３ 【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社９社で構成され、ねじ及び電子部品の製造・販売、化成品部品の販売並びに不動産事業を主な事業として取り組んでおります。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 金属製品事業 ㈱ヤマシナ自動車、産業機器、精密機器及び建材等のねじの製造、販売及び加工 ㈱LADVIK自動車、産業機器、端子類及び光学機器等のプレス加工品、精密ばね部品及び関連品の製造及び販売 ㈱山添製作所自動車、産業機器、精密機器及び建材等のねじの製造、販売及び加工 中国山科サービス㈱締結部品、プレス品、切削品、樹脂成形品、ASSY品の販売及びサプライお客様の要求仕様に対する加工先アレンジと製品化コーディネート YAMASHINA BANGKOK FASTENING Co.,LTD.自動車、産業機器、精密機器及び建材等のねじの製造、販売及び加工 LADVIK(THAILAND) Co.,LTD.自動車、産業機器、端子類及び光学機器等のプレス加工品、精密ばね部品及び関連品の製造及び販売電子部品事業 三陽工業㈱産業機器用、通信用、輸送用及び音響機器用等の電線・ケーブルの製造及び販売並びに各種ケーブルの端末加工 三陽工業有限公司産業機器用、通信用、輸送用及び音響機器用等の電線・ケーブルの製造及び販売並びに各種ケーブルの端末加工 ヤマヤエレクトロニクス㈱半導体・電子部品各種製品の仕入販売不動産事業 ㈱ワイズホールディングス所有不動産の賃貸業化成品事業 ㈱LADVIK樹脂製造品・合成ゴム・不織布等を中心に、自動車・建築機械・家電・コンシューマ・メディカルなどのあらゆる業界への化成品の販売太陽光発電事業 ㈱ワイズホールディングス太陽光発電による売電事業その他の事業 ㈱ワイズホールディングス株式を保有する会社の事業活動に対する支配又は管理及びワイズホールディングスグループ運営に関する事業 事業の主な系統図は次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「金属製品事業」、「電子部品事業」、「不動産事業」、「化成品事業」及び「太陽光発電事業」の５つを報告セグメントとしております。「金属製品事業」は、自動車、産業機器、精密機器及び建材等のねじの製造、販売及び加工並びに精密ばね部品及び関連品の製造及び販売を行っております。「電子部品事業」は、産業機器用、通信用、輸送用及び音響機器用等の電線・ケーブルの製造、販売及び各種ケーブルの端末加工、電子部品等の仕入販売を行っております。「不動産事業」は、不動産の賃貸を行っております。「化成品事業」は、化成品素材の加工・販売を行っております。「太陽光発電事業」は、太陽光発電による売電事業を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：千円) 報告セグメントその他合計金属製品事業電子部品事業不動産事業化成品事業太陽光発電事業計売上高 顧客との契約から生じる収益7,859,7971,457,108－2,162,40174,71611,554,0231,14011,555,163その他の収益－－247,487－－247,487－247,487外部顧客への売上高7,859,7971,457,108247,4872,162,40174,71611,801,5101,14011,802,650セグメント間の内部売上高又は振替高250713－－－96315,42616,389計7,860,0471,457,821247,4872,162,40174,71611,802,47416,56611,819,040セグメント利益又は損失（△）351,251△1,166121,179149,3168,638629,21916,566645,785セグメント資産11,464,5371,903,5912,359,681955,205483,25817,166,275－17,166,275その他の項目 減価償却費301,21736,56046,3986,61149,040439,827－439,827有形固定資産及び無形固定資産の増加額277,71043,97831,31337,815－390,819－390,819 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：千円) 報告セグメントその他合計金属製品事業電子部品事業不動産事業化成品事業太陽光発電事業計売上高 顧客との契約から生じる収益8,273,7121,787,940－2,337,42773,03012,472,1102,28012,474,390その他の収益－－251,119－－251,119－251,119外部顧客への売上高8,273,7121,787,940251,1192,337,42773,03012,723,2292,28012,725,509セグメント間の内部売上高又は振替高1221,401－－－1,52346,84448,367計8,273,8341,789,341251,1192,337,42773,03012,724,75249,12412,773,876セグメント利益408,35240,504122,701122,75612,616706,93149,124756,055セグメント資産11,843,4762,032,5632,328,010997,214446,56117,647,827－17,647,827その他の項目 減価償却費301,21035,50047,74048,94243,869477,262－477,262有形固定資産及び無形固定資産の増加額215,97927,86014,93447,3004,800310,874－310,874 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計11,802,47412,724,752「その他」の区分の売上高1,1402,280セグメント間取引消去△963△1,523連結財務諸表の売上高11,802,65012,725,509 (単位：千円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計629,219706,931「その他」の区分の利益16,56649,124セグメント間取引消去2,808－全社費用(注)△202,196△174,480連結財務諸表の営業利益446,396581,574 (注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (単位：千円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計17,166,27517,647,827「その他」の区分の資産－－全社資産(注)765,573677,115連結財務諸表の資産合計17,931,84818,324,942 (注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地建物等であります。 (単位：千円)その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費439,827477,262－－4,6461,677444,473478,940有形固定資産及び無形固定資産の増加額390,819310,874－－28015,917391,099326,791 【関連情報】１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円)日本タイその他アジアその他合計10,238,8001,231,199296,17136,47911,802,650 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円)日本タイその他アジアその他合計10,983,4631,344,447360,83436,76412,725,509 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)電子部品事業において、のれんの減損損失98,425千円を計上しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他全社・消去合計金属製品事業電子部品事業不動産事業化成品事業太陽光発電事業計 当期償却額5,95611,579－－－17,535－－17,535 当期末残高－－－－－－－－－ 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経済環境当社グループは、日本・アジアにおいて事業展開を行っております。感染症等の拡大により、国内はもちろん、世界各国の景況変動により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは取引先の多くが海外展開していることなどから、その国あるいは地域の法令等や経済環境の変化によって、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。主要取引先である自動車業界では、国内における新車の製造に関して海外生産化やグローバル調達の強化等により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、各種のコスト削減策を実施することにより収益基盤を強化しております。早期に業績変動の原因を捉え、迅速に対応策を検討・実施する等リスクの最小化に努めております。 (2) 原材料・資材調達等原価の上昇当社グループは製造、加工などで原材料・資材の調達が不可欠であります。これら調達につきましては生産効率の向上、原材料の効率的な使用など可能な対策を講じておりますが、これらの価格が上昇した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、仕入先との連携強化による生産リードタイムの短縮、受注予測による受注精度の向上等の対策を推進しております。 (3) 品質管理当社グループは品質管理を厳格に実施しており対策も講じておりますが、当社グループ製品・サービスに欠陥などの問題が生じたときには、発生した損害を被る場合も考えられ、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、独自の品質基準を設け商品の品質向上に取り組むとともに、関連法規の遵守に努めております。また、商品の不良等による万が一の重大なトラブルの発生に備え、賠償責任保険へ加入しリスクの低減を図っております。 (4) 販売価格の下落当社グループは販売価格につきまして他社と競合するものが大半を占めており、間断ない競争により価格が下落することで、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、生産性の向上、コスト削減、不採算品からの撤退などにより価格下落による採算悪化の回避に努めております。 (5) 知的財産権の侵害当社グループは知的財産権の所有、使用について、その保護、使用において不測の事態などが発生したときには、補償あるいは訴訟費用などの負担を被り、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは知的財産権の所有、使用については必要な情報を的確に収集するとともに、万全の注意を払っております。 (6) 環境関連当社グループは、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、廃棄物処理、騒音、振動など環境対策面に影響を与える可能性があります。予定外の費用の発生、補償などが生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、これらの対策、労働衛生対策には様々な措置を講じており、また、法定の検査なども受けております。 (7) 設備の廃棄・補修等当社グループでは、多くの製造機器及び製造に付帯する施設・設備・備品類を使用しております。これら機器類の管理には十分注意を払っておりますが、予想していない故障が突発的に発生し、その補修あるいは買い替えなどが発生することがあり、その場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。 (8) 法規制当社グループはコンプライアンスを徹底しておりますが、不測の法令違反のほか、法令を遵守徹底するための費用が発生することがあり、その場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、各種業界団体への加盟等により、必要な情報を的確に収集するとともに、グループ内に内部統制委員会を設置しております。内部統制委員会では、重点テーマの一つを、リスクマネジメント活動の強化として、各種法令への遵守に向けた社員教育及び体制整備に努めております。 (9) 地震、風水害等の自然災害、感染症による人的・物的被害当社グループは、複数の事業拠点で運営をしております。新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックや大規模な自然災害等の異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、事業復旧の早期化・省力化を図るため、有事の際には拠点別、テレワーク等勤務体制の変更、従業員の行動基準の策定、異常事態発生時の対応マニュアル発動等、ＢＣＰの策定や事業リスクの最小化に向けた施策を推進します。 (10) 為替変動に関するリスク当社グループは、海外に連結子会社を有しております。当社連結財務諸表において海外子会社の外貨建ての財務諸表金額は日本円に換算されるため、当社連結財務諸表は日本円と各通貨の為替相場変動の影響を受けます。為替相場が大きく変動をした場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。 (11) 減損会計適用の影響当社グループは企業買収などにより取得したのれんをはじめ、事業用の設備、不動産などの様々な無形固定資産・有形固定資産を所有しております。こうした資産が、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合には、減損損失を計上し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。 (12) グループ統制に関するリスク当社グループは、国内外に多くのグループ会社を有しており、これに伴いグループ統制の重要性を強く認識しています。そのため、財務報告に関する内部統制を含め、「内部統制システムの基本方針」に基づいて、内部統制システムを整備・運用しています。しかし、グループ会社が行う経営上の意思決定において、法令違反や巨額の損失が発生した場合、当社グループの社会的信用が失墜し、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。このリスクを軽減するため、当社グループは「関係会社管理規程」に基づき、グループ会社の取締役の職務執行を適切に監督しています。具体的には、管理項目ごとに報告手続きの方法を定め、定期的に報告を受けることで、グループ全体の統制を強化しています。 (13) 人的資本・多様性に関するリスク当社グループの事業は、今後の事業拡大および新製品開発や品質向上の進化に挑戦していくための優秀な人材を採用、確保することとともに、経営戦略や組織運営といったマネジメント能力に優れた人材の確保も重要となっております。また、人材育成を継続的に推進していくことや、性別、年齢、人種、国籍の違いを尊重したダイバーシティを適切に推進することも必要となっております。当社グループは、ダイバーシティに十分に配慮しながら、事業の持続的成長のために新卒・中途採用を実施し、人材を育成するための各種教育プログラムを実施する仕組みを構築するとともに、「働き方改革」を進めて労働環境を整備し、従業員の定着を図っております。人材を継続的に獲得するための競争は厳しく、これら必要な人材が確保できなかった場合、あるいは確保するために人件費が大幅に増加した場合、また、従業員満足度の低下に伴う転職者の増加等、人材の定着率が低下した場合には、新製品開発の低下や品質低下を招くことにより当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態および経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用および所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調を維持いたしました。一方で、物価上昇の継続により、個人消費の伸び悩みが懸念される状況が続いております。また、米国の通商政策の動向、地政学的リスクの長期化等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループの主要取引先である自動車業界においては、新車の生産・販売ともにおおむね安定した水準で推移しました。このような状況のもと当社グループにおいては、ニーズに即応した製品開発や技術革新を推進するとともに、信頼性の高い供給体制の構築に注力することで、取引先との関係強化および市場競争力の向上を図っております。また、資材価格の高騰が続くなか、コスト低減に向けた生産・調達体制の整備に努めるとともに、経費削減およびグループ全体の営業力強化を通じて、業績の向上に取り組んでおります。その結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高12,725百万円（前連結会計年度比7.8％増）、営業利益581百万円（前連結会計年度比30.3％増）、経常利益600百万円（前連結会計年度比24.8％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、371百万円（前連結会計年度比42.3％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（金属製品事業）金属製品事業におきましては、新車自動車生産・販売がおおむね安定した水準で推移したなか、売上高は8,273百万円（前連結会計年度比5.3％増）、営業利益は408百万円（前連結会計年度比16.3％増）となりました。 （電子部品事業）電子部品事業におきましては、受注が回復傾向で推移したことにより、売上高は1,787百万円（前連結会計年度比22.7％増）、営業利益は40百万円（前連結会計年度は営業損失1百万円）となりました。 （不動産事業）不動産事業におきましては、安定した稼働率の確保に努めており、売上高は251百万円（前連結会計年度比1.5％増）、営業利益は122百万円（前連結会計年度比1.3％増）となりました。 （化成品事業）化成品事業におきましては、増収となったものの、販売費及び一般管理費が増加したため、売上高は2,337百万円（前連結会計年度比8.1％増）、営業利益は122百万円（前連結会計年度比17.8％減）となりました。 （太陽光発電事業）太陽光発電事業については、売上高は73百万円（前連結会計年度比2.3％減）、営業利益は12百万円（前連結会計年度比46.1％増）となりました。 財政状態は、次の通りであります。（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、9,188百万円（前連結会計年度末8,829百万円）となり、358百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が575百万円、商品及び製品が125百万円増加し、電子記録債権が293百万円減少したこと等によるものであります。 （固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、9,136百万円（前連結会計年度末9,101百万円）となり、34百万円の増加となりました。その主な要因は、投資有価証券が151百万円増加し、建物及び構築物（純額）が58百万円、ソフトウェアが27百万円減少したこと等によるものであります。 （流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、3,203百万円（前連結会計年度末3,066百万円）となり、136百万円の増加となりました。その主な要因は、未払法人税等が54百万円、流動負債のその他が76百万円増加したこと等によるものであります。 （固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、2,485百万円（前連結会計年度末2,533百万円）となり、48百万円の減少となりました。その主な要因は、リース債務が43百万円増加し、長期借入金が170百万円減少したこと等によるものであります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、12,636百万円（前連結会計年度末12,332百万円）となり、304百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金が236百万円、為替換算調整勘定が52百万円増加したこと等によるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、4,011百万円（前連結会計年度末3,435百万円）となり、当連結会計年度末における資金は、575百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は1,269百万円（前連結会計年度は1,115百万円）となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益602百万円、減価償却費478百万円、売上債権の減少393百万円等による資金増加要因が、棚卸資産の増加額153百万円等による資金減少要因を上回ったためであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は295百万円（前連結会計年度は480百万円）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出273百万円、無形固定資産の取得による支出45百万円等であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は446百万円（前連結会計年度は172百万円）となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出180百万円、配当金の支払額134百万円、自己株式取得による支出99百 万円等であります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)金属製品事業7,925,18616.3電子部品事業1,378,09226.2合計9,303,27817.6 (注) １ セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。２ 金額は、販売価格によっております。 b. 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)金属製品事業8,391,6265.7943,79914.3電子部品事業2,020,25331.2667,83153.3化成品事業2,361,0887.8196,61713.7合計12,772,9689.51,808,24926.1 (注) １ セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)金属製品事業8,273,7125.3電子部品事業1,787,94022.7不動産事業251,1191.5化成品事業2,337,4278.1太陽光発電事業73,030△2.3合計12,723,2297.8 (注) １ セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。(売上高)当連結会計年度における売上高は、12,725百万円（前連結会計年度比7.8％増）となりました。(売上総利益)当連結会計年度における売上総利益は、2,480百万円（前連結会計年度比8.4％増）となりました。これは売上高増加によるものであります。(営業利益）当連結会計年度における営業利益は、売上総利益の増加により、営業利益581百万円（前連結会計年度比30.3％増）となりました。(経常利益）当連結会計年度における経常利益は、営業利益の増加により600百万円（前連結会計年度比24.8％増）となりました。(税金等調整前当期純利益）当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、602百万円（前連結会計年度比57.7％増）となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税204百万円が発生し、371百万円（前連結会計年度比42.3％増）となりました。 詳細につきましては「 (１)経営成績等の状況の概要 ①財政状態および経営成績の状況」をご参照ください。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループの運転資金の主なものは、商品仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。営業活動によるキャッシュ・フローで得た資金及び銀行からの借入

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針、経営戦略等＜ワイズホールディングスグループ経営理念＞・お客様のニーズにお応えし続けます。・環境に配慮した経営を行います。・ステークホルダーの皆様とともに成長いたします。・企業統治を推進し発展いたします。＜ワイズホールディングスグループ企業理念＞・MISSION 信頼と新しい価値の獲得・VISION 産業の“素晴らしい未来”と“豊かな生活”の実現・VALUE 持続的な挑戦と成長当社グループは、経営基盤確保と新規分野への展開を基本方針にしております。金属製品事業、電子部品事業及び化成品事業において、市場ニーズの把握により、顧客のコスト削減に寄与できる技術の研究開発を進め、新たな事業基盤の礎となる新製品の開発を目指すとともに、新製品や新市場にも速やかに対応できる品質管理力を確立することで、市場での優位性を築いてまいります。また、過去の慣例にとらわれない生産管理体制と生産統制を実現することで、徹底した製造原価の低減を図り、挑戦的な製造技術の開発と納期管理を含めた最適なデリバリー法の開発により顧客対応力を高め、顧客のコスト削減に貢献することで、リピート率の向上に努めてまいります。確固たる経営基盤の構築を進める一方で、市場のグローバル化にも柔軟に対応できる経営管理能力を確立することで、グループの発展を目指しております。不動産事業において、継続した安定的な収益を確保するため、稼働率の確保に努めております。高品質な製品の生産と供給により、日本の経済成長に貢献してまいりましたが、過去の慣例にとらわれることなく、常に改善に取り組むことで中長期的なグループの発展を目指し、「産業の“素晴らしい未来”と “豊かな生活”の実現」に向けグループ一丸となって取り組んでまいります。また、経営資源をバランス良く配分し、健全で社会貢献を果たせる組織づくりにも取り組んでまいります。 （２）目標とする経営指標当社グループは、新製品・新市場開発による事業拡大と、生産効率の改善による高収益体質の実現による安定した経営基盤の確立を進めており、製造業本来のものづくりによる収益力確保の観点から、売上高営業利益率を重要な経営指標と捉え、当面の目標として安定して5％以上を確保できるよう努めております。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題主要取引先である自動車業界では、国内における新車の製造に関して海外生産化やグローバル調達の強化等による不安要素もあり見通しは厳しく、また、原材料等の価格上昇の影響もあり、当社グループを取り巻く経営環境は、依然として厳しい状況が予測されます。このような環境のもと、当社グループは新製品開発と原価低減活動の継続により、経営基盤の確保に努め、競争力を養うことで、安定的な収益体質の構築に努めてまいります。

【関連当事者情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等該当事項はありません。 (イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 (ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等該当事項はありません。 (イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 (ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り） 繰延税金資産の回収可能性 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産202,483212,980 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）に従い判定された分類及び将来の合理的な見積可能期間の課税所得に基づき繰延税金資産を計上しております。 ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 ②に記載の主要な仮定については、最善の見積りを前提にしているため、今後の経済動向によって、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に利益還元を継続して行うことを経営の最重要課題のひとつと位置付けており、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としております。 当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、中間配当及び期末配当を取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり１円実施することを決定しました。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たりの配当額(円)2026年５月７日取締役会決議1331.0