３ 【事業の内容】 当社グループが営んでいる事業内容は、金属製品事業（作業工具・ファスニングツール・工業用ファスナー・建築用ファスナー・電設工具・切削工具等の製造販売）とレジャー事業（ゴルフ練習場）です。また、当社グループの位置付けは次のとおりです。提出会社 提出会社は作業工具・ファスニングツール・工業用ファスナー・電設工具・切削工具等の製造販売を行っており、子会社鳥取ロブスターツール㈱より製品を仕入れ、また、当社製商品の一部を子会社㈱ロブテックスファスニングシステムを通じて販売しております。 子会社㈱ロブテックスファスニングシステム……当社より、建物を一部賃借し、当社製商品（ファスニングツール・工業用ファスナー・建築用ファスナー）の販売をしております。鳥取ロブスターツール㈱……………………当社より、土地・建物を賃借し、製品を製造しております。㈱ロブエース…………………………………当社より、土地・ゴルフ練習場設備を賃借し、その運営を行っております。 以上に述べた企業集団の概要図は次のとおりです。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 「金属製品事業」は、作業工具・ファスニングツール・工業用ファスナー・電設工具・切削工具等の製造販売をしております。「レジャー事業」は、ゴルフ練習場の運営をしております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は原価をもとに算出した価格によっております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計調整額（注）１連結財務諸表計上額 金属製品事業レジャー事業計売上高 外部顧客への売上高5,461,488247,0745,708,5635,708,563－5,708,563セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計5,461,488247,0745,708,5635,708,563－5,708,563セグメント利益87,026118,795205,821205,821－205,821セグメント資産7,844,880491,5498,336,4298,336,429275,0018,611,431その他の項目 減価償却費194,73830,621225,359225,359－225,359有形固定資産及び無形固定資産の増加額152,0784,313156,391156,391－156,391（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。セグメント資産の調整額275,001千円は全社資産の金額であり、その内容は、当社の余資運用資金（定期預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計調整額（注）１連結財務諸表計上額 金属製品事業レジャー事業計売上高 外部顧客への売上高5,467,857243,8955,711,7535,711,753－5,711,753セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計5,467,857243,8955,711,7535,711,753－5,711,753セグメント利益67,427114,733182,161182,161－182,161セグメント資産7,651,819466,6298,118,4498,118,449299,7058,418,154その他の項目 減価償却費193,80829,025222,834222,834－222,834有形固定資産及び無形固定資産の増加額86,8164,34591,16291,162－91,162（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。セグメント資産の調整額299,705千円は全社資産の金額であり、その内容は、当社の余資運用資金（定期預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1）売上高（単位：千円） 日本韓国東アジア（韓国除く）北中米欧州その他の地域合計4,823,530599,750119,70891,14719,35555,0695,708,563（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名トラスコ中山㈱1,299,942金属製品事業㈱山善881,981金属製品事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２ 地域ごとの情報 (1）売上高（単位：千円） 日本韓国東アジア（韓国除く）北中米欧州その他の地域合計4,843,210619,39486,44479,09715,30268,3045,711,753（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名トラスコ中山㈱1,339,407金属製品事業㈱山善983,808金属製品事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名トラスコ中山㈱1,299,942金属製品事業㈱山善881,981金属製品事業

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。 (1）金利変動リスク 当連結会計年度末時点の有利子負債額は2,492百万円（ネット有利子負債516百万円）でありますが、変動金利及び固定金利を組み合わせることによって、金利変動によるリスクの低減に努めております。ただし、今後事業拡大や技術革新を目指し、新たな投資等による資金が必要となった際、金融市場の大幅な変化によっては、資金調達条件が悪化し、財政状態または経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのような事態においても、無理のない安定的な資金調達ができるように当社グループは取引金融機関との良好な関係を維持するとともに、さらなる関係強化に努めております。 (2）貸倒リスク 当社グループ取引先の信用不安により予期せぬ貸倒リスクが顕在化し、貸倒損失や貸倒引当金の計上が必要となり財政状態または経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのような事態に備え、当社グループは信用度が低いと判断される会社については、金融機関と貸倒保証契約を結んでおり、売上債権の保全を図るとともに信用状態を管理しております。 (3）システムトラブル 当社グループの事業はコンピュータネットワークシステムに依拠しており、自然災害や事故の発生、またはコンピュータウイルスの侵入等によりシステム障害が発生した場合、販売・物流に大きな支障をきたすことで、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループはシステムのクラウド化、各種データのバックアップ等について、不測の事態に陥った場合における業務の早期復旧ができるための管理体制を整えております。 (4）種々の訴訟リスク 当社グループの事業活動の過程で品質保証等には注力してはおりますが、製造物責任・環境影響等の事柄に対し訴訟を提起される可能性があります。なお、不測の事態に備え製造物責任賠償につきましては、保険に加入しております。 (5）売上高の変動リスク 当社グループは建設業界や製造業等の市場環境の変化などにより、売上高が増減し、営業損益、経常損益又は親会社株主に帰属する当期純損益を変動させる可能性を有しております。このような損益変動に備え、財務体質の強化に努めております。 (6）原材料・エネルギー価格高騰に関するリスク当社グループでは市場環境の変化による原材料・エネルギー価格の高騰により、売上原価率が上昇するなど、損益に大きく影響を及ぼす可能性があります。このような損益変動に備え、財務体質の強化に努めております。 (7）コンプライアンスに関するリスク 当社グループは国内外において、それぞれの国や地域における法令・規制を遵守して事業活動をしております。また、従業員のコンプライアンス意識の向上にも努めておりますが、管理体制上の問題が発生する可能性は皆無ではなく、法令・規制に反する場合には、当社グループの事業や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、従業員の不正行為はその内容により、当社の業績や社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。リスク管理体制は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりです。また、社内体制も適時必要に応じて見直しをしております。 (8）感染症の流行に関するリスク 当社グループは国内において複数の事業所及び工場、物流施設を有し、国内外の顧客と取引を行っております。新型コロナウイルス等、未知のウイルスによる感染症が国内外において流行・蔓延し、当社グループ及び関係取引先等の事業活動が困難になった場合、財政状態や経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。このような事態に備え、在宅勤務等の勤務体制の整備や政府の緊急事態宣言発令等に伴う従業員の行動基準の策定、社内感染拡大防止に向けた取り組みの実施などリスクの低減に向け、取り組んでまいります。 (9）特定顧客依存に関するリスク 当社グループの大口の代理店であるトラスコ中山㈱及び㈱山善との取引による売上高は2026年３月期において2,323百万円（連結売上高の40.7％）であり、依存度が高い状況にあります。そのため、当該代理店の経営施策や取引方針の変更により、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。こうしたリスクに対しては、市場シェア拡大による特定顧客に依存しない顧客基盤づくりに努めることでリスク回避を図ります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、当社連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の我が国経済は、雇用や所得環境の改善が見られた一方で、資材価格高騰等による物価の上昇、ウクライナや中東情勢の緊迫化による原油価格の高止まりや、米国による関税政策によって、先行きが不透明な状況が続きました。 このような状況の下、当社グループでは、経営ビジョン「モノづくりのプロに応え、モノづくりの愉しさを育む」、経営スローガン「私たちは工具を通じ、あらゆるモノづくりの要求に応えるとともに、つくる愉しさを伝え広げる事で社会に貢献します」の発信と浸透を更に進め、経営課題である「業務の整流化を徹底し、利益体質の強化を図る」を追求し、経営目標達成に向け努力してまいりました。 そして、その経営ビジョンを推し進めるにあたり、経営課題の解決に向け、新規開発事業部、ハンドツール事業部、ファスニング事業部の３事業部において事業収支改善を徹底することで「業務の整流化」と「利益体質の強化」を図りました。 新規開発事業部では、新規商品の開発、新規調達先の開拓を加速、充実を図りました。ハンドツール事業部では、開発から生産までの商品化プロセスを加速させ、安定的且つ効率的供給体制を構築し、特に生産拠点であるグループ会社、鳥取ロブスターツール株式会社との連携を図ることにより収益力の強化を行いました。 ファスニング事業部では、需要が増加している接合作業の自動化装置など、ファスニング分野のさらなる伸長を図るため、技術開発、営業、アフターサービス部門が一体となり、お客様の要求に“きめ細やかに”そして、市場ニーズを的確に捉えるべく製販一体となって対応しました。また、グループ会社でありファスナー専門商社の株式会社ロブテックスファスニングシステムと連携の下、営業力の強化を図り、同社の管理、品質、技術部門を当社と連携することで販路拡大に特化・集中できる体制としたことにより、省人化を目的としたリベッティングの自動機やシステム物件、並びにコンストラクションファスナーの案件が増加傾向にあり、着実に受注に結びつきました。 その結果、売上高は前年同期比0.1％増の5,711百万円（前年同期5,708百万円）微増となりました。利益面におきましては、営業利益は同11.5％減の182百万円（同205百万円）、経常利益は同14.1％減の191百万円（同222百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は前年の繰延税金資産の一部取り崩し影響が無くなり、同58.9％増の122百万円（同77百万円）となりました。 総資産は前連結会計年度末比193百万円減の8,418百万円となりました。 負債は前連結会計年度末比313百万円減の3,456百万円となりました。 純資産は前連結会計年度末比119百万円増の4,961百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。金属製品事業 ハンドツール事業では、国内売上においては、電設工具が好調でしたが、海外売上においては、特に韓国における市況の低迷が影響し、プライヤ類の販売が低調に推移しました。また、新シリーズである“J-CRAFT99”においては販売を強化し、国内海外ともに新規取扱店の拡大が進んでいます。 一方、ファスニング事業においては、2024年6月に連結子会社である株式会社ロブテックスファスニングシステムを100％子会社化したことに伴う一部商品のグループ会社外への移管による売上減少の影響がありましたが、国内・海外ともに省人化を目的としたリベッティングの自動機やシステム物件、並びにコンストラクションファスナーの案件が増加傾向にあり、特に国内では着実に受注・売上に結びつきました。 その結果、金属製品事業の合計売上高は、前年同期比0.1％増の5,467百万円（前年同期5,461百万円）と微増しましたが、セグメント利益については、新規アイテムの生産・発売と在庫評価に関する費用発生に伴う売上原価率の上昇があり、同22.5％減の67百万円(同87百万円)となりました。 レジャー事業 ゴルフ練習場における売上高は、サービス向上や集客施策を実施してまいりました結果、来場者数は微増したものの、一人当たりの売上高が減少したことなどにより、前年同期比1.3％減の243百万円（前年同期247百万円）となりました。セグメント利益については、減収影響に加え、経費節減に努めましたものの、練習用ボールの一部入れ替え等による運営維持費用等の増加があり、同3.4％減の114百万円（同118百万円）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ312百万円減少（前年同期503百万円減少）し、1,649百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）売上債権の増加や法人税等の支払いがありましたが、減価償却費や税金等調整前当期純利益の計上などにより、資金が205百万円増加（前年同期289百万円増加）しました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）有形固定資産の取得を主因に、資金が66百万円減少（前年同期138百万円減少）しました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）借入金の返済や配当金の支払いなどにより、資金が451百万円減少（前年同期654百万円減少）しました。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前期比（％）金属製品事業4,263,460＋1.4（注）１ 算出金額は販売価格によっております。２ 上記金額には協力工場等からの外注製品を含んでおります。３ レジャー事業における生産はありません。 ｂ．受注実績 当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前期比（％）金属製品事業5,467,857＋0.1レジャー事業243,895△1.3合計5,711,753＋0.1（注） 主要な相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。前連結会計年度当連結会計年度相手先販売高（千円）割合（％）相手先販売高（千円）割合（％）トラスコ中山㈱1,299,94222.8トラスコ中山㈱1,339,40723.5㈱山善881,98115.5㈱山善983,80817.2 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析（売上高） 当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ3百万円増加し、5,711百万円となりました。売上が増加した要因については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 （売上総利益） 当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ1百万円減少し、1,704百万円となりました。これは主に、材料等の価格高騰や新規アイテムの生産・発売と在庫評価に関する費用発生に伴う原価率の上昇があり、減少しました。 （営業利益） 当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ23百万円減少し、182百万円となりました。これは主に売上総利益と同様の理由に加え、販売費及び一般管理費の増加により減少しました。 （経常利益） 当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ31百万円減少し、191百万円となりました。これは主に営業利益と同様の理由により減少しました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ45百万円増加し、122百万円となりました。これは主に前年の主要子会社の繰延税金資産の一部取り崩し影響が無くなり、増加しました。 ｂ．財政状態の分析 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ193百万円減少し、8,418百万円となりました。 （資産）流動資産は前連結会計年度末比159百万円減の5,598百万円となりました。これは主に売掛金が増加する一方で、現金及び預金や棚卸資産が減少したことによるものです。 固定資産は同34百万円減の2,819百万円となりました。これは主に投資有価証券の時価上昇による増加や設備投資の実施による増加がある一方で、減価償却費の計上による減少があったことによるものです。 （負債）流動負債は前連結会計年度末比46百万円増の2,298百万円となりました。これは主に買掛金やリース債務が増加したことによるものです。 固定負債は同359百万円減の1,158百万円となりました。これは主に長

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針企業理念を基本として、当社グループを取り巻く株主様、お客様等の関係者の方々に満足いただくと共に、業績の向上を図り、コンプライアンス、社会環境等に十分配慮し、企業価値の向上に努めることを経営の方針としております。（企業理念）（存在意義）お客様の期待を超え、感動していただける商品・サービスを提供することを通じ、社会に貢献し、明るい未来を築く力になります。（経営姿勢）全社員が人生の喜びを実感でき、社会のあらゆる人々の心を動かし、信頼され、そして大きな夢に挑戦し続ける経営を実践します。（行動規範）お客様視点、思いやり、誇り、信念、責任、目的意識、問題意識、お客様に感動していただくために、これらをもって行動し、自らの働きがいを見出します。 (2）経営環境当社グループを取り巻く環境は、原油や資材価格高騰・為替の変動による物価の上昇、ウクライナ情勢の長期化・中東情勢の緊迫化等に加え、米国による関税政策によって、より一層、その先行きは不透明な状況が続いておりますが、これらの変化に迅速に対応できるように市場や顧客の変化を注視しております。このような状況の下、当社グループでは経営ビジョン「モノづくりのプロに応え、モノづくりの愉しさを育む」、経営スローガン「私たちは工具を通じ、あらゆるモノづくりの要求に応えるとともに、つくる愉しさを伝え広げる事で社会に貢献します」の浸透と発信を更に進め、経営課題である「業務の整流化を徹底し、利益体質の強化を図る」を追求し、経営目標達成に向け努力してまいる所存であります。 (3）中長期的な会社の経営戦略当社グループの「企業理念」にある「お客様の期待を超え、感動していただける商品・サービスを提供する」ためには何を成すべきかを常に意識し、お客様に感動していただけるよう、且つ、2023年の創立100周年（創業135周年）以降もより一層、「魅力」があり、「誇り」を持てる会社を目指し、経営戦略（経営理念）として以下のビジョン・スローガンを掲げております。・経営ビジョンモノづくりのプロに応え、モノづくりの愉しさを育む・経営スローガン私たちは工具を通じ、あらゆるモノづくりの要求に応えるとともに、つくる愉しさを伝え広げる事で社会に貢献します （モノづくりのプロに応える）経営課題であります“利益体質の強化”を図るべく、現状課題については各種プロジェクトにおいて、これまでに検討した解決策を、実務部門に展開してまいります。未来を見据えた目指すべき将来像についても策定を進め、新商品・新サービス情報を市場から収集し、それを商品実現という形でお客様にご提供するだけではなく、市場の大きな流れ（例えば技術動向等）をあらゆる切り口から検証し、市場が要求する新たな価値を創造し、商品化、サービス化することで「モノづくりのプロ」にお応えしてまいります。従って、次世代を担う「新たな価値」を、さまざまな形のマーケット・インを実践することにより創造し、お客様の期待を超えた感動を獲得してまいります。特に、一昨年より引き合いが増加傾向にある、省人化を目的とした自動機やシステム物件といったファスニング関連商品や新規販路開拓を進めているハンドツール新商品においては、今後の売上に寄与するものと考え、より一層の強化を図ってまいります。 （経営資源の最大活用）現在もなお看板商品であるモンキレンチに1929年（昭和４年）より使用し始めた「ロブスターブランド」は100年近くもの歴史を持つ、当社の強みであり、あらゆる場面で活用してまいります。生産拠点である鳥取ロブスターツール株式会社では新規生産設備の導入を進め、各種生産ラインの合理化を行うことで生産性の向上を目指しております。レジャー事業であるゴルフ練習場の株式会社ロブエースでは積極的に設備を導入しております。新球への入れ替えなど積極的なサービス向上と環境美化に努め、その他各種施策を積極的に展開し、より一層ゴルフ技術の向上、健康維持にお役立ていただける練習場を目指しております。 （モノづくりの愉しさを育む）モノづくり大国である日本において産業としての“モノづくり”だけではなく、暮らしの中での“モノづくり”の愉しさを広げ、“モノづくり”の文化を育みます。これまで、モノづくりを身近なものと感じていただくべく、積極的にＤＩＹイベントへの参加や小学校での工作教室授業の開催などを実施してまいりました。当連結会計年度につきましても、小学校での工作教室授業やイベントに積極的に参加しております。また、ＳＮＳにも力を入れており、特にInstagramにおいては2万人を超える方々にフォローいただいております。このような小学校での授業やイベントにおけるワークショップ、ＳＮＳの積極的な活用により、ここ最近の市場において、ＤＩＹという形でようやく根づいてきた一般生活者のモノづくりですが、ＤＩＹを愉しむことで明るい話題作りにもご協力できますよう、これまで以上に寄り添ってまいります。モノづくりの愉しさを体験した子供たちが、将来、プロとなり日本のモノづくりを支える。そういった思いで「モノづくりの愉しさ」を育んでまいります。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは事業の成長性と収益性を重視する観点から、現状におきましては、連結売上高、連結営業利益、連結経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を重要な経営指標としております。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 利益体質の強化当社グループでは経営ビジョン「モノづくりのプロに応え、モノづくりの愉しさを育む」、経営スローガン「私たちは工具を通じ、あらゆるモノづくりの要求に応えるとともに、つくる愉しさを伝え広げる事で社会に貢献します」の浸透と発信を更に進め、経営課題である「業務の整流化を徹底し、利益体質の強化を図る」を追求し、経営目標を達成することで、顧客満足を獲得し、適正利益の確保を目指してまいります。 ② 財務体質の改善財務体質の改善のため、利益の確保と経営資源の運用管理を進め、有利子負債の削減、キャッシュ・フローの強化、総資産及び借入金の適正化を図ってまいります。 ③ 人財の開発（人的資源の活用と育成）「企業体質の強化」の一環である人財育成の強化を目的として目標に向かって挑戦を続ける組織風土を創造すべく、能力主義及び成果主義に基づく人事制度並びに教育訓練システムを更に充実させ、人的資源の活性化を図ってまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 ① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 ② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り） (1)繰延税金資産の回収可能性 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産216,188245,199繰延税金負債175,140202,551なお、上記はそれぞれ繰延税金資産と繰延税金負債相殺前の金額を表示しております。 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報イ)算出方法繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に定める企業分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異に係る繰延税金資産が、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で計上しております。 ロ)主要な仮定繰延税金資産の回収可能性は、企業分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に用いられる仮定に依存します。課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としており、著しい経営環境の悪化等はないと判断しております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響課税所得は、主要な仮定や将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。翌連結会計年度における課税所得の十分性の状況などにより企業分類が変更になった場合、繰延税金資産の取り崩し等が発生する可能性があります。 (2)鳥取ロブスターツール株式会社に係る資産の減損 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 当連結会計年度有形固定資産361,289無形固定資産1,864 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当連結会計年度において、鳥取ロブスターツール株式会社について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなり減損の兆候が認められたため、事業計画などを基に当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積りました。鳥取ロブスターツール株式会社の生産量のほぼ全量を親会社である株式会社ロブテックスに販売しているため、割引前将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、株式会社ロブテックスの販売予測を基に作成した事業計画を基に主要な資産（機械装置）の残存耐用年数にわたる期間で算定しております。当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったため、減損損失を認識するに至りませんでした。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響建設業界や製造業等の市場環境の変化などにより親会社の販売実績が販売計画を大幅に下回った場合、見積りの前提とした条件又は仮定に変更が生じ、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローが減少した場合、減損損失の認識が必要となる可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】 提出日現在における当社の配当政策は以下のとおりであります。 当社は、安定的な配当の維持と財務体質強化による経営基盤の確保を前提として、利益配分を決定しております。 当社の剰余金の配当は、期末配当金として年１回実施することを基本方針としております。 当期の配当につきましては、上記方針に基づき、普通配当につきましては1株につき30円とさせていただきました。 内部留保資金につきましては財務体質の強化並びに将来の事業展開に役立てることとしております。 なお、当社は会社法第459条第１項の規定により、取締役会の決議によって剰余金の配当等を決定できる旨定款に定めております。 また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 （注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年５月27日56,02230.00取締役会決議