３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社トーアミ）、連結子会社５社（住倉鋼材株式会社、株式会社渡部建設、ＦＤテクノ株式会社、株式会社中條工務店、株式会社エアード）、持分法適用関連会社１社（SMC TOAMI LIMITED LIABILITY COMPANY）、持分法非適用非連結子会社１社（TOAMI VIETNAM LLC）により構成されております。 当社グループの事業区分は、「土木建築用資材事業」「土木・建築工事事業」の２つの報告セグメントからなります。 当社グループの事業区分をセグメントごとの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けを品目区分別に示すと、次のとおりであります。土木建築用資材事業………………棒線加工品（溶接金網及び鉄筋加工品）、コンクリート二次製品用溶接金網、メッシュフェンス等国内においては、当社及び住倉鋼材株式会社並びにＦＤテクノ株式会社が製造、販売しております。海外においては、SMC TOAMI LIMITED LIABILITY COMPANYがベトナム社会主義共和国で各種ワイヤーメッシュの製造、販売を目的としており、TOAMI VIETNAM LLCが同国で建築図面解析、積算請負、技術コンサルティングサービス等を行っております。土木・建築工事事業………………型枠大工工事、コンクリート工事、造成工事、駐車場整備工事、河川護岸工事、外構工事、舗装工事等国内においては、株式会社渡部建設及び株式会社中條工務店並びに株式会社エアードが行っております。 以上の状況を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、当社及び当社の連結子会社等を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「土木建築用資材事業」、「土木・建築工事事業」の２つを報告セグメントとしております。 「土木建築用資材事業」は、棒線加工品（溶接金網及び鉄筋加工品）やメッシュフェンス等の土木建築用資材の生産を行っております。「土木・建築工事事業」は、土木構造物や各種建築物に伴う型枠大工工事を主体に、それらに附帯するコンクリート工事、造成工事、外構工事、舗装工事等を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 土木建築用資材土木・建築工事計売上高 外部顧客への売上高14,373,2853,731,37918,104,665－18,104,665セグメント間の内部売上高又は振替高109,42756,926166,354△166,354－計14,482,7133,788,30518,271,019△166,35418,104,665セグメント利益331,054110,520441,574△553,317△111,742セグメント資産12,785,7082,724,14415,509,8533,584,28519,094,138その他の項目 減価償却費296,70553,872350,57813,965364,543のれん償却額－72,34972,349－72,349有形固定資産及び無形固定資産の増加額666,90294,859761,76217,517779,279（注）１ 調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△553,317千円は、セグメント間取引消去5,621千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△498,439千円及び子会社株式の取得関連費用△60,500千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額3,584,285千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。全社資産の主なものは、現金及び預金、投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。 （3）減価償却費の調整額13,965千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17,517千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資額であります。２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業損益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 土木建築用資材土木・建築工事計売上高 外部顧客への売上高13,748,5614,643,27518,391,836－18,391,836セグメント間の内部売上高又は振替高236,81411,625248,439△248,439－計13,985,3754,654,90018,640,275△248,43918,391,836セグメント利益585,163119,297704,461△487,707216,753セグメント資産13,080,3993,213,98416,294,3832,526,66618,821,050その他の項目 減価償却費326,44961,864388,31312,778401,092のれん償却額－88,96988,969－88,969有形固定資産及び無形固定資産の増加額312,673318,489631,1636,127637,290（注）１ 調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△487,707千円は、セグメント間取引消去22,956千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△510,664千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額2,526,666千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。全社資産の主なものは、現金及び預金、投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。 （3）減価償却費の調整額12,778千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,127千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資額であります。２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業損益と調整を行っております。 【関連情報】１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 （2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 土木建築用資材土木・建築工事全社・消去合計当期償却額－72,349－72,349当期末残高－499,033－499,033 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 土木建築用資材土木・建築工事全社・消去合計当期償却額－88,969－88,969当期末残高－439,420－439,420 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）資材調達のリスク 当社グループの事業内容は、商業ビル・マンション・工場などの建築物における壁面・床面及び側溝などのコンクリート製品の補強のための「溶接金網」の製造及び販売であり、主材料として線材、鉄筋等を使用しており、主材料価格の変動局面においては、販売価格への転嫁の進度により業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、材料価格の先行きに関する情報収集に努め、国内外の相場を注視しながら調達の量と時期をコントロールし、仕入れルートの多様化も柔軟に進めつつリスクの最小化を図ってまいります。 また、海外材料の調達については外貨建取引を行っており、為替相場の変動により原材料費の上昇につながるリスクもありますが、国内材料とのバランスを取りながら適切に調達を行ってまいります。 （２）経済状況の変化によるリスク 当社グループの主な販売先は、建設・土木業界であるため、国内の公共工事及び民間建設投資などが減少した場合、経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、当業界でも一早く将来を見据え、今後インフラ整備など建設市場における成長性が見込まれる海外市場への進出を図り、現場ニーズを先取りした新サービス・新商品の開発を志向し、新たな市場の開拓に努めております。 （３）固定資産の減損に係る会計基準適用によるリスク 当社グループにおいては、工場を中心とした土地及び建物などの多くを自己保有しており、収益性が悪化した場合、固定資産の減損に係る会計基準が適用され、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、将来的にも主材料の徹底した調達管理及び生産性の向上並びに販売価格の適時の見直し等により収益性の向上に努めてまいります。 （４）自然災害等によるリスク 当社グループの生産拠点及び販売先のほとんどは国内中心であり、自然災害などにより生産拠点の設備が被災し、生産及び販売先への配送に停滞が生じた場合、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、関東地区をはじめ、中部、関西、中国、九州の各地域にそれぞれ生産及び販売拠点が分散されており、地域ごとの自然災害により業務に支障が生じた場合には、他の事業拠点からの支援体制が構築され、さらに「リスク管理委員会」において拠点所在地の「ハザードマップ」を作成しており、「経営危機対応マニュアル（リスク・マネジメント・ポリシー）」の整備と合わせ、予想される災害への対策を進めてまいります。 （５）感染症の感染拡大によるリスク 当社グループにおきましては、新たな感染症の流行などによる感染拡大が発生した場合は、新型コロナウイルス感染症の時と同様に、本社主導による感染防止策の指示徹底を継続し、必要に応じ役職員の国内外の出張の自粛及びWeb会議の活用並びに在宅勤務の実施など、勤務形態の多様化及び職場内外でのソーシャルディスタンスを確保し、社内外での感染の防止に努めてまいります。 また、今後新たな感染症の出現などにより、国内の建設現場における工事の中断、延期などが常態化すれば、製品の出荷が停滞し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性もあります。 当社グループでは、分散された事業拠点の利点を活かし、社長を中心として「経営危機管理規程」及び「経営危機対応マニュアル（リスク・マネジメント・ポリシー）」に基づく危機管理体制を起動させ、感染症に起因する影響を可能な限り最小化するよう努めてまいります。 （６）サステナビリティに対する取り組みに関わるリスク 当社グループでは、ＳＤＧｓターゲットに関連した「2030年に目指す姿」を以下の通り設定しております。取り組み項目01 再生エネルギーへの転換取り組み項目02 生産性向上への取り組み取り組み項目03 省資源化、リサイクルを考慮したビジネスの推進取り組み項目04 山林資源及び農業を守るビジネスの推進取り組み項目05 インフラ強靭化に資する建材の提供取り組み項目06 働きやすい組織体制の整備 当社グループでは、サステナビリティへの取り組みは重要な「企業の社会的責任」であると認識しており、当社グループが掲げる目標を着実に実現することがリスク対策となるとの基本認識のもと、今後想定される世界基準の規制強化や取り組みに消極的な企業が取引先から峻別されるリスクに対応して参ります。 （７）情報セキュリティに関わるリスク 当社グループは、事業活動を通じ、個人情報をはじめとする多数の重要な機密情報を保有しておりますが、システム障害やサイバー攻撃、不正アクセス等により、不測の事態により情報漏洩等が発生した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは情報セキュリティ対策ツールの導入と、社内情報のアクセス制御等を行い、機密情報を適切に管理してまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化に加えイラン紛争の勃発に伴うエネルギー供給不安が深刻化し、地政学リスクが依然として高い水準で推移するなか、米国トランプ政権の通商政策を巡る停滞など、安定感に欠ける状況が続きました。各主要地域の概況として、米国では金融政策の転換が進む一方、インフレの再燃懸念や為替への影響が注視され、欧州では欧州中央銀行（ＥＣＢ）による利下げが進むものの、ドイツを中心とした製造業の停滞やエネルギー価格の不透明感が企業活動の重石となり、中国では不動産市場の調整や内需の弱さが継続するなど、全体として不確実性の高い状況に終始いたしました。 わが国経済につきましては、継続的な賃上げによる雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復を背景に、景気は緩やかな回復基調を保ちました。また、衆議院選挙における与党の大勝を受け、強力な経済施策への期待が高まる一方、日本銀行の金融政策正常化に伴う金利上昇が設備投資や住宅投資に与える影響や、原材料・エネルギー価格高騰や調達資材不足による企業活動への影響など、経済動向の先行きについては、依然として慎重な見極めを要する状況にあります。 当社グループの主な事業分野である建設・土木業界におきましては、公共投資は着実な推移を維持し、民間建設投資についても持ち直しの動きが見られるなど、建設投資全体としては一定程度の需要は維持されました。しかしながら、時間外労働の上限規制の適用に伴う工期の長期化や慢性的な人手不足の常態化に加え、今後一部の材料調達難や価格の急騰が見込まれるなど、当社グループを取り巻く事業環境は、今後も厳しい状況が予想されます。 このような環境において、当社グループは、2024年４月から2027年３月までの３か年を対象期間とする中期経営計画を策定し、「顧客価値向上に焦点を当てた事業の再構築」「社員の成長を目的とした積極的な人的資本投資」「業界のロールモデルになる社会貢献と環境経営」の３つの基本方針の下、安定的に成長を継続できる、新しいトーアミグループのあるべき姿を追求し、「個の確立と機能発揮」「融合・連携の強化」「新しい価値の創造」「貢献と還元」の４つの重要施策に取り組んでおります。 a.財政状態 当連結会計年度末の財政状態は、総資産が188億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億73百万円減少しました。主な要因としましては、現金及び預金が２億８百万円、建物及び構築物が１億98百万円、土地が１億30百万円、投資有価証券が２億56百万円それぞれ増加しましたが、受取手形が３億25百万円、売掛金が５億８百万円、原材料及び貯蔵品が１億34百万円、建設仮勘定が１億21百万円それぞれ減少したことによるものであります。 当連結会計年度末の負債合計は、77億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億42百万円減少しました。主な要因としましては、電子記録債務が１億11百万円、短期借入金が１億８百万円、繰延税金負債が１億９百万円それぞれ増加しましたが、支払手形及び買掛金が３億54百万円、長期借入金が５億23百万円それぞれ減少したことによるものであります。 当連結会計年度末の純資産は、110億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億69百万円増加しました。主な要因としましては、利益剰余金が83百万円、その他有価証券評価差額金が１億84百万円それぞれ増加したことによるものであります。これにより、自己資本比率は58.7％となりました。 b.経営成績 当社グループの当連結会計年度の売上高は、土木・建築工事事業の売上高が増加し、183億91百万円（前年同期比1.6％増）となりました。 損益面におきましては、土木建築用資材事業において販売数量が減少したほか、材料価格が高止まりする状況にありましたが、売上総利益率の改善と販売価格水準の維持に努めた結果、営業利益は２億16百万円（前年同期は営業損失１億11百万円）、持分法適用会社への債権放棄等もあり、持分法による投資利益１億４百万円、貸倒引当金繰入額１億19百万円をそれぞれ計上した結果、経常利益は２億75百万円（前年同期は経常損失30百万円）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は１億75百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失６百万円）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （土木建築用資材事業） 土木建築用資材事業における売上高につきましては、主力の棒線加工品において獣害用の金網の出荷が増加した一方、建築工事全般では一部で大型案件の着工延期や計画見直し等があり、全体的に出荷量は減少しました。また、材料価格の高止まりや労務需給の逼迫、物流コストも漸増するなか、販売価格水準の維持に努めた結果、売上高は139億85百万円（前年同期比3.4％減）となりました。また、設備投資に伴う減価償却費の増加等の影響があったものの、製品毎の販売スプレッドの確保に注力した結果、セグメント利益は５億85百万円（前年同期比76.8％増）となりました。 （土木・建築工事事業） 土木・建築工事事業における売上高につきましては、民間設備投資や公共土木工事に関する引き合いは横ばいで推移したものの、民間土木工事の引き合いは拡大傾向にあり、災害復旧工事などの手持ち工事は順調に消化しております。特に、地域を問わず民間建築工事において、受注単価の改善に努めた結果、土木・建築工事全体の売上高は増加し、売上高は46億54百万円（前年同期比22.9％増）、セグメント利益は１億19百万円（前年同期比7.9％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億８百万円増加し、当連結会計年度末には19億97百万円となりました。 また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は15億77百万円（前年同期は９億３百万円の獲得）となりました。 これは主に税金等調整前当期純利益２億71百万円、減価償却費４億１百万円、貸倒引当金の増加額１億77百万円、売上債権の減少額８億84百万円、棚卸資産の減少額１億87百万円、仕入債務の減少額２億67百万円、法人税等の支払額１億67百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は５億22百万円（前年同期は１億21百万円の支出）となりました。 これは主に有形固定資産の取得による支出４億59百万円、関係会社貸付けによる支出35百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は８億46百万円（前年同期は１億11百万円の獲得）となりました。 これは主に長期借入金の返済による支出７億91百万円、配当金の支払額90百万円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループの当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）土木建築用資材（千円）10,149,26595.7合計（千円）10,149,26595.7（注）１．金額は製造原価によっております。２．当社グループのセグメントのうち、「土木・建築工事事業」は、生産実績を定義することが困難なため上記生産実績を記載しておりません。 b.商品仕入実績当社グループの当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）土木建築用資材（千円）1,911,65794.8合計（千円）1,911,65794.8（注）１．金額は仕入価額によっております。２．当社グループのセグメントのうち、「土木・建築工事事業」は、商品仕入実績がないため記載しておりません。 c.受注実績当社グループの当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。セグメントの名称受注高前年同期比（％）受注残高前年同期比（％）土木・建築工事（千円）4,664,016128.92,362,059105.0合計（千円）4,664,016128.92,362,059105.0（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．当社グループのセグメントのうち、「土木建築用資材事業」は、見込生産を行っているため、該当事項はありません。 d.販売実績当社グループの当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）土木建築用資材（千円）13,748,56195.7土木・建築工事（千円）4,643,275124.4合計（千円）18,391,836101.6（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは企業価値を向上させ、ステークホルダーから信頼されるコーポレートガバナンス体制を構築するとともに、コンプライアンス経営の実践及び透明性の向上並びに企業倫理の確立を目指すことを基本方針に掲げ、顧客ニーズに柔軟に対応し、信頼性の高い製品をタイムリーに供給しつつ、財務管理・人的資源管理・リスク管理の機能拡充による経営基盤強化と将来にわたる事業の発展に努めてまいります。 そのために、高品質の製品と高度なサービスで安全と安心をもって社会に貢献し、コスト構造の改善及び技術力による差別化並びに人材力の強化により、持続的な成長を実現してまいります。 （２）経営環境 当社グループを取り巻く事業環境は、土木建築用資材事業及び土木・建築工事事業のいずれにおいても、エネルギー・資源価格は高止まりが続き、世界規模のインフレにより原材料の騰勢が持続することによる慢性的なコスト増と、深刻な人材不足による工期遅延や建設計画の見直しなどが懸念されており、これらへの対処は建設業界全体の課題となっています。 このような環境のなか、当社グループは2024年４月から2027年３月までの３か年を対象期間とする中期経営計画を策定いたしました。 本計画では、「顧客価値向上に焦点を当てた事業の再構築」「社員の成長を目的とした積極的な人的資本投資」「業界のロールモデルになる社会貢献と環境経営」の３つの基本方針の下、安定的に成長を継続できる、新しいトーアミグループのあるべき姿を追求してまいります。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ワイヤーメッシュ及び鉄筋加工製品における適正利潤の確保のため、原価管理面においては、主材料の価格高騰に備え、主材料の徹底した調達管理及び生産性の向上を図るための積極的な設備の更新、また営業面においては、スプレッド確保のため販売価格の転嫁、変化する顧客ニーズに対応し、同業他社との価格競争激化を回避するための新たな製品の開発及び販売手法の改善などが、現状における重要課題と認識しております。さらに輸送コストの低減も引き続き対処すべき課題となっております。 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、特定の経営指標等は定めておりませんが、上記経営方針のもと、経営の健全性、効率性を重視しつつ、収益力を高め、安定的な企業価値の向上を目指し、努力を重ねてまいります。 （５）対処すべき課題 当社グループは、2024年４月から2027年３月までの３か年を対象期間とする中期経営計画のなかで、次の４つの重点施策に取り組んでおります。 ● 個の確立と機能発揮 ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化を一段と加速させるため、事務業務の一元化を目指すビジネスオペレーションセンター内に、システムエンジニアを配置し、ＡＩを活用した「バイブコーディング」によるシステム開発を開始いたしました。これにより、業務の自動化・効率化を現場レベルで実現し、社員一人ひとりがより創造的で高度な業務に集中できる環境を整え、個の能力を最大化させる組織づくりに邁進してまいります。● 融合・連携の強化 グループ会社間及び各事業部間のシナジーを深化させるため、拠点機能の強化を継続しております。本年度は、株式会社渡部建設の九州出張所及び関西出張所をそれぞれ「営業所」へと格上げいたしました。これにより、両拠点は重要拠点としての存在感を高め、地域に根差した機動的な営業・施工体制が確立されました。住倉鋼材株式会社内に設置した九州ブロック統括本部とも密に連携し、グループ全体での情報の共有と「協働」の質をさらに向上させてまいります。 ● 新しい価値の創造 2024年４月の株式会社中條工務店、2025年４月の株式会社エアードに続き、2026年４月には株式会社アラキヂ工務店を新たにグループへ迎え入れました。1989年の設立以来、東京・神奈川エリアを中心に建築向け型枠工事で高い信頼を築いてきた同社は、当社グループにとって関東圏における心強い施工拠点となります。これにより、工事セグメントは４社体制となり、事業基盤はさらに強固なものとなりました。 千葉県に拠点を置く当社関東事業部やＦＤテクノ株式会社関東工場との連携により、資材供給から施工までの一気通貫したサポート体制を、首都圏においてより深化させてまいります。● 貢献と還元 持続可能な社会への貢献を目指すサステナビリティ経営を推進するとともに、人的資本への投資を強化しております。2024年より導入した執行役員制度に伴う「譲渡制限付株式報酬制度」の拡充については、さらなる企業価値向上への意欲を高め、株主の皆様との価値共有をより広範なものとするため、付与対象をグループ会社の代表者や、当社の高度専門職人材まで拡大することを検討しております。 当社は引き続き、「安定した成長へ」を新しい旗幟に、お客様の要望を確実に捉え、応変できる唯一無二の企業形態を目指し、持続的な増収と高収益化の実現による企業価値の向上を目指してまいります。

【関連当事者情報】１.関連当事者との取引前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 関連会社の長期貸付金等に対し、34,474千円の貸倒引当金を戻し入れ、100,145千円の貸倒引当金を計上しております。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 関連会社の長期貸付金に対し、62,768千円の貸倒引当金を計上しております。なお、当連結会計年度において、債権放棄に伴い156,793千円を取り崩し、また、119,416千円を繰り入れております。 ２.重要な関連会社の要約財務情報 当連結会計年度において、重要な関連会社はSMC TOAMI LIMITED LIABILITY COMPANYであり、要約財務諸表は以下のとおりであります。 決算日が連結決算日と異なるため、当該関連会社の12月31日現在の財務諸表を使用しております。 （単位：千円） SMC TOAMI LIMITED LIABILITY COMPANY 前連結会計年度当連結会計年度流動資産合計39,50033,283固定資産合計124,094111,376 流動負債合計260,23731,212固定負債合計259,889250,201 純資産合計△356,532△136,753 売上高160,01413,216税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△49,573208,277当期純利益又は当期純損失（△）△49,573208,277

（重要な会計上の見積り）（のれんの評価）１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん499,033439,420 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合は、減損損失の認識の要否を判定し、判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上することとしております。 当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。 （固定資産の減損）１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産7,686,3507,926,369無形固定資産549,155490,263減損損失－－ ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りは、過去の実績及び将来の市場環境等を勘案して見積もっております。固定資産の減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定及び測定を行うに当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の固定資産の減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定及び測定に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】（ベトナムにおける合弁事業）契約締結先内容出資比率合弁会社設立年月SMC TRADING INVESTMENTJOINT STOCK COMPANYワイヤーメッシュの製造及び販売当社50％SMC TOAMI LIMITEDLIABILITY COMPANY（資本金US＄3,000,000）2015年２月阪和興業株式会社SMC TRADING INVESTMENTJOINT STOCK COMPANY25％阪和興業株式会社25％

３ 【配当政策】 当社は、収益の向上を図り、経営基盤の強化に努めるとともに、株主に対する利益還元を充実していくことが経営上の重要課題であると認識しております。 配当につきましては、経営成績に対応した配当を行うことを基本としつつ、安定的な配当の維持と経営体質の強化、将来の事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案し、中長期的観点から総合的に判断して決定する方針を採っております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり17.00円の配当（うち中間配当8.00円）を実施することを予定しております。 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、顧客のニーズに対応する製品、サービスの提供、更には、事業分野の拡大に有効投資してまいりたいと考えております。 当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。 なお、第87期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額51,017千円及び１株当たり配当額9.00円につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。 決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年11月11日取締役会決議45,8848.002026年６月26日定時株主総会決議（予定）51,0179.00