３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成され(2026年３月31日現在)、空調機器、熱源機器、環境製品、橋の欄干製品、液晶パネル製造用の熱処理炉装置、各種鋳物製品等の製造販売等及び工事請負を主な事業内容としております。当社グループの事業に係わる位置づけ、セグメントの関連は、次のとおりであります。なお、下記事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (セグメント情報等)」における事業区分と同一であります。 機器装置事業……当部門においては、ファンコイルユニット、エアハンドリングユニット等の空調機器、業務用エコキュート、ボイラー、ヒーター、バーナー、オユシス等の熱源機器、循環温浴器、空気清浄機等の環境機器、液晶パネル製造用熱処理炉の製造販売を行っております。素形材加工事業……当部門においては、橋の欄干、防護柵等の景観製品、ダクタイル鋳鉄、合金特殊鋳造製品の製造販売を行っております。サービスエンジニアリング事業……当部門においては、空調設備、給排水衛生設備等の請負工事を行っているほか、販売及びメンテナンス、取替工事等を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、本社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社は事業部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「機器装置事業」、「素形材加工事業」及び「サービスエンジニアリング事業」の３つを報告セグメントとしております。「機器装置事業」は、空調機器、熱源機器、環境機器、液晶パネル製造用熱処理炉等の製造販売をしております。「素形材加工事業」は、景観製品、各種鋳造品等の製造販売をしております。「サービスエンジニアリング事業」は、空調設備、給排水衛生設備工事等の請負工事のほか、メンテナンス、取替工事をしております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、予め定めた合理的な価額に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント合計機器装置事業素形材加工事業サービスエンジニアリング事業(財又はサービスの種類別) 熱源・空調・環境製品6,585－－6,585 サーモデバイス製品933－－933 素形材加工製品－2,271－2,271 サービスエンジニアリング－－4,6304,630計7,5192,2714,63014,420(国又は地域別) 日本6,9082,2714,62213,802 アジア(中国・台湾・韓国)610－－610 その他－－77計7,5192,2714,63014,420 外部顧客への売上高7,5192,2714,63014,420 セグメント間の内部 売上高又は振替高4123－65計7,5602,2944,63014,485セグメント利益608385581,205セグメント資産6,2333,6691,00310,907その他の項目 減価償却費2058017303 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額35217044567 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント合計機器装置事業素形材加工事業サービスエンジニアリング事業(財又はサービスの種類別) 熱源・空調・環境製品6,993－－6,993 サーモデバイス製品1,152－－1,152 素形材加工製品－2,399－2,399 サービスエンジニアリング－－4,5254,525計8,1462,3994,52515,071(国又は地域別) 日本7,3882,3994,52414,312 アジア(中国・台湾・韓国)757－－757 その他－－00計8,1462,3994,52515,071 外部顧客への売上高8,1462,3994,52515,071 セグメント間の内部 売上高又は振替高3620－57計8,1832,4204,52515,128セグメント利益7341274711,334セグメント資産7,0293,8711,18412,084その他の項目 減価償却費23010023354 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額32227210606 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：百万円)売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計14,48515,128セグメント間取引消去△65△57連結財務諸表の売上高14,42015,071 (単位：百万円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計1,2051,334その他の利益－－連結財務諸表の営業利益1,2051,334 (単位：百万円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計10,90712,084全社資産(注)8,51410,298その他の調整額－－連結財務諸表の資産合計19,42122,383 (注) 全社資産は主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資金等であります。 (単位：百万円)その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費303354－－303354有形固定資産及び無形固定資産の増加額567606－－567606 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本アジア(中国、台湾、韓国)その他合計13,802610714,420 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東テク株式会社2,202機器装置事業サービスエンジニアリング事業 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本アジア(中国、台湾、韓国)その他合計14,312757015,071 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東テク株式会社2,289機器装置事業サービスエンジニアリング事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東テク株式会社2,202機器装置事業サービスエンジニアリング事業

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は次のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、また、全てを網羅するものではありません。 (1) 保有資産リスクについて当社グループは、営業・金融取引上、基本的に長期保有目的で有価証券等の資産を保有しており、個別銘柄ごとにその保有目的や資本コストを考慮した便益とリスク、将来の見通し等を踏まえて定期的に検証することとしておりますが、時価(特に株価)の変動等により大きく業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、固定資産については、定期的に減損兆候の判定を行うことで、経営効率の向上を目指しておりますが、資産グループが属する事業の経営環境の悪化等に伴い、減損損失の計上が必要になった場合、大きく業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 中国向け事業展開及び債権回収リスク当社グループは、海外市場へ展開しており、熱処理炉製品については、近年中国向けの販売が中心となっています。カントリーリスクに関する情報の収集と検証に努めておりますが、中国において景気が悪化し、当社の顧客である液晶メーカーの経営環境を悪化させ、投資を抑制、一時中断した場合、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、販売代金の回収については、契約上債権回収期間が長期にわたるため、与信管理、進捗管理の徹底に努めてまいりますが、債権回収リスクが高まる可能性があります。 (3) 棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ当社グループは、「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用しております。在庫の圧縮に努めておりますが、価格下落等により、棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合には、収益性が低下していると考え、期末時点の帳簿価額を正味売却価額まで切り下げることとなるため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (4) 業績の季節的変動について当社グループは、販売先の設備投資予算の執行状況に影響を受ける製品があります。受注活動の平準化に努めておりますが、上期と下期では売上高及び利益が偏重する傾向にあります。 (5) 研究開発に関するリスク当社グループは、顧客や市場のニーズに対応した製品の開発を行っておりますが、開発のための経営資源は、企業規模から制約がありますので、開発テーマは重点を絞って行わざるを得ません。開発テーマについては厳選し、開発計画・市場リサーチに則り、活動を行っておりますが、新たに開発した製品が市場ニーズに的確にマッチしない場合は業績が低下する可能性があります。 (6) 人財確保及び育成について当社グループは、優秀な人財を確保するために積極的に採用活動を展開し、かつ、人員構成のバランスを図るために、新卒採用のみならず、中途(キャリア)採用も積極的に取り入れております。また、人財育成についても階層別・職種別の他、計画的に技術継承に力を入れておりますが、事業活動に必要な優秀な人財が確保あるいは育成ができなかった場合は長期的な視点から財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) その他上記のほか、不測の事態の発生により、当社グループの事業活動に係る生産体制、物流体制、又は営業活動に支障が生じた場合、また、人的被害が拡大した場合には、当社グループの財政状態・経営成績に大きく影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資等を背景に緩やかな回復の動きがみられました。一方で、工事の担い手不足による工事遅延、物価上昇の継続による個人消費への影響に加え、米国の通商政策や欧州・中東における地政学的リスクなど、楽観視できない状況で推移しました。このような情勢の中で当社グループは、中期経営計画「人財戦略・事業戦略を一貫させた強い昭和鉄工で持続的社会への一翼を担おう！」を掲げ、2025年度に連結売上高145億円以上、連結売上高営業利益率5.3％以上を実現するため、・事業運営と管理運営の抜本的見直し(データドリブン経営)・組織風土改革と自律人財の育成(人財第一主義経営)・ライフサイクル型事業の推進・サステナブル新商品の創出の重点課題に取り組んでまいりました。当連結会計年度の売上高は150億7千1百万円(前年同期比4.5％増)、営業利益は13億3千4百万円(前年同期比10.6％増)、経常利益は15億7千1百万円(前年同期比17.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は10億9千7百万円(前年同期比4.8％増)となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 ・機器装置事業機器装置事業につきましては、空調機器のエアハンドリングユニットが旺盛な建設需要を背景に大幅に伸長し、前年同期比で増収となりました。その結果、当事業の売上高は81億4千6百万円(前年同期比8.3％増)、営業利益は7億3千4百万円(前年同期比20.7％増)となりました。 ・素形材加工事業素形材加工事業につきましては、景観製品が前期からの繰越工事が多かったことに加えて、特殊鋳造品についても新規の大口案件を受注したことにより好調に推移し、前年同期比で増収となりました。その結果、当事業の売上高は23億9千9百万円(前年同期比5.7％増)、営業利益は1億2千7百万円(前年同期比232.6％増)となりました。 ・サービスエンジニアリング事業サービスエンジニアリング事業につきましては、前期において大口の空調設備・給排水衛生設備工事案件があったことによる反動減により、前年同期比で減収となりました。その結果、当事業の売上高は45億2千5百万円(前年同期比2.3％減)、営業利益は4億7千1百万円(前年同期比15.6％減)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末より6億8千7百万円減少し、26億9千5百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は2億6千万円(前年同期は8億8千9百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益15億7千1百万円による増加と売上債権の増加額7億5千8百万円、仕入債務の減少額7億6千8百万円による減少であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果支出した資金は7億1百万円(前年同期は4億8千9百万円の支出)となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出6億9千万円による減少であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果支出した資金は2億4千7百万円(前年同期は2億6千万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1億円、配当金の支払額9千8百万円による減少であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)機器装置事業8,0284.7素形材加工事業2,4077.5サービスエンジニアリング事業4,525△2.3合計14,9602.9 (注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。２ 金額は、販売価格によっております。 b. 受注実績当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)機器装置事業7,241△4.12,412△27.3素形材加工事業2,5092.21,03012.0サービスエンジニアリング事業4,4052.2655△15.4合計14,156△1.24,099△18.2 (注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。２ 金額は、販売価格によっております。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)機器装置事業8,1468.3素形材加工事業2,3995.7サービスエンジニアリング事業4,525△2.3合計15,0714.5 (注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)東テク株式会社2,20215.32,28915.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a) 経営成績の分析(売上高)当連結会計年度における売上高は150億7千1百万円(前年同期比4.5％増)となり、前連結会計年度に比べて6億5千万円増加いたしました。これは、機器装置事業が、大都市圏を中心とした再開発等、旺盛な建設需要及び設備更新需要を背景に好調に推移したためであります。セグメント別の売上高については、「 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。(売上総利益)当連結会計年度における売上総利益は43億5千8百万円(前年同期比8.0％増)となりました。また、売上総利益率は前連結会計年度に比べ0.9ポイント増加し、28.9％となりました。これは、売上高の増加に加えて、原材料価格の高騰に対応した適正な売価の設定、設備投資や製造工程の見直しによる原価低減等を実施したことによるものであります。(営業利益)当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、雇用・所得環境の改善に向けた取組により給料手当・賞与等が増加し、前連結会計年度に比べ1億9千3百万円増の30億2千4百万円(前年同期比6.8％増)となりました。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は13億3千4百万円(前年同期比10.6％増)となりました。(経常利益)当連結会計年度における営業外収益は、受取配当金の増加により、前連結会計年度に比べ1億1百万円増加し、2億9千6百万円(前年同期比52.2％増)となりました。営業外費用は、金利の上昇による支払利息が増加したものの、前連結会計年度から概ね横ばいに推移し、5千8百万円(前年同期比0.4％増)となりました。以上の結果、経常利益は15億7千1百万円(前年同期比17.1％増)となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益)以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は10億9千7百万円(前年同期比4.8％増)となりました。 (b) 財政状態の分析(資産の部)当連結会計年度末における資産の額は、前連結会計年度末に比べ29億6千1百万円増加し、223億8千3百万円となりました。主な要因は、電子記録債権が7億9千9百万円、投資有価証券が25億2千3百万円増加したことによるものであります。(負債の部)当連結会計年度末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ7千8百万円増加し、101億8千8百万円となりました。主な要因は、繰延税金負債が8億1千3百万円増加した一方、電子記録債務が7億3千3百万円減少したことによるものであります。(純資産の部)当連結会計年度末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ28億8千3百万円増加し、121億9千5百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が9億9千9百万円、その他有価証券評価差額金が17億1千6百万円増加したことによるものであります。 (c) キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社グループは、140年以上にわたり育んできた熱技術とモノづくりを活かして、様々な技術を付加した製品・サービスを展開し、未来へと繋がる地球環境と快適な生活環境の創造に取り組んでいます。当社の社是である『誠実を造り、誠実を売り、誠実をサービスする』には、「会社というものは社会の公器であらねばならない」という想いが込められており、いつの時代もお客様と社会の信頼に応え、公正で誠実な事業活動を推進し、企業価値の向上を目指すことを経営の基本方針としております。また、社是の精神を根幹に全社共通の価値観として、次のミッション・ビジョン・バリューを掲げております。 ＜ミッション＞～果たすべき不変的な使命・存在理由～「情熱技術で、ミライをカタチに。」＜ビジョン＞～目指すべき将来の理想の状態・ゴール～「社員の誇りと幸せ」「顧客の満足と信頼」「社会への貢献」「適正利益の追求」＜バリュー＞～ミッション・ビジョンを実現するためにとるべき思考・行動の指針～「誠実に、謙虚に、信念を貫く。」「情熱と好奇心で、学び続ける。」「創造と挑戦で、価値を見出す。」「率先励行で、やり遂げる。」「フェアに、自由闊達に、議論を深める。」「チームワークで、夢を実現する。」「報連相・５Ｗ１Ｈ・三現主義・ＰＤＣＡを基に、変革する。」 (2) 目標とする経営指標当社グループは、2026年度から2028年度までの3ヶ年における新中期経営計画「責任ある未来に向けて、地球環境・社会・経済・文化の調和に貢献」を策定いたしました。目標とする経営指標として、次の連結数値目標を掲げております。 2026年度(2027年３月期)2027年度(2028年３月期)2028年度(2029年３月期)売上高(百万円)15,50016,50018,000営業利益(百万円)1,2001,3001,600営業利益率(％)7.77.98.9 (3) 経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境として、わが国経済は、雇用・所得環境の改善等景気回復への期待が高まる一方、米国の通商政策や欧州・中東の地政学リスクへの懸念、物価上昇による消費マインドの下振れ等、引き続き先行き不透明な状況が続くものと予想されます。また、事業分野におきましても、今後のグローバル化やデジタル化の急速な発展に加え、ＣＯ２排出量削減をはじめとした環境に対する配慮や更なる省エネに対する要求、社会インフラ老朽化への対応など、市場ニーズは大きく変わりつつあります。このような情勢の中で当社グループは、新中期経営計画を策定し、熱技術をベースとしたモノづくり・コトづくりを探求し続けることによって持続的な成長を遂げ、当社グループのミッションである「情熱技術で、ミライをカタチに。」を果たすべく、環境・社会をより豊かで健全に再生する一助となるよう、次の重点課題を実現してまいります。＜重点課題＞サステナブルＳＨＯＷＡ ～責任ある未来に向けて、地球環境・社会・経済・文化の調和に貢献～１．データドリブン経営の推進 ・原価・在庫・売価管理と与信・債権管理の強化による経営効率の向上 ・外注管理・協業体制の最適化による持続可能なサプライチェーンの構築と収益率の改善 ・顧客からのフィードバックやデータ分析に基づいた生産工程・品質不良コントロールと 品質マネジメントシステムの構築 ・人事制度の再構築とタレントマネジメントによる人財の最適配置と事業戦略の実現 ・三線モデル（事業部門・管理部門・内部監査部門の統制・連携・協働）による統合的な リスク管理と価値創造の支援２．ＤＸ（組織風土改革）とＦＡ（働き方改革）の加速 ・データ分析基盤の整備による業務プロセスの標準化とＡＩ技術を含めたデータ活用文化の醸成 ・最新設備の導入による生産工程の集約とロボット化の促進による生産性向上３．志ある自律人財の育成 ・ミッション・ビジョン・バリューの体現による判断軸の強化と組織文化の醸成 ・階層別教育の強化による全社能力向上とサクセッションプランによる持続的成長・安定経営の実現４．ライフサイクル型事業の加速 ・ＣＮ（カーボンニュートラル）を推進する高効率ハイブリッド給湯システムの設計提案 ・ＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）加速化に対応した省エネ・新冷媒空調製品の ラインナップ拡充 ・顧客要望とＩｏＴデータを融合した熱源・空調機器の省エネ最適化トータルソリューション （省エネリファイン）の提案強化 ・ライフサイクルコスト抑制の施工・耐久性を実現した橋梁用多目的フェンスや街づくりを デザインする景観・街路製品（車止め等）の拡販５．サステナブル製品・事業の探索・ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）に向けた新エネルギー適応製品の開発・半導体製造市場向け加熱装置の開発提案・拡販体制の構築と特殊電気ヒーターの新規顧客開拓 これからも『誠実を造り、誠実を売り、誠実をサービスする』の社是のもと、全社共通の価値観であるミッション・ビジョン・バリューを体現し、全力をつくして業績の向上と安定した収益基盤の確立に邁進していく所存であります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)貸倒引当金１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)1817 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (3) 重要な引当金の計上基準 貸倒引当金」に記載のとおりであります。なお、サーモデバイス事業部の海外向け債権(157百万円)については、取引先の財政状態に基づく支払能力を個別に評価しております。 (2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定サーモデバイス事業部の海外取引先の支払能力は、決算日に入手可能な液晶パネルの市場予測や価格動向及び取引先の財政状態に基づいて評価しております。 (3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響上述の見積り及び仮定について、将来見直しが必要になった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の貸倒引当金が発生する可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主への安定的な配当の継続を最重要課題と位置づけており、加えて企業業績を勘案し、配当を行うことを基本としております。また、今後予想される競争激化に耐えうるための経営効率化、新製品開発に備えるための内部留保の充実を勘案して決定する方針をもっております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、普通配当50円に特別配当100円を加えた１株当たり150円を、2026年6月24日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2026年６月24日定時株主総会決議(予定)123150