３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社１社により構成されており、鋳鉄器材、スチール機材、製作金物等の製造、販売を主たる事業の内容としております。 ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (国内ユーザー)↑ ↑ ※マイウエア株式会社(販売) ↑ 製品カネソウ株式会社(製造・販売)鋳鉄器材・スチール機材・製作金物・その他 （注）※非連結子会社

１ 製品及びサービスごとの情報(単位：千円) 鋳鉄器材スチール機材製作金物その他合計外部顧客への売上高2,491,2201,240,5024,292,876643,9528,668,552

３ 主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高ヒルカワ金属株式会社1,642,361 （注）当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。 ① 売上高及び利益についてのリスク当社の主な製品の納入先は建設関連業界であることから、年度替わりからの上期におきましては予算の執行等工事が例年低調な推移をするため、売上高及び利益に悪影響を及ぼす可能性があります。また、建設関連業界の人手不足、建設資材・人件費の上昇、地政学リスク等の予期せぬ事象により、当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。建設関連業界の動向を注視し、受注機会を逃さないよう努めてまいります。 ② 特定の取引先への依存についてのリスク当社は製品販売の大半を全国の代理店、販売店を通じて行っております。その中で販売額は上位20社で７割以上となっており、取引先の経営状況等に変動が発生した場合には、当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。今後、新規顧客との口座開設を推進できる環境整備や新規事業参入を検討し、特定の取引先への依存によるリスクを低減してまいります。 ③ 主要原材料の市況変動に係るリスク当社の主要製品に使用される原材料は、主に鉄、ステンレス、アルミニウムであるため、国際商品市場相場の変動により値動きします。また、市況によっては調達にも変動をきたすことも考えられるため、それにより当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。仕入先より、適時に最新の情報収集を行い、原材料調達において、甚大な悪影響を受けないよう努めてまいります。 ④ 海外調達に潜在するリスク当社は協力工場等を通じて韓国、中国より製品等を調達しておりますが、両国における政治または法環境の変化、経済状況の変化、自然災害が与える悪影響、その他予期せぬ事象により、円滑な調達に支障が生じる可能性があります。よって、製品等の円滑な調達が困難になるなどの問題が発生した場合には、当社の業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。海外から調達している製品等については、当社での生産及び国内におけるバックアップも視野に入れ、今後の生産活動に努めてまいります。 ⑤ 新製品開発についてのリスク当社は付加価値の高い新製品の開発に努めておりますが、当社がお客様のニーズを的確に捉え、市場からの支持を獲得できる新製品または新技術を正確に予測できるとは限らず、新製品の販売が成功する保証はありません。また、当社が開発した製品または技術が、独自の知的財産権として保護される保証はありません。よって、当社が市場のニーズを的確に予測できず、付加価値の高い新製品を開発できない場合には、当社の業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。市場のニーズを的確に捉えられるよう、直ぐに製品化できる体制を整え、情報を収集し、新たな価値の創造を目指してまいります。 ⑥ 価格競争についてのリスク当業界における競争は大変厳しく、建築・防災・都市景観整備・環境・福祉・緑化関連製品・産業用鋳物の各製品市場において競争の激化に直面すると予想されます。当社は、高品質で付加価値の高い製品を提供するトップメーカーのひとつであると考えておりますが、製品によっては当社よりも多くの製造・販売の資源を有している競合先もあり、当社が将来においても有効に競争できるという保証はありません。よって、販売価格の低下圧力に晒される場合、または、競合先と有効に競争できない場合には、当社の業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。当社が他社との競争で劣らないよう、高品質で付加価値の高い製品をお客様へ提供し続けられるよう、製品の品質、販売価格は日々、検証しております。 ⑦ 製品の欠陥についてのリスク当社は品質管理基準に従って各種の製品を製造しておりますが、すべての製品について欠陥がなく、将来クレームが発生しないという保証はありません。また、製造物責任保険に加入しておりますが、この保険が賠償額の全額を賄える保証はありません。よって、大規模な製品の欠陥、クレームの発生により、当社の業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。今後も大規模な製品の欠陥、クレームが発生しないよう、新製品・既存製品とも十分な製品性能、品質等の検証を行ってまいります。 ⑧ 災害等による影響についてのリスク当社の製造ラインの操業中断による影響を最小限に抑えるため、すべての設備に対して定期的な災害防止検査と設備点検を行っておりますが、生産設備で発生する災害、自然災害等の突発的な事象による事故が発生した場合は、生産設備等に損害が生じる可能性があり、操業中断による影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。会社として重要と思われる各種保険を付保しておりますが、あらゆるリスクに対して全て対応できるものではありません。よって、大規模な災害等により操業を中断する事象が発生した場合には、当社の業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。対策として、減災対応の強化や社員の災害対応力向上の訓練等を実施することで、災害等による影響についてのリスク軽減を図るよう努めてまいります。 ⑨ 重要な訴訟事件等の発生についてのリスク当社は、事業活動において、製品の不具合、知的財産権問題その他の事由の発生により、将来の業績に重大な影響を及ぼすような損害賠償の請求や訴訟の提訴、その他の請求が提起されないという保証はありません。よって、訴訟その他の請求が提起された場合、その内容によっては、当社の業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。今後も製品の不具合が発生しないよう製品性能、品質等の検証を十分に行い、また、製品開発・製品設計プロセスの段階で調査を実施し、また、第三者の知的財産を侵害しないよう検証に努めてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度の概況につきましてご報告申し上げます。国内経済は、回復基調で推移したものの、昨年来からの米国による関税政策をめぐる動きや地政学的リスクが拡大するなど政情不安に伴い、不確実性が高まりました。このような状況の中で、継続的な物価上昇、及び金融資本市場が変動することとなり、景気の下押しリスクも出てまいりました。当社の主要な市場であります国内建設関連業界におきましては、公共投資の底堅い推移と民間設備投資の持ち直しが見られたものの、資材価格等の高止まりや労務逼迫の状況が続き、コスト上昇による収益環境の変動から、新規着工の鈍化、及び見直しなどの影響もあり、事業環境は厳しい状況となりました。その結果、売上高は、83億73百万円（前年同期比3.4％減）となりました。製品分類別における状況は次のとおりであります。鋳鉄器材は、新規建築着工が低調であったことから、雨水排水・防水関連製品が減少しました。また、設備等工事関連製品は需要の停滞から減少し、外構関連製品はやや持ち直しましたが、全般に低位な状況で推移し、23億23百万円（同6.7％減）となりました。スチール機材は、外構工事関連製品の納入が減少し、設備工事関連製品は、一部設備工事への納入が寄与しましたが、11億73百万円（同5.4％減）となりました。製作金物は、外構、街路等関連製品が堅調に推移しましたが、景観整備工事関連製品の納入は前年並みとなりました。また、建築工事関連製品は堅調でありましたが、防災工事関連製品の納入は減少し、42億92百万円（同0.0％減）となりました。その他鋳造製品は、土木向け受託分が減少しました。建機、機械向け製品などは納入先の需要が底堅く続くものの、需要の調整感もあり、５億83百万円（同9.3％減）となりました。利益につきましては、材料価格の高値状態や、諸物価の上昇にともない、コスト環境は、厳しい状況が続きました。また、工事の進捗や需要への影響も続くこととなり、受注、及び販売数量の確保に努め、安定供給体制のもとで原価改善に向けた生産性の向上や、販売価格の適正化対応を継続してまいりました。また、当期における減価償却費は、高い状況での推移となりましたことから、売上総利益は30億52百万円（同4.8％減）となりました。販売費及び一般管理費につきましても、一部経費の上昇による負担の増加はありますが、継続的な軽減に努め、21億20百万円（同2.9％増）となりました。その結果、営業利益は９億31百万円（同18.6％減）となりました。営業外損益につきましては、金利の引き上げが行われたことにより改善し、経常利益は９億62百万円（同16.9％減）となり、当期純利益は６億24百万円（同21.9％減）となりました。 資産総額は177億26百万円となり、前事業年度末に比べ１億61百万円増加いたしました。これは主に、流動資産のうち、売掛金が１億75百万円、固定資産のうち、有形固定資産の機械及び装置が１億14百万円減少しましたが、流動資産のうち、現金及び預金が５億47百万円、固定資産のうち、有形固定資産の建物が89百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。 負債総額は21億35百万円となり、前事業年度末に比べ１億87百万円減少いたしました。これは主に、流動負債のうち、未払金が34百万円増加しましたが、流動負債のうち、未払法人税等が75百万円減少したこと等によるものであります。 純資産は155億91百万円となり、前事業年度末に比べ３億48百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当が２億84百万円ありましたが、当期純利益の計上が６億24百万円あったこと等によるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）につきましては、営業活動により13億44百万円増加し、投資活動により６億42百万円減少し、財務活動により３億４百万円減少し、この結果、前事業年度末と比べ３億97百万円の増加となり、期末残高は13億99百万円となりました。営業活動の結果、得られた資金は、13億44百万円（前期比１億54百万円の収入減）となりました。これは主に、法人税等の支払額が３億44百万円ありましたが、売上債権の減少が２億85百万円、棚卸資産の減少が90百万円、税引前当期純利益の計上が８億82百万円あったこと等によるものであります。投資活動の結果、支出された資金は、６億42百万円（前期比８億21百万円の支出減）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入が78億50百万円ありましたが、定期預金の預入による支出が80億円あったこと等によるものであります。財務活動の結果、支出した資金は、３億４百万円（前期比12百万円の支出増）となりました。これは、配当金の支払が２億84百万円あったこと等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績 当社は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等〔注記事項〕（セグメント情報等）」に記載のとおり、単一セグ メントであり、生産、受注及び販売の状況は製品分類別に記載しております。 a. 生産実績当事業年度における生産実績を製品分類別に示すと、次のとおりであります。 製品分類生産高(千円)前年同期比(％)鋳鉄器材830,733102.2スチール機材660,665100.2製作金物2,129,14199.2その他998,26996.9合計4,618,81099.3 b. 製品仕入実績当事業年度における製品仕入実績を製品分類別に示すと、次のとおりであります。 製品分類仕入高(千円)前年同期比(％)鋳鉄器材350,18883.9スチール機材171,14575.4製作金物144,83294.2その他5,61194.5合計671,77883.6 (注) 金額は、仕入価格によるものであります。 c. 受注実績当社は過去の実績と販売計画に基づき計画生産を行なっております。なお、鋳鉄器材、スチール機材、製作金物、その他の一部において受注による生産がありますが、金額は僅少であります。 d. 販売実績当事業年度における販売実績を製品分類別に示すと、次のとおりであります。 製品分類販売高(千円)前年同期比(％)鋳鉄器材2,323,37793.3スチール機材1,173,43794.6製作金物4,292,511100.0その他583,82790.7合計8,373,15396.6 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)ヒルカワ金属㈱1,642,36118.91,408,46716.8 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。重要な会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等〔注記事項〕（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容売上高は83億73百万円となり、前事業年度に比べ２億95百万円減少しました。売上原価は53億20百万円となり、前事業年度に比べ１億41百万円減少しました。売上原価率は63.5％となり、前事業年度に比べ0.5％増加しました。その結果、売上総利益は30億52百万円となり、前事業年度に比べ１億53百万円減少しました。販売費及び一般管理費は21億20百万円となり、前事業年度に比べ58百万円増加しました。売上高販売費比率は25.3％となり、前事業年度に比べ1.5％増加しました。その結果、営業利益は９億31百万円となり、前事業年度に比べ２億12百万円減少しました。売上高営業利益率は11.1％となり、前事業年度に比べ2.1％減少しました。営業外損益は、営業外収益が55百万円となり、前事業年度に比べ22百万円増加し、営業外費用が24百万円となり、前事業年度に比べ５百万円増加しました。その結果、経常利益は９億62百万円となり、前事業年度に比べ１億95百万円減少しました。売上高経常利益率は11.5％となり、前事業年度に比べ1.9％減少しました。特別損益は、特別利益が20百万円、特別損失が１億円となりました。その結果、税引前当期純利益は８億82百万円となり、前事業年度に比べ２億75百万円減少しました。法人税等合計は２億57百万円となり、前事業年度に比べ99百万円減少しまし

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針当社は建築・防災・都市景観整備・環境・福祉・緑化関連製品・産業用鋳物の製造および販売を行うメーカーであります。私どもは、製品を通じて生活基盤として欠かせない、安全で、美しく、快適な街づくりの一翼を担っております。1922年の創業時より「すべてお客様本位」の思想を貫いて参りました。自社ブランド製品を提供することで、直接ユーザーと接し、ニーズに即応する独自の製品開発をはじめ、きめ細かな営業活動を展開し、さらに、鋳造技術を起点にスチール、ステンレス、アルミの他、樹脂、ゴム、木材などの多種素材を取り入れた生産開発を行い、快適性・安全性や施工性及び経済性を追求した、豊富な品揃えで製品をお客様に提供しております。これからは、これらのノウハウを基盤に「想いを、カタチに」という理念のもと、日々、お客様に対して「モノ」としての製品や、「コト」としてのサービスや、システムの提供に取り組んで参ります。お客様との緻密なコミュニケーションを通じてニーズを深く理解し、価値ある製品やサービスを開発致します。この取り組みによって、顧客満足度が向上し、長期的な信頼関係を築くことでブランド価値向上をし、顧客価値の最大化を追求致します。それらを通じ、企業の信頼を維持向上させ、市場の拡大と収益の増加を目指し、企業価値を高めて参る所存でございます。 (2) 目標とする経営指標事業効率を重視し、売上高経常利益率を経営指標として採用しております。原価低減と合理化、生産性向上を図る設備投資により、効率的な経営を目指し、売上高経常利益率12%以上を確保することを目標と致します。 (3) 中長期的な会社の経営戦略主要製品である建築・土木用製品の市場シェア拡大と、防災、都市景観整備、環境、福祉、緑化関連製品、産業用鋳物の新製品開発や迅速な製品化を進めます。また、営業力増強のため営業拠点の充実、生産性向上や技術開発を通じて変化に対応できる経営体質を築きます。 (4) 優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題世界情勢や諸物価の高騰、金融市場の変動が続いており、国内では個人消費や雇用環境の改善、設備投資の回復が期待されますが、変動要因の多い経営環境が続く見込みです。建設関連業界の厳しい環境を受け、公共投資や民間設備投資は継続されるものの、資材価格の上昇や労働市場の逼迫により工事の遅れや見直しも予想されます。需要を捉え市場を開拓し、安定供給体制を整えつつ、新製品開発やサービス提供、そして生産性向上と原価改善に取り組み、業績の向上を図ります。

(重要な会計上の見積り) 棚卸資産の評価 (1) 財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度 製 品623,285592,248 仕 掛 品195,845179,020 原材料及び貯蔵品510,140467,038 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 棚卸資産の評価については、正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、評価損を計上しておりま す。また、将来の消費見込み数量又は販売見込み数量を超過するものを過剰在庫として取扱い、必要な評価損を 計上しております。当事業年度の戻入額相殺後の評価損金額は28,537千円であります。 正味売却価額及び将来の消費見込み数量並びに将来の販売見込み数量は、期末前の実績に基づき算定している ため、実際の市場における将来の市況悪化又は正味売却価額が当社の見積りより悪化した場合は、追加評価損が 必要となる場合があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、利益配分につきましては、安定した配当を継続することを基本としつつ、業績及び配当性向等を勘案し、また経営体質の強化を図るため、内部留保の充実等にも配慮して決定することを基本方針としております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これら剰余金の配当の決定機関は、定款の定めにより、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることとしております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、中間配当金を１株につき75円、期末配当金を１株につき125円を実施することを決定しました。内部留保資金につきましては、厳しい経営環境の中、効率的な業務運営によるコスト競争力の強化、市場ニーズに応える製品開発及び財務体質の強化に利用してまいりたいと考えております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年11月４日取締役会決議106,76575.002026年５月８日取締役会決議177,943125.00