場合には、損害賠償義務や社会的信用の低下により、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 地政学リスクについて 当社グループは、中東地域の地政学的リスク（紛争、航路遮断等）がさらなる悪化、長期化した場合、エネルギー価格の上昇や物流停滞を通じて、原材料コストの増加及びサプライチェーンの混乱が発生する可能性があります。その結果、当社グループの生産活動及び収益性に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 従業員の労働安全衛生に関するリスクについて当社グループの事業活動においては、製造現場を中心に、機械設備の操作、重量物の取り扱い、化学物質の使用など、従業員の安全衛生に影響を及ぼす可能性のある業務が存在しています。これらの業務に起因する労働災害の発生は、従業員の健康被害のみならず、生産停止、補償費用の発生、社会的信用の低下など、当社グループの事業運営及び財務状況に重大な影響を及ぼすおそれがあります。また近年、労働環境の変化や人員構成の多様化に伴い、メンタルヘルス不調を含む心理的負荷への対応が重要性を増しています。当社グループにおいても、長時間労働、職場の人間関係、業務負荷の偏在などが原因となるメンタル不全が発生した場合、従業員の離職や生産性の低下、労災認定に伴う費用負担、企業イメージの毀損などが生じる可能性があります。当社グループでは、労働安全衛生マネジメントの強化、設備の安全対策、作業手順の標準化、定期的な安全教育の実施、ストレスチェック制度の活用、産業医・外部専門家との連携によるメンタルヘルス対策などを進めています。しかし、これらの取り組みにもかかわらず、予期せぬ労働災害やメンタルヘルス不調が発生するリスクを完全に排除することはできません。これら

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、各国における金融緩和的な政策運営やAI関連投資の拡大を背景に、総じて底堅く推移しました。一方で、ウクライナ・中東情勢などの地政学的リスクの長期化、中国経済の低迷、米国の通商政策を巡る不透明感などにより、景気の先行きに対する警戒感は依然として強く、地域ごとに景況感の差がみられる状況となりました。わが国経済においては、人手不足を背景とした雇用改善と賃上げ、さらにはＤＸ投資拡大など、内需中心に改善傾向にありましたが、円安による輸入物価上昇などから、景気回復は力強さを欠いた状況となっております。このような状況の下、当社グループは生産性の維持・向上、国内の住宅関連市場における占有率拡大と非住宅関連市場の開拓や海外の売上拡大などを目指し、戦略的な製品開発、生産、営業活動を展開しました。国内における売上は、住宅関連刃物は減少したものの非住宅関連刃物の販売拡大により前年同期から増加しました。一方、海外での売上は、欧州向けを中心に増加し、当連結会計年度の売上高は、209億４千７百万円（前年同期比3.5％増）となりました。利益面につきましては、原材料価格等のコスト上昇要因があったものの、前年の中国子会社における事業構造改革の効果が寄与したことなどから、営業利益は、10億９千万円（前年同期比45.9％増）となりました。営業外収益として為替差益２億円を計上したことなどから、経常利益は、13億４千４百万円（前年同期比90.1％増）となりました。特別利益として、事業譲渡益６千５百万円を計上したものの、前期には固定資産売却益９億５千７百万円を計上したことから、税金等調整前当期純利益は、14億６千５百万円（前年同期比11.3％減）となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、10億３千１百万円（前年同期比4.8％増）となりました。セグメントの経営成績の概要は、次のとおりであります。 a. 経営成績 （日本）海外向けでは自動車関連刃物および鉄鋼関連刃物が減少したものの、国内向けでは非住宅関連刃物が増加したことから、売上高は159億１千３百万円（前年同期比0.6％増）、原材料・副資材のコストアップにより営業利益は３億１千万円（前年同期比35.7％減）となりました。（インドネシア）木工関連刃物および自動車関連刃物などが減少し、売上高は41億７千７百万円（前年同期比2.1％減）、減価償却費の減少などにより原価率が良化したことから、営業利益は３億９千８百万円（前年同期比21.1％増）となりました。（米国）鋼管関連刃物および自動車関連刃物が増加したことから、売上高は24億６千２百万円（前年同期比2.1％増）となりましたが、グループ間の仕入価格上昇により、営業利益は８千２百万円（前年同期比48.0％減）となりました。（欧州）木工関連刃物が増加したことから、売上高は22億８千９百万円（前年同期比17.3％増）、営業利益は４千１百万円（前年同期比59.0％増）となりました。（中国）木工関連刃物および自動車関連刃物が増加したことから、売上高は18億４千９百万円（前年同期比6.2％増）、前期の事業構造改革が功を奏し、営業利益は６百万円（前年同期は３億８百万円の営業損失）となりました。（ブラジル）木工関連刃物および製紙関連刃物が増加したことから、売上高は７億８千５百万円（前年同期比18.6％増）となりましたが、仕入に伴う輸入費用の増加やドル取引におけるレアル安の影響などにより、営業損益は２千２百万円の損失（前年同期は６千万円の営業利益）となりました。（ベトナム）紙工関連刃物や自動車関連刃物が増加したことから、売上高は15億６百万円（前年同期比13.8％増）となりましたが、減価償却費の増加などにより原価率が悪化したことから、営業利益は９千５百万円（前年同期比14.4％減）となりました。なお、セグメントごとの売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。 b. 財政状態（資産合計）当連結会計年度末における流動資産は206億３千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億円増加いたしました。これは主に現金及び預金が１億７千５百万円減少したものの、商品及び製品が４億６千１百万円増加したことなどによるものであります。固定資産は177億６千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億６千６百万円減少いたしました。これは主に退職給付に係る資産が４億１千１百万円増加したものの、有形固定資産が９億４千２百万円減少したことなどによるものであります。この結果、総資産は、384億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ６千６百万円減少いたしました。 （負債合計）当連結会計年度末における流動負債は29億５千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億８千３百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が３億３千２百万円、未払金が３億円、買掛金が２億１千３百万円減少したことなどによるものであります。固定負債は41億１千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ３千４百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が１億４千４百万円減少したものの、繰延税金負債が１億５千３百万円、退職給付に係る負債が２千９百万円増加したことなどによるものであります。この結果、負債合計は、70億６千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億４千９百万円減少いたしました。 （純資産合計）当連結会計年度末における純資産合計は313億３千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億８千３百万円増加いたしました。これは主に為替換算調整勘定が１億８千３百万円減少したものの、利益剰余金が６億８千４百万円、退職給付に係る調整累計額が２億５千６百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は81.6％（前連結会計年度末は79.4％）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億７千５百万円減少し、当連結会計年度末には78億８千５百万円（前年同期比2.2％減）となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は10億９千４百万円（前年同期比58.5％減）となりました。これは、主として14億６千５百万円の税金等調整前当期純利益を計上したこと、減価償却費17億５千５百万円による資金の増加があったものの、法人税等の支払額７億３千５百万円、棚卸資産の増加額３億６千４百万円、仕入債務の減少額３億３千６百万円による資金の減少があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は９億３千６百万円（前年同期比46.5％減）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が10億６千６百万円と、前年同期の27億１千８百万円から大きく減少したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は６億９百万円（前年同期は14億１千１百万円の収入）となりました。これは、配当金の支払額３億４千７百万円、長期借入金の返済による支出２億２百万円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）日本（千円）10,750,96097.2インドネシア（千円）3,878,734106.8米国（千円）67,94968.8欧州（千円）－－中国（千円）1,365,623107.8ブラジル（千円）19,724118.6ベトナム（千円）1,300,153115.0報告セグメント計（千円）17,383,146101.0その他（千円）52,120100.6合計（千円）17,435,267101.0 （注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 b. 受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）日本（千円）11,145,951102.81,757,266126.5インドネシア（千円）2,401,22795.9460,171105.1米国（千円）2,361,15089.01,082,96091.5欧州（千円）2,328,820111.8675,229106.3中国（千円）950,160109.552,044145.1ブラジル（千円）785,698118.6－－ベトナム（千円）152,937100.49,41090.4報告セグメント計（千円）20,125,947101.84,037,081109.3その他（千円）1,180,938102.3186,573108.3合計（千円）21,306,886101.84,223,654109.3 （注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 c. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針当社グループは、以下の企業理念を掲げております。私たちは、一人一人がプロフェッショナルとして、刃物の先を見つめ、新しい価値を創造し、世界のものづくりに貢献します。基本方針1. 私たちは、お客様の視点に立ち、信頼される技術とサービスを提供します。2. 私たちは、わが社にしかできない、世界に通用する仕事に挑戦します。3. 私たちは、共に働く仲間を尊重し、力を合せ、誇りを持てる会社を目指します。 この企業理念にしたがい、「一人一人がプロフェッショナル」を自覚し、「刃物の先」として、刃物の命である刃先、提供する刃物の先に存在するお客様、切削技術の未来を見つめ、研究開発、技術開発につとめ、高付加価値の製品づくりで「新しい価値を創造」し、「世界の兼房」を目指して「世界のものづくりに貢献」することを基本方針としております。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指し、収益性を重視してまいります。その指標としましては、5.0％以上の連結売上高営業利益率の継続的な実現を目指しております。 (3）経営環境及び対処すべき課題次期経済環境につきましては、米国の関税政策によるサプライチェーンの混乱や中国経済の低迷に加え、ロシア・ウクライナ戦争長期化や中東での紛争など地政学的リスクを背景に、引き続き先行き不透明な状況が続くものと予想されます。わが国経済においては、積極的な財政政策による企業業績改善と賃上げが期待される一方で、レアメタルと原油由来の原材料やエネルギー価格の高騰が企業活動に影響を及ぼす可能性があります。このような状況のもと、当社は経営環境のさらなる変化に対応するべく、10年後の当社のありたい姿（長期ビジョン）を定めた上で、2026年度よりスタートする新たな３ヶ年の中期経営計画の策定を進めており、中期ビジョンとして「変化への対応スピードとやりきる力で持続的成長を実現」を掲げ、企業体質の改善・改革と、新たなビジネスモデルの創造、ビジネスプロセスの変革を目指してまいります。中期経営計画の基本方針及び重点テーマは、次のとおりであります。 中期経営計画（2026年度～2028年度）（基本方針）[第一の柱][第二の柱][第三の柱]市場価値を高める事業展開と選択集中競争力を支えるものづくり革新とDX実装人財力を引き出す成長支援型組織づくり[土台]利益創出を軸とした経営管理と基盤強化■ PDCA/OODAサイクルの短縮による経営スピードの向上■ 役割と責任の明確化によるタスク成功率の向上■ 受注変化に効率よく迅速に対応かつ余裕時に徹底的な教育が実施できる体制づくり■ 市場変動や需給変化への代替策(Plan B)を常に準備（重点分野）戦略製品■グローバル戦略製品：市場の大きい自動車・住宅関連の金属切断・木工用丸鋸製品競合の少ない合板・紙工関連の平刃製品■新市場攻略製品：EV・半導体関連の高精度刃具、新素材切断刃重点市場北中南米、インド重点技術希少素材の微小化、コーティング、接合、レーザクラッド、熱処理 （重点投資・活動）投資対象重点活動システム、モノづくり、人的資本、作業環境、カーボンニュートラル変化対応力・調達能力アップ主要投資及び活動高人依存からの脱却・付加価値創出型の生産体制へ（自動化・省人化）製造・業務に「変化対応部門（プール） 」を設置（業務の平準化）採用から再雇用（シニア層）まで幅広く人財へ投資（人事制度見直し）調達先の多様化、レアメタル由来の重要原材料の安定確保

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）(棚卸資産の評価) (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度商品及び製品3,483,9043,945,423仕掛品1,209,1371,215,981原材料及び貯蔵品3,095,5743,078,700売上原価（棚卸資産評価損：△は益）13,98546,749棚卸資産評価損は戻入との純額を記載しております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループでは棚卸資産の評価について、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項」に記載しているとおり、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。 収益性の低下に基づく簿価切り下げについては、連結会計年度末において、通常の販売目的で保有している棚卸資産は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しており、直近の販売実績に基づき、正味売却価額が取得原価を下回っている場合には当該正味売却価額まで簿価を切り下げているほか、直近の販売実績や棚卸資産の保有量及び保有期間から、顧客ニーズの変化などにより販売可能性が低下したと判断した棚卸資産については過剰在庫及び滞留在庫として、あらかじめ定めている規則的に帳簿価額を切り下げる方法によって、評価損を計上しております。 棚卸資産の評価は、現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、帳簿価額の切り下げに関する方針は、過去の販売実績に基づいて決定したものであり、今後、市場環境や顧客ニーズの変化等があった場合には、翌連結会計年度において、損益に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主への利益配分を重要な政策と位置づけており、安定的、継続的な配当を基本方針として、年間配当金15円を下限とし、連結配当性向35％をめどに業績に応じた配当を実施してまいりたいと考えております。また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり26円の配当（うち中間配当7.5円）を実施することを予定しております。内部留保資金につきましては、企業体質の強化とグローバル展開に向けて有効に利用し、企業価値の向上につなげてまいります。当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、第78期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額257,149千円及び１株当たり配当額18.5円につきましては、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年11月10日104,2497.5取締役会決議2026年６月25日257,14918.5定時株主総会決議（予定）