３ 【事業の内容】当社グループは当社および子会社５社で構成され、室内装飾関連製品の開発・製造・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。当社グループの事業内容と当社および子会社の該当事業における位置付けは次のとおりであります。 〈室内装飾関連事業〉カーテンレール、インテリアブラインド、ロールスクリーン、ローマンシェード、アコーデオン式間仕切等の室内装飾関連品の開発・製造・販売を行っております。当社、P.T.トーソー・インダストリー・インドネシアおよび東装窓飾(上海)有限公司で製造を行い、国内外からの仕入品とともに、主に住宅市場を中心に代理店等を通じて販売しております。 (1) 当社は、室内装飾関連製品であるカーテンレール類、ブラインド類および間仕切類の開発・製造・販売を行っております。 (2) 連結子会社であるサイレントグリス株式会社は、スイス・サイレントグリス社との提携によりカーテンレール類ならびに各種ブラインド類の販売を行っており、当社は主として同社製品の生産を受託しております。 (3) 連結子会社であるトーソーサービス株式会社は、室内外装飾品および建築金物商品の販売・取付施工を行っており、当社は同社へ当社製品を販売するとともに室内装飾関連製品の取付施工を委託しております。 (4) 連結子会社であるP.T.トーソー・インダストリー・インドネシアは、カーテンレール類およびブラインド類の製造を行っており、当社は一部部品の有償支給を行うとともに、その主要部分を部品および製品として購入しております。 (5) 連結子会社である東装窓飾(上海)有限公司は、中華人民共和国でのカーテンレール類およびブラインド類の製造販売を行っており、当社は同社へ一部部品および製品の販売を行っております。また、当社は同社を通じて一部部品および製品を購入しております。 ＜その他＞ステッキ等の福祉用品の開発・販売を行っております。連結子会社であるフジホーム株式会社において、国内外からステッキ等の仕入を行い、主に代理店を通じてホームセンターおよび介護用品専門店等へ販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社の取り扱う製品・サービスは、経済的特徴が類似していることなどにより、「室内装飾関連事業」に集約して報告セグメントとしております。「室内装飾関連事業」は、カーテンレール、インテリアブラインド、ロールスクリーン、ローマンシェード、アコーデオン式間仕切等の室内装飾関連品の製造仕入販売を行っております。当社において、当事業の売上高の占める割合は、90％以上となっております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の販売取引については、原則として市場価格、取引先の総原価および当社の希望価格に基づいて交渉の上、決定しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：千円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額連結財務諸表計上額(注)２室内装飾関連事業計売上高 一時点で移転される財22,308,31722,308,317481,45622,789,773－22,789,773一定の期間にわたり移転される財－－－－－－顧客との契約から生じる収益22,308,31722,308,317481,45622,789,773－22,789,773その他の収益－－－－－－外部顧客への売上高22,308,31722,308,317481,45622,789,773－22,789,773セグメント間の内部売上高又は振替高－－392392△392－計22,308,31722,308,317481,84922,790,166△39222,789,773セグメント利益715,132715,13231,618746,750－746,750セグメント資産21,980,35221,980,352225,10022,205,452－22,205,452その他の項目 減価償却費620,037620,0371,627(注)３ 621,665－(注)３ 621,665減損損失－－－－－－有形固定資産及び無形固定資産の増加額727,062727,0622,170729,232－729,232 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ステッキ等の福祉用品の開発、販売を行っております。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．減価償却費には、長期前払費用の償却額4,876千円が含まれております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：千円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額連結財務諸表計上額(注)２室内装飾関連事業計売上高 一時点で移転される財22,770,62822,770,628482,98723,253,616－23,253,616一定の期間にわたり移転される財－－－－－－顧客との契約から生じる収益22,770,62822,770,628482,98723,253,616－23,253,616その他の収益－－－－－－外部顧客への売上高22,770,62822,770,628482,98723,253,616－23,253,616セグメント間の内部売上高又は振替高－－142142△142－計22,770,62822,770,628483,13023,253,758△14223,253,616セグメント利益938,413938,41317,094955,507－955,507セグメント資産22,834,60822,834,608235,65023,070,259－23,070,259その他の項目 減価償却費672,069672,069542(注)３ 672,612－(注)３ 672,612減損損失7,3447,344－7,344－7,344有形固定資産及び無形固定資産の増加額668,037668,037－668,037－668,037 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ステッキ等の福祉用品の開発、販売を行っております。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．減価償却費には、長期前払費用の償却額3,223千円が含まれております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本インドネシア上海合計2,732,137245,459118,8743,096,471 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を超える相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本インドネシア上海合計2,744,343216,85283,1673,044,363 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を超える相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 室内装飾関連事業その他調整合計減損損失7,344－－7,344 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を超える相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業内容について当社グループの主たる事業領域である室内装飾関連事業では、主に窓周りを主体とした室内装飾関連品の開発・製造・販売を行っております。これらの製品の販売は建設業界の景気動向と同様に民間住宅投資額や公共事業投資額の変動に左右されることがあります。また、その他の事業に該当するステッキ等の福祉用品の開発・販売につきましても、消費志向の変化に左右されることがあります。当社グループといたしましては、高付加価値の製品の提供および取扱い領域の拡大等により、当該影響の軽減を図るべく努力してまいりますが、変動の大きさによっては当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 材料調達価格の変動による影響について当社グループの一部の製品および材料等には、鋼板やアルミ材、天然木のように市場の相場の影響や資源環境保護政策の強化等により購入価格が変動するアイテムが含まれております。これらの要因による材料調達価格の変動は、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 為替相場の変動による影響について当社グループの製品および材料等につきましては、海外からの輸入商品が含まれているため、当社グループは為替相場の変動リスクをヘッジする目的で為替予約を行っております。しかしながら為替予約により当該影響をすべて排除することは不可能であり、為替相場の変動は、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 諸外国における政治・経済情勢等の変化について当社グループでは、インドネシア共和国、中華人民共和国での事業展開を図っており、当該進出国の政治・経済情勢、法制度等に著しい変化が生じた場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 自然災害・事故等のリスクについて当社グループは、国内外に生産拠点を配置しておりますが、大規模地震や気候変動に伴う自然災害や火災等の突発的な事故の発生により、当社グループの建物・生産設備等が多大な被害を受けた場合は、操業の一時的な中断や、復旧費用等が発生する恐れがあり、経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 感染症発生に関するリスクについて感染症の発生および拡大により、当社グループが事業を展開している地域における安定的な販売活動や生産・物流体制に支障をきたした場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、日本国内における感染拡大の長期化等による国内全体の景気悪化や個人消費の低迷に伴い、当社の財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などを背景に、緩やかな回復基調にて推移いたしました。しかしながら、米国の通商政策や中東情勢の緊迫化等の地政学リスク、原材料価格の高騰をはじめとする物価上昇や為替変動など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。当社グループ事業に関連の深い建設市場におきましても、新設住宅着工戸数は建築基準法・建築物省エネ法改正に伴う駆け込み需要の反動により、大幅に減少しました。非住宅向けの建築着工床面積全体は減少傾向にて推移したものの、当社への影響が大きい宿泊施設や飲食サービス業は前年を上回りました。このような環境の下で、当社グループは「Vision2025」第３フェーズ（2024～2026年度）の２年目として、引き続き主力の住宅分野の深耕とあわせて、非住宅分野や海外販売、新規分野への営業活動を展開し、成長戦略を推進しました。これらの結果、当連結会計年度における売上高は23,253百万円(前期比2.0％増加)、営業利益は955百万円(前期比28.0％増加)、経常利益は983百万円(前期比27.1％増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は671百万円(前期比34.2％増加)となりました。 〈経営者の視点による当期経営成績の認識および分析〉売上高は、成長戦略である非住宅分野および海外販売が伸び悩んだものの、積極的な新製品投入や価格改定等によりコアビジネスである国内住宅市場での販売が好調に推移したことで、前期比2.0％増加となりました。売上総利益率は、41.3％と前期を上回りました（前期は40.6％）。原材料価格の高騰や為替変動等の影響もありましたが、原価低減活動や価格改定等が寄与しました。原価低減については、引き続き「Vision2025」の重点施策として継続的な取り組みを推進していきます。販売費及び一般管理費は、ベースアップ等による人件費の増加やシステム関連費用の発生等により、前期比1.6％増加となりました。営業外損益全体では、受取配当金の増加等により27百万円の利益（前期比2.8％の増加）、また、特別損益は製品補償損失の発生等により118百万円の損失（前期は０百万円の利益）となりました。当社では、2016年４月より経営ビジョン「Vision2025」をスタートさせておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響等に鑑み、一年延期して2026年度までの目標とすることにいたしました。2024年４月より始動した第３フェーズでは、引き続き３つの重点施策（新しい企業価値創造、成長戦略の推進、強固な経営基盤の再整備）を推進しております。第３フェーズ２年目なる当期は住宅分野への販売が好調に推移しましたが、中長期的には住宅市場の縮小が続くとみられており、一層の成長戦略（非住宅分野、用途開発、海外販売、新規ビジネス領域）の推進が必要と認識しております。また、原価低減活動など高収益体質への転換に向けた取り組みも併せて進めてまいります。目標とする経営指標として掲げている自己資本当期純利益率（ROE）につきましては、売上増や原価低減活動、価格改定の寄与による売上総利益率の上昇等により、親会社株主に帰属する当期純利益が増加したことで、4.4％（前期は3.4％）となりました。なお、当連結会計年度におきましては、2025年７月14日開催の取締役会決議に基づき、７月30日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式17,908株を処分しております。また、株主還元の強化を目的として、同年8月21日開催の取締役会決議に基づき、8月22日から11月12日の期間において自己株式50,000株の取得を実施しております。セグメントの業績は次のとおりであります。(室内装飾関連事業)室内装飾関連事業においては、6・7月にウッドブラインドやカーテンレールの新製品、10月には住宅向け電動カーテンレール「レガートコモ」を発売し、住宅市場でのシェア拡大に努めました。また、非住宅分野の売上拡大に向けた間仕切り専用カーテンレール「フロウ」や、窓以外への領域拡大として着脱式の室内物干し「ランドリーバーLB-1」のラインナップにより、コアビジネス・成長戦略双方に寄与する新製品を発売しました。また、新製品展示会「トーソーLab.」を全国19都市で開催したほか、日本最大級の国際インテリア見本市「JAPANTEX2025」、国内有数の建築総合展「建築・建材展2026」等の展示会へ出展し、製品の拡販を行いました。結果、新製品を発売したウッドブラインドやバーチカルブラインド、電動カーテンレール等の販売が好調に推移したこと等により、売上高は22,770百万円(前期比2.1％増加)となりました。セグメント利益については、売上高の増加および昨年度より段階的に実施した価格改定の寄与により、938百万円(前期比31.2％増加)となりました。 (その他)その他の事業では、ステッキ等の福祉用品の販売活動を推進しました。既存取引先への販売が伸び悩んだものの、新規取引先の獲得等により、売上高は482百万円(前期比0.3％増加)となりました。セグメント利益については、為替影響および要員増による人件費の増加等により、17百万円(前期比45.9％減少)となりました。 (注) セグメント別の記載において、売上高については「外部顧客への売上高」について記載しております。 (2) 生産、受注及び販売の状況 ① 生産及び仕入実績イ 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)前年同期比(％)室内装飾関連事業(千円)18,302,223103.9 報告セグメント計(千円)18,302,223103.9その他(千円)－－合計(千円)18,302,223103.9 (注) 金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 なお、当社グループの主たる生産を行っている提出会社の最近２事業年度の品目別生産実績は、次のとおり であります。品 目前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)カーテンレール類(千円)7,335,0947,498,677ブラインド類(千円)10,031,97110,618,766間仕切類(千円)108,293116,326合計(千円)17,475,35818,233,769 (注) 金額は、販売価格によっております。 ロ 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)前年同期比(％)室内装飾関連事業(千円)5,046,182100.3その他(千円)279,905104.2合計(千円)5,326,087100.5 (注) 金額は、仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 なお、当社グループの主たる仕入を行っている提出会社の最近２事業年度の品目別仕入実績は、次のとおり であります。品 目前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)カーテンレール類(千円)2,351,6972,331,827ブラインド類(千円)635,432641,126間仕切類(千円)32,35532,739その他(千円)2,119,1141,879,196合計(千円)5,138,5994,884,890 (注) 金額は、仕入価格によっております。 ② 受注状況当社グループの販売品目は広範囲かつ多種多様であり、見込生産を行っている品目が多いため、セグメントごとの受注状況の記載を省略しております。なお、販売品目の一部を受注生産している提出会社の当事業年度の品目別受注状況は、次のとおりであります。品 目受注高前年同期比(％)受注残高前年同期比(％)ブラインド類(千円)9,262,577105.8183,586110.5間仕切類(千円)140,132100.61,754130.2合計(千円)9,402,709105.7185,341110.7 ③ 販売実績当社グループの販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)前年同期比(％)室内装飾関連事業(千円)22,770,628102.1 報告セグメント計(千円)22,770,628102.1その他(千円)482,987100.3合計(千円)23,253,616102.0 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．主要顧客(総販売実績に対する割合が10％以上)に該当するものはありません。 なお、当社グループの主たる販売を行っている提出会社の品目別販売実績は、次のとおりであります。品 目前事業

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針当社グループは、以下の経営理念のもと、経営の中長期的な重要課題を、「室内装飾関連事業を中心に安定した収益基盤を構築する」、「顧客に利益をもたらす製品およびサービスの開発、提案を行う」、「管理機能の標準化、効率化を図り、生産性向上に努める」としております。 １. ＴＯＳＯは住生活を快適にする会社です 私達は高い技術力に裏付けられた高品質の商品の提供を通じて、世界の人々の住生活環境向上に寄与します。２. ＴＯＳＯは新しい価値提案をする会社です 私達は「市場の変化を先取りした製品とサービスの提供」と「提案活動」を通じて、お客様との共存共栄を図りながら、社会の発展に貢献します。３. ＴＯＳＯは環境を大切にする会社です 私達は地球環境保全の視点に立った事業活動を行います。 (2）目標とする経営指標当社グループは、2016 年４月に経営ビジョン「Vision2025」（2016～2025年度）を発表し、2016 年度から2019 年度までを第１フェーズ、2020 年度から2022年度までを第２フェーズ、2023年度から2025年度を第３フェーズとして推進しておりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症等が当社の経営環境に大きく影響を与えたことから、第２フェーズの期間を１年延長し、「Vision2025」も2026年度までといたしました。また、2024年4月に当社を取り巻く環境をふまえ「Vision2025」を見直すとともに、以下の通り長期的な成長に向けた新中期経営計画「Vision2025」第３フェーズを策定いたしました。 (新中期経営計画「Vision2025」第３フェーズ) ①基本戦略 イ コアビジネスにおける「ＴＯＳＯ」特有の新しい企業価値創造 ・カーテンレールＮｏ.１メーカーとしての優位性の極限化 ・顧客視点のサービス、プロモーションの徹底 ロ 成長戦略への重点投資による事業領域拡大 ・営業体制強化による宿泊・医療施設等の獲得推進 ・当社保有技術や機能・機構等を活用した既存製品の販売領域拡大 ・海外ビジネス拡大に向けた取り組み強化 ・新たな成長市場の模索・戦略的投資 ハ 持続的な企業成長を実現するための強固な経営基盤の再整備 ・利益体質強化に向けた生産体制・コスト構造の再構築 ・エンゲージメント向上のための職場環境づくり ②資本コストや株価を意識した経営の実現 イ ROEの向上 ・中期経営計画の着実な実践により収益基盤を強化し資本コストを上回るROEを志向する ロ 資本政策の見直し ・業績連動型配当方針の策定 ・市場の状況により自己株式の取得を実施し株主還元を強化 ハ キャッシュアロケーション ・営業キャッシュフロー拡大を志向し、増加分を成長投資および株主還元に振り向ける ③サステナビリティへの取り組み ・定量目標項目の設定および開示 ・GHG排出量・廃プラスチック廃棄量削減 ・ダイバーシティの推進、人材育成 ④定量目標 イ 連結経営指標（2026年度）売上高240億円ＲＯＥ６％ ロ サステナビリティ関連（2030年度（2022年度比））GHG排出量（Scope１・２）（単体）30％削減廃プラスチック廃棄量（単体）15％削減 ハ 人的資本関連（2026年度）女性管理職比率（単体）10％男性育休取得率（単体）50％ 「Vision2025」第3フェーズ中期経営計画の詳細については、以下をご覧ください。https://www.toso.co.jp/ir/news/news20240521.pdf (3）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題今後の見通しにつきましては、国内経済は雇用・所得環境の改善や各種政策等により景気は引き続き緩やかな回復基調にて推移すると見込まれるものの、原材料・エネルギー価格の上昇や為替動向に加え、米国の通商政策による影響など、先行きは不透明な状況が続くと想定されます。当社グループ事業に関連の深い建設市場においては、新設住宅着工戸数の減少が続くとともに、非住宅市場でも特需による一時的な増加が見込まれるものの、人手不足や資材価格上昇等の影響により引き続き厳しい状況が続くことが予想されます。このような環境の中、当社グループは「Vision2025」の実現に向け、引き続き新製品開発力や市場への対応力の強化に取り組んでまいります。中長期の展望では、住宅分野の深耕とあわせて需要の拡大が見込まれる宿泊施設をはじめとした非住宅分野の取り込みを進め、アジアを中心とした海外販売の強化や当社グループの保有技術を活用した用途開発、ステッキ等福祉用品等の新規分野でのビジネス領域拡大に取り組み、持続的な企業成長を図ってまいります。また、原価低減、総費用低減の徹底を図り、高収益体質への転換と競争力強化に取り組んでまいります。

【関連当事者情報】該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)１． 商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)商品及び製品1,603,5541,580,872仕掛品310,745349,365原材料及び貯蔵品2,129,3872,390,937 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は、主に収益性の低下による簿価切下げの方法により評価しております。当該評価は、将来の不確実な経済条件の変動などによる影響を受ける場合があり、急激に収益性が悪化する場合、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の評価減の金額が増加し、翌連結会計年度の連結財務諸表において、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置づけており、効率的な業務運営による収益力の向上、財務体質の強化を図りながら、安定的な配当の継続を重視しつつ、業績および今後の設備投資計画等を勘案した利益配分を行いたいと考えております。なお、「株価や資本コストを意識した経営」の一環として「Vision2025」第３フェーズの期間中は、配当性向20％を目安に、年間配当金10円/株を下限とした配当を行ってまいります。これらの方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり15.5円（うち中間配当金５円）としております。当社は中間配当、期末配当の年２回の剰余金の配当を基本としており、内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開や設備投資などへの備えとしております。また、当社は、剰余金の配当金の決定機関については、会社法第459条第１項各号の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額92,791千円及び１株当たり配当額10.5円については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年11月17日取締役会決議44,2775.02026年6月25日定時株主総会決議（予定）92,79110.5