３ 【事業の内容】 当社グループは、当社および子会社29社で構成され、工業用ファスナーおよび工具類（ファスナー事業）、産業用機械および精密組付機器（産機事業）、計測制御機器およびその他製品（制御事業）、医療機器（メディカル事業）の製造および販売を主たる事業の内容としております。 当社グループの事業における位置付けおよびセグメントとの主な関連は、次のとおりであります。 (1）ファスナー事業 当部門は、精密ねじ部品を基軸に、大幅な合理化を推進する特殊冷間圧造部品などの製造、販売を行っております。当社は、上記製品の設計、原材料の調達、加工、検査、包装までを一貫して行い、関係会社から仕入れた完成品とともに、これら製品を国内およびアジア、北米を中心とする海外市場にて販売しております。 国内には、工業用ファスナーの製造・販売を行っている東洋圧造㈱、㈱協栄製作所およびケーエム精工㈱、工業用ファスナーに使用される工具類の製造・販売を行っている東陽精工㈱、工業用ファスナーの製造工程の一部を受託している㈱ニッセイおよび㈱ファイン、精密プレス製品および金型の製造・販売を行っている㈱伸和精工、工業用ファスナーなどの販売を行う関係会社３社（和光㈱、松浦屋㈱、㈱ピニング）があります。また、海外には、工業用ファスナーなどの製造・販売を行っている関係会社12社（PT.NITTO ALAM INDONESIA、旭和螺絲工業股份有限公司他10社）などがあります。 (2）産機事業 当部門は、組立工場の自動化、高品質化、高効率化を実現するための自動ねじ締め機、自動リベットかしめ機、搬送コンベア、各種ロボット等の製造、販売を行っております。国内においては、当社および日東公進㈱において、設計、原材料の調達、加工、組立、検査、梱包までを一貫して行い、これら製品を国内および海外各地域で販売しております。また、海外には、産業用機械の製造・販売を行っているTHAI NITTO SEIKO MACHINERY CO.,LTD.およびNITTO SEIKO AMERICA CORPORATIONがあります。 (3）制御事業 当部門は、長年培ってきた精密加工技術を活かし、各種流量計をはじめ数多くの流体計測機器、画像センサを用いた高性能検査選別装置、地盤調査用の自動貫入試験機そして環境負荷を低減するマイクロバブル洗浄装置などを製造、販売しております。国内には、分析関連機器の開発・製造・販売・メンテナンスを行っている日東精工アナリテック㈱があります。また、海外には、分析機器・計測機器の販売・技術サービスおよびアプリケーション開発を行っているNITTOSEIKO ANALYTECH EUROPE GMBHがあります。 (4）メディカル事業 当部門は、医療用ねじの製造で培った技術や経験を活かして、医療用照明機器などの製造、販売を行っております。 ［事業系統図］ 事業の主な系統図は以下のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等の意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、製品別に事業部門を置く組織形態をとっており、各事業部門は取り扱う製品について戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「ファスナー」、「産機」、「制御」及び「メディカル」の４つを報告セグメントとしております。 「ファスナー」は、工業用ファスナーやねじ製造用工具等の金属製品を生産しております。「産機」は、自動ねじ締め機、自動組立機械等の一般機械器具を生産しております。「制御」は、流量計、計測・計装システム品、地盤調査機及び分析・計測機器等を生産しております。「メディカル」は、医療機器を生産しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１,４連結財務諸表計上額（注）２ ファスナー産機制御メディカル計売上高 外部顧客への売上高33,664,0996,642,7246,743,36319,76047,069,948－47,069,948セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－計33,664,0996,642,7246,743,36319,76047,069,948－47,069,948セグメント利益又は損失（△）1,636,9361,141,464669,277△120,9983,326,679－3,326,679セグメント資産36,064,1688,178,5313,989,62128,87548,261,1987,343,05755,604,255その他の項目 減価償却費1,042,611103,032254,7931,7501,402,188－1,402,188のれんの償却額－－62,811－62,811－62,811有形固定資産及び無形固定資産の増加額790,11232,106137,211620960,050135,6741,095,725（注）１．セグメント資産の調整額は各報告セグメントに分配しない全社資産であり、その主なものは、当社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 ２．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３. セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。 ４. 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに分配しない全社資産の増加額であります。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１,４連結財務諸表計上額（注）２ ファスナー産機制御メディカル計売上高 外部顧客への売上高37,103,3556,274,4326,714,476145,92250,238,187－50,238,187セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－計37,103,3556,274,4326,714,476145,92250,238,187－50,238,187セグメント利益又は損失（△）2,271,339760,189503,917△103,5813,431,865－3,431,865セグメント資産38,177,6438,501,5073,782,72595,88450,557,7627,115,33157,673,093その他の項目 減価償却費1,117,12894,658247,3311,1851,460,304－1,460,304のれんの償却額32,984－62,811－95,795－95,795有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,299,34348,373210,898－1,558,615189,6431,748,258（注）１．セグメント資産の調整額は各報告セグメントに分配しない全社資産であり、その主なものは、当社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 ２．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３. セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。 ４. 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに分配しない全社資産の増加額であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：千円）日本アジアその他の地域合計32,836,49010,966,8123,266,64647,069,948（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：千円）日本アジアその他の地域合計10,490,4663,479,94032,73514,003,142 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：千円）日本アジアその他の地域合計34,750,65612,439,5983,047,93350,238,187（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：千円）日本アジアその他の地域合計10,647,0784,979,47034,82715,661,376 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） ファスナー産機制御メディカル全社・消去合計当期償却額－－62,811－－62,811当期末残高－－329,758－－329,758 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：千円） ファスナー産機制御メディカル全社・消去合計当期償却額32,984－62,811－－95,795当期末残高186,912－266,947－－453,859 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2025年12月31日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経済状況等 当社グループの製品に対する需要は、事業を展開している国或いは地域の経済状況と併せて、顧客である自動車関連業界、家電業界、精密機器業界、住宅関連業界等の業況・生産動向の影響を受けています。各販売地域での景気後退或いは主要顧客の需要減少や海外シフトの進行、国際的な貿易紛争や保護主義による関税の引き上げが、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、事業環境の変化に左右されない収益基盤の構築を目指しております。 (2）販売価格の下落 当社グループは、国内外の市場において厳しい競争に晒され、常に販売価格の下落圧力を受けています。競争激化による販売価格の更なる下落は、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、価格低下に対して、高付加価値製品の開発による差別化、コスト削減等により利益の確保に努めております。 (3）部材調達価格の上昇 当社グループの生産活動には、原材料、部品等の部材の時宜を得た調達が必要不可欠であります。部材の供給不足、調達価格の高騰は、当社グループの生産高のみならず利益率や価格競争力を低下させ、業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、部品の共通化や複数購買化を進め、コストダウンに努めるとともに、吸収できない市況価格の変動については、競合他社の動向を踏まえ、適切な売価への反映を行っております。 (4）製品の品質と責任 当社グループは、品質第一をモノづくりの基本とし、厳格な品質管理体制を構築しています。しかしながら、万一、当社グループの製品・サービスに欠陥等の問題が生じた場合には、当該問題から生じた損害について当社グループが責任を負う可能性があるとともに、当社グループの信頼性や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、ISO9001やIATF16949といった外部認証を取得し、開発・設計から生産に至るすべての段階において品質を造り込み、優れた製品・サービスを安定的に供給することができる体制の確立に取り組むとともに、調達先の品質管理についても徹底しております。 (5）海外事業活動と為替変動 当社グループの海外事業は、アジアを中心に展開しており、事業展開をしている各国の文化、宗教、商慣習、社会資本の整備状況等の影響を受けるとともに、経済情勢、政治情勢および治安状態の悪化が、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 このような状況に対処するため、定期的に子会社との間で情報交換を行い、各社の経営状況の他、周辺環境の変化等についても積極的に情報の共有を図り、政情不安等の兆候の早期把握に努めております。 また、為替変動が、当社グループの外貨建取引から発生する資産および負債、売上高等の円貨換算額が当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 当社グループでは、ドル、タイバーツ等の主要通貨の変動の影響を最小限に抑えるため、金融機関等と為替予約等を行っております。 (6）知的財産権 当社は、多数の知的財産権を保有しており、グループ各社において有効活用しておりますが、特定の地域では十分な保護が得られない可能性や知的財産権の対象が模倣される可能性があり、知的財産権が侵害されるリスクがあります。また、知的財産権に関する訴訟において当社グループが当事者となった場合、結果として損害賠償金等の支払が発生する可能性があり、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、知的財産部門が、特許や登録商標等の出願や維持業務を行うとともに、係争への対応に備えることで損失の最小化に努めております。 (7）法的規制等 当社グループは、事業を展開している国或いは地域において、事業・投資の許可、貿易・関税、知的財産権等に関する様々な規制の適用を受けています。また、当社グループの事業活動は、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染等の環境汚染の防止、地球温暖化物質、有害物質の使用削減および廃棄物処理等に係る環境関連法令、労働安全衛生関連法令に従っております。 当社グループが、これらの規制を遵守できなかった場合、事業活動が制限されるとともに、これらに係る費用や補償が当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、効率的で健全な経営にはコンプライアンスが不可欠であると認識し、企業活動の基本指針として制定した「企業倫理綱領」に基づいた行動実践に努めております。また、企業倫理に反する行為やグループのブランド価値を著しく損ねる行為を予防し早期発見・是正するために、内部通報窓口を設けております。 さらに環境保全への取り組みを企業経営の最優先事項の一つとして位置づけ、主要な工場においては、環境管理や監視体制の強化、産業廃棄物管理の徹底のため、ISO14001の認証を取得して問題発生の抑制に努めております。 (8）有利子負債 当社グループは、金融機関からの借入により運転資金を調達しております。急激かつ大幅な金利上昇等の金融環境の悪化が、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 このような状況に対処するため、当社グループは、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、グループ内の余剰資金を最優先に活用することで、有利子負債の圧縮に努め財務体質の強化を図っております。 (9）投資有価証券の減損処理 当社グループは、投資有価証券を保有していますが、そのうち市場価格のない株式等以外については、時価が著しく下落し、かつ回復する見込みがないと判定した場合に、市場価格のない株式等については、その実質価額が取得価額に比べ著しく下落し、かつ回復する見込みがないと判定した場合には、減損処理を行うこととなり、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 このような状況に対処するため、保有株式の有効性評価を定期的に行い、取締役会にて必要可否を判断し、不要と判断された株式の速やかな処分を行うこととしております。 (10）固定資産の減損会計適用 当社グループは、固定資産を保有していますが、固定資産の減損に係る会計基準の対象となる資産または資産グループについて減損損失を認識すべきであると判定した場合には、当該資産または資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額することとなり、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (11）Ｍ＆Ａ 当社グループは、事業の拡大を図るために、Ｍ＆Ａを重要な経営戦略の一つとして積極的に活用しております。Ｍ＆Ａにあたっては、対象企業の財務・税務・法務等について事前にデューデリジェンスを実施し、リスクを吟味し収益力を分析したうえで決定しておりますが、対象企業における偶発債務の発生や、当初の事業計画との乖離等により、想定したシナジーや事業拡大の成果が得られなかった場合は、のれんの減損損失が発生する可能性があります。 このような状況に対処するため、当社グループは、買収先企業については、取締役会および経営会議等で定期的にモニタリングし、監督機能を強化することにより、リスクの低減に努めております。 (12）退職給付債務 当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されています。しかし、実際の結果が前提条件と異なる場合、前提条件が変更された場合、または年金資産の運用利回りが低下した場合、その影響は累積され将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼします。一層の割引率の低下や運用利回りの悪化などが起こった場合、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (13）自然災害、戦争、テロ等 当社グループは日本、アジア、北米および欧州に製造、販売等の拠点を設け事業を展開しています。 これらの国或いは地域において、地震、火災、台風、洪水、戦争、テロ行為、感染症等が発生した場合、当社グループの製造ライン・情報システムの機能マヒやサプライチェーンの混乱に伴い、生産・出荷が停止し、業績および財政状態に甚大な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、防災体制の構築と事業継続能力の強化をはかるため、社内防災組織を編成し、訓練等を実施しており、耐震対策等の取り組みも行っております。また、重要な事業を継続あるいは早期復旧を果たし影響を最小限にするため、事業継続計画（ＢＣＰ）の整備などによる対策を講じております。 (14）気候変動 当社グループは、気候変動の重要性を認識しており、気候変動の移行リスク（政策・法規制リスク、市場リスク、社会リスク）と物理的リスク（短期的リスク、長期的リスク）は当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 移行リスクのうち、政策・法規制リスクとしては、炭素税の賦課やサーキュラーエコノミーに伴う法規制などが挙げられます。また、市場リスクとしては、原材料コストの上昇およびエネルギー調整

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、米国の関税政策を背景に、対米輸出が一部業種において影響を受けました。一方で、同政策を起点とした供給網の再編が進み、ASEAN諸国を経由する取引の増加など、需給構成に変化が見られました。わが国経済においても、関税や貿易摩擦への懸念に加え、中国・欧州経済に起因する海外需要の減速、ならびに地政学リスクを背景とした供給制約等による資源価格の高止まりの影響を受け、製造業を中心に回復力は弱く、景気は緩やかな持ち直しにとどまりました。このような経営環境において、当社グループは中期経営計画「Mission G-second（2023年～2025年）」に基づく事業拡大戦略を推進しました。ファスナー事業では、インドのVULCANグループの子会社化を実施するとともに、精密ねじの量産対応に取り組みました。産機事業では、インド市場への展開を強化するとともに、海外市場の取り込みを強化しました。制御事業では、さまざまな市場の需要に対応したほか、有機溶剤リサイクル装置の開発にも着手するなど、日東精工グループの総合力を結集して、幅広い業界での多様なニーズに貢献すべく取り組みを推進しました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ20億６千８百万円増加し、576億７千３百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ３億４千２百万円減少し、166億７千万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ24億１千万円増加し、410億２百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の売上高は502億３千８百万円（前期比6.7％増）、営業利益は34億３千１百万円（前期比3.2％増）、経常利益は34億９百万円（前期比4.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は21億５千２百万円（前期比2.2％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。＜ファスナー事業＞当事業につきましては、主要取引先である自動車関連業界では引き続きCASE関連におけるADAS（先進運転支援システム）向けを中心とした製品の需要が増加しました。また、生成AIの利用拡大に伴うデータセンター向け需要や、ゲーム機向けの精密ねじ需要も継続し、売上・利益の伸長に大きく貢献しました。さらに、車載バッテリー向け異種金属接合の「アクローズ」や軽量・薄板化に貢献する「ジョイスタッド」の展開を推進したほか、軽量化による部材変更において「ギザタイト」の需要が拡大しました。このような状況のもと、高付加価値製品の拡販や高難易度品へのチャレンジを推進しているほか、工場の集約化による運搬コストや電力量の削減を図り利益率の改善に取り組みました。この結果、売上高は371億３百万円（前期比10.2％増）、営業利益は22億７千１百万円（前期比38.8％増）となりました。＜産機事業＞当事業につきましては、主な需要先である自動車関連業界では、設備投資の延期や様子見が続く中、CASE関連製品の生産ライン向け自動ねじ締め機を中心に一定の受注を確保したほか、エネルギー関連の売上が増加となりました。また、インドでの自動化需要が急速に拡大したほか、海外の一部地域で需要拡大がみられ、売上減少を抑制する要因となりました。一方で、米国関税政策の影響については、後半に回復の動きが見られたものの、年間を通じて市況低迷の影響を受け、売上・利益ともに前年同期を下回りました。このような状況のもと、EU市場での拡販を推進するべく、現地パートナー企業と連携してCE規格対応製品の拡充を進めるとともに、グループ連携による海外仕様製品の拡充にも取り組み、海外市場の取り込みへ向けた活動を強化しました。この結果、売上高は62億７千４百万円（前期比5.5％減）、営業利益は７億６千万円（前期比33.4％減）となりました。＜制御事業＞ 当事業につきましては、流量計は、船舶向けおよび生成AI需要の拡大に伴うデータセンター向け受注が引き続き堅調に推移したほか、食品衛生法改正による更新需要も取り込み、売上の維持に貢献しました。地盤調査機「ジオカルテ」は、更新需要が徐々に加速し売上が伸長しました。分析装置については、PFAS（有機フッ素化合物）のスクリーニング分析用自動試料燃焼装置の高い需要が欧州を中心に継続しています。このような状況のもと、環境関連分野では、有機溶剤リサイクル装置の開発を推進したほか、産学連携によるPFAS分解技術の実用化に向けた装置の共同研究を開始するなど、新製品の開発に向けた取り組みを新たに進めました。この結果、売上高は67億１千４百万円（前期比0.4％減）、営業利益は５億３百万円（前期比24.7％減）となりました。＜メディカル事業＞当事業につきましては、ターゲット市場である医療業界では、医師不足の解消に向けて、医療機関の運営効率化やAI診断、手術用ロボットの活用など、多様な医療ニーズが高まっています。このような状況のもと、患者や医療従事者の負担軽減につながる「医療用生体内溶解性高純度マグネシウム材料」については、製品化に向けた準備を進めました。今期はISO13485の認証を取得し、医療機器の製造販売に関わる体制を強化しました。さらに、新たな医療用機器製造の受注を獲得し、売上の伸長に寄与しました。加えて、前期と同様に製品ポートフォリオの再編に伴い、売上は前年同期を上回りました。この結果、売上高は１億４千５百万円（前期比638.4％増）、営業損失は１億３百万円（前期は営業損失１億２千万円）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ１億７千４百万円減少し、94億３千万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金は、29億３千万円の収入（前期は37億７百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益35億７千４百万円に加え、減価償却費14億６千万円や売上債権の減少12億２千８百万円などによる資金の増加があった一方、仕入債務の減少20億６百万円や法人税等の支払10億９千９百万円などによる資金の減少があったことなどによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動による資金は、27億３千２百万円の支出(前期は８億９千９百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入３億８千９百万円や定期預金の払戻による収入２億８千４百万円などによる資金の増加があった一方、有形固定資産の取得による支出17億４千４百万円や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得15億６千５百万円などによる資金の減少があったことなどによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動による資金は、４億２千３百万円の支出（前期は14億２千６百万円の支出）となりました。これは主に、借入金の借入９億３千８百万円などによる資金の増加があった一方、配当金の支払７億３千７百万円や借入金の返済５億５千１百万円などによる資金の減少があったことなどによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績（注）「(a）生産実績」及び「(b）受注実績」における金額は販売価格によっております。(a）生産実績セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）金額（千円）前期比（％）ファスナー29,730,995113.3産機5,480,75198.8制御7,796,53898.9メディカル127,2431,138.8合計43,135,529108.7 (b）受注実績セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）ファスナー37,393,670110.94,251,745107.3産機5,082,44270.81,242,29351.0制御6,630,446109.51,133,67693.1メディカル152,004491.017,282154.3合計49,258,563104.86,644,99787.2 (c）販売実績セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）金額（千円）前期比（％）ファスナー37,103,355110.2産機6,274,43294.5制御6,714,47699.6メディカル145,922738.4合計50,238,187106.7 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態は、次のとおりであります。（

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 私たちの経営の根幹には、創業時から大切にしてきた「我らの信条」が宿っています。この信条は、企業の存在意義と価値観を明確に示し、すべての従業員が共通の目標へ向かって一致団結して進むための道しるべとなります。 その根幹には、株主・顧客・従業員・社会といったすべてのステークホルダーの信頼を第一に尊重する価値観を組織文化の中心に据えています。私たちは、モノづくりの力を最大限に活用し、顧客の期待を的確に捉えるとともに、革新と品質の両立を通じて企業価値の持続的な向上を図ります。さらに、透明性の高い意思決定と法令遵守、社会的責任の遂行を徹底することで、持続可能な社会の実現に寄与する使命を果たしてまいります。 （2）2025年度の業績状況を踏まえた中期経営計画「Mission G-second」の概要 売上高・営業利益については、前期比増収増益を達成しましたが、成長戦略の一部は未達で、総じて収益面と資本効率改善といった課題が残りました。この結果を機に、2026年度は「Mission G-final」の実行を強固に進めてまいります。収益性と資本効率を最優先に、持続的な成長と安定したキャッシュ・フローの創出を目指します。 2025年度目標2025年度実績Growth#1売上高600億円502億円営業利益51.6億円34.3億円Growth#2CO2排出量※12%削減20.5%削減廃棄量※5%削減28.8%削減Growth#3労働生産性※24%アップ11.8%アップエンゲージメント3.8P以上3.7PGrowth#4ROIC8%以上6.1%ROE9%以上6.1%※Growth#2は2019年度比、Growth#3労働生産性は2022年度比 ① 全体の状況 海外展開の遅れと自動車分野の回復の遅延により、売上高・営業利益の目標を大きく下回りました。欧州拠点の設置やM&Aによるインド子会社化を実施したものの、北米市場の動きが想定を下回り、顧客の設備投資タイミングの遅延が購買サイクルを鈍化させました。さらに、米国関税の影響とエネルギー・原材料費の高騰が全体の原価を押し上げ、利益率を圧迫しました。 こうした課題を踏まえ、2026年度以降はイノベーションを加速させ、収益性と資本効率の徹底改善を最優先と据え、短期の改善と中長期の成長を両立させる具体策を推進します。 ② 成果と前進の要旨 環境領域を中心に顕著な前進を示しました。CO2削減は目標の12%（2019年度比）を大きく上回る20.5%を達成し、廃棄量も計画比の5%を大きく上回る28.8%削減を実現しました。さらに、有機溶剤リサイクル装置の共同研究は初期段階を超え、環境ソリューションの事業化に向けた実証フェーズを前進させました。 海外市場では欧州拠点の販売網拡充と現地体制の強化が進み、グローバルでの供給体制の安定性が高まりました。顧客のコスト削減と規制対応を同時に実現するソリューションの評価も進み、ブランド価値の向上にも寄与しています。 ③ 課題の所在 ４つの成長戦略で目標未達が顕在化しました。需要環境の変動、原価上昇ならびに戦略投資、資本効率の遅れといった複合要因の実態を把握しています。また、生産性とエンゲージメントの改善は計画より遅れ、デジタル化・業務改革の推進力不足も競争力の維持を難しくしました。これらを踏まえて、資本配分の透明性と優先順位の再設定が急務と捉えています。 2026年度以降は、グループ全体の組織運営と現場の実行力を強化する具体的な施策を、次期計画の中で明確化しています。 （3）2026年度の経営方針 これまでの課題を払拭するため、2026年度の経営方針は「イノベーションを核に、稼ぎ力を加速する2026」とし、「Mission G-final」のスタートを合図に安定と成長を両立させるグループ企業へと舵を切る重要な年と捉えています。初年度を「改革の年」と位置付け、利益の徹底追求と資本効率の抜本的な改善を最優先課題として取り組みます。 そのため、投資の優先順位付けと資本配分の透明性を徹底し、投資リターンを最大化する体制を構築します。これらの施策は互いに連携することで、短期の収益改善だけでなく、安定したキャッシュ・フローと長期的な企業価値の持続的向上を実現します。株主の皆様には、進捗を定期的に開示し、透明性と説明責任を確保することで、改革の実効性と当社の成長力に対する信頼を深めてまいります。 （4）中期経営計画「Mission G-final」の概要当社グループは、2019年に10年後の経営ビジョンとして“世界中で認められ、求められる「モノづくりソリューショングループ」を目指す”を掲げ、これまで事業シナジーの創出や資本コスト経営を重視した事業活動に取り組んでまいりました。2026年度から新たにスタートした「Mission G-final」では、最終目標の2028年度営業利益60億円の達成を現実のものとするべく、４つの成長戦略を統合的に推進し、収益力の源泉を創出する基盤を築いてまいります。 ［2028年の目指す姿］ 「Mission G-final」では、「モノづくりソリューショングループの完成形、そして創造と革新の新境地へ」を戦略テーマとし、以下の施策を実施していきます。 ① 事業および製品のポートフォリオ改革 ポートフォリオ改革は、長期的な収益性と成長性を両立させる核となる施策です。高機能・高付加価値製品を中心に据え、不採算領域の整理とラインアップの最適化を進めます。市場ニーズを先取りする設計革新と技術進化を組み合わせ、製品ライフサイクルを戦略的に運用する体制を構築します。投入・撤退の判断基準は投資効果と市場適合性の双方で一体評価することで、価値創出と安定収益の両立を実現します。 ② 環境・社会のソリューション事業 環境・社会のソリューション事業は、脱炭素と資源循環の実現を軸に新たな収益源を切り開きます。共同研究の事業化を加速し、顧客のコスト削減と規制適合を同時に達成していきます。投資効果の客観的測定・公開を徹底することで、信頼性と競争力を高めるソリューションを拡大します。 ③ 働きがいと働きやすさの両立による人財力最大化 働きがいと働きやすさの両立は、組織の持続力を支える要です。柔軟性を尊重しつつ、育成機会と評価制度を見直し、現場と経営を近づける連携体制を強化します。人財の成長が生産性と組織力の源泉となる体制を築き、継続的な学習機会の提供と評価・報酬のリンク強化を通じて、個人のキャリア成長と組織の競争力を高めます。 ④ 高効率、高収益の戦略投資 高効率・高収益に限定した戦略投資は、資本効率の徹底的な改善を狙う最重要施策です。投資判断の基準を厳格化し、投資効果優先で資本配分を最適化していきます。低採算案件の縮小・撤退を迅速化し、デジタル化・自動化投資を優先して生産性と利幅を高め、安定したキャッシュ・フローの創出を実現します。 最終ステージとなる「Mission G-final」では、Gの意味するGroup’s・Global・Growthを継承し、イノベーション推進を事業活動の基本方針として位置づけ、４つの成長戦略を柱に、収益性の向上を最優先とした取組みを推進いたします。 中期経営計画「Mission G-final」の詳細は、当社ウェブサイト https://www.nittoseiko.co.jp/ir/ir_keieihoushin.html をご覧ください。

【関連当事者情報】 関連当事者との取引 前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の評価 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産644,505563,217 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積もったうえで、将来課税所得を減算できる可能性が高いと判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しており、当社が計上している繰延税金資産289,139千円が含まれております。繰延税金資産の評価は、主に「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16日）に定める会社分類及び期末における将来減算一時差異等の解消見込年度のスケジューリングに基づいて検討しております。 当該見積りや前提について、近い将来に経営環境に著しい変化が生じた場合、繰延税金資産の評価に影響を与える可能性があります。 VULCAN FORGE PRIVATE LIMITEDの株式取得に関する顧客関連資産の評価 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額顧客関連資産 134,640千円 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①金額の算出方法 既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益の現在価値を顧客関連資産として認識しており、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算出しております。将来キャッシュ・フローはVULCAN FORGE PRIVATE LIMITEDの株式を取得し子会社化した際の事業計画をもとに、既存顧客から生み出すことが期待される将来収益に一定の顧客減少率等を考慮したものであります。また、当社グループは、顧客関連資産に関してその効果の及ぶ期間を５年と見積り、均等償却しております。 ②主要な仮定 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画は、売上成長率、顧客減少率及び割引率の主要な仮定を用いております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、見積りの前提や仮定に重要な変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、顧客関連資産の減損損失が計上される可能性があります。

５ 【重要な契約等】 当社は、次のとおり契約を締結しております。契約会社名CONTI FASTENERS A.G.契約内容タップタイトねじ等の製造、販売の実施権契約期間2009年９月１日から１年間、以後１年ごとの自動更新技術導入料上記製品販売高の一定率

３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつと位置づけるとともに、業績に見合った安定的かつ適正な配当の継続を利益配分の基本としております。 また、2025年までの中期経営計画期間中は、１株当たり18円を下限とした配当維持または増配を行う累進配当の導入を決定しております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当期末の配当金につきましては、１株当たり13円とし、中間配当金（１株につき10円00銭）を加えた年間配当金は、１株当たり23円00銭といたしました。 また、内部留保資金につきましては、企業体質の強化および将来の事業展開に効率よく充当する所存でありますが、その決定にあたっては、中長期的視点から総合的に判断してまいります。 当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たりの配当額（円）2025年８月12日368,52110.00取締役会決議2026年３月26日479,07613.00定時株主総会決議