３ 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社２社及び非連結子会社４社で構成され、高圧ガス容器、ＬＰガス貯槽・設備、鉄構機器製品、施設機器製品等の製造販売を主な内容とし、事業活動を展開しています。当社と各関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりです。なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。高圧機器………高圧ガスプラント工事の一部については、連結子会社高圧プラント検査㈱が行っております。また、高圧ガス容器の一部の部品加工及び作業については、非連結子会社豊栄プレス㈲及び第一興産㈲が行っております。鉄構機器………当社が製造するトランスケースの一部の部品加工については、非連結子会社豊栄プレス㈲が行っております。施設機器………施設機器製品の一部の部品加工については、非連結子会社㈲エヌシーケーが行っております。運送……………当社の製品等の輸送・保管については、連結子会社中鋼運輸㈱が主として行っております。(注) この他非連結子会社三慶商事㈲に工場内保守営繕作業等を委託しております。 事業の系統図は次のとおりです。 (注) 非連結子会社４社はいずれも小規模であり、重要性がないため持分法適用から除外しております。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは主に製品別及び顧客業態別に「高圧機器事業」「鉄構機器事業」「施設機器事業」「運送事業」の４事業に分類し、当該４事業を報告セグメントとしております。 「高圧機器事業」は、高圧ガス容器（ＬＰガス及びその他の一般高圧ガス）、ＬＰガスバルク貯槽、ＬＰガス設備、ＬＰガス貯槽、その他の高圧ガス貯槽の製造販売、高圧ガス関連設備の設計施工を行っております。 「鉄構機器事業」は、鉄鋼メーカー向けインナーカバー及びその他各種鉄構製品の製造販売を行っております。 「施設機器事業」は、飼料用タンク及びコンテナ、廃水処理装置、畜産機材、薬品タンク、脱臭装置及びその他各種ＦＲＰ（強化プラスチック）製品の製造販売を行っております。 「運送事業」は、一般区域貨物運送業、引越業、倉庫業を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)1,2,3連結財務諸表計上額 (注)4高圧機器事業鉄構機器事業施設機器事業運送事業計売上高 外部顧客への売上高9,4215121,7222,18713,843-13,843セグメント間の内部売上高又は振替高0--690690△690-計9,4225121,7222,87714,534△69013,843セグメント利益718441174885△470415セグメント資産5,9985527102,5659,8272,62112,449その他の項目 減価償却費1989108130048348 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額177015712659274 (注) 1. セグメント利益の調整額△470百万円には、セグメント間取引消去3百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△473百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない、経営管理部、総務部等管理部門に係る費用であります。2. セグメント資産の調整額2,621百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。3. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9百万円は、全社資産の設備投資額であり、減価償却費の調整額48百万円は全社資産の減価償却費であります。4. セグメント利益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)1,2,3連結財務諸表計上額 (注)4高圧機器事業鉄構機器事業施設機器事業運送事業計売上高 外部顧客への売上高9,0695361,9572,18813,752-13,752セグメント間の内部売上高又は振替高0--723723△723-計9,0695361,9572,91214,476△72313,752セグメント利益6332414410814△483330セグメント資産5,5596098682,6389,6763,31912,996その他の項目 減価償却費1781078127853331 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額1025097323553289 (注) 1. セグメント利益の調整額△483百万円には、セグメント間取引消去4百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△488百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない、経営管理部、総務部等管理部門に係る費用であります。2. セグメント資産の調整額3,319百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。3. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額53百万円は、全社資産の設備投資額であり、減価償却費の調整額53百万円は全社資産の減価償却費であります。4. セグメント利益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) １ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) １ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 製品の売上動向当社グループの主力製品であるＬＰガス容器の販売価格及び販売数量は、ＬＰガス業界の需要動向や競合他社との競争等の影響を受けます。また、他の製品についても同様にそれぞれの業界の需要動向、競合他社の動きに影響されます。 販売価格の下落、数量の減少は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼします。このため、継続的な生産性の向上、経費の削減等によるコスト削減に取り組み採算性悪化の回避に努めております。 (2）法的規制当社の主力部門である高圧機器事業は、事業に関連する法令・諸規則等の法的規制を受けております。将来的に関連法令等に大幅な変更があった場合、当社の業務に変化が生じ、これらの関連法令等に対応できなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼします。また、運送事業は、貨物自動車事業法等に基づく許認可事業を営んでおります。安全運転教育などを適宜実施しておりますが、法令違反により行政処分等をうけて営業活動に支障をきたす事態となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼします。このため、社内には内部管理体制を堅持するためのシステムを設け、関連法令等の遵守を徹底しております。 (3）購入諸資材価格の動向当社グループが生産する製品に使用する鋼材、部品及び運送用燃料等の価格の大幅な変動は材料費、燃料費の変動要因となるため、継続的な生産性の向上、経費の削減等によるコスト削減に努めておりますが、製造原価変動分が販売価格へ適切に転嫁できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼします。 (4）退職給付債務当社グループ従業員の退職給付費用及び債務額計算に使用する基礎率等の前提条件は、期初に設定しますが、前提条件が異なった場合には、当期の費用及び負債に計上されます。基礎率の変動や運用利回りの変動は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼします。 (5）海外生産高圧機器事業における製品の一部は、製品の製造コスト削減及び生産量確保のため、中国の現地法人での委託生産を継続しておりますが、政治又は法環境の変化、経済状況の変化により、事業の遂行に問題が生じる可能性があります。国内生産の増加、委託生産依存度の低減等に努めておりますが、変化が想定を超えて急速な場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼします。 (6）自然災害想定を超える地震、台風等自然災害に伴い本社工場の操業停止等が発生した場合、原材料等の仕入先が被災し調達が困難となった場合、また製品の販売先が被災し受注が困難となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼします。防災意識の徹底、情報収集等により被害、損害を最小限にするための体制整備に努めております。 (7）環境規制当社グループは事業活動に伴い発生する廃棄物、有害物質等について、国内の法規制を遵守し対応しておりますが、将来的に排出規制やその他の規制が強化され、これらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの事業活動が制約を受け、経営成績及び財政状態に影響を及ぼします。 (8）保有有価証券の時価下落当社グループは主として、安定的な取引関係の維持・強化のため取引関係先等の株式を保有しております。保有株式は、個別銘柄毎に取引状況等を検証し、資本コストに見合っているか等を勘案し、継続保有等の判断をしておりますが、急激に株式市場が悪化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼします。 (9）ドライバー不足当社グループの運送事業においては、長距離ドライバーの採用強化等に取り組んでおりますが、想定を超えてドライバーが不足する事態となり輸送能力が低下した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼします。 なお、現時点で上記以外の予測できない事象の発生により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす場合があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度のわが国経済は、円安や賃金上昇によるインフレ傾向のもと推移いたしました。当社グループを取り巻く環境においても、諸資材、電力エネルギー費用、運賃等の上昇基調が続きました。このような経済情勢のもと、当社グループは引続き受注の拡大に努め、売上については鉄構機器事業、施設機器事業及び運送事業は増収となりましたものの、高圧機器事業は減収となりました。この結果、当連結会計年度の売上高は137億52百万円(前期比90百万円の減収)となりました。利益面においては、売上高の減少等により、営業利益は３億30百万円(同85百万円の減益)に、経常利益は４億46百万円(同50百万円の減益)に、親会社株主に帰属する当期純利益は３億12百万円(同63百万円の減益)となりました。なお、前期は退職給付債務に関する数理計算上の差異（退職給付債務の減少額114百万円）を営業費用の減額として一括処理しました。前期対比の主な減益要因はそれに起因するものであります。経営上の目標は、当期の業績予想と同額の売上高140億円、営業利益3億30百万円、経常利益4億10百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は2億20百万円としておりましたので、その達成状況は、売上高は目標を下回りましたが、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益ともに目標を上回りました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 高圧機器事業 プラント工事の受注等の減少により、売上高は90億69百万円となり、前期を3億51百万円(3.7％)下回りました。また、セグメント利益(営業利益)は、前期を84百万円(11.8％)下回る６億33百万円となりました。 鉄構機器事業売上高は５億36百万円となり、前期を24百万円(4.7％)上回りました。一方、セグメント利益(営業利益)は、製造コストの上昇等により、前期を19百万円(44.2％)下回る24百万円となりました。 施設機器事業売上高は19億57百万円となり、前期を２億35百万円(13.7％)上回りました。また、セグメント利益(営業利益)は、前期を27百万円(23.6％)上回る１億44百万円となりました。 運送事業貨物取扱量が横ばいで推移し、売上高は21億88百万円となり、前期を１百万円(0.1％)上回りました。また、セグメント利益(営業利益)は、燃料等のコスト上昇分の一部を転嫁できたため、前期を５百万円(106.9％)上回る10百万円となりました。 (2) 財政状態当連結会計年度末総資産は、前連結会計年度末(以下「前期」という。)と比較して５億46百万円(4.4％)増加し、129億96万円となりました。主な要因は、受取手形が１億81百万円、原材料及び貯蔵品が２億９百万円減少したものの、現金及び預金が３億65百万円、投資有価証券が５億23百万円増加したことによるものであります。負債は前期と比較して76百万円(1.2％)減少し、65億６百万円となりました。主な要因は、繰延税金負債が１億45百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が１億28百万円、電子記録債務が１億13百万円それぞれ減少したことによるものであります。また、純資産は前期と比較して６億22百万円(10.6％)増加し、64億89百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が２億48百万円、その他有価証券評価差額金が３億23百万円増加したことによるものであります。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前期に比べ３億55百万円(128.4％)増加し、６億32百万円となりました。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な内訳は以下のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、７億円でありました(前期は得られた資金が10億17百万円)。これは、主に仕入債務は減少したものの、税金等調整前当期純利益の計上、棚卸資産の減少によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、１億30百万円でありました(前期は使用した資金が２億５百万円)。これは、主に有形固定資産の取得によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、２億14百万円でありました(前期は使用した資金が８億33百万円)。これは、主に借入金の返済によるものであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資金需要は材料費、外注加工費、人件費、製造諸費用等の生産活動、並びに販売費及び一般管理費等の営業活動に必要な運転資金が主なものであります。また、投資活動については更新を主体とした設備投資を行っております。これらの資金需要に対する資金財源は、手持資金及び金融機関からの借入により必要とする資金を調達しております。なお、当面の資金繰りのための資金は十分に確保していると判断しております。 （4）生産、受注及び販売の実績 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)高圧機器事業9,019△2.5鉄構機器事業5423.9施設機器事業1,98416.7合計11,5460.7 (注) １ 金額は販売価格によります。２ 運送事業は生産形態を伴わないため省略しております。 ② 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)高圧機器事業8,893△4.05875.3鉄構機器事業5254.568△2.0施設機器事業2,12117.738827.4合計11,539△0.31,04412.0 (注) 運送事業は貨物運送事業を主力とする物流事業を展開しているため省略しております。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)高圧機器事業9,069△3.7鉄構機器事業5364.7施設機器事業1,95713.7運送事業2,9121.2合計14,476△0.4 (注) １ 総販売実績に対し、10％以上に該当する販売先はありません。２ 上記販売金額はセグメント間の内部売上高又は振替高を控除していません。 （5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。なお、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針当社をはじめとするグループ各社は、常に顧客満足度を高める製品とサービスの提供に努めることにより経営の安定化を図り、株主をはじめ顧客、取引先、地域・社会に貢献するとともに従業員に希望を与える企業を目指します。そのため、変化する市場の動向を迅速、正確に捉え、経営資源を効率的に運用し、かつ、新技術・新製品の開発に力を注ぎます。また、コーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、コンプライアンスを最優先して企業活動を進めます。 近時は、わが社を取り巻く事業分野におきましては、原材料価格及び運送費等の値上げから収益環境は厳しい状況にありますが、かかる経営環境にあっても一定の売上と利益を確保する経営を進めてまいる所存であります。 （2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの主要事業である高圧機器事業は、人口減と世帯数減、更にエネルギー供給源の多様化による従来の垣根を越えた競争激化の影響を受けて、今後の需要等について予測が難しい状況が続き、当社グループを取り巻く経営環境は、依然として予断を許さない状況となっております。そのような状況の中、当社グループは、持続的な成長に向けて、「売上高の増加」、「生産性の向上」「ローコストオペレーションへの取組み」「新製品の開発」により業績向上に継続して取組んでまいります。また、外部環境の変化に対し将来も俯瞰した前向きな取組みを通じ、社会から必要とされる会社、株主の皆様をはじめ、お客様や関係者の皆様と共に成長できる会社を目指してまいります。かかる状況に対処するため、当社グループは、以下の経営課題に引き続き取組んでまいります。 ① 容器・バルク貯槽の売上拡大イ．ＬＰガス容器を主とする高圧ガス容器については、半世紀以上にわたって蓄積した技術と、この間の数千社に及ぶ顧客の業界に於ける優位性を活かし、今後も新しい分野に向け売上の拡大を図ります。ロ．ＬＰガスバルク貯槽については、20年を経過したことに伴う更新が続いており、引き続き需要の増加に対応した生産体制の拡充及び営業活動の推進により顧客の深耕開拓に努め売上拡大につなげるとともに、ＬＰガス容器への転換需要も確保します。ハ．蓄積した技術力を活かし、ＩＴ産業等で使用される工業用ガスに対応した特殊ガス用容器の受注により一層注力し、ＬＰガス業界以外の新規顧客の獲得によって売上拡大を目指します。 ② 販売価格の是正運送費、諸資材、エネルギー価格等の上昇を踏まえた、適正な販売価格の是正に努め、利益率・収益の改善を図ります。 ③ 生産性の向上需要の変化に柔軟に対応した生産体制の確立、ＤＸ等の導入による従業員の能力向上及び運送の一層の効率を図ります。 ④ 新製品の開発新たな事業領域の開拓として「スマートガスネットワーク構想」に向けた高圧ガス容器を開発中であり、協力会社等との連携により試作品の製造を開始しております。 ⑤ サステナビリティをベースとした経営の推進CO2排出量の削減を始めとする環境問題への対処、コンプライアンス・安全衛生・人的資本・地域社会への貢献を意識したバランスの取れた経営を進めます。 ⑥ 資本コストや株価を意識した経営への取組み「継続的なROEの改善」「株主資本コストの減少」を柱とした経営に、より重点を置き、社内での議論の深化や決定した施策のスピード感のある実施に努めてまいります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標中期経営計画における定量目標の開示、及びその後の開示により客観的な数値を公表しております。期売上高（百万円）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）１株当たり当期純利益2025年3月期13,50021061円40銭2026年3月期14,00022064円33銭2027年3月期14,00022064円33銭 実績値（2025年3月期、2026年3月期）及び予想値（2027年3月期）期売上高（百万円）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）１株当たり当期純利益2025年3月期13,843376115円83銭2026年3月期13,75231295円92銭2027年3月期14,00027078円95銭 ※2027年3月期の予想は、2026年5月13日に公表したもの

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り）1.棚卸資産の評価 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度製品268285仕掛品799828 原材料及び貯蔵品549339 期末残高に対する棚卸資産評価減額3963 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結財務諸表「注記事項」(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4会計方針に関する事項 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法 ②棚卸資産に記載のとおり、製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。収益性の低下を見込むにあたっては、直近月の販売実績額、販売数量に基づく販売単価から、見積販売直接経費及び見積追加製造原価を控除した金額を正味売却価額と見積もっております。また、販売又は使用見込みが低下した棚卸資産については、滞留期間等を勘案し、収益性の低下の事実を反映するため、滞留期間に応じて規則的に帳簿価額を切り下げております。当該正味売却価額が製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品それぞれの帳簿単価よりも下落しているもの、又は販売若しくは使用見込みの低下により収益性の低下が認められるものについて、その差額を当期の費用として処理しております。近年、鋼材、部品及び燃料費等が値上げ傾向にあり、当該費用が利益の圧迫要因となる可能性があります。なお、これらの見積りに用いた仮定には不確実性があり、見積りの見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】利益の配分につきましては、株主の皆様への安定配当を経営の重要な課題と位置づけ、今後の事業展開に必要な内部留保の確保及び今後の業績見通しを勘案しながら適切な配当政策を採ることとしております。剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は取締役会であります。当期の配当につきましては、今後の業績見通しと事業展開等を総合的に勘案して当期末の配当を1株につき23円とさせていただきました。 次期の配当につきましては、安定配当の観点及び今後の事業展開等を勘案して1株当たり年間23円の配当とさせていただく見込みであります。 今後につきましては、利益の確保に向け諸施策を更に推進してまいりますので、引き続きご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。（注）当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）2026年５月28日取締役会決議7423