３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社21社及び関連会社５社で構成され、鋼索鋼線、スチールコード、開発製品、産業機械等の製造販売及びエネルギー不動産等を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流、加工及びその他のサービス活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。鋼索鋼線関連 ：当社が製造販売するほか、子会社東京製綱繊維ロープ㈱、関連会社東洋製綱㈱ほかが製造販売し、一部は当社で仕入れて販売しております。スチールコード関連 ：子会社東綱スチールコード㈱が製造し、当社が販売しております。開発製品関連 ：安全施設、鋼構造物を当社が製造販売するほか、子会社東京製綱インターナショナル㈱、東綱橋梁㈱、関連会社ベカルト東綱メタルファイバー㈱が製造販売しており、一部は当社で仕入れて販売しております。炭素繊維複合材ケーブル(ＣＦＣＣ)等は子会社東京製綱インターナショナル㈱が製造販売しております。土木建築工事は子会社トーコーテクノ㈱ほかで行っております。産業機械関連 ：産業機械は子会社長崎機器㈱が製造販売しております。粉末冶金製品は子会社日本特殊合金㈱が製造販売しております。エネルギー不動産関連：石油製品は子会社東綱商事㈱で販売しております。当社にて店舗施設等の不動産賃貸のほか、太陽光発電による売電事業を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 主要な連結子会社、非連結子会社、持分法適用関連会社及び関連会社は次のとおりであります。連結子会社１ 東京製綱繊維ロープ㈱繊維索・網の製造販売２ 東綱橋梁㈱橋梁の設計・施工３ 日本特殊合金㈱粉末冶金製品の製造販売４ ㈱新洋鋼索・鋼線・フィルタの加工販売５ 東綱商事㈱石油製品・高圧ガスの販売６ トーコーテクノ㈱土木建築工事７ 九州トーコー㈱土木建築工事８ 長崎機器㈱計量機・包装機の製造販売９ 東綱スチールコード㈱スチールコード及び関連製品の製造10 日綱道路整備㈱塗装工事、舗装工事、防水・防蝕工事11 八弘綱油㈱綱油、防錆油の加工、石油製品の製造・販売12 Tokyo Rope Vietnam Co.,Ltd.エレベータロープの製造販売13 東京製綱インターナショナル㈱炭素繊維複合材の製造・販売14 Tokyo Rope USA, Inc.炭素繊維複合材ケーブルの製造・販売15 北海道トーコー㈱倉庫管理・運送、建設資材の販売、安全施設の施工 非連結子会社 １ 東京製綱(上海)貿易有限公司鋼索・鋼線の販売持分法適用関連会社 １ 江蘇東綱金属製品有限公司橋梁用ワイヤの製造販売２ 江蘇法爾勝纜索有限公司橋梁用ケーブルの製造販売３ ベカルト東綱メタルファイバー㈱金属繊維の製造 関連会社 １ 東洋製綱㈱鋼索の製造販売

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「鋼索鋼線関連」、「スチールコード関連」、「開発製品関連」、「産業機械関連」及び「エネルギー不動産関連」の５つを報告セグメントとしております。事業区分主要製品鋼索鋼線関連ワイヤロープ、各種ワイヤ製品、繊維ロープ、網スチールコード関連タイヤ用スチールコード、ホースワイヤ、ソーワイヤ開発製品関連道路安全施設、長大橋用ケーブル、橋梁の設計・施工、金属繊維、炭素繊維複合材ケーブル（ＣＦＣＣ）産業機械関連粉末冶金製品、工業用自動計量機・自動包装機エネルギー不動産関連不動産賃貸、太陽光発電による売電事業、石油製品 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント合計調整額(注)連結財務諸表計上額鋼索鋼線関連スチールコード関連開発製品関連産業機械関連エネルギー不動産関連売上高 外部顧客への売上高28,9475,51317,7103,7116,98462,867－62,867 セグメント間の内部 売上高又は振替高47721151225521,369△1,369－計29,4245,72517,7163,8347,53664,237△1,36962,867セグメント利益2,23917672093673,585－3,585セグメント資産44,1698,16821,0294,2549,13086,75261787,369その他の項目 減価償却費1,153303871612351,968－1,968 持分法適用会社への 投資額－－4,198－－4,198－4,198 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額1,1661733941632962,194－2,194 (注) 調整額は以下のとおりであります。セグメント資産の調整額617百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産874百万円が含まれております。全社資産の金額は、当社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント合計調整額(注)連結財務諸表計上額鋼索鋼線関連スチールコード関連開発製品関連産業機械関連エネルギー不動産関連売上高 外部顧客への売上高28,2294,75019,8694,4516,79464,094－64,094 セグメント間の内部 売上高又は振替高49222851255121,363△1,363－計28,7214,97819,8744,5767,30765,458△1,36364,094セグメント利益又はセグメント損失(△)2,533△6062,1782754674,849－4,849セグメント資産45,7657,81121,2244,6738,76588,24083189,071その他の項目 減価償却費987154011722371,814－1,814 持分法適用会社への 投資額－－4,748－－4,748－4,748 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額1,340254295345702,306－2,306 (注) 調整額は以下のとおりであります。セグメント資産の調整額831百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,086百万円が含まれております。全社資産の金額は、当社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高（単位：百万円）日本中国その他合計54,5861,4416,83962,867 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産（単位：百万円）日本ベトナムその他合計27,3211,66685229,840 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高（単位：百万円）日本中国その他合計55,0561,7437,29564,094 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産（単位：百万円）日本ベトナムその他合計26,6991,57165028,921 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計鋼索鋼線関連スチールコード関連開発製品関連 産業機械関連エネルギー不動産関連計減損損失－16210－－172－172 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計鋼索鋼線関連スチールコード関連開発製品関連 産業機械関連エネルギー不動産関連計減損損失252504895－1,175－1,175 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 景気の動向世界並びに日本経済の動向により、当社グループの主要需要業界であるタイヤ業界や建設業界などの活動水準が影響を受けた場合には、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。 (2) 原材料などの供給リスク当社グループは主材料である線材や亜鉛・心綱等を購入しておりますが、いずれの材料も数社の仕入先に依存し材料供給リスクに備えております。しかしながら、仕入先の業績不振、操業停止等に起因する原材料の供給停止や遅延、また世界的な需給逼迫による仕入量の制約、鉄鉱石や原料炭の価格高騰に起因する鋼材価格の上昇が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 海外拠点におけるリスク当社グループは、アメリカ、ベトナム等に海外事業拠点を有しておりますが、当該国における政治・経済的混乱、疫病・テロといった社会的混乱、法的規制などにより、当社グループの事業活動が制約される可能性があります。これらの混乱や規制等に関する動向は、現地及び国内の情報網を利用し、早々に情報を入手し対応するよう努めております。 (4) 株価の下落当社グループは、取引先との中長期的な経営戦略を共有するために株式を保有しており、その時価が下落した場合、当該株式について、減損処理が必要となる可能性があります。また、従業員の退職給付に関して、株価の下落により年金資産が目減りし、退職給付費用が増加する可能性があります。 (5) 固定資産の減損に関するリスク当社グループは、多額の固定資産を所有しており、経営環境の変化などに伴う収益性の低下や不動産市況により不動産鑑定評価額が低下するなど、投資額の回収が見込めなくなった場合には、その回収可能性を反映させるように固定資産の帳簿価額を減額し損失を計上することになるため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 取引先の信用リスク当社グループは、取引先に対して様々な形で信用供与を行っており、債権の回収が不可能になる等の信用リスクを負っております。これらのリスクを回避するため、当社グループでは取引先の信用状態に応じて、信用限度額の設定や必要な担保・保証の取得等の対応策を講じております。しかし、取引先の信用状態の予期せぬ悪化や経営破綻等により債権が回収不能となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 競合のリスク当社グループの国内・海外における生産・販売活動における競争環境は厳しさを増しております。当社グループでは、継続的なコスト削減と同時に新製品の開発、新規事業の展開を推進しておりますが、市場価格の低下が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 為替変動リスク当社は、製品等の輸出入及び原材料の輸入において外貨建取引を行っていること並びに外貨建の資産を保有していることから、急激な為替変動に伴う為替リスクを有しており、そのヘッジのため適宜先物為替予約を行っております。しかしながら、為替予約でのリスクヘッジには限界があり、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (9) 災害・事故・感染症等の発生当社グループの生産拠点等において、地震・火災等の大規模な災害、設備事故や大規模な感染症等が発生した場合、生産活動に支障をきたすことになり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 環境、気候変動のリスク当社グループは、事業活動により発生する廃棄物や有害物質等について、環境関連法令の適用を受けておりますが、製品の開発・設計・製造・販売・施工が地球環境に密接に関わり合っている事を認識し、自然環境との調和と地域社会との共生を目指し、また、事業活動を通じたSDGs達成への取組を全従業員で実践していくことを環境方針の基本理念としております。また、当社グループはTCFD提言への賛同を表明しており、気候変動が当グループの事業活動に与える影響に関し、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」のカテゴリを踏まえ、機会とリスクの両面から対応、開示を進めております。当該取組状況、取組方針の概要は、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （2）気候変動」に記載のとおりです。 (11) 知的財産権に関するリスク当社グループは、新製品開発を通じて多くの新技術やノウハウを生み出しており、これらの知的財産を特許出願し、権利保護と経営資源としての活用を図っております。しかし、当社グループの知的財産権への無効請求、第三者からの知的財産権侵害等が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 法的規制などに関するリスク当社グループは、国内外での事業において各国の法的規制を受けており、コンプライアンス、財務報告の適正性確保をはじめ、適切な内部統制システムを構築・運用しておりますが、将来法令違反等が発生する可能性は皆無ではなく、また法規制等の変更により、法令遵守のための費用が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 訴訟などのリスク当社グループでは、コンプライアンスの徹底に努めておりますが、法令違反等の有無に関わらず、万が一当社グループに対する重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における当社グループの財政状態は、総資産が89,071百万円となりました。流動資産は、主に現金及び預金の増加により増加となりました。固定資産は、国内の子会社において固定資産の減損損失を計上したことによる減少があったものの、株価の変動等による投資有価証券の評価額増加により、全体として増加となり、総資産は前連結会計年度末より1,701百万円増加いたしました。負債については、主に借入金及び退職給付に係る負債が減少したことにより、前連結会計年度末より2,803百万円減少の47,880百万円となりました。純資産については、主に利益剰余金の増加に加え、その他有価証券評価差額金及び退職給付に係る調整累計額が増加したことにより、前連結会計年度末より4,505百万円増加し、41,191百万円となりました。経営成績については、売上高64,094百万円（前期比2.0％増）、営業利益4,849百万円(前期比35.3％増)、経常利益5,136百万円（前期比32.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,481百万円（前期比7.2％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。ａ．鋼索鋼線関連当事業の経営成績は、売上高28,229百万円（前連結会計年度比2.5％減）、営業利益2,533百万円（前連結会計年度比13.1％増）となりました。ｂ．スチールコード関連当事業の経営成績は、売上高4,750百万円（前連結会計年度比13.9％減）、営業損失606百万円（前連結会計年度は1百万円の利益）となりました。ｃ．開発製品関連当事業の経営成績は、売上高19,869百万円（前連結会計年度比12.2％増）、営業利益2,178百万円（前連結会計年度比183.9％増）となりました。ｄ．産業機械関連当事業の経営成績は、売上高4,451百万円（前連結会計年度比19.9％増）、営業利益275百万円（前連結会計年度比31.6％増）となりました。ｅ．エネルギー不動産関連当事業の経営成績は、売上高6,794百万円（前連結会計年度比2.7％減）、営業利益467百万円（前連結会計年度比27.4％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,102百万円増加し、7,064百万円になっております。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上や減価償却費の発生を主因として、5,385百万円の収入（前連結会計年度は2,416百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により、1,660百万円の支出（前連結会計年度は1,645百万円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済、配当金の支払及び自己株式の取得により、2,690百万円の支出（前連結会計年度は31百万円の支出）となりました。 ③生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)鋼索鋼線関連28,5926.1スチールコード関連5,170△11.7開発製品関連16,662△15.0産業機械関連3,8263.1合計54,252△3.3 (注) 上記の金額は販売価格によっております。 ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)鋼索鋼線関連29,3841.46,26222.6スチールコード関連4,657△13.5152△37.7開発製品関連17,9299.45,131△27.4産業機械関連5,09037.31,252104.1合計57,0624.812,799△1.8 (注) 上記の金額は外部顧客に対する受注に基づくものであります。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)鋼索鋼線関連28,229△2.5スチールコード関連4,750△13.9開発製品関連19,86912.2産業機械関連4,45119.9エネルギー不動産関連6,794△2.7合計64,0942.0 (注) 上記の金額は外部顧客に対する売上に基づくものであります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社経営陣は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社経営陣は、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。ａ．貸倒引当金当社グループは、取引先の支払不能時に発生する損失について、過去からの損失発生実績に基づいた見積り額により貸倒引当金を計上しております。過去からの実績と大きな相違があった場合、引当の過不足が生じる可能性があります。ｂ．投資の減損当社グループは、長期的な取引関係維持のために、特定の取引先等の株式を所有しております。これらの株式には価格変動性の高い公開会社の株式と、株価の決定が困難である非公開会社の株式が含まれます。当社グループは投資価格の下落が一時的でないと判断した場合には、投資の減損を計上しております。将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要になる可能性があります。ｃ．繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、将来の事業計画に基づいて決定した課税所得の見積りを前提とし、合理的にその回収可能性を検討し判断して計上しております。将来の事業計画に変動をもたらす経済環境の変化などにより、繰延税金資産の計上に影響が生じる可能性があります。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性」に記載のとおりであります。ｄ．退職給付費用従業員退職給付費用及び債務は、数理計算で設定されている前提条件に基づいて算出されており、これらの前提条件には、将来の給与・賃金水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などが含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。未認識数理計算上の差異の償却は、退職給付費用の一部を構成しており、前提条件の変化や前提条件と実際との結果の差異の影響を費用として認識したものであります。当連結会計年度において、この償却費は150百万円ありました。ｅ．固定資産の減損当社グループは固定資産の減損会計において、独立したキャッシュフローを生み出す資産の合理的なグルーピングを行い、グルーピングされた資産ごとの将来キャッシュフローの見積りから、減損の判定及び減損額の算定を行っております。なお、当連結会計年度において、1,175百万円の減損損失を計上いたしました。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等の状況に関する分析当連結会計年度における当社グループの業績は、国内外でＣＦＣＣ事業のプロジェクトが堅調に推移し、開発製品関連の売上が伸長したこと等により、売上高は64,094百万円（前期比2.0％増）となりました。利益面については、ＣＦＣＣ事業の増収効果に加え、生産現場における操業コストの低減等に努めるとともに、諸資材価格や人件費等の上昇に対応した製品価格改定が浸透した結果、当連結会計年度における営業利益は4,849百万円(前期比35.3％増)、経常利益は5,136百万円（前期比32.5％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、国内の子会社において固定資産の減損損失等を計上したものの、ＣＦＣＣ事業の増益の影響で3,481百万円（前期比7.2％増）となりました。ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。ｃ．資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当連結会計年度末の借入金及びリース債務からなる有利子負債残高は23,500百万円となっており、また、現金及び現金同等物を7,064百万円保有しております。設備

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、グローバル市場における競争力強化施策の実行と成長戦略の展開により、収益力と財務体質の強化を図り、お客様の視点に立った製品、サービスの提供等を通して、21世紀においても社会に一層貢献できる企業価値の高い会社を目指します。中長期的ビジョンとして、当社グループでは≪「トータル・ケーブル・テクノロジー」の追求により、世界の安全・安心を支える≫を掲げております。当社は、ワイヤ、ワイヤロープ及び繊維ロープとそれらの派生商品（エンジニアリング事業等）を広範に保持し、日本のあらゆる産業へ提供する中で、技術を蓄積してきました。これに加え診断技術等のソフト面やカーボンファイバー等異素材の技術開発にも取組んでおります。これを踏まえ、当社は、ケーブルに関して様々な対応が可能な世界的にもユニークかつ競争力あるサプライヤーとして、新たな成長のステージに挑戦してまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標当社は、2025年３月期から2027年３月期の事業運営の指針となる中期経営計画『TCTRX』を策定いたしました。TCTRXの最終年度を終えた直後の2027年４月に当社は、創業140周年を迎えます。TCTRXの取組としては、「 ①重点育成事業への経営資源投入強化」、「 ②既存事業の競争力強化」、「 ③全ステークホルダーにとって魅力ある会社作り」を基本方針として定め、各種施策に取組み、前中計期間で回復した「事業基盤の維持と収益力の強化」を図ってまいります。また、当社の企業理念である「共存共栄」と共通の精神を持つSDGsが目標とする2030年を達成の目途に、SDGsの理想を実現できる高収益力と強固な財務体質を確保し、トータル・ケーブル・テクノロジーを追求することで、世界の安全・安心を支える150年企業を目指してまいります。2027年３月期 TCTRX目標売上高680億円D/E レシオ0.5未満営業利益45億円EPS200円/株以上EBITDA65億円総還元性向40.0％以上ROE8.4％以上 (3) 経営環境及び対処すべき課題2027年３月期の世界経済は、米国の関税政策、中国経済の停滞、中東情勢をはじめとする地政学リスク等、不確実性が高まっている状況にあります。国内経済においても、賃金や物価の上昇傾向が継続する中で、中東情勢に起因する原燃料の調達リスクも高まり、不確実性が高い状況が続くと想定されます。このような環境の中、当社グループにおいては、2025年３月期から中期３か年経営計画「TCTRX」に取り組んでおり、最終年度となる2027年３月期の連結業績は、売上高670億円、営業利益43億円、経常利益44億円、親会社株主に帰属する当期純利益30億円を見込んでおります。CFCC事業のプロジェクト案件が2026年３月期に集中し、想定より早く終了したこと、スチールコード事業の事業環境が悪化したことを背景に、「TCTRX」の当初の目標である売上高680億円、営業利益45億円には、現時点では未達となる見込みです。しかし、次期中期経営計画を見据え、最後まで諦めることなく、既存事業における収益力の維持・向上を図り、将来の事業の柱となりうる重点育成事業を推進し、更なる財務基盤強化と株主還元を両立させてまいります。なお、中東情勢は先行きが不透明であり予想が困難なため、2027年３月期の連結業績見通しの主な前提には、その影響を織り込んでおりません。主要な原燃料は現時点で確保できておりますが、今後、原燃料の調達やコスト上昇に対しては、業績への影響を最小化すべく努めてまいります。

【関連当事者情報】連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引 (1)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社江蘇法爾勝纜索有限公司中国江蘇省江陰市11百万米ドル橋梁ケーブル等の製造販売所有直接 28.0％債務保証債務保証(注)823――関連会社江蘇東綱金属製品有限公司中国江蘇省江陰市15百万米ドル橋梁ワイヤ等の製造販売所有直接 28.0％債務保証債務保証(注)1,029―― (注) 銀行からの借入に対して、債務保証を行ったものであります。なお、保証料は受け取っておりません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社江蘇法爾勝纜索有限公司中国江蘇省江陰市11百万米ドル橋梁ケーブル等の製造販売所有直接 28.0％債務保証債務保証(注)924――関連会社江蘇東綱金属製品有限公司中国江蘇省江陰市15百万米ドル橋梁ワイヤ等の製造販売所有直接 28.0％債務保証債務保証(注)1,155―― (注) 銀行からの借入に対して、債務保証を行ったものであります。なお、保証料は受け取っておりません。 (2)連結財務諸表提出会社の主要株主（法人）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)主要株主（法人）が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）日鉄物産株式会社東京都中央区16,389百万円鉄鋼、産機・インフラ、食糧、繊維その他の商品の販売及び輸出入業(被所有) 直接 0.2％ 営業上の取引材料の仕入3,375買掛金1,512材料の有償支給1,960未払金1,079 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針については、一般取引と同様に決定しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)主要株主（法人）が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）日鉄物産株式会社東京都中央区16,389百万円鉄鋼、産機・インフラ、食糧、繊維その他の商品の販売及び輸出入業(被所有) 直接 0.2％ 営業上の取引材料の仕入3,270買掛金1,518材料の有償支給1,559未払金909 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針については、一般取引と同様に決定しております。

(重要な会計上の見積り) １ 繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産2,8021,751 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法当社及び一部の連結子会社はグループ通算制度を適用しております。繰延税金資産は、当社の取締役会によって承認された当社通算グループの事業計画を基礎として、さらに将来の不確実性を考慮した課税所得の見積りを前提として、合理的にその回収可能性を判断して計上しております。 ② 主要な仮定課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、製品販売数量及び単価です。これらの仮定は、過去実績及び入手可能な外部情報を基に設定しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響将来の事業計画に変化をもたらす経済環境の変化などにより、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響が生じる可能性があります。 ２ 固定資産の減損 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度産業機械関連における粉末冶金事業の固定資産1,142362上記に係る減損損失－895 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法固定資産の減損会計においては、独立したキャッシュ・フローを生み出す資産の合理的なグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスになるなどの減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当連結会計年度において、産業機械関連の粉末冶金事業において営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなったため、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識が必要となったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。回収可能価額は、主に不動産鑑定士による鑑定評価額から処分費用の見込額を控除した正味売却価額を使用しております。 ② 主要な仮定不動産鑑定評価は、原価法を基礎として算定した土地及び建物の積算価格に市場性を反映するための市場性修正率を乗じて算定しております。主要な仮定は、市場性修正率であります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響不動産市況等により、不動産鑑定評価額が低下するなど回収可能価額が変動した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】（財務上の特約が付されたシンジケートローン契約の締結）当社は、2025年12月25日付で財務上の特約が付されたシンジケートローン契約（以下「本契約」という。）を締結いたしました。 (1) 本契約を締結した年月日 2025年12月25日 (2) 本契約の相手方の属性 都市銀行、信託銀行、地方銀行 計９行 (3) 本契約に係る債務の期末残高及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容 ①本契約に係る債務の期末残高 4,875百万円 ②弁済期限 2030年12月30日 ③当該債務に付された担保の内容 工場財団（土地、建物及び構築物） (4) 財務上の特約の内容 ①2026年３月決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2025年３月期決算の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。 ②2026年３月決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

３ 【配当政策】当社では、株主に対する利益還元を重要な経営課題と位置づけております。利益配当については、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、各期の連結業績に応じた利益の分配を基本として、新規事業展開・新製品開発、生産販売体制の整備等といった将来的な企業価値向上に要する内部資金需要の状況や、当社の業績、財務状況等、更には安定・継続的な株主還元の実現等を総合的に考慮して取締役会において決定することとしております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、前事業年度より6.00円の増配となる１株当たり70.00円とさせていただきます。なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たりの配当額（円）2025年11月12日取締役会決議39325.02026年５月14日取締役会決議69945.0