３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社７社の計８社で構成され、建築用金物・資材の製造、販売及び施工などの事業活動を展開しております。当社グループのセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。三洋工業……………………建築用金物・資材の製造、販売及び施工のほか、システム子会社及びその他に対し金物・資材を販売しております。 システム子会社……………㈱三洋工業九州システム、㈱三洋工業東北システム、㈱三洋工業北海道システム及び㈱三洋工業東京システムが含まれております。建築用金物・資材の販売及び施工をしており、主に床システムの施工を行っております。また、商品の一部を三洋工業から仕入れております。 その他………………………フジオカエアータイト㈱、スワン商事㈱及び三洋ＵＤ㈱が含まれております。建築用金物・資材の製造、販売及び施工を行っております。また、商品の一部を三洋工業から仕入れております。なお、三洋ＵＤ㈱は非連結子会社であります。 事業の系統図は次の通りであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、当社及び連結子会社で構成されており、それぞれが独立した経営単位として、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。三洋工業株式会社では、建築用金物・資材の製造、販売及び施工を行っており、システム子会社４社では建築用金物・資材のうち、主に床システムの施工を行っております。したがって、当社グループは三洋工業を中心とした会社別のセグメントから構成されており、「三洋工業」及び「システム子会社」の２つを報告セグメントとしております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上高は、「三洋工業」と「システム子会社」間の取引は売上原価に一定割合を加算した価格に、それ以外の取引については第三者間取引価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他合計三洋工業システム子会社計売上高 外部顧客への売上高22,2606,62728,88762829,516 セグメント間の内部売上高 又は振替高1,1222741,3961821,579計23,3836,90130,28481131,095セグメント利益1,4074841,892361,928セグメント資産25,9814,07630,0581,21631,274その他の項目 減価償却費44544504454 減損損失6－6－6 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額1,12231,12601,126 (注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フジオカエアータイト㈱及びスワン商事㈱を含んでおります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他合計三洋工業システム子会社計売上高 外部顧客への売上高22,5925,83928,43252428,956 セグメント間の内部売上高 又は振替高1,0231841,2081871,395計23,6166,02429,64071130,351セグメント利益1,2584001,659301,690セグメント資産25,1033,87928,9821,21830,200その他の項目 減価償却費48544894494 減損損失4－4－4 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額1,53111,53311,534 (注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フジオカエアータイト㈱及びスワン商事㈱を含んでおります。 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) （単位：百万円）売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計30,28429,640「その他」の区分の売上高811711セグメント間取引消去△1,579△1,395連結財務諸表の売上高29,51628,956 （単位：百万円）利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計1,8921,659「その他」の区分の利益3630セグメント間取引消去132140連結財務諸表の営業利益2,0611,830 （単位：百万円）資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計30,05828,982「その他」の区分の資産1,2161,218投資と資本の相殺消去△185△185その他調整額（注）△1,193△1,363連結財務諸表の資産29,89528,651 （注）その他調整額は、主にセグメント間の貸付金の消去額（前連結会計年度1,188百万円、当連結会計年度1,146百万円）であります。 （単位：百万円）その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費45048944△0△0454494減損損失64－－－－64有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,1261,53301－－1,1261,534 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を超える相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を超える相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を超える相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】当社グループは、建築業界の動向等により影響を受ける可能性があり、事業上のリスク要因には次のようなものがあります。 (１) 建築需要の減少当社グループの取扱商品は、ビルや住宅用の建築用金物及び資材であり、少子高齢化と人口減少の進行に伴い、新規の建築需要が漸次縮小化し、その影響で販売競争が激化する可能性があります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態（以下、「経営成績等」という。）に悪影響を及ぼす可能性があります。こうした状況に対処するため、コスト低減に努めるとともに、経営理念に掲げた「快適空間の創造」を標榜し、「安心・安全」「環境・省エネ」「耐震・防災」をキーコンセプトとした魅力ある成長戦略商品の開発に積極的に取り組んでおります。 (２) 材料価格の変動当社グループの取扱商品は、鋼材及びアルミを材料とするものが多く、こうした材料の市場価格は世界景気、地政学リスク、需給バランス、為替変動等の影響を受けます。これにより、材料価格が高騰した場合、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。こうした状況に対処するため、原材料価格の上昇に対して、原価低減や売価転嫁の施策等を通じて、極力その影響を軽減しております。また定期的に原材料価格の動向を把握し、適正な仕入先の選定及びリスク分散のための新規仕入先の開拓に努めております。 (３) 製造物責任等に伴う訴訟当社グループは、総合金属建材メーカーとして品質管理には万全を期しておりますが、製造物責任による損害賠償請求訴訟が提起された場合、あるいは施工面で重大な瑕疵があった場合には、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。こうした状況に対処するため、「品質安全管理規程」を設け、これに基づき、適切な予防措置ならびに万一事故が発生した場合に迅速な対応と再発防止策が図れる体制を構築しております。 (４) 会計上の見積り当社グループは、財務諸表の作成にあたり会計上の見積りが必要な事項について、合理的な基準に基づき見積りを行っておりますが、その不確実性から実際の結果と異なる場合があり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ① 工事原価総額の見積り工事契約では、必要となる原材料や人員、完成するまでの期間等を検討し、その結果に基づいて、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における工事進捗度の見積りを行っております。工事内容の変更による契約金額の変更や原材料価格の変動等が収益認識に影響を与えるため、追加原価が発生した場合に不採算工事が発生するリスクがあります。そのため、毎月の会議体により工事進捗度管理、利益管理プロセスとして工事単位ごとの収支管理を行い、工事原価総額の見積りにおいても、最新の情報に基づいた見積りを行うよう運用しております。 ② 債権の貸倒れ当社グループは、全国に販売網があり多数の取引先がありますが、その大半は建築に関わる取引先であり、建築需要の減少による取引先の倒産等が発生した場合に、実際の貸倒れが回収不能見込額として計上した貸倒引当金を大幅に上回り、引当不足となる可能性があります。こうした状況に対処するため、「与信管理規程」を設け、取引先ごとに与信限度額を設定・管理し、取引の実情に即した限度額となるよう適宜見直しを行うほか、信用悪化の兆候が見られるときは営業責任者と営業統括責任者が協議し債権保全等の対応措置を実施しております。 ③ 資産の保有当社グループは、事業用及び賃貸用不動産としての不動産並びに有価証券等を保有しておりますが、事業環境の変化等によって帳簿価額の回収が見込めなくなった場合、または時価の大幅な変動等があった場合には、減損処理が必要となる可能性があります。こうした状況に対処するため、当社グループが保有する土地の時価について定期的に調査し取締役会に報告するほか、子会社について業績悪化に伴う固定資産の減損の兆候を把握した際には子会社担当取締役から取締役会に報告し、適時に対策が打てるような体制を構築しております。 ④ 退職給付退職給付に係る資産及び負債は、退職給付債務と年金資産の動向によって変動しますが、数理計算上の仮定に変動が生じた場合、または運用環境の悪化等により年金資産が減少した場合には、当該負債や年金に関する費用が増加する可能性があります。こうした状況に対処するため、総務部長を委員長とする年金資産運用委員会を四半期ごとあるいは臨時で開催し、資産運用状況及び見通しについて運用受託機関からの報告を受け、政策的資産構成の見直し等を協議及び審議し社長へ答申する体制をとっております。 ⑤ 繰延税金資産経営状況の悪化等により将来の課税所得等の見積りが変動した場合、または税率変更等の税制改正があった場合には、繰延税金資産の取崩しが必要となる可能性があります。こうした状況に対処するため、当社グループ各社の業績推移とその見通しについて取締役会に報告し、業績悪化の兆候を把握した際には適時に対策が打てるような体制を構築しております。 (５) 大地震、自然災害、感染症等に関するリスク大地震、気候変動に伴う自然災害、感染症の蔓延等によって、営業活動や生産活動及び業務に支障をきたした場合には、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。こうした状況に対処するため、「危機管理規程」を設け、万一不測の事態が発生した場合は、損失の最小化、損害の復旧、再発防止に取り組むこととしております。また、震災時においては、早期に復旧できるようBCPの策定及びその見直しを行っております。 (６) コンプライアンスに関するリスク当社グループは、事業活動を展開する上で、製品の品質や安全性、知的財産、労務・安全衛生、会計基準、税法、取引管理、その他環境保全に関する事項など、様々な法規制を受けております。このような法規制に対し重大なコンプライアンス違反を起こした場合は、当社グループの社会的信用を失墜させ、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。こうした状況に対処するため、「コンプライアンス基本規程」を制定しコンプライアンス体制を構築するとともに、グループ共通の価値観・倫理観に基づく社員の行動基準を定め、コンプライアンス研修等を通じて、法令及び社会的規範の遵守に取り組んでおります。また、内部通報制度を設け、法令違反ないし不祥事の防止及び早期発見、自浄プロセスの機動性の向上に努めております。 上記の文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、事業を遂行する上ではこれら以外にもリスクが発生する可能性があります。なお、当社グループではこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、個人消費および設備投資に持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で米国の通商政策の影響や物価上昇の継続が今後の景気を下押しするリスクとなるなど不透明な状況で推移する中、中東情勢の緊迫化で、景気の先行きはさらに下押される懸念となり、一段と不透明な状況にありました。当社グループの関連する建築業界におきましては、建設投資額が物価高騰により前年度より増加したものの、新設住宅着工戸数が建築物省エネ法等改正による駆け込み需要の反動などから持家、貸家、分譲住宅において前年同期比で減少し、民間非居住建築物でも事務所、店舗、工場、倉庫において前年同期比で減少し、全体の着工床面積は減少しました。当連結会計年度における建築需要は過年度と比較し、総じて低調な状況にありました。また人手不足等による建設工事における工期遅延などが発生していました。こうした経営環境のもと、当社グループは新たにスタートした中期経営計画「SANYO VISION 79」（2025年度～2027年度）で、「経済的価値」と「社会的価値」の両立を図る持続可能な価値創造グループを目指し、ステークホルダーと協働共栄で中長期的な企業価値の向上の実現に向けて邁進してまいりました。具体的には、社会課題や市場ニーズを踏まえた新製品の開発や成長戦略商品の拡販を進めるとともに、生産の省人化・自動化や物流対策など業務効率化によりコスト低減を図り、調達の見直しや価格改定を実施いたしました。開発につきましては他社との共同開発を進め、防振・耐震天井と耐震ルーバー天井の今年５月発売に向け、公的機関E-ディフェンス（防災科学技術研究所）での実大加振実験に参画し、安全性および機能維持性能の検証を行いました。技術研究所に「３次元振動試験棟」を昨年９月に竣工し、４月稼働に向け準備を進めてきました。サステナビリティ経営への取り組みといたしましては、環境マネジメントシステム認証（「ISO 14001」及び「エコアクション21」）を継続して取得しました。また４年連続で「健康経営優良法人」に認定されました。さらに、人材育成方針に基づく各種研修の実施やコンプライアンス意識の向上を目的とした教育研修を行い、コーポレートガバナンスの充実を図り、持続的な成長に向けた経営基盤の強化にグループ全体で取り組んでまいりました。 以上の結果、当連結会計年度における経営成績は、全体の売上高は28,956百万円（前期比1.9％減）となり、利益面につきましては、営業利益は1,830百万円（前期比11.2％減）、経常利益は2,041百万円（前期比10.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,399百万円（前期比11.9％減）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 ア. 三洋工業軽量壁天井下地につきましては、耐震対策用天井製品が堅調に推移したものの、新設住宅着工戸数の低迷を受けて、戸建住宅用製品が伸び悩みの状況にあることから、軽量壁天井下地全体の売上高は減少となりました。床システムにつきましては、学校体育館用の鋼製床下地材製品やOAフロアやマンションなど集合住宅用の遮音二重床製品及び環境配慮型のデッキフロア等が好調に推移したことから、床システム全体の売上高は増加となりました。アルミ建材につきましては、ルーバー製品や外装パネルの受注が堅調に推移したものの、アルミ笠木やエキスパンションジョイント・カバーの受注が落ち込んだことからアルミ建材全体の売上高は減少となりました。この結果、売上高は23,616百万円（前期比1.0％増）、セグメント利益は1,258百万円（前期比10.6％減）となりました。 イ. システム子会社 当社の子会社であるシステム会社（株式会社三洋工業九州システムほか）につきましては、主力取扱い製品である鋼製床下地材製品や床関連商品を中心に設計指定活動を通じて積極的な拡販に取り組んでまいりました。しかしながら都市部では堅調な動きが見られたものの、その他地域では物件数の減少と、受注競争の激化により厳しい市況環境となりました。この結果、システム会社全体の売上高は6,024百万円（前期比12.7％減）、セグメント利益は400百万円（前期比17.3％減）となりました。 ウ. その他 その他につきましては、売上高は711百万円（前期比12.3％減）、セグメント利益は30百万円（前期比16.2％減）となりました。 財政状態の状況については、次のとおりであります。 ア．資産・負債の状況当連結会計年度末の資産は、３次元振動試験棟の建設による建設仮勘定の増加等があったものの、現金及び預金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,244百万円減少し28,651百万円となりました。負債は、支払手形及び買掛金、電子記録債務が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,178百万円減少し、7,747百万円となりました。 イ．純資産の状況純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したものの、配当金の支払、自己株式の取得等により前連結会計年度末に比べ65百万円減少し、純資産合計は20,904百万円となりました。この結果、自己資本比率は73.0％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末の9,596百万円から2,292百万円減少し、7,303百万円となりました。各々のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 ア. 営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、963百万円の資金収入（前年同期は1,820百万円の資金収入）となりました。その要因は、仕入債務の減少額1,676百万円、法人税等の支払額409百万円等の資金減少に対し、税金等調整前当期純利益2,025百万円、売上債権の減少額583百万円等の資金増加によるものです。 イ. 投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,373百万円の資金支出（前年同期は950百万円の資金支出）となりました。その要因は、有形固定資産の取得による支出1,368百万円等の資金減少によるものです。 ウ. 財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,882百万円の資金支出（前年同期は802百万円の資金支出）となりました。その要因は、配当金の支払額471百万円、自己株式の取得による支出1,376百万円等の資金減少によるものです。 （資本の財源及び資金の流動性についての分析）当社は、運転資金及び設備投資資金につきまして、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び銀行等からの借入金により資金調達をしております。資金計画につきましては基本的に営業活動により得られた資金を有効活用し有利子負債の削減を図ることとしております。 ③ 生産、受注及び販売の状況ア．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、システム子会社につきましては、三洋工業より購入した製品の販売を行っており、生産は行っておりません。セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)三洋工業7,472 △3.8 その他201 △5.8 合計7,673 △3.9 (注) 金額は実際原価によっております。 イ．受注実績 当社グループは生産計画に基づいて生産しており、受注生産を行っておりません。 当社グループの工事に関する受注残高は1,280百万円であります。 ウ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)三洋工業22,592 1.5 システム子会社5,839 △11.9 その他524 △16.7 合計28,956 △1.9 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 販売実績の100分の10を超える主要な販売先はありません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針私たちはグループ共通の《価値創造プロセス》に沿って、多様化する顧客・市場ニーズ、複雑化する社会的課題を迅速かつ的確に捉え、総合金属建材メーカーとして、“そこに住まう人”、“そこに働く人”に、安心して心地よく過ごしていただくための『快適空間』の創造を通じて、企業価値のさらなる向上と、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 ① 会社の経営の基本方針当社グループは、経営理念である「国際化社会の中で、社員１人ひとりの自己の成長と企業の安定、発展をはかり、快適空間の創造を通じて社会に貢献します。」をグループの全社員で共有し、その実現のために次の３つの基本方針を掲げ実践しております。・人間尊重の経営・お客様第一の経営・地域・社会と共生する経営以上の基本方針を基に、経営の効率化と収益性の向上を重視し、株主価値の増大が図れるオンリーワン企業を目指してまいります。 ② サステナビリティ基本方針・事業活動を通じた社会的課題への取組み・働き甲斐のある職場づくりと人材育成・地球環境の保全に向けた取組み・コーポレートガバナンスの充実・地域社会への貢献 （２）経営戦略等当社グループは経営の基本方針のもと、厳しい経営環境の中でも、安定的かつ持続的な成長が図れるレジリエントな経営基盤を確立するため、2025年度を初年度とする中期３ヵ年経営計画「SANYO VISION 79」（2025年度～2027年度）に取り組んでおります。同計画の骨子と基本経営戦略は以下のとおりです。 ＜骨 子＞ ① 経営ビジョン 私たちは、未来を守る確かな建材で快適空間の提案を行い、サステナビリティを意識した活動を通じて、全国のお客様に信頼され、社会から必要とされる価値創造グループを目指します。 ② 10年後の当社の目指す姿である「長期ビジョン」『未来の『快適』を生み出す、環境共創カンパニー』 ＜Vision statement＞ 私たちは、すべての人々が心から安心し、快適に暮らせる環境を創り出すことを使命としています。私たちが目指すのは、単なる物理的な快適さだけでなく、心の豊かさや社会全体の調和を実現することです。そのために、社員1人ひとりの自己の成長と企業の安定・発展を実現しながら、共創の精神を大切にしてまいります。 私たちは、地球環境の保全と持続可能な社会の実現を最優先に考え、革新的な技術やアイデアを活用して、 社会から必要とされる新しい価値を創造します。 変化の激しい時代においても、あるべき将来像を描き挑戦する心を持ち続けることで、お客様、パートナー、地域社会、そして地球全体とともに、快適で持続可能な未来を共に創り上げる。それが、私たち『環境共創カンパニー』のビジョンです。 ③ 中期３ヵ年経営計画「SANYO VISION 79」における基本方針『高付加価値化追求に向けた事業基盤強化とサステナブル経営推進による企業価値向上』 ＜戦略施策＞（ア） 持続的成長への基盤づくりとデータを活用した営業活動の高度化・成長戦略商品の継続的な拡販の実施・３重点チャネルの構築による高効率な顧客接点の拡大・データの活用を通じた営業のデジタル化推進・成長戦略商品の継続的な拡販・生産と連携した物流網の最適化実現（イ） 新事業創造への挑戦に向けた重点分野の調査・持続可能な成長のための新規事業への挑戦・重点分野の調査・分析（ウ） 持続的成長実現に向けた生産・購買・研究開発機能の基盤構築・生産キャパシティ拡大に主眼を置いた生産活動デジタル化推進・デジタル活用による、調達業務の効率化、生産性の向上・全国物流網最適化に向けたサプライチェーンマネジメントの強化・産官学連携・３次元振動試験棟を起点とした技術の研究開発と新製品の創出（エ） 中期事業戦略の推進に向けた攻めの財務基盤の確立・戦略的資源配分実行に向けた中長期キャッシュアロケーションの構築・ROE改善に向けたB/S最適化策の実行（オ） サステナブル経営強化に向けた経営システムのアップデート・事業戦略を実現する戦略人事の実施とエンゲージメント経営の実現・各部が仕事に集中できる職場環境づくりの実現・攻めと守りの経営管理機能強化による企業価値向上基盤の構築・全社員参加の強固な統制とコンプライアンス意識の醸成・向上・実用的なシステムの導入・活用、DX化の推進による業務効率化・生産性の向上 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、「快適空間の創造」を通じて事業を発展させ、安定的かつ持続的に企業価値を高めていくことを目標としており、売上高及び営業利益率並びに自己資本利益率（ROE）を重要な経営指標として位置づけ、その向上に努めております。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の経済情勢につきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果で緩やかな回復を支え、景気は回復傾向が続くと期待されております。しかしながら、米国の関税政策をめぐる動向や中東情勢の緊迫化など国際情勢の不安定な状態が続いており、為替や物価の変動や物流への影響など依然として景気の先行きは不透明な状況で、前年度より一段と不透明感が増すものと見込まれます。当社グループを取り巻く建築市場につきましては、民間住宅分野が前年度の反動減から持ち直し、政府分野および民間非住宅分野も引き続き増加基調を維持すると見込まれることから、2026年度の建設投資額全体は前年度比で増加すると予測されています。一方で、資材・エネルギー価格や労務費の上昇に伴う建設コストの高騰により、投資計画の見直しや工期への影響が懸念されるほか、人手不足や資材調達の遅れによる工事進行への影響も想定されるなど、当社グループを取り巻く事業環境に引き続き注視が必要な状況にあります。当社グループの対処すべき課題といたしましては、今般の中東情勢悪化による事業及び業績への影響に対し、情報収集と社内での迅速な共有・活用を進めるとともに、適切な社外発信を行ってまいります。あわせて、在庫確保や供給体制の見直しを通じて、供給への影響を最小限に抑える取り組みを進めてまいります。さらに、調達の見直しに加え、生産および物流における業務効率の向上とコスト低減を一層推進し、経営体質のさらなる強化を図りながら、コストアップの動向を踏まえた適切な価格改定を実施してまいります。加えて、新製品の市場投入を継続するとともに、設計指定活動に注力し、積極的な営業活動を展開することで受注の拡大を図ってまいります。また、様々な環境変化（顧客・市場・社会）に対し、これまで培ってきた当社グループの強みを原動力に、《価値創造プロセス》に沿って新たな提供価値を創出していくことが重要な課題であると認識しております。こうした認識のもと当社グループでは、100年企業を目指し、長期ビジョン「未来の『快適』を生み出す、環境共創カンパニーの実現」を設定し、中期３ヵ年経営計画「SANYO VISION 79」に沿って２年目の計画を実行し、将来を見据えた成長基盤の確立と収益性の拡大に挑戦してまいります。また人材を資本と捉え、ESG（環境・社会・ガバナンス）投資への対応やSDGs（持続可能な開発目標）への積極的な取り組みを通じて企業の存在価値を高め、ステークホルダーとの良好な関係をつくり、社会から必要とされる価値創造グループを目指してまいります。当社グループが《価値創造プロセス》に沿って社会へ提供する価値は、経営理念である「快適空間の創造」をはじめ、「革新的な製品・事業の創出」、「働き甲斐のある職場」、「CO₂排出量の削減・環境負荷の低減」、「地域社会への貢献（建築・雇用創出）」、そして「ステークホルダーへの様々な価値の還元」であります。これらの提供価値を実現させるため、また、既存ビジネスからの変革を加速するため、『高付加価値化追求に向けた事業基盤強化とサステナブル経営推進による企業価値向上』を基本方針に掲げた「SANYO VISION 79」の５つの戦略施策をグループ全社で着実に実行し、「経済的価値」と「社会的価値」を両立する持続可能な価値創造グループを目指してステークホルダーと協働共栄で事業活動に取り組み、中長期的な企業価値の向上の実現に向けて邁進してまいります。また、当社グループは、法改正等への対応に適切に取り組むと同時に、内部統制システムの運用と経営の公正性、透明性及び効率性を高め、コーポレートガバナンスの一層の充実化と強化に取り組むとともに、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応をはかりながら、皆様のご期待に添えるよう鋭意努力してまいります。

【関連当事者情報】該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）履行義務の充足に係る進捗度の測定における工事原価総額の見積り (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定期間にわたり認識した収益 17,087百万円 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 履行義務の充足に係る進捗度（以下、進捗度という。）に基づく収益認識にあたっては、工事収益総額、工事 原価総額及び連結会計年度末における進捗度を合理的に見積もる必要があります。 進捗度の見積りにあたっては、各報告期間の期末日までに発生した工事原価の見積工事原価総額に占める割合 に基づき行っております。また、進捗度に基づく収益認識の基礎となる工事原価総額は工事契約ごとに工事予算 管理資料を使用して見積もっております。 工事原価総額の見積りは、当連結会計年度末に施工中の工事の内容や工期に重要な変更がないものと仮定して 作成しておりますが、工事契約締結後の工事契約を取り巻く状況変化によって工事内容や工期に変更が生じる可 能性があり、その見積りに不確実性を伴っております。 その結果、翌連結会計年度の連結財務諸表において進捗度に基づく収益認識金額に重要な影響を与える可能性 があります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）履行義務の充足に係る進捗度の測定における工事原価総額の見積り (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定期間にわたり認識した収益 16,501百万円 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 履行義務の充足に係る進捗度（以下、進捗度という。）に基づく収益認識にあたっては、工事収益総額、工事 原価総額及び連結会計年度末における進捗度を合理的に見積もる必要があります。 進捗度の見積りにあたっては、各報告期間の期末日までに発生した工事原価の見積工事原価総額に占める割合 に基づき行っております。また、進捗度に基づく収益認識の基礎となる工事原価総額は工事契約ごとに工事予算 管理資料を使用して見積もっております。 工事原価総額の見積りは、当連結会計年度末に施工中の工事の内容や工期に重要な変更がないものと仮定して 作成しておりますが、工事契約締結後の工事契約を取り巻く状況変化によって工事内容や工期に変更が生じる可 能性があり、その見積りに不確実性を伴っております。 その結果、翌連結会計年度の連結財務諸表において進捗度に基づく収益認識金額に重要な影響を与える可能性 があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元を重要な経営政策の一つと考えており、連結配当性向45％以上を目途に、配当金額の維持向上に努めることを基本方針としております。剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 当事業年度の配当につきましては、配当方針及び当期の業績に基づき、中間配当を１株当たり100円、期末配当を１株当たり120円としております。内部留保につきましては、将来の株主利益の増大を図れるような事業展開に活かすための投資に活用することを基本方針としております。 なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総 額336百万円及び１株当たり配当額120円につきましては、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決 議事項となっております。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月７日取締役会決議300100.02026年６月25日定時株主総会決議（予定）336120.0