３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(高周波熱錬株式会社)、子会社20社及び関連会社５社により構成されており、土木・建築に使用されるＰＣ鋼棒・異形ＰＣ鋼棒、主に自動車・二輪車用サスペンションばね等に使用される高強度ばね鋼線(ＩＴＷ)の製造販売、自動車部品・建設機械部品等の製造販売、各産業分野に向けた誘導加熱装置等の製造販売を行うほか、自動車・工作機械・建設機械等の重要保安部品の熱処理受託加工を主な事業内容としております。また、オフィスビル等の賃貸事業及び各事業に関連する研究開発を展開しております。当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(製品事業部関連事業)土木・建築製品関連… 当社が製造販売するほか、関連会社の高麗熱錬株式会社(韓国)でも製造販売しております。自動車部品関連……… 当社が製造販売するほか、子会社の上海中煉線材有限公司(中国)、ネツレン アメリカ コーポレーション(米国)、ネツレン・チェコ s.r.o.(チェコ共和国)でも製造販売を行っております。また、関連会社のUS Chita CO., LTD.(米国)でも製造販売を行っております。建設機械部品関連…… 当社が建設機械用旋回輪の製造販売を行うほか、子会社の高周波熱錬(中国)軸承有限公司でも製造販売を行っております。 (ＩＨ事業部関連事業)熱処理受託加工関連… 当社が受託加工を行うほか、子会社の株式会社ネツレン・ヒートトリート、九州高周波熱錬株式会社、株式会社ネツレン・ヒラカタ、株式会社ネツレン小松、広州豊東熱煉有限公司(中国)、塩城高周波熱煉有限公司(中国)、PT.ネツレン・インドネシア(インドネシア共和国)及びネツレン・メキシコ，S.A. de C.V.(メキシコ合衆国)でも受託加工を行っております。 また、関連会社の天津豊東熱処理有限公司(中国)でも受託加工を行っており、NTK精密アクスル株式会社(米国)では、自動車部品等の製造販売を行っております。誘導加熱装置関連…… 当社が製造販売を行うほか、子会社の塩城高周波熱煉有限公司及び韓国熱錬株式会社(韓国)でも製造販売を行っております。 また、子会社の株式会社ネツレンハイメック、株式会社ネツレンタクト及び株式会社旭電波工業所では、主として産業用機械または産業用機械部品を製造販売しております。 なお、PT.ネツレン・インドネシア、ネツレン・メキシコ，S.A. de C.V.では、装置のメンテナンスサービスを行っております。 (その他)賃貸事業……………… 当社が「オーバルコート大崎マークウエスト」に所有するフロア等の賃貸事業であります。その他………………… 上記以外の事業であります。 事業の系統図は次のとおりであります。

（(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、「製品事業部」、「ＩＨ事業部」という二つの事業部を核とした事業部制を採用しており、各事業部は、経営企画室、管理本部、事業開発本部などの組織と連携し、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、当社の関係会社は、各事業部の管轄のもと事業運営を行っております。したがって、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「製品事業部関連事業」、「ＩＨ事業部関連事業」を報告セグメントとしております。「製品事業部関連事業」は、土木・建築に使用されるＰＣ鋼棒、異形ＰＣ鋼棒、せん断補強筋、主に自動車・二輪車用サスペンションばね等に使用される高強度ばね鋼線(ＩＴＷ)、自動車部品及び建設機械部品等の生産をしております。「ＩＨ事業部関連事業」は、自動車・工作機械等の重要保安部品の熱処理受託加工を行うほか、各産業分野に向けた誘導加熱装置等の生産をしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却後）ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他 (注)合計製品事業部関連事業ＩＨ事業部関連事業計売上高 外部顧客への売上高 36,56820,85157,42014357,563セグメント間の内部売上高又は振替高－4444－44計36,56820,89657,46514357,608セグメント利益1801,3771,557561,613セグメント資産32,61126,48359,0951,75160,847その他の項目 減価償却費1,2001,1002,301132,314有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,0491,5452,594712,666 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他 (注)合計製品事業部関連事業ＩＨ事業部関連事業計売上高 外部顧客への売上高 36,33519,52655,8612,41658,277セグメント間の内部売上高又は振替高－7676986計36,33519,60255,9372,42658,363セグメント利益4641,3011,7661221,888セグメント資産33,85627,50261,3596,55067,910その他の項目 減価償却費1,1811,0242,205402,246有形固定資産及び無形固定資産の増加額8772,6563,5333503,884 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及びその他の事業等であります。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：百万円)売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計57,46555,937「その他」の区分の売上高1432,426セグメント間取引消去△44△86連結財務諸表の売上高57,56358,277 (単位：百万円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計1,5571,766「その他」の区分の利益56122セグメント間取引消去33連結財務諸表の営業利益1,6171,892 (単位：百万円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計59,09561,359「その他」の区分の資産1,7516,550全社資産(注)22,92520,247セグメント間取引消去△12△10連結財務諸表の資産合計83,76088,146 (注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び預金、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。 (単位：百万円)その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費2,3012,205134020292,3342,276有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,5943,53371350501252,7164,009 (注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資額であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報(単位：百万円) 土木・建築関連製品自動車関連製品建設機械関連製品熱処理受託加工関連誘導加熱装置関連その他合計外部顧客への売上高11,26320,5953,20912,9877,8501,65757,563 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本中国その他アジア米国欧州その他合計35,15411,4461,3056,0383,32329557,563 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本中国その他アジア米国欧州その他合計17,6573,3179202,6661,32940526,297 ３．主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報(単位：百万円) 土木・建築関連製品自動車関連製品建設機械関連製品熱処理受託加工関連誘導加熱装置関連その他合計外部顧客への売上高12,56220,6463,70112,9436,5661,85658,277 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本中国その他アジア米国欧州その他合計35,41511,2951,0956,5893,73514758,277 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本中国その他アジア米国欧州その他合計20,4213,3211,1222,6391,38143329,318 ３．主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)合計製品事業部関連事業ＩＨ事業部関連事業計減損損失479233712－712 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)合計製品事業部関連事業ＩＨ事業部関連事業計減損損失257－257－257 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及びその他の事業等であります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)合計製品事業部関連事業ＩＨ事業部関連事業計当期償却額－－－8787当期末残高－－－1,6261,626 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及びその他の事業等であります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報(単位：百万円) 土木・建築関連製品自動車関連製品建設機械関連製品熱処理受託加工関連誘導加熱装置関連その他合計外部顧客への売上高11,26320,5953,20912,9877,8501,65757,563

３．主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業環境の変化による受注減少が業績に与えるリスク当社グループの事業は、自動車、土木・建築、建設機械及び工作機械等に展開しており、各業界の顧客からの受注に対応すべく海外を含めて生産拠点の拡充、生産能力の増強を目的とした設備投資を実施しております。また、当社グループの事業領域の拡大及び既存事業とのシナジー創出を目指し、Ｍ＆Ａや資本参加を積極的に推進しております。しかしながら、各業界・地域の市場動向、政治・経済情勢が想定以上に悪化した場合や自然災害、天候不順、感染症の蔓延など予期せぬ事態が発生した場合は、顧客からの受注が減少し、人件費や減価償却費など固定費の負担が相対的に重くなり当社グループの業績に影響を与える可能性があります。さらには、設備投資資金の回収が見込めない場合、固定資産の減損損失が発生する可能性もあります。また、Ｍ＆Ａの実施においては、事業環境の変化により、将来の事業計画が想定より悪化した場合、のれんの減損損失が発生する可能性があります。このような受注減少が業績に与えるリスクについては、当社グループが製品を提供している各業界・地域の市場動向、政治・経済情勢はもとより、顧客からの受注状況等を勘案したうえで素早く適切な対策を講じてまいります。具体的には、これまで生産革新活動で培ってきたノウハウや徹底した原価低減活動の継続で、受注変動に強い事業構造を構築してまいります。また、間接部門を含めた多能工化の推進、適切な人員配置を目指すとともに、設備の自動化、省力化などに資する設備を中心に投資してまいります。なお、設備投資やＭ＆Ａの実行にあたっては、社内規程「事業投資ガイドライン」等に基づき、慎重に判断する仕組みを構築しております。 (2) 製品品質に関するリスク当社グループは、自動車、土木・建築、建設機械及び工作機械等に製品を提供しております。これらの製品は非常に重要な部位に使用されるため、供給者としての責任を自覚し、品質検査及び性能確認には細心の注意を払っております。しかしながら、万一、品質上のトラブルが発生し、人的、社会的な被害が生じた場合は、当社グループの信用及び業績に影響を与える可能性があります。このような製品品質に関するリスクについては、国際規格ＩＳＯ9001等の品質マネジメントシステムの認証を取得し、グローバルな品質保証システムを運用しております。具体的には、全社の品質保証活動を統括する品質保証本部と、事業部工場内の品質保証課とが連携し、工場個別の品質管理、品質監査活動、工場共通の重大品質問題発生防止活動を行うことで品質不適合の未然防止に努めております。 (3) 電気料金に関するリスク当社グループの事業の中核である熱処理技術を用いた工程は、主として電力をエネルギーとして使用しているため、電気料金は製造コストを構成する重要な要素であります。資源・エネルギー価格の高騰を背景とした電気料金の上昇は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。このような電気料金に関するリスクについては、電力使用量の削減に向けた取り組みとして、日々の節約はもとより、気候変動への対応であるＣＯ2削減のための省エネ活動とあわせて実行しております。また、電力を主たるエネルギーとする熱処理メーカーとして、電力使用量を削減するための技術開発や生産管理の改善につなげております。さらに、グループ全体での最適な電力調達手段を検討し、都度、電力会社と交渉することで電気料金の低減に努めております。具体的には、省エネ効果の高い最新設備への更新や環境面における効果のある太陽光発電システムの積極的な導入、複数の拠点を対象とした大口契約によるメリットの活用などを推進しております。 (4) 資材調達及び物流に関するリスク鋼材を中心とする原材料価格が上昇、高止まりしております。当社グループの事業のうち、特に製品事業部関連事業の主要な材料は鋼材であり、製造コストを構成する重要な要素であります。想定以上に価格が変動した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、生産に必要な資材の入手が困難になる可能性もあります。さらに、物流業界におけるドライバー不足や輸送コストの増加等が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。このような資材調達及び物流に関するリスクについては、コストアップ分の販売価格への転嫁に努めております。また、調達面では、調達本部が中心となって安定した供給を受けるための交渉や調達価格の交渉を継続的に行うとともに、効率的な輸送管理の徹底でコスト面のみならず環境面も意識した取り組みを推進しております。具体的には、「ネツレングループグリーン調達ガイドライン」を制定し、調達先と連携して環境負荷低減と社会の発展に貢献するオープンでフェアな調達を実施しております。 (5) グローバル事業展開に関するリスク当社グループは、グローバルに事業を展開しており、進出国の政治・経済情勢、法制度、習慣や治安に至るまでのリスクを認識しなければなりません。また、グローバル事業では投資額が多額になることや為替変動の影響を受けることが想定されます。進出国において、想定外の政治・経済情勢の変化、法制度の変更や金融・為替市場の急激な変動等が生じた場合は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。このようなグローバル事業展開に関するリスクについては、事業計画立案時から事業運営に至る各プロセスにおいて、主管事業部と事業開発本部、管理本部及び経営企画室をはじめとする各機能本部が連携し、課題の抽出とその解決のための施策や事業環境の変化に臨機応変に対応できる体制を整備しております。具体的には、新たな海外進出の検討にあたっては、設備投資や事業投資の計画立案と同様に、社内規程「事業投資ガイドライン」等に基づき、想定される様々なリスクの所在と対応策を検討するとともに、撤退基準を設けて慎重に判断する仕組みを構築しております。また、進出後においても各進出国に所在するグループ会社を管理する担当部門長を定め、各社から事業計画、経営状況、財務状況、その他重要な情報についての報告を求めるとともに、年２回定期的にグループ会議を開催し、各社の代表者は、経営内容等について報告することとしております。また、原則月２回開催の経営・執行役員会議においても、毎月、各社の地域情勢を含む経営に関する状況が報告されております。なお、不測の事態が発生した場合は、速やかに管理担当部門長に報告することとしております。 上記のほか、サステナビリティに関するリスク管理については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善などにより、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、継続する物価上昇、米国における関税政策や不安定な国際情勢に伴う地政学リスクの高まりなど、先行き不透明な状況が続いております。このような状況のもと、当社グループは、第16次中期経営計画「Aggressive Challenge One NETUREN 2026」（2024年４月より2027年３月までの３ヵ年計画）に掲げた４つの基本戦略である「成長ドライバーの創生」、「成長エンジンの育成」、「グローバルマーケットの拡大」、「自発的貢献意欲のある人財の育成」を推進するとともに、人件費の上昇を含むコストアップに対する販売価格への転嫁などの営業活動や徹底した原価低減活動を継続しております。この中期経営計画に掲げた基本戦略に基づき、株式会社ドーケン（連結子会社）、ＭＤＩ株式会社（連結子会社）及び株式会社 ANDO Imagineering Group（持分法非適用関連会社）を当社グループに迎えました。株式会社ドーケンが製造販売するプレキャスト・コンクリート製品は、あらかじめ工場でコンクリート部材を製作、施工現場へ運び、組み上げるプレキャスト工法で使用されます。この工法は、施工現場での工期短縮や品質管理などの観点から、建築業界が抱える人手不足などの課題を解決する方法として、今後の需要が伸びると判断しております。ＭＤＩ株式会社は、熱マネジメント企業として工場などのＣＯ2削減・省エネ、暑熱対策、環境改善などを目的とする排熱回収コンサルティング、省エネシステムの設計・製造・販売及びメンテナンスサービスを行っております。昨今、企業への対応が強く求められている熱中症対策はもとより、地球温暖化防止などの環境面に役立つノウハウであり、今後も需要が見込まれると判断しております。また、株式会社 ANDO Imagineering Groupにつきましては、建築におけるプレストレスト・コンクリート造をはじめとするさまざまな構造設計技術をコアに据え、建築設計を自社で手掛ける組織設計事務所であります。この設計技術やノウハウを当社グループが有する高強度ＰＣ鋼材製造加工技術や高強度プレキャスト・コンクリート製品製造技術と組み合わせることによる相乗効果の創出を見込んでおります。いずれの会社も、それぞれに独自の分野に強みがあり、当社グループの事業領域の拡大、収益面に寄与するものと考えております以上の結果、当連結会計年度の売上高は、取引業界の市況低迷の影響を受けたものの、コスト上昇分を販売価格へ転嫁したことや株式会社ドーケンが連結グループに加わったことなどにより、58,277百万円(前年同期比1.2％増)、営業利益は1,892百万円(前年同期比17.0％増)、経常利益は2,663百万円(前年同期比14.8％増)となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失に固定資産の減損損失を257百万円計上したことや前連結会計年度の特別利益に投資有価証券売却益を1,217百万円計上したこともあり、1,329百万円(前年同期比26.8％減)となりました。引き続き、収益向上のための受注拡大はもとより、高止まりするコストの販売価格への転嫁を含む積極的な営業活動とともに、徹底した原価低減活動を継続し、企業価値の向上に努めてまいります。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。(製品事業部関連事業) 土木・建築関連製品の売上高は、建設業界の低迷や人手不足、建設資材高騰による工事遅延、着工遅れの影響が継続しており、前年同期と比較し減少いたしました。自動車関連製品の高強度ばね鋼線の売上高は、国内では一部顧客向けに継続していた生産応援が減少したことや当社製品を採用する一部自動車メーカーの販売台数が伸びず減少しましたが、海外での販売が堅調に推移したため、前年同期と比較し増加いたしました。建設機械関連製品の売上高は、顧客からの受注が増加したことや販売価格の改定効果などにより、国内、中国ともに前年同期と比較し増加いたしました。以上の結果、売上高は36,335百万円(前年同期比0.6％減)、利益面では、堅調に推移した海外での高強度ばね鋼線及び建設機械関連製品の増収効果や土木・建築関連製品で販売価格の改定が進んだことなどにより、営業利益は464百万円(前年同期比157.8％増)となりました。 (ＩＨ事業部関連事業) 熱処理受託加工関連の売上高は、自動車業界では米国関税長期化の影響により、下期にかけて顧客からの受注が減少いたしました。一方、下期後半から工作機械向けの受注が徐々に回復してきたものの、全体の落ち込みをカバーするには至らず、前年同期と比較し減少いたしました。誘導加熱装置関連の売上高は、国内では顧客側の設備投資計画先送りなどによる影響、海外では中国で製造する装置が景気低迷と顧客のスケジュール変更による影響で国内外ともに販売量が落ち込み、前年同期と比較し減少いたしました。以上の結果、売上高は19,526百万円(前年同期比6.4％減)、営業利益は1,301百万円(前年同期比5.5％減)となりました。 (その他)当該セグメントは、報告セグメントに含まれない不動産賃貸事業及び新たに当社グループに加わった株式会社ドーケン及びＭＤＩ株式会社の事業を含むその他の事業であります。不動産賃貸事業における当社保有の賃貸物件は、小規模ではありますが安定的に業績に寄与しております。また、新規連結対象となった株式会社ドーケンの損益を取り込むとともに、同社の株式取得関連費用133百万円を計上しております。なお、ＭＤＩ株式会社の損益については、次年度からの連結対象となりますが、当連結会計年度において、同社の株式取得関連費用56百万円を計上しております。以上の結果、売上高は2,416百万円(前年同期比1,586.0％増)、営業利益は122百万円(前年同期比115.8％増)となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)製品事業部関連事業31,77598.0ＩＨ事業部関連事業14,923103.2その他1,371－合計48,070102.5 (注) １ 金額は、製造費によっており、セグメント間の取引については消去しております。２ その他は、当連結会計年度から連結の範囲に含めた株式会社ドーケンの生産実績であります。 ② 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)製品事業部関連事業37,058102.73,883122.9ＩＨ事業部関連事業(誘導加熱装置関連)6,54594.54,76595.1その他1,857－842－ (注) １ ＩＨ事業部関連事業のうち、熱処理受託加工関連は継続的な取引が多く、加工賃収入のため受注高及び受注残高の把握が困難のため、誘導加熱装置関連の受注状況を記載しております。２ 受注金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については消去しております。３ その他は、当連結会計年度から連結の範囲に含めた株式会社ドーケンの受注実績であります。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)製品事業部関連事業36,33599.4ＩＨ事業部関連事業19,52693.6その他2,4161,686.0合計58,277101.2 (注) 上記の金額は、セグメント間の内部売上高を消去しております。 (2)財政状態当連結会計年度末における総資産は88,146百万円(前年同期比5.2％増)となりました。この主な要因は、株式会社ドーケン及びＭＤＩ株式会社の株式取得に係る支出、自己株式の取得や配当金の支払いにより現金及び預金が減少しましたが、新規連結子会社が２社増加したことによるのれんを含む資産を計上したことなどによります。 セグメントごとの資産は、製品事業部関連事業においては増加いたしました。この主な要因は、売上債権が増加したことなどによります。また、ＩＨ事業部関連事業においても増加いたしました。この主な要因は、有形固定資産が増加したことなどによります。なお、セグメントごとの資産は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載しております。当連結会計年度末における負債は22,768百万円(前年同期比30.6％増)となりました。この主な要因は、借入金が増加したことなどによります。当連結会計年度末における純資産は65,378百万円(前年同期比1.4％減)となりました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定などが増加したものの、配当金の支払いや自己株式を取得したこ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、グループの目指すべき方向を共有し、社会的な責任を全うすることを目的に以下のグループ経営理念を掲げております。 ① 熱処理技術を中核として、常に新商品・新事業の開発を進め社会の発展に貢献します。 ② 世界をリードする技術力、高品質、高いお客様満足度、そして透明で公正な企業文化を背景に社会から信頼されるパートナーを目指します。 ③ たゆまぬ自己変革に努め、常に成長することを目指します。 ④ 安全及び健康を基本とし、人を育て、活力ある企業グループを目指します。 ⑤ 地球環境との共生を基本とし、企業の社会的責任を果たします。 (2) 目標とする経営指標企業価値の向上を目指し、収益性及び資本効率の向上に注力しております。具体的には、売上高、営業利益、営業利益率、ＲＯＡ(総資産経常利益率)、ＲＯＥ(自己資本当期純利益率)及びＲＯＩＣ(投下資本利益率)を中長期的な経営指標としております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、ＩＨ熱処理技術を中核とし、たゆまぬ自己変革に努め、常に成長する活力ある企業グループを目指してまいりました。無公害（Ecological）・省資源（Economical）のダブル・エコ（W-Eco）のＩＨ技術を強みに、長期的な視野のもと環境貢献を重視し、当社グループの10年後のあるべき姿と目指す姿を長期経営ビジョン NETUREN VISION 2030（2021年４月～2031年３月）としてまとめました。 ① あるべき姿企業価値を高め続けるとともに持続可能な社会づくりに貢献する。 ② 目指す姿・ＣＯ2排出削減に有効なＩＨ熱処理技術を核とする技術・製品を通じ、企業価値を高めて環境負荷を低減する。・Ｎ－ＤＸ（※）の展開を進め、グループ全員の力を結集して進化を続け、グローバルに躍進する。この長期経営ビジョンのスローガンを「進化と躍進」と定め、ネツレングループが一丸となり、あるべき姿、目指す姿を追求し実現すること、また、総合的に企業価値が向上し、成長していく企業グループになる狙いを込めております。（※）Ｎ－ＤＸ…NETUREN Digital Transformation また、上記の長期経営ビジョン NETUREN VISION 2030「進化と躍進」における第２フェーズとして、第16次中期経営計画「Aggressive Challenge One NETUREN 2026」（2024年４月より2027年３月までの３ヵ年計画）を策定し、その２年目が終了いたしました。この２年間において、Ｍ＆Ａや資本参加も含め、事業基盤強化に向け一定の成果を上げてまいりましたが、計画していた新商品の市場投入に遅れが生じるなど、当初想定との乖離も一部に発生しております。こうした状況に加え、当社グループを取り巻く事業環境は、中期経営計画策定時の想定以上に厳しさを増しております。国内においては、物価上昇や人手不足の深刻化が想定を上回る水準で継続しております。また、海外においては、米国の関税政策や中国経済の減速長期化及びウクライナ紛争に端を発した原油価格・エネルギーコストの高止まりが継続しております。さらに、中東での紛争等による地政学リスクの高まりなど、新たな不確実性も高まっており、先行き不透明な状況が続いております。このような経営環境のもと、当社グループでは、新規ならびにコア事業の拡大、材料費・電力費・人件費等のコスト上昇分に対する販売価格への適正転嫁や原価低減活動を推進してまいりました。しかしながら、今後も先が見通せない厳しい事業環境の継続が見込まれることから、第16次中期経営計画最終年度（2026年度）の数値目標を見直すことといたしました。 第16次中期経営計画の概要・基本的な考え方経営資本を積極的・効率的・有効的に活用し、人財育成を進めながら、新たな成長ドライバーを創生すると共に、現在の成長エンジンをより強く育てることで事業拡大を推進する。ネツレンブランドの更なる拡大と共に、サステナビリティ経営を推進し、地球環境に配慮した技術・製品を広め、企業価値を高め、社会ニーズに応えていく。・期間 ：2024年４月～2027年３月（３年間）・スローガン ：Aggressive Challenge One NETUREN 2026・趣旨 ：成長・進化・躍進へ グループの総智を繋げ 積極果敢に挑戦しよう・連結経営目標：見直し後と当初計画との対比2027年３月期見直し後当初計画売上高640億円700億円営業利益21億円46億円営業利益率3.3％6.5％ＲＯＥ （自己資本当期純利益率）2.5％以上6.5％以上ＲＯＡ （総資産経常利益率）3.1％以上5.5％以上ＲＯＩＣ（投下資本利益率）3.1％以上5.5％以上 (4) 経営環境及び優先的に対処すべき課題「 (3) 中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおり、第16次中期経営計画最終年度（2026年度）の数値目標を見直しました。売上高につきましては、国内需要の伸び悩み、中国市場を中心とした海外需要の回復遅れ、ならびに一部事業における販売数量の減少等を踏まえ、700億円から640億円に見直しております。また、営業利益につきましては、売上高減少の影響に加え、原材料価格・エネルギーコスト・人件費の上昇、海外事業環境の悪化等による収益性低下も踏まえ、46億円から21億円に見直しております。連結経営目標を見直しましたが、中期経営計画策定時に掲げた基本戦略を着実に実行するとともに、今まで以上のスピード感を持って、持続可能な社会づくりへの貢献と企業価値の向上を目指してまいります。 基本戦略 ①技術開発：成長ドライバーの創生強化してきたマーケティング力に基づき、逆Ｔ字モデルを活用し、グループ間の力を柔軟に繋げて、新たな事業・新たな製品・新たな技術を創生する。 ②事業：成長エンジンの育成これまでの現場力に新しい技術を繋げて生産技術力を強化し、競争力を向上させるとともに、お客様により満足いただける製品・サービス・技術を提供する。 ③グローバル：グローバルマーケットの拡大ＣＯ2削減・地球環境負荷低減に貢献する製品・サービス・技術を中心に、情報ネットワークを繋げて、未開拓地域も含めたグローバル市場の拡大を進める。 ④人財：自発的貢献意欲のある人財の育成多様性を認め合い、常に前向きな思考で自発的貢献意欲のある人財の育成をさらに進め、各々の活躍をネツレングループ全体に繋げて、企業成長を加速する。 資本コストを意識した経営の推進と強化経営資本を意思を持った戦略に基づき、成長投資や株主還元に活用、また、ＲＯＩＣや財務レバレッジなどを用いた経営管理により、資本効率の向上を進める。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)１ 固定資産の減損 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度減損の兆候又は減損損失の認識を慎重に検討した国内外の一部の資産グループの連結貸借対照表上の有形固定資産（減損損失計上後）3,7556,449減損の兆候又は減損損失の認識を慎重に検討した国内外の一部の資産グループの連結貸借対照表上の無形固定資産－112減損損失712257 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、原則として、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握にあたっては、国内外の一部の資産グループについて慎重に事業計画等を検討し、減損の兆候が認められた場合には、減損損失の認識の判定を実施いたしました。割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているかどうかの判定については、以下の仮定に基づいております。 ①各資産グループの事業計画については、経営陣により承認された予算及び中期経営計画を基礎として算定しました。 ②変動費については、実績及び予算等に基づき合理的に算定した変動費率を売上高に乗じて算出し、固定費については、実績及び年々の昇給率等を見込んで算出しました。 ③割引前将来キャッシュ・フローの見積期間は、各資産グループの主要な資産の経済的残存使用年数としました。この結果、各資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額は、帳簿価額を上回っておりますが、高周波熱錬（中国）軸承有限公司（連結子会社）において、中国政府からの要請による工場移転を進めており、このたび、その移転時期が確定したため工場閉鎖に伴い不要となる資産の帳簿価額を減額、減損損失を計上いたしました。なお、エネルギー・原材料価格の高止まりや不安定な為替変動、米国による関税政策や中国経済の減速、さらに、中東情勢など地政学リスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。これらの懸念材料が解消するには時間を要することが見込まれることから、しばらくは予断を許さない状況が継続し、当社グループの業績にも影響を与えると想定しております。このような想定のもと、固定資産の減損の判定について会計上の見積りを行っておりますが、これらの懸念材料が想定以上に変動した場合や長期化した場合、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。 ２ のれんの評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん－1,626減損損失－－ (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報のれんは、株式会社ドーケン及びＭＤＩ株式会社の株式を取得した際に計上したものであります。のれんについては、減損の兆候の有無を検討し、兆候を識別した場合、のれんの残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しております。必要と判断した場合には、当該のれんについて回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識することとしております。割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているかどうかの判定については、以下の仮定に基づいております。 ①各資産グループの事業計画については、経営陣により承認された予算及び中期経営計画を基礎として算定しました。 ②変動費については、実績及び予算等に基づき合理的に算定した変動費率を売上高に乗じて算出し、固定費については、実績及び年々の昇給率等を見込んで算出しました。 ③割引前将来キャッシュ・フローの見積期間は、のれんの残存償却期間としました。当連結会計年度においては、取得原価のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額であるため、減損の兆候が存在すると判断しましたが、割引前将来キャッシュ・フローがのれんを含む資産グループに係る固定資産の帳簿価額を上回っているため減損損失の認識は不要と判断しております。なお、エネルギー・原材料価格の高止まりや不安定な為替変動、米国による関税政策や中国経済の減速、さらに、中東情勢など地政学リスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。これらの懸念材料が解消するには時間を要することが見込まれることから、しばらくは予断を許さない状況が継続し、当社グループの業績にも影響を与えると想定しております。このような想定のもと、のれんの減損の判定について会計上の見積りを行っておりますが、これらの懸念材料が想定以上に変動した場合や長期化した場合、のれんの減損損失が発生する可能性があります。

５ 【重要な契約等】 （1） 技術援助契約(供与)契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間高周波熱錬㈱(当社)塩城高周波熱煉有限公司中国誘導加熱装置の製造・販売及び熱処理受託加工１ 技術情報、ノウハウ及び技術指導２ 中国における独占的且つ非譲渡的製造販売権(注)2005年８月５日から2035年８月４日まで (注) 対価として売上高の一定料率のロイヤルティを受け取っております。 （2） 子会社株式の取得株式会社ドーケン当社は、2025年４月４日開催の取締役会において、株式会社ドーケン（所在地：福岡県飯塚市）の株式取得による子会社化について決議し、2025年４月10日付で株式譲渡契約書を締結しました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。 ＭＤＩ株式会社当社は、2025年11月10日開催の取締役会において、ＭＤＩ株式会社（所在地：神奈川県川崎市）の株式取得による子会社化について決議し、2025年11月28日付で株式譲渡契約書を締結しました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。

３ 【配当政策】 当社は、成長に向けた戦略投資及び安定した事業運営を図りつつ、株主の皆様に対する安定的な配当を継続することを基本方針としております。 なお、「安定した配当」については、自己資本配当率（ＤＯＥ）4.0％以上としております。当期の期末配当（普通配当）につきましては、株主還元を重視するとともに、業績や財政状況等を総合的に勘案したうえで、通期配当金は１株について普通配当71円(うち中間配当33円)とさせていただきました。この結果当期は、配当性向(連結)178.6％、自己資本配当率(連結)4.0％となりました。また、内部留保金につきましては、新規事業投資、合理化投資など環境変化に対応しつつ、将来の利益に貢献する分野を中心に投資する所存であります。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については定時株主総会、中間配当については取締役会であります。当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行なうことができる。」旨を定款に定めております。なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額1,238百万円及び１株当たり配当額38円については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月10日1,11433.0取締役会決議2026年6月25日1,23838.0定時株主総会決議（予定）