３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社11社（内10社を連結）及び関連会社４社で構成されており、建設資機材の製造販売事業を主な事業とし、さらにその他の事業分野の開拓にも注力しております。当社及び主要な関係会社のグループにおける位置づけ及び各事業との関連は次のとおりとなります。 〔建設関連製品事業〕（仮設・型枠製品） 当社が関連工法の開発及び関連製品の開発、製造、販売を行っております。OMM㈱は製造子会社であり当社より仮設・型枠製品の製造を受託しております。福岡フォームタイ㈱は仮設・型枠製品を主に当社より仕入れ九州地区において販売しております。 （土木製商品） 当社が関連工法の開発及び関連製品の開発、製造、販売を行っております。また、他社商品を仕入れ販売しております。 （構造機材製商品） 当社が関連工法の開発及び関連製品の開発、製造、販売を行っております。また、他社商品を仕入れ販売しております。㈱富士ボルト製作所は構造機材製品の開発、製造、販売を行っており、当社は同社製品を仕入れ販売しております。インドネシア現地法人でありますPT. フジボルトインドネシアは㈱富士ボルト製作所の製造子会社として構造機材製品の製造を行っており、㈱富士ボルト製作所は国内で同社製品を仕入れ、加工、販売しております。 （建材商品） 当社の販売網を利用し他社建材商品を仕入れ販売しております。 （建材製商品（海外）） ＜米国＞ OCM, Inc.は当社が国内で取り扱う商品及び現地工法に適合した商品を米国内外から仕入れ、主に米国において販売しております。OCM Manufacturing LLCはOCM, Inc.の製造子会社であります。Okabe Real Estate Holdings LLCは当該建材製品の製造事業を営む上で必要となる事業用不動産の管理を行っております。 ＜インドネシア＞ PT. Okabe Hardware Indonesiaは他社建材商品を仕入れ、主に建築現場向けに販売しております。PT. Okabe Retail Indonesiaは他社建材商品を仕入れ、店舗販売しておりましたが、2025年10月６日開催の当社取締役会決議に基づき、2025年12月21日をもって店舗を閉鎖し、当該事業を廃止いたしました。PT. フジボルトインドネシアは主にインドネシア国内において建材製商品の製造、販売を行っております。 〔その他の事業〕 ㈱河原は産業機械製品の製造、販売等を行っております。 当社が海洋事業として、海洋資材製品の開発、製造、販売を行っております。 米国現地法人でありますオカベCO., INC.は主に米国内の自動車向けボルト・ナット類の企画、販売を行っております。 建材製商品の仕入れ販売を主な事業とするPT. Okabe Hardware Indonesiaが、非建設関連製品事業としてテナント賃貸を行っておりましたが、店舗の閉鎖に伴いテナント賃貸事業の廃止を決定し、当該事業の整理を進めております。 ［事業系統図］ 以上の事業の概略を系統図によって示すと、次のとおりであります。 （注）１ PT. Okabe Retail Indonesiaは他社建材商品を仕入れ、店舗販売しておりましたが、2025年12月21日をもって店舗を閉鎖し、当該事業を廃止いたしました。２ 建材製商品の仕入れ販売を主な事業とするPT. Okabe Hardware Indonesiaは、非建設関連製品事業としてテナント賃貸を行っておりましたが、店舗の閉鎖に伴いその他の事業に属するテナント賃貸事業の廃止を決定し、当該事業の整理を進めております。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）当社グループは、建設関連製品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）当社グループは、建設関連製品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１ 製品及びサービスごとの情報当社グループは、建設関連製品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。２ 地域ごとの情報 （1）売上高（単位：百万円）日本北米その他合計48,90318,35854567,806（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 なお、北米には米国18,285百万円が含まれております。 （2）有形固定資産（単位：百万円）日本北米東南アジア合計12,6897,5332,33622,558（注） 北米は全額米国であります。 東南アジアは全額インドネシアであります。 ３ 主要な顧客ごとの情報主要な顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため主要な顧客ごとに関する情報の開示を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１ 製品及びサービスごとの情報当社グループは、建設関連製品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。２ 地域ごとの情報 （1）売上高（単位：百万円）日本北米その他合計48,69320,44861669,758（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 なお、北米には米国20,323百万円が含まれております。 （2）有形固定資産（単位：百万円）日本北米東南アジア合計12,1208,0912,16122,373（注） 北米は全額米国であります。 東南アジアは全額インドネシアであります。 ３ 主要な顧客ごとの情報主要な顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため主要な顧客ごとに関する情報の開示を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当社グループは、建設関連製品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当社グループは、建設関連製品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報当社グループは、建設関連製品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報主要な顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため主要な顧客ごとに関する情報の開示を省略しております。

３ 【事業等のリスク】当社グループは持続的な企業価値の向上を図るため、事業等のリスクを適切に管理すべく、代表取締役社長執行役員が委員長、並びに、各部門の担当取締役、監査等委員会委員長及び取締役を兼務しない執行役員が委員を務めるリスクマネジメント委員会を設置しております。リスクマネジメント委員会では、事業への影響度及び発生頻度などを分析・評価し、気候関連リスクを含めた事業リスクを定量的に評価した上で定性的な評価も織り込み、リスクを評価しております。その評価結果をもとにリスクマネジメント委員会において重要リスクを選定し、半期ごとに状況報告を実施するとともに、全社的な視点から必要な戦略の決定、施策の指示等を実施しております。リスクマネジメント委員会は、定期的に取締役会に活動内容を報告しており、取締役会で適切に監督される体制を整えております。2025年度においては、リスクマネジメント委員会は、年２回開催され、次の事項を審議し、取締役会に活動内容を報告しております。・管理すべき重要リスクの選定・各リスクが顕在化した場合に想定されるシナリオ・リスクに対する対策の最終目標・今年度の計画及び取組み状況なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）成長戦略リスクについてM＆A、海外展開及び新規事業の参入など、当社グループの成長に資する新たな戦略展開が不足又は遅れることにより、機会損失を被る場合、業績等に影響を与える可能性があります。また、当社グループが市場の変化を十分に予測できず、新たな市場ニーズに合致した製品を提供できない場合、新技術・新製品を導入した競合他社に対し競争力が低下し、業績等に影響を与える可能性があります。また、当社グループの売上高の６割超を占める国内建設市場は、少子高齢化が進行しており、建設業界への就労人口の減少が一層深刻化していくことが予想され、十分な担い手を確保できない場合には、業績等に影響を与える可能性があります。 （対応策）当社グループにおいては、M＆A、海外展開及び新規事業の参入について、対象領域の市場規模、将来性、既存事業とのシナジー効果等の観点から当社グループの成長に資するかどうかを検討し、機会損失の防止に取り組んでおります。また、当社グループは、新たな市場ニーズに対応するため、顧客が抱える課題の解決を最優先とする体制を構築するとともに、建設業者等との共同開発及び産学連携を推進することで、新技術・新製品の開発に取り組んでおります。さらに、当社グループは、建設業界の人手不足等に対応するため、省力化に寄与する製品や工法の開発に注力しております。加えて、顧客に対してより効果的なソリューションを提供し、将来にわたって競争力を維持し成長していくにはDXの重要性が増していることから、代表取締役社長執行役員直轄部署の「IT戦略室」を設置しております。今後は「顧客とデジタルで繋がるDXの推進」に向けて、情報システムとDXを融合し、多様化する注文形態への対応や社内業務の効率化による生産性の向上を目指すとともに、より戦略的なIT投資を進め、全社員のITリテラシーの向上に努めながら、DXをリード・実行できるDX人財を獲得しつつ、DXの推進を強力に実行してまいります。 (2）経済危機・景気変動リスクについて当社グループは、経済状況及び景気変動の見通しの正確な把握に努めておりますが、当社グループの売上高の６割超を占める国内建設市場における景気の後退及びそれに伴う需要の減少、又は、経済動向に影響を及ぼすような事態が発生した場合、並びに、米国の通商政策の動向による景気の下振れリスクや米国・中国間の分断リスクが、業績等に影響を与える可能性があります。また、上昇する鋼材価格について、顧客に適正に価格転嫁できない場合、業績等に影響を与える可能性があります。 （対応策）経済危機・景気変動によるリスクの対応策として、鋼材価格の上昇に対しては、当社におけるコスト低減努力及び顧客への適正な価格転嫁に努めてまいります。加えて、サプライチェーンの強靭性を高めるため、「サプライヤー行動規範」を策定するとともに、「パートナーシップ構築宣言」を公表しております。また、海外におきましても米国・中国間の分断リスクに備え、主要製品の内製化を進めております。 (3）人財関連リスクについて従業員の高齢化及び離職、並びに、技術及び技能継承の停滞により、当社グループの競争力が低下した場合、業績等に影響を与える可能性があります。 （対応策）当社グループは、女性の新卒採用や中途採用の増加及び役職への積極登用などの女性活躍の推進をはじめ、シニア人財や外国人労働者を含む多様な人財が多様な働き方で活躍できる人事制度の整備、並びに、リファラル・アルムナイ採用やｅラーニングの導入によるグローバル人財及び技術系人財等の多様な人財の確保・育成など、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進に取り組んでおります。また、当社グループは、従業員等の健康増進と会社の生産性向上を目指す健康経営を経営課題と捉え、経営トップによる「健康経営宣言」の下、従業員エンゲージメント診断に基づく健康経営体制の整備や従業員等の健康維持・増進のための各種施策を立案・実施しております。これらの取組みの結果、経済産業省及び日本健康会議が選定する「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に2024年以降、３年連続で認定されております。 (4）大規模自然災害リスクについて地震、津波、噴火、洪水等の自然災害、新たな感染症の発生及び蔓延、大規模事故、テロ、暴動及びその他予期せぬ事態が発生し、当社グループの役職員、事業所、設備やシステムなどが被災し、当社グループの生産活動、販売活動及びその他事業活動に影響が生じた場合、業績等に影響を与える可能性があります。 （対応策）自然災害等に関するリスクの対応策につきましては、平時において、避難訓練、ハザードマップの周知及び食糧等の備蓄等を実施しており、また、災害発生時において、迅速な対応を図り、損害の拡大を防止し、被害を最小限にするための対応方法を定めた危機対応・事業継続（BCP）マニュアルを策定し、定期的な訓練を実施しております。 (5）気候変動リスクについて当社グループが、気候変動リスク等の対応を誤り、脱炭素経営に取り組まないことで、市場から評価を得られず、受注が減少した場合には、業績等に影響を与える可能性があります。また、温室効果ガス（GHG）排出基準等の環境規制が変更され、当社グループが法令を遵守できず、ペナルティが課された場合、業績等に影響を与える可能性があります。 （対応策）当社グループは、気候変動に対応した経営戦略の開示（TCFD及びTNFD提言に基づく情報開示）や脱炭素に向けた目標設定（SBT認定取得）などを通じ脱炭素経営に取り組むこと、当社グループのみならず、サプライチェーン全体として脱炭素社会の実現を目指していくこと、及び、当社グループのサステナビリティ経営をさらに強化することを目的とし「サステナビリティ推進部」を設置するとともに、サステナビリティ経営の実施状況の管理・監督の強化することを目的とし、社外取締役が委員長、並びに、代表取締役社長執行役員、各部門の担当取締役、監査等委員会委員長、社外取締役及び取締役を兼務しない執行役員が委員を務めるサステナビリティ委員会を設置し、脱炭素計画の策定及びサステナビリティ経営の推進体制を確立しております。当社グループは、中期経営計画「OX-2026（okabe Transformation 2026）」の施策として、サステナビリティ経営を掲げており、建設関連製品事業においては、当社製品・工法を通じて、「建設現場の脱炭素・ゼロエミッション」に取り組んでおります。2022年度からは、建設現場で使用後に不要となったPコン（プラスチックコーン）の回収・リサイクルサービスを開始し、2023年度以降、リサイクル材料で製造した建設資材EcoPコンを発売するなど、廃棄物の焼却処分による温室効果ガス（GHG）排出や、廃プラスチックの海洋流出問題の解決に取り組んでおります。また、海洋事業においては、二酸化炭素を吸収する海藻の成長が期待できる魚礁や藻場礁の普及のほか、磯焼け対策として海藻種苗の移植とその技術の普及に努めているほか、ブルーカーボンの事業化に向けた取組みや洋上風力発電事業と漁業協調への魚礁の提案活動等を通じて、「地球のカーボンニュートラル」への貢献に取り組むなど、脱炭素経営を実施することで、企業価値の向上に努めております。 ＜SBT認定の取得＞当社グループは、2023年10月に2030年に向けた温室効果ガスの削減目標のSBT認定を取得しました。 ＜TCFD・TNFD提言に基づく情報開示＞当社はTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同し、2023年より同提言に基づく情報開示を行っております。また、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同し、TNFDフォーラムへの参画及びTNFD Adopter の登録を行い、2025年３月初期段階の開示を行いました。 詳細につきましては、当社ウェブサイトのサステナビリティページ（https://www.okabe.co.jp/sustainability/environment03/）に開示しております。 (6）海外子会社のリスクについて当社グループは、海外市場において既存事業基盤の成長とM＆A戦略の両面を通じたグローバル展開を図ることとしており、事

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、物価高騰による個人消費の伸び悩みや米国の通商政策の動向による景気の下振れリスクの高まりなどが景気の下押し圧力となったものの、賃上げによる雇用・所得環境の改善や各種政策の効果等により緩やかな回復基調で推移いたしました。当社グループの主な需要先であります建設業界におきましては、公共投資は補正予算の効果等もあり底堅く推移し、民間設備投資も緩やかに持ち直しているものの、慢性的な建設労働者不足による着工の遅れや鋼材価格の高止まり等も影響し、依然として厳しい環境で推移いたしました。このような経営環境のなか、当社グループは、中期経営計画「OX-2026（okabe Transformation 2026）」において、カスタマー・セントリック（顧客が抱える課題を最優先で解決するための体制整備と取組みの実施）、人的資本経営の実践と経営基盤の強化、DXのさらなる推進の３つを事業戦略の骨子として掲げ、会社の持続的発展と企業価値の向上に向け取り組んでまいりました。 イ 財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ19億６千２百万円減少し、850億３千万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ43億２千８百万円減少し、231億２千４百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ23億６千５百万円増加し、619億６百万円となりました。 ロ 経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高は697億５千８百万円（前連結会計年度比2.9％増）、営業利益は47億６千２百万円（前連結会計年度比13.5％増）、経常利益は50億８千１百万円（前連結会計年度比14.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は32億８千５百万円（前連結会計年度は８億７千４百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 事業別の経営成績は次のとおりであります。 〔建設関連製品事業〕国内における建設関連製品の売上高を製品別にみますと、仮設・型枠製品は、新工法「型枠一本締め工法」関連製品の拡販及びレンタルサービスの展開、並びに各種キャンペーンなどの販売数量を増加させる取組みを実施したものの、鉄筋コンクリート造物件の着工床面積減少及び建設労働者不足や建設コスト高騰に伴う工事遅延などが影響し、売上高が低調に推移した結果、前連結会計年度に比べ8.7％の減少となりました。土木製商品は、政府が進める国土強靭化政策を背景とした土砂災害防止関連製品の需要取込みに注力したことや、災害復旧支援事業案件の受注などが寄与した結果、前連結会計年度に比べ7.2％の増加となりました。構造機材製商品は、鉄骨造物件の着工床面積が減少しているものの、鉄骨造向け柱脚製品（セレクトベース）改良版の販売開始や、大型物件における需要の取込み、中小物件向けの営業強化などの施策が奏功し、前連結会計年度に比べ1.6％の増加となりました。海外における建設関連製品の売上高は、米国において、インフラ関連の建設需要を取り込むとともに、新倉庫の完成に伴う即納体制の強化により主要製品の販売が堅調に推移した結果、前連結会計年度に比べ12.2％の増加となりました。これらの結果、建設関連製品事業における売上高は630億７千９百万円（前連結会計年度比2.6％増）となり、営業利益は37億４千７百万円（前連結会計年度比8.7％増）となりました。 〔その他の事業〕産業機械製品は、顧客ニーズに応じた特注品などの高付加価値製品の拡販に注力した結果、売上高は前連結会計年度に比べ増加いたしました。海洋資材製品は、大型浮魚礁製品の販売が期中まで堅調に推移したものの、期末にかけて大型案件が進捗した昨年と比べて販売がやや鈍化した結果、売上高は前連結会計年度に比べ減少いたしました。自動車関連製品は、トラック・トレイラー市場が先行き不透明な状況で推移したものの、関税の影響を踏まえた価格対応や主要顧客への営業強化により、売上高は前連結会計年度に比べ増加いたしました。これらの結果、その他の事業における売上高は66億７千９百万円（前連結会計年度比5.7％増）、営業利益は10億１千５百万円（前連結会計年度比36.0％増）となりました。 （参考）連結事業別・製品別売上高 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減率（％）建設関連製品事業仮設・型枠製品 7,0576,441△8.7土木製商品 6,8927,3877.2構造機材製商品 20,20720,5341.6建材商品 11,01110,412△5.4国内計 45,16744,776△0.9建材製商品 16,31818,30212.2海外計 16,31818,30212.2当事業計 61,48563,0792.6その他の事業（注）6,3216,6795.7合計 67,80669,7582.9（注） その他の事業は、当社のコア事業である建設関連製品事業に属さない事業であり、産業機械製品の製造販売業 務、海洋資材製品の製造販売業務、自動車向けボルト・ナット類の販売業務を行っております。 なお、PT. Okabe Hardware Indonesiaはテナント賃貸業務を行っておりましたが、2025年12月21日の店舗閉鎖に伴い、テナント賃貸事業の廃止を決定し、当該事業の整理を進めております。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ29億円減少し、84億６千３百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローにおける収入は、24億２千万円となりました（前連結会計年度は37億２千９百万円の収入）。主な要因は、和解金の支払額の増加によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローにおける支出は、25億７千５百万円となりました（前連結会計年度は24億２千３百万円の支出）。主な要因は、定期預金の預入による支出の増加及び無形固定資産の取得による支出の増加によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローにおける支出は、27億７千３百万円となりました（前連結会計年度は24億１千３百万円の支出）。主な要因は、自己株式の取得による支出の増加及び配当金の支払額の増加によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績イ 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。事業の名称生産高（百万円）前年同期比（％）建設関連製品事業27,8526.5その他の事業4,0767.6合計31,9296.6（注）１ 事業間取引については、相殺消去しております。２ 金額は、販売価格によっております。３ 当社グループは、単一セグメントであるため、事業別の生産実績を記載しております。 ロ 受注実績当社及び連結子会社は、建設関連製品事業、その他の事業において見込み生産を行っており、その一部について受注形態をとっておりますが、重要性がないため記載を省略しております。ハ 販売実績当連結会計年度における販売実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。事業の名称販売高（百万円）前年同期比（％）建設関連製品事業63,0792.6その他の事業6,6795.7合計69,7582.9（注）１ 事業間取引については、相殺消去しております。２ 主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先がないため記載を省略しております。３ 当社グループは、単一セグメントであるため、事業別の販売実績を記載しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に係る会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ 経営成績等a．財政状態(資産合計)当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ19億６千２百万円減少し、850億３千万円となりました。流動資産は主に現金及び預金の減少により前連結会計年度末に比べ20億４千７百万円減少し、467億７千７百万円となりました。固定資産は主に投資有価証券の増加により前連結会計年度末に比べ８千９百万円増加し、382億３千８百万円となりました。 (負債合計)当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ43億２千８百万円減少し、231億２千４百万円となりました。流動負債は主にその他に含まれる未払金の減少により前連結会計年度末に比べ35億８千１百万円減少

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは、「安全・安心の提供を通じて社会に貢献する」を経営理念として掲げております。 （２）コーポレートビジョン当社グループは、「安全・安心の提供を通じて社会に貢献する」という経営理念の下、2040年の将来像、ありたい姿として「これまでも、そしてこれからも 建設を支える耐震建材メーカーとして培った「創造力」×「つなぐ力」×「人の力」で世界中の人々の生活に安全・安心を提供するグローバル・ソリューションプロバイダー」を掲げ、「okabe コーポレートビジョン 2040」として策定しております。「okabe コーポレートビジョン 2040」の実現に向け、当社グループ一人ひとりが一丸となり、業務に邁進することが、企業価値の向上及び株主共同の利益の確保につながることを確信しております。同ビジョンに込めた想いは次のとおりであります。 ① 創造力創造的な技術力により、建物と人々の安全・安心を支える会社でありたいと考えており、新しい技術を活用し、建設工事の自動化やゼロエミッション等に向けたソリューションを生み出し続ける会社を目指してまいります。 ② つなぐ力お客様、株主・投資家様、協力会社・サプライヤー様、社員、地域社会とのコミュニケーションで生まれる人とつながる力、建設現場に使われる重要な部材をつなげて安全性を高める力を示しております。 ③ 人の力社是に掲げている「人材の育成に努力し、企業の永遠の発展を期すること」、「社員にとってその一生を託して、悔いることのない職場たること」が示すように、すべての基盤は「人の力」にあると信じており、2040年も不変であることを示しております。これらの３つの力の根底にあるのは、「安全・安心の提供を通じて社会に貢献する」という想いです。様々な外部環境を想定しながら、地球環境と人類が良い方向に変化するよう、地球の一員として、持続可能な社会に貢献できる会社でありたいという想いを込めております。 （３）中長期的な経営戦略当社グループは、中期経営計画「OX-2026（okabe Transformation 2026）」の最終年度として、掲げた戦略の総仕上げを行うとともに、次なる成長ステージへの飛躍を目指してまいります。OX-2026では、カスタマー・セントリック（顧客が抱える課題を最優先で解決するための体制整備と取組みの実施）、人的資本経営の実践と経営基盤の強化、DXのさらなる推進の３つを事業戦略の骨子として掲げ、会社の持続的発展と企業価値の向上に向け取り組んでおります。OX-2026の方向性としまして、国内外のマテリアリティ（重要課題）にソリューションを提供し、持続的な成長を図るため、事業ポートフォリオの見直しも含めて経営リソースを集中し、サステナビリティ経営を推進してまいります。OX-2026の事業戦略の骨子及び主な施策は次のとおりであります。 ① カスタマー・セントリック（顧客が抱える課題を最優先で解決するための体制整備と取組みの実施）・顧客・社会の課題を解決する新製品の開発・新規事業の創出・国内建設に特化した商品企画室の新設・北米・ASEAN市場に適したソリューションの提供による建設事業のグローバル展開加速・海洋事業におけるブルーカーボン事業開始 ② 人的資本経営の実践と経営基盤の強化・人的資本を中心とした非財務KPIのチャレンジングな設定及び目標の達成・海外子会社ガバナンスの改善 ③ DXのさらなる推進・基幹システムの刷新、業務プロセスの改革・DXの推進による、顧客への付加価値の提供及び次世代への技術・ノウハウの承継・IT戦略室の新設 （４）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後のわが国経済につきましては、公共投資は国土強靭化や老朽化対策などを背景に底堅く推移し、民間設備投資は企業収益の改善や省力化投資への需要から持ち直し傾向が続くことが見込まれます。一方で、慢性的な建設労働者の不足や鋼材価格の高止まりなど引き続き注視が必要な状況であり、事業環境としては予断を許さない状況が想定されます。国内においては、建設現場の生産性向上や脱炭素に資する高付加価値製品・ソリューションの提案を強化するとともに、社会インフラの老朽化に対応するメンテナンス事業などの新規事業領域への展開を加速させ、新たな収益機会を創出いたします。海外においては、グローバルガバナンスの一層の強化を図りつつ、北米において増強した生産・物流拠点を最大限に活用し、顧客ニーズを捉えた機動的な製品供給により、事業規模のさらなる拡大を図ってまいります。当社グループは、戦略的な成長投資による収益基盤の強化と持続的な企業価値向上を図るとともに、資本効率の改善と株主還元の強化を通じ、ROEの向上及びPBR１倍超の早期実現を目指してまいります。特に2026年12月期は、必達目標として掲げるROE６％の達成に向け邁進するとともに、これを通過点として、中長期的なROEの継続的な向上に向けた取組みを加速してまいります。 （５）目標とする経営指標当社グループは、中期経営計画「OX-2026（okabe Transformation 2026）」において、中期的な業績目標（売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益）を設定しております。また、企業価値の向上のため、資産及び株主資本の有効活用が重要との考えから自己資本利益率（ROE）の目標値を設定しております。2026年度の目標値は、売上高725億円、営業利益51億５千万円、経常利益53億円、親会社株主に帰属する当期純利益37億円、ROE６％であります。

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１ 関連当事者との取引該当事項はありません。２ 重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１ 関連当事者との取引該当事項はありません。２ 重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）（株式会社河原ののれんの評価） （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん1,4121,260 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報株式会社河原については、前連結会計年度において、営業損益が前連結会計年度以前に策定した事業計画を上回る状況となったため、減損の兆候がないと判断しました。当連結会計年度においても、営業損益が前連結会計年度以前に策定した事業計画を上回る結果となっており、翌連結会計年度以降の計画についても業績が著しく悪化する見込みがないことから、減損の兆候がないと判断しております。減損の兆候があると認められるか否かに関する判断は、株式会社河原の事業計画を基礎として行われており、主要な仮定として、予想売上高、売上成長率といった高い不確実性を伴う仮定を使用しております。そのため、これらの仮定の見直しが必要になった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に計上されるのれんの金額等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （繰延税金資産の回収可能性） （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産3,2991,788 （2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報繰延税金資産は、企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に定める要件に基づいて企業の分類を判断し、当該分類に応じて回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定しております。子会社であったウォーター・グレムリン・カンパニー（以下「WG社」という。）に対する債権の貸倒損失、WG社等の訴訟に係る和解金及びWG社の持株会社であるウォーター・グレムリン・ホールディングス,Inc. （以下「WGH社」という。）の株式に係る投資有価証券評価損が、WG社及びWGH社の清算結了等により全て当連結会計年度に税務上損金算入され、重要な税務上の繰越欠損金が生じたものの、税務上の繰越欠損金が生じた原因、中期経営計画、過去及び当期における中期経営計画の達成状況、並びに過去の課税所得の推移等を総合的に勘案した結果、将来にわたり一時差異等加減算前課税所得が安定的に生じることを合理的に予測できると判断し、企業の分類の例外規定を適用することで、利益計画及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングに基づき、繰延税金資産を計上しております。将来にわたり一時差異等加減算前課税所得が安定的に生じると予測し、企業の分類の例外規定を適用できると判断しておりますが、将来の不確実な経営環境の変化等により予測の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に計上される繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題として位置づけております。資本効率の重要性を認識するとともに、財務体質の健全性を維持した上で、業績に応じた利益配分を行うこととし、持続的な成長の実現等により中長期にわたる配当水準の安定的な向上を目指すことを基本方針としております。毎期の配当額は、配当性向40％以上を原則とし、かつ株主資本配当率（DOE）３％以上を目安にしております。また、株価の水準と機動的な資本政策等遂行の必要性、財務体質への影響等を考慮した上で、収益力強化とあわせた資本構成の最適化によるROEの向上及びPBR１倍超の達成を図るため、総合的に判断して、特別配当の実施及び自己株式の取得を機動的に実行いたします。なお、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。 このような基本方針の下、当期の剰余金の配当につきましては、普通配当の１株当たり31円（うち中間配当金15円）に加え、特別配当として１株当たり10円（うち中間配当金５円）の配当を実施し、１株当たり41円（うち中間配当金20円）としております。 （注） 当期を基準日とする剰余金の配当に関する事項は以下のとおりであります。取締役会決議日 2025年７月31日 １株当たり配当額 20円 配当金の総額 917百万円取締役会決議日 2026年２月27日 １株当たり配当額 21円 配当金の総額 963百万円 なお、内部留保資金につきましては、その使途として、事業拡大のための設備投資、企業買収等に有効に活用する方針であります。当社は、「剰余金の配当及び自己の株式の取得等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる」旨、また、剰余金の配当の基準日として、期末配当の基準日（毎年12月31日）及び中間配当の基準日（毎年６月30日）の年２回のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。