３ 【事業の内容】 当社グループの企業集団は、当社並びに連結子会社２社で構成され、工具の製造販売を主な事業とし、その他にファシリティマネジメント事業を行っております。 当社グループとしての事業に係る位置づけは次のとおりであります。 （１）工具事業 工具…………………………………… 自動車整備用工具、医療用工具及び関連機器、電設関連工具、その他一般作業工具及びこれらに関連する機器の製造販売 精密鋳造……………………………… ロストワックス製法による工具及び精密工作機械部品・産業用機械部品などの製造販売 （２）ファシリティマネジメント事業… 不動産の賃貸、業務用不動産の運営等（太陽光発電による電気の販売を含む） 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、社内業績管理単位を基礎とし、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した「工具事業」及び「ファシリティマネジメント事業」の２つを報告セグメントとしております。 「工具事業」は、自動車整備用工具、その他一般作業工具及びこれらに関連する機器の製造販売を行っております。「ファシリティマネジメント事業」は、不動産の賃貸及び太陽光発電による売電を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２） 工具事業ファシリティマネジメント事業計売上高 外部顧客への売上高8,813,996232,1609,046,157－9,046,157セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計8,813,996232,1609,046,157－9,046,157セグメント利益688,976158,200847,176－847,176セグメント資産10,110,8641,503,54411,614,4094,674,58816,288,997その他の項目 減価償却費434,39728,779463,176－463,176のれん償却額13,218－13,218－13,218減損損失－－－－－有形固定資産及び無形固定資産の増加額497,518504,5461,002,064－1,002,064 （注）１．セグメント資産の調整額4,674,588千円は提出会社の余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。 ２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３．報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載しておりません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２） 工具事業ファシリティマネジメント事業計売上高 外部顧客への売上高8,079,117255,2488,334,366－8,334,366セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計8,079,117255,2488,334,366－8,334,366セグメント利益578,201174,974753,176－753,176セグメント資産9,492,7951,487,16110,979,9574,810,29415,790,252その他の項目 減価償却費390,87829,769420,647－420,647のれん償却額13,218－13,218－13,218減損損失1,051－1,051－1,051有形固定資産及び無形固定資産の増加額285,46113,143298,605－298,605 （注）１．セグメント資産の調整額4,810,294千円は提出会社の余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。 ２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３．報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載しておりません。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名トヨタ自動車株式会社1,473,651工具事業トラスコ中山株式会社1,405,453工具事業ヤマト自動車株式会社1,104,810工具事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名トラスコ中山株式会社1,526,961工具事業ヤマト自動車株式会社1,170,003工具事業トヨタ自動車株式会社972,418工具事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：千円） 工具事業ファシリティマネジメント事業合計当期償却額13,218－13,218当期末残高39,656－39,656 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：千円） 工具事業ファシリティマネジメント事業合計当期償却額13,218－13,218当期末残高26,437－26,437 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名トヨタ自動車株式会社1,473,651工具事業トラスコ中山株式会社1,405,453工具事業ヤマト自動車株式会社1,104,810工具事業

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、本記載のリスクにつきましては、当連結会計年度末現在の判断によるものであり、当社グループの事業上のリスクの全てを網羅するものではありません。 (1)品質問題による業績悪化のリスク 当社は1998年にISO9001を取得するなど、品質最優先のものづくりを進めておりますが、製品の開発並びに製造過程での品質上のリスク全てを将来にわたって完全に排除することは極めて困難と認識いたしております。また、TRASAS製品の拡充やサービス事業への領域拡大により新たな品質上のリスクの顕在化も考えられます。これらにより経営成績に影響を受ける可能性があります。 (2)調達・生産のリスク 当社は国内外のサプライヤーから鋼材や部品を調達し主に作業工具を生産しておりますが、米国の通商政策の動向や中東地域をめぐる情勢などの地政学上の影響に起因したサプライチェーンマネジメントの混乱により、材料・エネルギー価格の高騰や調達難に見舞われ、当社の生産及び供給能力に影響を及ぼす可能性があります。 (3)販売ルート・形態に関するリスク 当社は創業以来自動車関連に強みを持ち、販売代理店ルートを中心に販売しておりますが、外部環境の変化に伴う流通ルートの急速な変革により売上高に影響を与える可能性があります。 (4)子会社のリスク 当社の連結対象子会社は国内に２社あり工具事業を営んでおりますが、この業績がグループ全体の経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。 (5)情報安全上のリスク 当社では、グループ全体の情報セキュリティ確保を目指し、システム対応、教育、啓蒙活動など管理強化を進めておりますが、何らかの事由により個人情報など重要情報が漏洩した場合、当社グループの事業やイメージに影響を与えるおそれがあるとともに、損害賠償請求などを受ける可能性があります。 (6)市場における競合のリスク 当社が提供する製品及びサービスの市場は、海外メーカーを含め競合している状況にあります。顧客の求める製品を含めた総合的なサービスを競争力のある価格で提供できない場合は、市場におけるシェアや顧客との取引関係の喪失につながり、グループ全体の経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。 (7)人財育成及び人財確保におけるリスク 当社が強みをもつ自動車関連産業は、急速な技術革新により構造変化が生じています。この変化を予測し対応できる社内の人財育成及び社外からの人財確保が重要です。しかし人財の育成や確保ができない場合は新製品の開発や新サービスの提供に支障を来たし、グループ全体の経営成績に影響を与える可能性があります。 (8)自然災害や感染症に関するリスク 当社では、自然災害や感染症などによる緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動（含 予防措置）や緊急時における事業継続のためのマニュアルを策定しておりますが、やむを得ず企業活動の停滞・停止を要する事態が生じた場合には、グループ全体の経営成績や財政状態に影響を受ける可能性があります。 また、安否確認システムを用いた全社への緊急連絡訓練を適宜実施するなど、非常事態に備え迅速な対応をとれる体制を整えております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続いたことで、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の通商政策の動向や中東情勢の影響などによる原材料を起点としたサプライチェーンの混乱が、景気を下押しするリスクとなっております。 このような経営環境のもと当社グループにおきましては、2022年度より2030年度を最終年度とするKTCグループ長期ビジョン「KTC vision 2030」を策定し、基本方針に「社会の期待を超えたツールで、人の能力を拡張し、世の中の安全を創り出す」を掲げております。当該ビジョンでは、2030年度までの９年間を３フェーズに分け、３年毎の中期経営計画を策定することとしており、2025年度は第２次中期経営計画の初年度となる予定でした。しかしながら、当社連結子会社である北陸ケーティシーツール株式会社における不適切な会計処理事案や、当社の戦略製品であるデジタルトルクレンチの自主回収事案の発生を受け、「コーポレート・ガバナンスの強化」、「内部統制の整備」、及び「品質体制の見直し」を喫緊の課題と認識し、経営基盤の立て直しに注力してまいりました。 なお、不適切会計事案の調査費用等５億61百万円を特別損失として計上しております。一方で、同事案に直接的に関与した元役員に対する損害賠償請求における受取和解金１億円を特別利益として計上しております。また、自主回収事案では、2026年３月31日付で当該製品の生産中止を含む対応方針を決定したことに伴い、新たに費用が発生することが判明したため、89百万円を特別損失として計上しております。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は83億34百万円（前年同期比7.9％減）、営業利益は７億53百万円（前年同期比11.1％減）、経常利益は８億17百万円（前年同期比13.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては５億１百万円（前年同期比7.9％減）となりました。 事業セグメントごとの経営成績の概要につきましては、以下のとおりであります。 [工具事業]主力の当事業部門では、「安全、快適、能率・効率、環境」をキーワードに、既存顧客の深耕、新規顧客の開拓並びにブランド価値向上などの事業戦略を展開しております。開発面では、「安全、快適、能率・効率、環境」を追求するR&Dコンセプト「新・工具大進化」の具現化に向けた製品・サービスを市場投入しております。その一翼を担う「TRASAS（TRAceable Sensing and Analysis System）」シリーズは、IoT技術を搭載した工具や測定具、作業支援デバイス、これらのシステムソフトウェアで構成されており、作業データを無線でデバイスへ転送することで作業履歴の自動的な記録・管理・分析を可能にいたしました。また、航空宇宙産業やMRO市場をはじめ様々な業界で安全に対する社会的要求が高まるなか、RFIDを搭載した「nepros ID」シリーズの展開に注力しております。2025年９月には、シンガポールで開催された展示会「MRO Asia-Pacific 2025」において、「MRO Technology Achievement of the Year（MROテクノロジー年間最優秀賞）」を日本企業で初めて受賞いたしました。2026年２月には「SINGAPORE AIRSHOW 2026」へ出展したほか、専用WEBサイトの開設を通じた情報発信に注力しております。「TRASAS」シリーズでは、一部製品の自主回収により多大なご迷惑をお掛けいたしましたことを深くお詫び申し上げます。当社はこれからも、「ツールで人の能力を拡張する」をコンセプトに製品を開発してまいります。「人が工具を支えるだけではなく、従来の工具にソフトやサービスを含めたツールで、人のできることを増やしていく」、例えば「非力な人の作業を補う」ことや「知識・経験が必要な作業を誰もが正確に再現できる」ことなど、インクルーシブな社会に順応した誰でも使えるツールを提供することで社会に貢献してまいります。販売面では、全国の得意先やエンドユーザーに向けて「KTCものづくり技術館」に加え、お客様の現場にて様々な研修会の開催に注力しております。さらに、当社のフラッグシップブランドである「nepros」が、2025年１月に誕生30周年を迎え、ロゴマークを刷新すると共に、新たに「BEYOND THE BEST」をタグラインとして設定いたしました。タグラインは、プロメカニック用の工具として「最善の先にあるもの」を追い求めて進化し続ける姿勢を表しております。これを機に、「nepros」のグローバル展開を加速してまいります。特に北米市場におけるツールトラックチャネルでの販売を通じて現地のプロメカニックの要求に応えることで、更なる進化とグローバルブランドの確立を目指してまいります。また、この一環として、2025年11月にラスベガスで開催された世界最大規模の自動車関連見本市である「SEMA Show 2025」に出展いたしました。生産面では、自社工場を製品開発の中核拠点として捉え、人とロボットそれぞれの長所を活かした協働環境の運用を目指しております。脱着作業などの単純な繰り返し作業をロボットが行うことで、人はより付加価値の高い作業へシフトすることが可能になり、独自の少人化ラインの展開を目指すなど、「ものづくりの最適化」を図り生産性の向上を推進してまいります。これらに加え、サプライチェーンマネジメントの強化を図るため、新規設備の導入を行い主力工場の改善に継続して取り組むとともに、既に生産の各工程に導入した新規設備を本格稼働させ、とくに「nepros」「nepros ID」製品をベースとした各成長戦略の実現に向けて能力増強を図るなど、生産体制の更なる安定と強化に取り組んでおります。また、物流業務やグループ内の生産拠点再編により、リスク管理への対応と各成長戦略を見据えた工場再編を進めております。なお、当社グループは、サステナビリティへの取り組みを、「地球に、社会に、私たちができること」として、「E 地球環境に徹底的に貢献する」、「S あらゆるステークホルダーと共生する」、「G 持続可能な信頼される企業であり続ける」を基本方針に、安全・安心で持続可能な社会の実現に向け取り組んでおります。また、2025年４月より従来のESG委員会をサステナビリティ委員会へ改め、下部組織として３つの分科会を設け「企業と社会の持続可能性の両立」を目指し、その取り組みを“強化・加速”してまいります。その取り組みの一つとして、E：環境面では、本社敷地内の一部工場の屋根に太陽光発電パネルを設置し、2025年10月より稼働を開始いたしました。使用する電力量の一部を太陽光発電で賄うことで、温室効果ガス排出を抑制し、地球温暖化対策や環境保護に貢献してまいります。S：社会面では、多様化する社会において、未来で活躍できる技術者の育成のため、国立大学法人奈良女子大学工学部と連携し、当社グループの従業員が講師として参加するなど、産学連携を通じた「技育（技術の教育）」分野でのオープンイノベーションを推進しております。また、京都府山城教育局と連携し「やましろ未来っ子サイエンスラリー」へ参加、地域の小中学生にものづくりの魅力に触れる機会を創出しました。加えて、KTCものづくり技術館への見学を積極的に受け入れ、当社の企業活動への理解を深め、地域社会をはじめとするステークホルダーからの信頼獲得に努めています。G：ガバナンス面では、すべてのステークホルダーにとって「価値ある企業」であり続けるため、ガバナンスの再構築に向け、 ①取締役会、監査等委員会におけるモニタリング機能の強化（執行と監督の分離の徹底）、 ②指名委員会によるサクセッションプランニングの強化、 ③新たな経営体制の構築（上記の実現を見据えた人選）に取り組み、運用を進めております。また、2026年６月26日開催の第76回定時株主総会において、社外取締役１名を新たに選任しております。外部の知見を積極的に取り入れることでより一層経営の健全性を高めてまいります。これらの結果、展示会への積極的な参加等により潜在需要の掘り起こしに注力するも、市販部門及び直販部門における販売が前年同期の水準に及ばなかったことに加え、戦略製品であるデジタルトルクレンチの自主回収に伴う影響等もあり、当連結会計年度の売上高は80億79百万円（前年同期比8.3％減）、セグメント利益は５億78百万円（前年同期比16.1％減）となりました。 [ファシリティマネジメント事業]当事業部門では、所有不動産の有効活用を目指し、物件の整備、運営管理を推進しております。不動産の賃貸については、全ての物件で高い入居率を確保しております。引き続き入居者満足度の向上を図り、収益の安定化に取り組んでまいります。また、2025年２月には、久御山町に新たな収益物件を取得し、賃貸物件として運営を開始いたしました。当連結会計年度におきましては、所有不動産の安定的な稼働や、新たな収益物件の貢献もあり、売上高は２億55百万円（前年同期比9.9％増）、セグメント利益は１億74百万円（前年同期比1

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、社是「お互いに誠実でたゆまず前進し、軽くて強くて使いよい工具を創り、社会に貢献しよう」、社訓「信用・誠実・協調・創造・実行」を経営理念とし、品質・価格・納期の面において、お客様の要求に最大限お応えできる製品とサービスを提供することにより、企業の継続的発展を目指すとともに、法令を遵守し、安全・環境面においても地域をはじめとする社会に貢献できる企業グループを目指してまいります。 (2) 経営戦略等 当社グループは、2022年度より2030年度を最終年度とする長期ビジョン「KTC vision 2030」を策定し、達成を目指してまいりましたが、2026年５月15日付「新５ヵ年計画 Restart KTC vision 2030の策定並びに資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応に関するお知らせ」にて公表のとおり、計画を見直すことといたしました。まずは強固な経営基盤を再構築し、その上に本質的な成長を重ねることで、着実に達成を目指してまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益率、PBR（株価純資産倍率）、ROE（自己資本利益率）であります。 新５ヵ年計画「Restart KTC vision 2030」の最終年度となる2030年度の目標値は、売上高100億円、営業利益率10％、PBR１倍、ROE８％以上であります。 (4) 経営環境 当社グループを取り巻く経営環境につきましては、雇用・所得環境の側面から引き続き底堅く推移するとの期待がある一方、2026年11月に中間選挙を控える米国の通商政策や中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりなど、先行きが見通し難い状況が続くと予想されます。 また、関連業界においては、少子高齢化を背景とした技術者の高齢化や人手不足に伴う生産性や企業競争力などへの影響が問題視されている一方で、安全・安心に対する社会的要求の高まりにより、ESGに関する取り組みを含むコンプライアンスの強化が求められております。 当社グループの主力である工具事業では、「もの」を主体とする製品事業から「こと」を提案するサービス事業への領域拡大を加速化し、お客様の多様化するニーズに対応してまいります。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、従前の長期ビジョンで掲げた３つの戦略方針（「今までの概念を覆す」「リーディングカンパニーの伝統を活かす」「あらたなチャンスに挑戦」）及びESG推進方針（「E 地球環境に徹底的に貢献する」「S あらゆるステークホルダーと共生する」「G 持続可能な信頼される企業であり続ける」）を踏襲し、以下の戦略課題に取り組んでまいります。 ① 人ができることを増やしていくために進化するツールの提供 当社グループは、お客様にとって最適な「軽くて、強くて、使いよい」ツールを環境の変化に適応した形で提供し続けます。たとえば、主力の自動車業界では、「自動運転技術」「EV技術」による技術革新が進む一方で技術者の高齢化や人手不足に伴う生産性や企業競争力などへの影響が問題視されており、作業現場のニーズはより多様化することが予測されます。これに対し、新しい材料や構造・機構に関する技術を用いるなど、安全で使う人と環境にやさしいツールを進化させ続け、多様性を認め合う持続可能な社会の実現を目指してまいります。 ② つながる工具とソフトウエア、サービスによる新たな価値の提供 当社グループは、安全・安心に対する社会的要求の高まりにより、人作業や作業情報などの一元管理が進展することを見据え、「工具（ハードウエア）」「ソフトウエア」「サービス」の三要素で構成する「TRASAS」シリーズをはじめとするIoT技術を用いたツールを展開しております。とくに昨今、より効果的かつ効率的なコンプライアンス強化が求められるなか、厳格な工具管理を要する航空宇宙産業やMRO（Maintenance Repair Overhaul）市場などに対し、使用履歴管理による紛失抑制や紛失した際の工具の探索に貢献するRFID搭載工具「nepros ID」シリーズを展開し、作業管理体制強化や効率化による新たな価値を提供してまいります。 ③ 「Restart KTC vision 2030」を支えるサプライチェーンマネジメントの強化 当社グループでは、「Restart KTC vision 2030」を支えるためのものづくり革新を進めており、人とロボットそれぞれの長所を活かした協働環境の運用を目指しております。脱着作業などの単純な繰り返し作業をロボットが行うことで、人はより付加価値の高い作業へシフトいたします。さらに、生産各工程の新規設備を活かし、とくに「nepros」「nepros ID」製品をベースとした各成長戦略の実現に向けて能力増強を図るとともに、生産拠点の最適化や地政学リスクへの対応を含めものづくりを中心としたサプライチェーンマネジメントの強化に取り組んでまいります。 ④ サステナビリティの深化（ESG経営の推進 及び 新人事制度の定着と運用） 当社グループの事業活動を通じた社会課題への貢献に向け、ESGを軸としたサステナビリティへの取り組みを深化させてまいります。たとえば、気候変動の課題に対し、温室効果ガス排出量の削減に向けたエネルギーに関する取り組み（省エネルギー化や再生可能エネルギーの利用推進など）とコストダウンを両立させるなど、グループ全体の最適化を図り、環境に配慮したお客様に選ばれる企業を目指してまいります。 また、事業を維持・向上、変革させる源泉は、人材であります。多様な価値観への社会的な変化を背景に、多様な人材の登用、一人ひとりの成長と能力発揮などを目的とした人材への投資を行い、「人を中心に置きながら人に依存しない体制を築き上げる」など、社員がより「KTCで働いてよかった」と思える会社を実現させ当社グループの成長につなげてまいります。 ⑤ 不適切な会計処理に関する特別調査委員会による調査結果を踏まえた今後の課題 当社は、2025年７月31日付「再発防止策の策定及び関係者の処分に関するお知らせ」及び９月16日付「財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備及び内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、６月30日付「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」にて公表いたしました特別調査委員会の調査報告書における提言を踏まえて再発防止策を策定し、９月９日付で社長を委員長とする「グループ経営改革委員会」を設置し、鋭意、以下の改善措置を講じてまいりました。 ＜グループ経営改革委員会の構成＞・委員長：社長・委 員：管理本部担当取締役、管理本部長、生産本部長、総務・人事担当執行役員兼人事部長、 総務部長、財務経理部長、内部監査部長、戦略準備室長 他６名・アドバイザー：外部の弁護士、外部の公認会計士、常勤監査等委員 ＜改善措置の進捗状況＞１）北陸ケーティシーツール株式会社（以下「北陸KTC」と言います。）における内部統制の整備・運用ａ．実地棚卸の結果を正確に会計帳簿に反映させる手続きを構築実地棚卸後に作成する棚卸明細を正確に作成するために、実地棚卸手順、棚卸監査手順、棚卸明細作成手順を再構築し、2025年９月の第２四半期（中間期）決算の実地棚卸から運用を開始しております。特に棚卸明細の作成手順につきましては、不正や誤謬を防止すべく、担当者以外によるダブルチェック体制を導入いたしました。また、親会社の内部監査部が、実地棚卸の監査及び棚卸監査時の棚卸リスト・棚卸原票と棚卸明細の突合を実施することに改め、監査体制を強化しており、当該監査体制のJ-SOX文書への落し込みを2025年12月に完了し、第３四半期決算の実地棚卸より運用を開始しております。 ｂ．在庫管理システムを整備（仕掛品管理をシステム化、人為的ミス・不正機会を排除）現行の生産管理システム（以下「KNPS」と言います。 ※ 親会社と同じシステム）において、何時でも在庫データを抽出可能な仕様に改良し、第３四半期決算の実地棚卸より運用を開始しております。具体的には、仕掛品、原材料、貯蔵品をKNPSにおいてリスト化し（従前はExcelで人が作成）、人手を介さない管理体制を確立することで、不正の機会を排除いたしました。また、原価管理につきましても、システム上で管理できる仕組みを構築いたしました。KNPSの改良につきましては、短期フェーズ（2025年12月末完了）と長期フェーズ（2027年３月末完了予定）に分けて実施する計画です。親会社と北陸KTCにおいて実務レベルの改善要望調査を実施し、2025年10月に対応すべき項目の洗い出しを終えました。現在は、長期フェーズに移行しており、要件定義が完了し、システム開発のフェーズに移行しております。具体的には、監査で使用する棚卸リストをPDF形式で出力できる機能の追加（書換え不可とすることで不正の機会を排除）、親会社と子会社のKNPS機能の統合等を行います。 ｃ．モニタリング手続きを親会社手続きと共通化親会社の業務フローを参考に、北陸KTCの業務フロ

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）該当事項はありません。 (イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）該当事項はありません。 (ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）１．営業循環過程から外れた滞留又は処分見込み等の棚卸資産の評価損 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度棚卸資産3,667,7683,831,206棚卸資産評価損（注）303,325299,404（注）京都機械工具株式会社の棚卸資産評価損の金額は、前連結会計年度で264,442千円、当連結会計年度で272,997千円であります。 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 棚卸資産が適正な価値で評価されるように評価損の金額を見積っております。営業循環過程から外れた滞留又は処分見込の棚卸資産に対して評価損を計上しております。営業循環過程から外れた滞留又は処分見込の棚卸資産の評価損金額の見積り方法については、下記方法にて行っております。・一定期間に販売がない棚卸資産については、棚卸資産の評価額全額に相当する評価損を計上しております。・過剰又は滞留している棚卸資産については、直近の一定期間の販売状況から見積った正常な棚卸回転期間を超える期間に対応した棚卸資産の評価額について全額評価損を計上しております。ただし、新製品など特定の棚卸資産については、個別の追加的な状況を考慮のうえ、評価損の要否又は方法を決定しております。 上記の見積り方法に含まれる主要な仮定は、営業循環過程から外れた滞留又は処分見込の棚卸資産を判断する際の販売がない一定期間の算出及び正常な棚卸回転期間の算出であります。これらの仮定は、過去の棚卸資産の不動・滞留状況、販売実績等を勘案して決定しております。 なお、当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する棚卸資産の評価減の金額に影響を与える可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産337,381283,443（注）繰延税金負債との相殺前の金額であります。 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性の検討においては、過去（３年）及び当連結会計年度の経営成績や納税状況、将来の事業計画等を総合的に勘案し、一時差異等加減算前課税所得を合理的に見積り、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」第16項から第32項に従って、要件に基づき企業を分類しております。その上で、一時差異の解消時期をスケジューリングし、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 また、棚卸資産評価減及び投資有価証券評価損に係る将来減算一時差異については、スケジューリング不能と判断しております。退職給付に係る負債に係る将来減算一時差異については、企業が継続する限り、長期にわたるが将来解消され、将来の税金負担額を軽減する効果を有する為、回収可能性があると判断し、繰延税金資産に計上しております。棚卸資産評価減及び投資有価証券に係る将来減算一時差異のスケジューリングに係る判断は、主要な仮定に該当すると判断しております。 当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。 なお、税効果会計関係に関する事項は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（税効果会計関係）」に記載のとおりであります。 ３．固定資産の減損 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産4,572,8334,479,477無形固定資産266,968218,777減損損失－1,051 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 固定資産が減損している可能性を示す兆候がある場合には、減損損失の認識の判定を実施しています。 認識の判定は、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、資産の帳簿価額と比較することにより実施し、見積った金額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しています。減損損失の金額は、帳簿価額を回収可能価額まで減額することで算定され、回収可能価額は固定資産の正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フロー（使用と処分の合計）のいずれか高い方の金額となります。 上記の見積り方法に含まれる主要な仮定は、固定資産の経済的残存使用年数、固定資産の使用によって得られる将来キャッシュ・フロー、固定資産の将来の正味売却価額、将来キャッシュ・フローの割引率であります。これらの仮定は、固定資産の公正価値、過去の稼働実績、現在の金利等を勘案して決定しております。 なお、当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する固定資産の減損金額に影響を与える可能性があります。 ４．退職給付債務 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度退職給付に係る負債669,053649,730 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率等の様々な計算基礎があります。 当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に影響を与える可能性があります。 退職給付債務の算定において、主要な仮定の変化が当連結会計年度末の退職給付債務に与える感応度は以下のとおりであります。マイナス（△）は退職給付債務の減少を、プラスは退職給付債務の増加を表しております。感応度分析は分析の対象となる数理計算上の仮定以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提としております。 当連結会計年度末（2026年３月31日） 数理計算上の仮定の変化退職給付債務への影響額割引率0.9％の減少＋36,127千円0.9％の増加△33,085千円 なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（退職給付関係） ２．確定給付制度 (7)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。

５ 【重要な契約等】 （連結子会社の吸収合併） 当社は、2026年５月20日開催の取締役会において、2026年10月１日を効力発生日として、当社を存続会社、当社の完全子会社である北陸ケーティシーツール株式会社及び株式会社HI-TOOLを消滅会社とする吸収合併（以下、「本合併」という。）を行うことを決議し、同日付で吸収合併契約を締結しました。なお、本合併に関する議案は、2026年６月26日開催の第76回定時株主総会で承認されております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりです。

３ 【配当政策】 当社グループでは、株主の皆様に対する利益還元を経営の最も重要な施策のひとつとして位置付けております。 配当につきましては、株主の皆様に対して継続的かつ安定的な配当の維持と業績に応じた配当を基本としつつ、株主価値の増大のために経営体質の強化と今後の事業展開に備えた内部留保等を総合的に勘案し、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 今後とも財務体質の強化と業績向上に努め、株主の皆様のご期待にお応えできますように、なお一層の努力をしてまいります。 当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度の期末配当金については、１株当たり40円の普通配当に会社設立75周年記念配当５円を加え、45円といたしました。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年11月14日96,65440取締役会決議2026年６月26日108,73545定時株主総会決議