３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社19社及び持分法適用関連会社１社により構成され、日本、北米、欧州、アジア、中国、南米における自動車用部品の製造販売を主な事業内容としております。 国内得意先向けには当社が自動車用部品を製造販売し、海外得意先向けの製造販売は、北米、欧州、アジア、中国、南米において現地の子会社及び関連会社が当社からの技術援助を受けて行っております。金型・治工具等の生産設備は主に当社及びG-TEKT (Thailand) Co., Ltd.及びAuto Parts Alliance (China) Ltd.がグループ内に供給しております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、車体プレス部品、厚物精密プレス部品等の輸送用機器部品の製造・販売を主な事業としている専門メーカーであり、国内においては当社が、海外においては北米、欧州、アジア、中国、南米の各現地法人がそれぞれ製造・販売しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域毎に、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「欧州」、「アジア」、「中国」及び「南米」の６つを報告セグメントとしております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計 日本北米欧州アジア中国南米売上高 外部顧客への売上高60,884125,30537,24440,23957,50318,055339,233セグメント間の内部売上高又は振替高8,03345527520250－9,034計68,917125,76137,52040,25957,75318,055348,268セグメント利益又は損失（△）5,6655,0252,8871,569△1451,23716,239セグメント資産151,03570,60638,98958,78761,40410,784391,608セグメント負債51,50833,25810,7218,80714,2743,329121,900その他の項目 減価償却費3,7315,2721,5983,4675,11743519,621持分法適用会社への投資額3,053－－－－－3,053有形固定資産及び無形固定資産の増加額11,4637,2373,0573,1516,37491232,197 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計 日本北米欧州アジア中国南米売上高 外部顧客への売上高59,253126,65736,26440,04952,93418,254333,413セグメント間の内部売上高又は振替高16,726355317165236－17,802計75,980127,01236,58240,21553,17118,254351,216セグメント利益又は損失（△）7,3565,4022,1831,606△94766516,267セグメント資産162,53994,24846,70367,33163,97214,173448,969セグメント負債56,56351,15414,96611,81912,7845,138152,427その他の項目 減価償却費4,6004,6791,7393,1294,43750119,087持分法適用会社への投資額3,053－－－－－3,053有形固定資産及び無形固定資産の増加額8,10519,0643,2596,7953,5091,32642,061 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：百万円）売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計348,268351,216セグメント間取引消去等△9,034△17,802連結財務諸表の売上高339,233333,413 （単位：百万円）利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計16,23916,267セグメント間取引消去等141△643連結財務諸表の営業利益16,38015,623 （単位：百万円）資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計391,608448,969セグメント間取引消去等△70,221△76,523連結財務諸表の資産合計321,386372,445 （単位：百万円）負債前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計121,900152,427セグメント間取引消去等△12,870△19,425連結財務諸表の負債合計109,029133,002 （単位：百万円）その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費19,62119,087△165△16319,45618,923持分法適用会社への投資額3,0533,0532,9093,7635,9626,816有形固定資産及び無形固定資産の増加額32,19742,061△64△69532,13241,365 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 車体プレス部品、厚物精密部品等の輸送用機器部品の製造・販売を主な事業としているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1）顧客所在地別売上高（単位：百万円） 日本海外 合計アメリカ中国その他59,999279,23390,60157,508131,124339,233 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本海外 合計アメリカタイ中国その他45,960119,91725,45114,86532,70346,897165,877 ３ 主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Honda Development & Manufacturing of America, LLC63,792北米本田技研工業㈱33,528日本 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 車体プレス部品、厚物精密部品等の輸送用機器部品の製造・販売を主な事業としているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1）顧客所在地別売上高（単位：百万円） 日本海外 合計アメリカ中国その他58,885274,52893,11252,985128,430333,413 （表示方法の変更） 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「タイ」の売上高については、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２ 地域ごとの情報 (1）顧客所在地別売上高」の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度において、「タイ」に表示していた29,394百万円及び「その他」に表示していた101,729百万円は、「その他」131,124百万円として組み替えております。 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本海外 合計アメリカタイ中国その他49,150150,36137,21320,53835,33557,274199,511 （表示方法の変更） 前連結会計年度において、「その他」に含めていた「タイ」の有形固定資産については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２ 地域ごとの情報 (2）有形固定資産」の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた61,762百万円は、「タイ」14,865百万円及び「その他」46,897百万円として組み替えております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Honda Development & Manufacturing of America, LLC64,001北米本田技研工業㈱30,384日本 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報 車体プレス部品、厚物精密部品等の輸送用機器部品の製造・販売を主な事業としているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Honda Development & Manufacturing of America, LLC64,001北米本田技研工業㈱30,384日本

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関連する事項のうち、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあることを認識しております。 なお、以下に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在において当社グループが判断したものであります。 リスクの分類リスクの項目リスクの説明リスクの対策事業環境市場環境の変化 当社グループは、日本、北米、中国及びその他のアジア地域、南米、欧州と、世界各国において事業を展開し、現地の完成車メーカー及び関連部品メーカーに対し製品を供給しております。これらの市場における景気後退による消費の低迷や税制変更による消費者の購買意欲の低下に加え、地政学リスクの高まりや物価上昇等による消費行動の変化は、自動車の販売低下につながり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループは、事業展開をしている世界各国の市場の動向を注視し、設備投資の判断や適正な要員配置・経費管理等の面で迅速かつ的確な対応が取れるように努めております。気候変動・環境規制への対応 温室効果ガス排出等による温暖化の深刻な影響に対し、地球環境の保全は重要な経営課題となっております。 各国が強化する環境規制や、ステークホルダーが求める脱炭素への要請が高度化する中で、生産時（Scope1・2）に加え、サプライチェーンを含む温室効果ガス排出量（Scope3）の管理・開示及び削減の対応が適切に行えない場合、社会的評価の低下や機会損失により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、「2050年度カーボンニュートラル」を目指し、生産時（Scope1・2）における温室効果ガス排出量削減に加え、製品ライフサイクル全体（Scope1～3）での排出量低減に取り組んでおります。 特に排出量の多くを占める鋼板については、環境負荷の低い製造方法への転換の検討に加えて、リサイクル性に優れたアルミ製品の開発及び生産技術の確立に取り組んでおります。自動車のEV化等への対応 自動車業界では、脱炭素の実現に向け、内燃機関車からEVへの転換が進んでおります。 EVの普及は、新たな事業機会となる一方、車体構造の変化や部品点数の減少、さらにはソフトウェア化の進展等により、従来の部品需要や生産体制に大きな影響を与える可能性があります。 また、EVへの転換の進展度合いが地域によって異なることから、想定と異なる動力源構成の変化が当社グループの業績に影響を与える可能性もあります。 当社では、「EV関連事業の確立」を経営戦略の一つとして掲げ、研究開発費及び設備投資を重点的に実施するとともに、複数の動力源に対応可能な製品開発や、外部とのアライアンスを通じた開発体制の強化に取り組んでおります。事業運営市場ニーズに基づく技術開発 市場ニーズの把握は、技術開発リソースの配分決定にとって重要な指標となるものですが、市場ニーズの変化を予測できず、魅力ある新製品を開発できない場合や適時に提供できない場合、想定よりも需要が伸びなかった場合には、将来の成長と収益性を低下させ、投資負担が当社グループの財政状態又は業績に影響を与える可能性があります。 国内に当社グループの研究開発・知財管理の中核拠点であるジーテクト東京ラボを置くとともに、北米（デトロイト）・欧州（ミュンヘン）に営業・技術・開発機能が一体となった営業・エンジニアリング拠点を設置しております。これらの拠点間の連携を強化することで、市場ニーズの把握に努めるとともに、欧州ESP（Engineering Service Provider）と協業して新たな技術の研究開発に取り組んでおります。新素材、新工法の普及 当社グループの取扱分野において新素材の普及が進んだ場合には、当社グループの製品と競合することとなり、業績に影響を与える可能性があります。 また、ギガキャスト等の新工法の適用領域拡大や複合材の採用の進展により、車体構造や製造方法が変化する可能性があります。 当社グループでは、従来の鋼板素材のみならず、欧州車を中心に採用が進むアルミ等の新素材の研究開発にも取り組んでおり、アルミのプレス加工については、量産技術を確立して欧州拠点にて生産を行っております。 また、ギガキャスト技術に代わる現時点の最適解として、他社との協業・共同開発の下でアルミダイキャスト技術やホットスタンプ技術を用いた大型一体化部品の製品化に向けた開発・研究と得意先への提案活動を推進しております。知的財産権 研究開発中の技術について他者が当社グループに先行して知的財産権を取得するなど、技術の権利化に劣後した場合には、製品化することができないことによる機会損失又は追加の費用の発生等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループは、知的財産の管理に特化した専門の部署を設置し、知財戦略に基づいた知的財産権の調査・取得・管理を行っております。 新規事業領域の知的財産の取得状況を精査するとともに、これからのビジネスの流れを先取りした知的財産権の取得に注力して取り組んでいます。人財の確保 当社グループは、世界各国において従業員を採用しておりますが、労働市場の逼迫に加え、EV・デジタル等の高度専門領域における人財確保の競争激化や、技能伝承の課題等により、必要な人財の確保・育成が困難となる可能性があります。 当社グループでは、従業員の定着を図るため、人事制度の見直し・拡充による福利厚生・従業員待遇の改善や、体力・集中力を要する現場労働の自動化（機械化）による従業員の負荷低減等の施策を積極的に推進、展開しています。また、職場診断等の実施により、職場の現状を可視化し、働きやすい職場づくりのための施策立案につなげています。 これらの取り組みを通じて、国内外の多様な人財が自ら学び、考え成長することを支援する環境作りと企業風土の醸成に努めております。リスクマネジメント体制 当社グループは、海外において積極的な事業展開を図っております。これらの国、地域においては、それぞれに様々なリスクが存在し、一様ではありません。これらのリスクに対して当社グループが適切に対処できなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、当社グループ全体でのリスク管理の重要性に鑑み、当社グループが進出している国ごとにリスクマップを作成しており、これに基づいて各子会社が最優先対応リスクを選定し、対策を推進しております。対策状況については、日本本社が定期的なモニタリングを実施し、グループ全体でのリスクと対策の共有を行っております。事業運営特定の販売先への依存 当社グループは、本田技研工業株式会社が総議決権の20％以上を所有しており、同社は当社のその他の関係会社に該当しているほか、連結売上高の概ね５割強を本田技研工業株式会社及びそのグループ会社が占めております。同社グループの国内外における生産及び販売の動向、事業戦略や購買方針等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループは、本田技研工業株式会社との長期にわたる緊密な取引関係を通じ、生産及び販売の見通し、事業戦略や購買方針に関する将来の方向性を共有し、自社グループの投資・事業戦略の判断に活用しております。 また、既存の取引先以外の取引先との取引を拡大するため、価格競争力のある開発提案による営業戦略を展開しており、これによって、特定の販売先への依存リスクの低減を図っております。品質 当社グループの製品について、予期できない品質問題が発生した場合には、コストの発生や当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、関連法規を遵守し、国際的な品質管理基準に従って設計・製造を行い、品質ガバナンスを徹底することで品質向上に努めるとともに、カメラ映像や画像解析技術を活用した品質保証を進め、生産ライン内部での精度・品質検査の実現により、品質の信頼性向上に取り組んでおります。 また、DX（デジタル・トランスフォーメーション）プロジェクトを通じて、グローバルでグループの品質情報を可視化し、モニタリングすることで、予知予防による管理を目指します。さらには、新たな事業領域であるEV関連部品事業にふさわしい品質保証体制の確立にも取り組んでおります。サプライチェーン 当社グループは、主要な部品・原材料を内外のサプライヤーから調達しておりますが、自然災害や感染症の発生に加え、地政学リスクの高まり、資源価格の変動、各国の規制（人権・環境関連規制を含む）への対応等により、調達に支障が生じる可能性があります。 当社では、主要サプライヤーの操業停止リスクについて、ハザードマップを基に調査を実施して各社の災害復旧体制を把握するとともに、災害発生・感染症の拡大に伴うサプライヤーの操業停止に備えた代替先確保に取り組んでいます。 当社が金型の製作を委託する金型メーカーの中には、代替先の確保が困難な企業もありますが、金型製作のリードタイム短縮、工程分散をはかり、万一の際の物流確保などによるサプライチェーンの途絶リスクの低減・早期復旧を図っております。為替 当社グループは、国際的な事業展開の結果、本邦通貨に対する外貨の価値変動が当社グループの業績に影響します。当社グループの連結売上高の８割は海外子会社による現地生産であり

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、資本市場において地域・産業間の選別が進み、投資の偏在が拡大しております。また、一部地域においては追加利上げ観測もあり、資金コストの上昇が成長の抑制要因となっております。さらに、中東情勢は緊張が長期化し、エネルギー価格の上昇を通じてインフレ圧力を強めております。このように先行き不透明な中、全体として景気は底堅さを維持しており、国内においては、国際情勢に影響されつつも、企業収益の堅調な推移に伴って所得水準が改善されたことも貢献し、景気は緩やかに回復いたしました。自動車業界においては、一部完成車メーカーによるBEV（バッテリーEV）の開発計画見直し等により、ハイブリッド車とBEVが市場を牽引する多様なパワートレインの選択肢が再評価されています。一方、SDV（Software Defined Vehicle：ソフトウェア定義自動車）によって機能や価値を高めていく、という大きな流れは継続しており、完成車メーカーは不確実性の高い領域への投資が続いております。さらに、中国完成車メーカーは自国内での販売比率を伸張させるだけでなく、東南アジアや欧州市場においても存在感を急速に高めており、日系メーカーを取り巻く競争環境は厳しさを増しております。このような環境の中、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末より51,058百万円増加し、372,445百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末より23,972百万円増加し、133,002百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末より27,085百万円増加し、239,443百万円となりました。 b.経営成績当連結会計年度の業績につきましては、売上高は333,413百万円（前期比1.7％減）、営業利益は15,623百万円（前期比4.6％減）、経常利益は18,480百万円（前期比5.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は13,455百万円（前期比8.2％増）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。なお、増減理由については、「 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 b. 経営成績の分析」のセグメントの業績をご参照ください。1)日本 売上高は、75,980百万円（前期比10.2％増）となり、営業利益は、7,356百万円（前期比29.8％増）となりました。2)北米 売上高は、127,012百万円（前期比1.0％増）となり、営業利益は、5,402百万円（前期比7.5％増）となりました。3)欧州 売上高は、36,582百万円（前期比2.5％減）となり、営業利益は、2,183百万円（前期比24.4％減）となりました。4)アジア 売上高は、40,215百万円（前期比0.1％減）となり、営業利益は、1,606百万円（前期比2.4％増）となりました。5)中国 売上高は、53,171百万円（前期比7.9％減）となり、営業損益は、947百万円の営業損失（前期は145百万円の損失）となりました。6)南米 売上高は、18,254百万円（前期比1.1％増）となり、営業利益は、665百万円（前期比46.2％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、37,255百万円となり、前連結会計年度に比べ6,054百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは35,053百万円の資金増加、投資活動によるキャッシュ・フローは37,394百万円の資金減少、財務活動によるキャッシュ・フローは、6,105百万円の資金増加となりました。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）日本63,586△0.7北米114,1690.7欧州21,531△0.9アジア36,491△2.1中国51,561△5.3南米16,0083.7合計303,349△1.0（注）金額は販売価格によっております。 b.受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）日本58,442△7.816,844△4.6北米132,7725.236,34420.2欧州36,085△5.89,022△1.9アジア38,404△7.68,741△15.8中国52,845△6.212,490△0.7南米19,55310.95,84828.6合計338,105△1.689,2915.5（注）金額は販売価格によっております。 c.販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）日本59,253△2.7北米126,6571.1欧州36,264△2.6アジア40,049△0.5中国52,934△7.9南米18,2541.1合計333,413△1.7（注）最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）Honda Development & Manufacturingof America, LLC63,79218.864,00119.2本田技研工業㈱33,5289.930,3849.1（注）前連結会計年度及び当連結会計年度双方について、当該割合が100分の10未満の相手先は記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは次のとおりであります。 a.繰延税金資産 繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できること等の理由で、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。マネジメントは、将来の利益計画に基づく課税所得の見積りは合理的に行われたものと考えておりますが、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 b.固定資産の減損 固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。また、国際財務報告基準を適用している海外子会社について、減損の兆候がある資産又は資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローと割引率に基づいて回収可能価額を算定しており、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。将来キャッシュ・フローは、計画策定時における合理的な情報等を基礎として策定された事業計画に基づいております。この事業計画は、各種経済予測、販売単価やコスト見込、顧客の生産計画などに関する経営者の判断に基づく仮定により影響を受け、技術革新や支援政策により大きな影響を受けるEVへの移行見込等、事業計画の前提とした条件や仮定にも不確実性が含まれているため、変更が生じた場合、将来キャッシュ・フローが減少することによって減損処理を認識する必要が生じ、翌連結会計年度の連結財務諸表において固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 c.退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用 退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付に係る負債の割引率、年金資産の期待運用収益率等の仮定に基づいて算出しております。割引率は、確定給付制度債務と概ね同じ支払期日を有する優良社債の報告期間の期末日時点における市場利回りに基づいて決定し、年金資産の期待運用収益率は、過去の運用実績及び将来見通し等に基づいて決定しております。マネジメントは割引率、年金資産の期待運用収益率に使用した仮定は妥当なものと考えておりますが、割引率及び期待運用収益率の変動は、

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営理念社是・人間性尊重・技術革新・堅実経営 行動指針・愛情と相互信頼をモットーに自己啓発に努めよう・先進技術を追求し良質廉価な製品を提供しよう・自主性をもち英知と機敏さで社会に貢献しよう (2)経営ビジョン 情熱と革新を融合させ人とクルマと地球のより良い未来をかたちづくる (3）経営指標 当社グループは、健全な財務体質を維持しつつ、自己資本に対する収益性を高めること、そのために、売上・利益の持続的な拡大を図ること、そして株主還元による株主価値の向上を目指しています。 健全な財務体質を維持向上するため、自己資本比率は50％以上を維持すること、同時に、資本効率の面では自己資本利益率（ROE）10％以上を目指します。そのためには、安定した利益成長が求められます。当社は売上・利益の拡大を図るため、売上高成長率及び売上高営業利益率の向上を目指します。目標として、2030年度に売上高4,000億円、営業利益280億円、営業利益率7.0％を目指します。また、設備産業の特性から、売上拡大のための設備投資と資産は効率性を重視し、総資産利益率（ROA）、投下資本利益率（ROIC）の向上を目指します。 また、当社グループは、株主の利益向上を経営の重要課題のひとつとしています。持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、安定的・継続的な株主還元を実施し、目標値として2031年３月期に株主資本配当率（DOE）を3.0％とするとともに、配当性向を2025年３月期から30％以上とすることを基本方針としています。 (4）会社の対処すべき課題 当社グループを取り巻く事業環境は、自動車産業における電動化・知能化の進展、車体構造のモジュール化・大型一体化の加速、さらには地政学的リスクやインフレを背景とした原材料費・労務費の上昇など、依然として大きな変化と不確実性を伴う状況が続いております。このような環境下において、当社グループが中長期的な成長と企業価値の向上を実現するためには、以下の課題に優先的に取り組む必要があります。 ① 収益力の強化と事業体質の変革 当社グループは、2030年度の経営目標達成に向けた通過点として、2026年度から2028年度までを「体質変革を着実に成し遂げる期間」と位置付けております。今後の持続的成長を支えるためには、さらなる売上拡大に加え、収益性の改善が重要な経営課題であります。 このため、国内外の生産拠点において、省人化・無人化を含む生産体質変革やスマートファクトリー化を推進し、原価低減と品質・生産性の向上を両立させることで、安定した収益基盤の構築に取り組んでまいります。 ② 成長領域への対応と競争力の強化 自動車OEMにおいては、電動化戦略の見直しや開発スピードの向上、車両の知能化対応などが求められており、サプライヤーに対する期待や役割も大きく変化しております。当社グループは、取り扱い製品を「車体」のみならず今後は「クルマ」全体に拡大し、「クルマのシステムサプライヤー（Tier0.5）」への進化を目指してまいります。 モジュール化提案や独自プラットフォームの開発をさらに推進して、開発から量産まで一貫して担える技術力・提案力の強化を図ってまいります。また、車の知能化や電動化に関わる新製品の開発に加え、環境問題・食料安全保障・次世代モビリティなど、社会課題の解決に資する分野を対象領域とした新規事業の創出にも積極的に取り組んでまいります。 ③ グローバル事業の安定化と持続的成長 当社グループは、日本、北米、欧州、アジア、中国、南米の各地域にグローバルに事業を展開しており、各地域における事業環境やリスクへの対応が重要となっております。特に、海外拠点における収益力改善や事業運営の高度化は重要な課題であり、地域特性を踏まえた体質改革とガバナンス強化を進めることで、グループ全体として安定した成長を実現してまいります。 ④ 財務基盤の強化と企業価値向上 当社グループは、成長投資と株主還元の適切なバランスを図りつつ、ROE等の資本効率指標の改善にも取り組んでおります。成長戦略と財務戦略を連動させた経営を推進するとともに、資本構成の最適化を進め、持続的な株主価値の向上を目指してまいります。 また、ESGへの取り組みやIR活動の充実を通じて、ステークホルダーの皆様との対話を一層深め、信頼される企業グループの実現に努めてまいります。

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）その他の関係会社本田技研工業㈱東京都港区86,067原動機及び輸送用機械器具、農機具、その他原動機を利用した機械器具の製造及び販売（被所有）直接30.08製品の販売並びに原材料及び部品の購入当社製品の販売33,528売掛金5,096原材料の購入13,902買掛金2,435（注）取引条件及び取引条件の決定方針等 (1）販売価格の決定方法は、経済合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術などを勘案して見積書を作成し、それを得意先に提出のうえ、価格交渉を行い決定しております。 (2）当社製品の販売に関して、金型等の販売に係る生産打ち切りによる金型等補償金の決定方法は、得意先の生産打ち切りなどにより発生する金型製作費等の未回収部分を勘案して作成した補償申請書を提出のうえ、交渉を行い決定しております。 (3）原材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉のうえ、決定しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）その他の関係会社本田技研工業㈱東京都港区86,067原動機及び輸送用機械器具、農機具、その他原動機を利用した機械器具の製造及び販売（被所有）直接20.83製品の販売並びに原材料及び部品の購入当社製品の販売30,384売掛金5,190原材料の購入11,904買掛金2,355（注）取引条件及び取引条件の決定方針等 (1）販売価格の決定方法は、経済合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術などを勘案して見積書を作成し、それを得意先に提出のうえ、価格交渉を行い決定しております。 (2）当社製品の販売に関して、金型等の販売に係る生産打ち切りによる金型等補償金の決定方法は、得意先の生産打ち切りなどにより発生する金型製作費等の未回収部分を勘案して作成した補償申請書を提出のうえ、交渉を行い決定しております。 (3）原材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉のうえ、決定しております。 （イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）その他の関係会社の子会社Honda Development & Manufacturing of America, LLC米国オハイオ州561千米ドル二輪車、四輪車の生産販売なし製品及び設備の販売製品及び設備の販売63,792売掛金5,801その他の関係会社の子会社Honda Trading America Corp.米国カリフォルニア州7,634千米ドル内外物資の輸出入及び販売なし原材料及び部品の購入原材料の購入35,326買掛金5,354（注）取引条件及び取引条件の決定方針等 (1）販売価格の決定方法は、経済合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術などを勘案して見積書を作成し、それを得意先に提出のうえ、価格交渉を行い決定しております。 (2）原材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉のうえ、決定しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）その他の関係会社の子会社Honda Development & Manufacturing of America, LLC米国オハイオ州561千米ドル二輪車、四輪車の生産販売なし製品及び設備の販売製品及び設備の販売64,001売掛金6,413その他の関係会社の子会社Honda Trading America Corp.米国カリフォルニア州7,634千米ドル内外物資の輸出入及び販売なし原材料及び部品の購入原材料の購入31,656買掛金5,910（注）取引条件及び取引条件の決定方針等 (1）販売価格の決定方法は、経済合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術などを勘案して見積書を作成し、それを得意先に提出のうえ、価格交渉を行い決定しております。 (2）原材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉のうえ、決定しております。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り） (1) 繰延税金資産 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産361774 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できること等の理由で、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。計画策定時における合理的な情報等を基礎として将来の事業計画を策定しておりますが、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、あるいは法制度の変更によって回収可能性が十分ではないと判断した場合、繰延税金資産を減額する必要があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 (2) 固定資産の減損 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産165,877199,511無形固定資産1,3031,945 なお、上記のうち、中国において自動車部品製造販売を行う連結子会社Wuhan Auto Parts Alliance Co., Ltd.の保有している当連結会計年度における有形・無形固定資産は、8,376百万円です。 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。また、国際財務報告基準を適用している海外子会社について、減損の兆候がある資産又は資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローと割引率に基づいて回収可能価額を算定しており、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。将来キャッシュ・フローは、計画策定時における合理的な情報等を基礎として策定された事業計画に基づいております。この事業計画は、各種経済予測、販売単価やコスト見込、顧客の生産計画などに関する経営者の判断に基づく仮定により影響を受け、技術革新や支援政策により大きな影響を受けるEVへの移行見込等、事業計画の前提とした条件や仮定にも不確実性が含まれているため、変更が生じた場合、将来キャッシュ・フローが減少することによって減損処理を認識する必要が生じ、翌連結会計年度の連結財務諸表において固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 (3) 退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度退職給付に係る負債1,2511,592退職給付に係る資産1,0812,367 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付に係る負債の割引率、年金資産の期待運用収益率等の仮定に基づいて算出しております。割引率は、確定給付制度債務と概ね同じ支払期日を有する優良社債の報告期間の期末日時点における市場利回りに基づいて決定し、年金資産の期待運用収益率は、過去の運用実績及び将来見通し等に基づいて決定しております。前提となった割引率及び期待運用収益率の変動は、翌連結会計年度の連結財務諸表において退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1）当社が技術援助等を与えている契約相手先国名契約品目契約内容契約期間Jefferson Industries Corporation米国自動車用部品、プレス金型及び治工具自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約自2013年２月１日至2016年１月31日以降１年毎に自動延長Jefferson EloraCorporationカナダ自動車用部品、プレス金型及び治工具自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約自1997年３月31日至2002年３月30日以降５年毎に自動延長Jefferson Southern Corporation米国自動車用部品、プレス金型及び治工具自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約自2013年３月31日至2016年３月30日以降１年毎に自動延長G-TEKT MEXICO CORP. S.A. DE C.V.メキシコ自動車用部品、プレス金型及び治工具自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約自2017年１月１日至2019年12月31日以後１年毎に自動延長G-ONE AUTO PARTS DE MEXICO, S.A. DE C.V.メキシコ自動車用部品、プレス金型及び治工具自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約自2013年４月１日至2015年３月31日以後１年毎に自動延長Austin Tri-Hawk Automotive, Inc.米国自動車用部品、プレス金型及び治工具自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約自2015年１月１日至2017年12月31日以降１年毎に自動延長G-KT do Brasil Ltda.ブラジル自動車用部品、プレス金型及び治工具自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約自2020年１月13日至2025年１月12日Auto Parts Alliance (China) Ltd.中国自動車用部品、プレス金型及び治工具自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約自2016年６月30日至2021年６月29日以降１年毎に自動延長Wuhan Auto Parts Alliance Co., Ltd.中国自動車用部品、プレス金型及び治工具自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約自2017年４月１日至2022年３月31日以降１年毎に自動延長 相手先国名契約品目契約内容契約期間G-TEKT Europe Manufacturing Ltd.イギリス自動車用部品、プレス金型及び治工具自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約自2000年２月１日至2004年１月31日以降４年毎に自動延長G-TEKT (Thailand) Co., Ltd.タイ自動車用部品、プレス金型及び治工具自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約自1997年４月１日至2002年３月31日以降１年毎に自動延長G-TEKT Eastern Co., Ltd.タイ自動車用部品、プレス金型及び治工具自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約自1996年５月１日至2001年４月30日以降１年毎に自動延長G-TEKT India Private Ltd.インド自動車用部品、プレス金型及び治工具自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約自2014年６月１日至2017年５月31日以降１年毎に自動延長PT.G-TEKT Indonesia Manufacturingインドネシア自動車用部品、プレス金型及び治工具自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約自2013年９月１日至2016年８月31日以降１年毎に自動延長（注） 上記については、ロイヤリティとして売上高の一定率を受け取っております。 (2）研究開発基本契約相手先契約内容契約期間Jefferson Industries CorporationJefferson Industries Corporationが当社に対して当社が北米で製造・販売する製品についての研究開発支援を行う旨の契約自2022年４月１日至2027年３月31日以降５年毎に自動延長 (3）業務委託契約相手先契約内容契約期間G-TEKT (Deutschland) GmbH.自動車開発・生産における最新技術の情報、テーマ、及びニーズの調査を委託する契約2015年６月29日から無期限ただし、３ヶ月間の事前通知に解除可G-TEKT North America Corporation自動車開発・生産における最新技術の情報、テーマ、及びニーズの調査を委託する契約2022年４月１日から無期限ただし、３ヶ月間の事前通知にて解除可

３ 【配当政策】 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、安定的・継続的な株主還元を実施し、目標値として2031年３月期にDOE（株主資本配当率）を3.0％とするとともに、配当性向を2025年３月期から30％以上とすることを基本方針としております。 また、剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回実施することとしております。 これらの剰余金の配当の決定機関については、「当会社は、取締役会の決議によって、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる」旨を定款に定めております。 当事業年度につきましては、2026年６月22日開催の定時株主総会で期末配当51円（中間配当45円実施済）と決議いたしました。連結の配当性向は30.5％となります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月13日1,95245.00取締役会決議2026年６月22日2,21251.00定時株主総会決議