３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社３社で構成されており、その主な事業内容は、作業工具類及び機器類の製造並びに販売であります。 企業集団等の概略図は次の通りであります。 当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報と同一区分であります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、作業工具及びトルク管理機器・ボルト締結機器の製造を行い、それらを国内及び海外に販売することを事業としております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。 当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） （単位：千円） 報告セグメント連結財務諸表計上額（注）１ 国内海外計売上高 外部顧客への売上高6,097,6541,481,1017,578,7567,578,756計6,097,6541,481,1017,578,7567,578,756セグメント利益672,983451,9691,124,9521,124,952その他の項目 減価償却費98,41828,910127,328127,328（注）１ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。２ セグメントに資産及び負債を配分していないため、セグメント資産及びセグメント負債の記載は行っておりません。 当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） （単位：千円） 報告セグメント連結財務諸表計上額（注）１ 国内海外計売上高 外部顧客への売上高6,064,9551,526,6807,591,6357,591,635計6,064,9551,526,6807,591,6357,591,635セグメント利益532,519469,5541,002,0731,002,073その他の項目 減価償却費122,51036,929159,440159,440（注）１ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。２ セグメントに資産及び負債を配分していないため、セグメント資産及びセグメント負債の記載は行っておりません。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）１ 製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 工具機器合計外部顧客への売上高4,631,8732,946,8827,578,756 ２ 地域ごとの情報 (1）売上高（単位：千円） 日本東アジア北中米欧州その他の地域合計6,097,654598,765653,46881,622147,2457,578,756（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：千円） 日本海外合計2,786,314226,0753,012,390 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名トラスコ中山株式会社2,159,805国内株式会社山善896,053国内アマゾンジャパン合同会社818,552国内 当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）１ 製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 工具機器合計外部顧客への売上高4,690,6422,900,9927,591,635 ２ 地域ごとの情報 (1）売上高（単位：千円） 日本東アジア北中米欧州その他の地域合計6,064,955562,866686,44196,290181,0827,591,635（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：千円） 日本海外合計2,926,013200,6943,126,707 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名トラスコ中山株式会社1,887,883国内アマゾンジャパン合同会社1,001,509国内株式会社山善878,922国内 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 工具機器合計外部顧客への売上高4,631,8732,946,8827,578,756

３ 主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名トラスコ中山株式会社1,887,883国内アマゾンジャパン合同会社1,001,509国内株式会社山善878,922国内

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経済動向による影響について 当社グループの主要な市場である国内外の市場において、企業収益悪化による設備投資の減少やエンドユーザーである個人の消費動向の減退により、売上高が減少する可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼすと考えられます。このリスクに対して、新市場・新規顧客の開拓、潜在的な需要に応える新製品を販売することで対応する方針です。 (2）調達・生産について 当社グループは、よりコストパフォーマンスが高く品質の良い製品をつくるべく原材料購入に際しては最大限の注意を払っておりますが、特殊鋼をはじめとする金属素材やその他の原材料価格が高騰、調達が難しくなった場合、原材料購入価格が上がり製造コストが上昇することが考えられます。このリスクに対して、調達先を分散化することで対応する方針です。 (3）販売経路について 当社グループは、機械工具商ルートを中心に販売しておりますが、急速な流通の変革により既存の取引先の業績が悪化する等、当社グループの売上高に影響を及ぼすことが考えられます。このリスクに対して、新市場・新規顧客・新規販売ルートを開拓することで対応する方針です。 (4）品質問題による影響について 当社グループは、品質マネジメントシステムＩＳＯ９００１を取得し、その国際規格に基づき、品質等に関する問題が生じないよう厳格な品質管理のもと製品を開発し製造しております。しかし、すべての製品について欠陥がなく、将来においてクレームが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループに対する評価に多大な影響を与え、それによる売上高の低下は財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。このリスクに対して、生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）に加入することで対応する方針です。 (5）債権の貸倒れによる影響について 当社グループは、特に事業の継続性に不安定な取引先に依存していることはありませんが、取引先の倒産や経営不安等により債権回収に支障が生じた場合、当社グループの損益に影響を及ぼすと考えられます。このリスクに対して、与信枠を設定するとともに、前受金制度やファクタリング制度を導入することで対応する方針です。 (6）有価証券価額の変動による影響について 当社グループは、主要取引先や取引金融機関の株式を保有しておりますが、株式市場及び経済環境、企業収益の動向によって株価が下落した場合、減損処理による評価損が発生し、当社グループの損益に影響を及ぼすことが考えられます。このリスクに対して、時価の変動を含めた保有の合理性について、取締役会で検討を行っております。 (7）大規模災害による影響について 当社グループは、不測の災害に備え、危機管理体制の整備に取組んでおりますが、生産施設で発生する災害その他の事象による影響を完全に防止できる保証はなく、生産・納品活動が停止し、財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。このリスクに対して、危機管理体制を構築し、物理的、人的被害の低減を図るとともに、損害保険に加入し、被害による金銭的負担を担保することで対応する方針です。 (8）在庫の評価減による影響について 当社グループは、綿密な市場調査により需要予測を立て製品を製造し、また、商品を仕入れて販売しております。しかしながら、その需要予測を誤ったり、あるいは景気の悪化等で販売不振に陥れば在庫の滞留期間が長期化し在庫の評価替を行う必要が生じます。このような在庫の評価減が、当社グループの損益に影響を及ぼすことが考えられます。このリスクに対して、適正な在庫水準の維持と滞留在庫の発生を防止することで対応する方針です。 (9）模倣品の出現による影響について 当社グループは、ブランドの重要性を認識し、国内外でのブランド価値向上を目指しております。また、模倣品対策として、国内外での商標の出願及び登録を実施しておりますが、当社ブランドの模倣品が市場に出回った場合、当社グループのブランド価値を毀損し、当社グループの財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。このリスクに対して、国内外において特許の取得に努めることで対応する方針です。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費においては緩やかな改善傾向が続き、インバウンド需要も好調を持続している一方で、企業の積極的な設備投資は落ち着いており、景況感の改善には足踏みがみられます。また、ウクライナ及び中東情勢不安による原材料やエネルギー価格等のコスト高に加え、米国の関税政策に対する警戒感により、先行きは依然として不透明な状況であります。 このような経営環境の中で、当社グループは「『ボルティング・ソリューション・カンパニー』として社会の発展に貢献し、地球上になくてはならない企業をめざす。」ことを企業理念に掲げ、「ボルト締結分野」においてお客様が求める価値を的確に捉え、「スピード感と一体感のある製品開発体制」を基軸に保有技術を有効的に活用し、より多くのお客様に「ボルト締結」に最適な手段を提供するとともに、「締結」に関する課題解決を通じて「満足」「感動」「価値」を提供してまいりました。 その結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は75億９千１百万円（前年同期比0.2％増）となりました。また、利益面では営業利益は10億２百万円（前年同期比10.9％減）、経常利益は10億９千１百万円（前年同期比13.0％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は７億８千７百万円（前年同期比16.5％減）となりました。 当社グループの当連結会計年度の財政状態は、次の通りであります。（資産） 資産合計は、145億３千１百万円（前連結会計年度末148億７千３百万円）となり前連結会計年度末に比べ３億４千１百万円減少しました。この主な要因は、現金及び預金の減少３億３千５百万円等によるものです。 （負債及び純資産） 負債合計は、32億３千３百万円（前連結会計年度末42億３百万円）となり前連結会計年度末に比べ９億７千万円減少しました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少３億７千６百万円、未払金の減少１億８千５百万円、長期借入金の減少３億５千９百万円等によるものです。 純資産合計は、112億９千８百万円（前連結会計年度末106億７千万円）となり前連結会計年度末に比べ６億２千８百万円増加しました。この主な要因は、自己株式の減少４千８百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上７億８千７百万円等によるものです。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、19億１千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億３千５百万円の減少となりました。当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況のそれぞれの要因は次の通りであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動においては、法人税等の支払額３億７千３百万円等の資金の減少がありましたが、税金等調整前当期純利益10億９千１百万円等による資金の増加により、資金はプラス６億２千９百万円（前連結会計年度はマイナス７億６千万円）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動においては、有形及び無形固定資産の取得による支出３億８千９百万円等により、資金はマイナス３億５千２百万円（前連結会計年度はマイナス５億４千９百万円）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動においては、長期借入金の返済による支出３億９千７百万円、配当金の支払２億２百万円等により、資金はマイナス６億７百万円（前連結会計年度はプラス17億円）となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）国内7,474,026113.2%海外1,293,40351.1%合計8,767,42996.0%（注）１ 金額は、販売価格（代理店価格）に基づいております。２ 上記の生産実績には、仕入商品を含んでおります。 ｂ．受注実績 見込生産によっているため、受注高並びに受注残高について記載すべき事項はありません。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）国内6,064,95599.5%海外1,526,680103.1%合計7,591,635100.2%（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次の通りであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）トラスコ中山株式会社2,159,80528.51,887,88324.9アマゾンジャパン合同会社818,55210.81,001,50913.2株式会社山善896,05311.8878,92211.6 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行い、提出日現在において判断したものであり、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1） 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費においては緩やかな改善傾向が続き、インバウンド需要も好調を持続している一方で、企業の積極的な設備投資は落ち着いており、景況感の改善には足踏みがみられます。また、ウクライナ及び中東情勢不安による原材料やエネルギー価格等のコスト高に加え、米国の関税政策に対する警戒感により、先行きは依然として不透明な状況であります。 このような経営環境の中で、当社グループは「『ボルティング・ソリューション・カンパニー』として社会の発展に貢献し、地球上になくてはならない企業をめざす。」ことを企業理念に掲げ、「ボルト締結分野」においてお客様が求める価値を的確に捉え、「スピード感と一体感のある製品開発体制」を基軸に保有技術を有効的に活用し、より多くのお客様に「ボルト締結」に最適な手段を提供するとともに、「締結」に関する課題解決を通じて「満足」「感動」「価値」を提供してまいりました。 その結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は75億９千１百万円（前年同期比0.2％増）となりました。また、利益面では営業利益は10億２百万円（前年同期比10.9％減）、経常利益は10億９千１百万円（前年同期比13.0％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は７億８千７百万円（前年同期比16.5％減）となりました。 各セグメントの経営成績は、以下の通りであります。（国内） 作業工具類の売上高に関しましては、顧客ごとに特徴あるオリジナルセット品、セール企画を実施し売上高の確保に努めるとともに、より多くの人々に工具の魅力を伝えることを目的に行っているモータースポーツの応援（レースチームサポートやレース協賛）による継続的なブランディング活動により「ＴＯＮＥブランド」の浸透に努めた結果、売上高は前年同期を上回りました。 機器類の売上高に関しましては、首都圏を中心とした大型物件の計画等により建築需要は継続しているものの、資材および人件費等の高騰による購買の鈍化が改善せず、さらに人手不足による工事遅延もあったため、新市場開拓やトルク管理機器の拡販活動にも努めましたが、売上高は前年同期を下回りました。 その結果、売上高は60億６千４百万円（前年同期比0.5％減）となり、セグメント利益は５億３千２百万円（前年同期比20.9％減）となりました。 （海外） 作業工具類の売上高に関しましては、ハンドツールや新製品を中心に提案活動を行った結果、売上高は前年同期を上回りました。 機器類の売上高に関しましては、主力製品「シヤーレンチ」、「ナットランナー」を中心に提案活動を行い、北米を中心に複数の大型案件を獲得したこと等により、売上高は前年同期を上回りました。 その結果、売上高は15億２千６百万円（前年同期比3.1％増）となり、セグメント利益は４億６千９百万円（前年同期比3.9％増）となりました。 当社グループは売上高、売上高営業利益率を目標とする経営指標としております。 売上高は前連結会計年度より0.2％増加の75億９千１百万円となり、また、売上高営業利益率は前連結会計年度年度比1.6ポイント減少の13.2％となりました。その要因は当連結会計年度において

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 ボルティング・ソリューション・カンパニーとしてボルト締結に係るすべての課題を解決していくとともにお客様要望を的確に捉え、信頼、安心そして満足を与える製品を供給し、社会への貢献を果たしていく。（企業理念） 「ボルティング・ソリューション・カンパニー」として社会の発展に貢献し、地球上に無くてはならない企業をめざす。（４つの約束）１．社員の幸せの実現・雇用の保証と生活の安定の実現 ・自己啓発への援助２．社会への貢献・健全な経営の継続 ・地域社会の雇用創造と収益還元３．顧客との約束・優れた製品とサービスの安定供給 ・信頼に足る品質の提供 ・納期の厳守４．株主との約束・利益責任の完遂 ・永続的企業発展の基盤充実 (2）中長期的な経営戦略 当社グループの企業理念「『ボルティング・ソリューション・カンパニー』として社会の発展に貢献し、地球上に無くてはならない企業をめざす。」を実現するために以下の方針を掲げて施策に取り組んでおります。 ① マーケティングおよび製品開発体制、販売体制、そして生産・物流体制の最適化を通じて、売上高および利益の伸長を図っていくとともに、あらゆるボルト締結製品を供給する総合工具メーカーとしての確固たる地位を築いてまいります。 ② モータースポーツ業界へのＰＲ活動に代表される広告宣伝活動の強化により「ＴＯＮＥ」ブランドの一層の周知・向上に取り組んでまいります。また広告宣伝活動を通じて得られた新たな顧客からの要望に応えていくことで、製品力の強化も図ってまいります。 ③ 各海外子会社の機能も最大活用しながら、既存の海外顧客への売上拡大に加え、新たな国・地域の市場開拓を積極的に進め、海外売上の拡大を図ってまいります。 ④ 優秀人材の採用強化ならびに人材育成体制の確立により、上記の各戦略を実現していくために必要な人的リソースを確保してまいります。 (3）経営環境 昨今の経営環境につきましては、原材料や物流コスト等の上昇や金融政策の変化に伴う景気減速懸念に加え、ウクライナ及び中東情勢等の地政学リスクやアメリカの関税政策の影響等があり、先行きは不透明な状況となっており、留意していく必要があります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 先行き不透明な環境のなかで、「ボルト締結分野」における競争優位性の高い新製品群の投入に加え、徹底した原価低減により競争力の強化を図るとともに、海外拠点の安定稼働とグループ全体の製造・物流・販売体制の最適化を図ってまいります。 具体的には、以下の諸課題について優先的に対処すべきと考えております。 ① 生産および品質力の強化 より一層の品質管理の向上を図りながら各種製品の製作工期を短縮・納期遵守するとともに、生産効率の向上を図り、経費圧縮に努め、積極的な原価低減に取り組んでまいります。 ② 新規顧客の獲得 より多くのユーザーに使ってもらうために、４Ｐの強化：製品戦略の強化（product）、価格戦略の強化（price）、流通戦略の強化（place）、販売戦略の強化（promotion）およびブランド力の強化に取り組み、新規顧客の獲得を図ります。 また、海外においては欧州、中南米、東南アジア、インド等新規国市場へのアプローチを積極的に行い売上確保に努めてまいります。 ③ 開発力の強化 「安全性」、「信頼性」、「作業効率化」をキーワードに新製品開発、なかでもトルク管理機器の開発強化に努め、新技術の研究開発にも取り組み、新分野への対応力の強化を図ってまいります。 ④ 顧客満足度の向上 「ボルト締結分野」において顧客要望を的確に捉え、スピード感のある製品の開発・提供、技術サポート体制を強化するとともに顧客ニーズに適応したきめ細かいソリューション、サービスを提供し顧客満足度の向上を図ってまいります。 ⑤ 海外事業の展開 今後の事業展開の中の最重要施策としてグローバル展開・戦略の構築があり、海外における収益機会を確実に捕捉するために設置している現地法人によるベトナム及びアメリカでの事業展開計画を着実に進めてまいります。 (5）目標とする経営指標 当社グループといたしましては、売上高、売上高営業利益率の経営指標を重要視して企業価値の向上に努めてまいります。 売上高の拡大、本業における適正利益の確保を図ることがより企業体質を強化し成長させ利害関係者の皆様に安定的な利益を還元できるものと考えております。

（重要な会計上の見積り）１ 棚卸資産の評価の妥当性 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度商品及び製品2,756,0602,929,770仕掛品506,632478,523原材料及び貯蔵品1,640,7941,598,727 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 棚卸資産の評価基準は、商品・原材料・仕掛品については移動平均法による原価法、製品については総平均法による原価法（いずれも、連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 棚卸資産の評価を行うにあたっては、正味売却可能価額に基づいて収益性の低下を検討しております。また、一定期間を超えて滞留する棚卸資産は「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号 2019年7月4日）第9項 (2)を適用し、収益性の低下の事実を反映するために、過去の販売実績及び商品や製品のライフサイクル等に基づき決定した方針により規則的に帳簿価額を切り下げております。しかし、当初想定できなかった生産需要や生産設備の投資動向等により、前提となる商品や製品のライフサイクルに変更が生じる場合、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において、棚卸資産の評価損として認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２ 繰延税金資産の回収可能性の見積り (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金負債（純額）291,423316,372繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産149,422140,557 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性の検討においては、過去及び当連結会計年度の経営成績や納税状況、中期事業計画を総合的に勘案し、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」第16項から第32項に従って、会社を分類し、将来減算一時差異の解消時期をスケジューリングし、将来減算一時差異のうち、将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲で繰延税金資産の計算を行っております。 なお、当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって、棚卸資産評価損等の一部の将来減算一時差異については減算時期不明のため、スケジューリング不能と判断しております。

５ 【重要な契約等】 Ｉ．企業・株主間のガバナンスに関する合意 該当事項はありません。 Ⅱ．企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意 該当事項はありません。 Ⅲ．ローンと社債に付される財務上の特約 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、経営環境、業績、配当性向並びに財務状況等総合的に勘案して、最適な利益配当を決定しております。 利益配当につきましては、企業体質の強化を図りながらも業績に応じた継続的かつ安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。また、内部留保資金につきましては、新製品開発、生産・販売体制の強化及び品質向上を目的とする設備投資等に活用したいと考えております。 当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨、また、会社法第459条第１項各号に定める事項に基づき、剰余金の配当等について法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を、定款に定めております。第83期より期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、将来の事業計画、業績、配当性向並びに財務状況等総合的に勘案いたしまして、１株当たり9.00円を実施することといたしました。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年７月11日取締役会決議206,5259.00