３ 【事業の内容】当社の企業集団は、「建設・梱包向」として普通釘、特殊釘、各種連結釘、建築用資材、釘打機等の製造・仕入・販売を主な事業とする当社と、子会社１社(株式会社ナテック)及びその他の関係会社２社(伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社及び株式会社神戸製鋼所)で構成されています。(2026年３月31日現在）当社は株式会社神戸製鋼所等から、伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社を通じて主原料である線材を仕入れています。連結子会社の株式会社ナテックは、「電気・輸送機器向」として精密機器用ねじ、自動車部品用ねじ、樹脂用ねじ等の製造・販売を行っています。企業集団内での事業の系統図は次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、当社が「建設・梱包向」として普通釘、特殊釘、各種連結釘、建築用資材、釘打機等の製造・仕入・販売を主な事業とし、子会社では「電気・輸送機器向」として精密機器用ねじ、自動車部品用ねじ、樹脂用ねじ等の製造・販売を主な事業としています。したがって、当社グループは、会社事業体を基礎としたセグメントから構成されており、「建設・梱包向」、「電気・輸送機器向」の２つを報告セグメントとしています。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額合計建設・梱包向電気・輸送機器向計売上高 外部顧客への売上高3,968,6311,614,7935,583,425―5,583,425セグメント間の内部売上高又は振替高―3,4593,459△3,459―計3,968,6311,618,2535,586,884△3,4595,583,425セグメント利益321,036127,932448,968△209,810239,157セグメント資産3,144,4351,235,1054,379,541852,0155,231,556その他の項目 減価償却費68,90473,199142,1043,425145,529有形固定資産及び無形固定資産の増加額29,17839,18468,362―68,362 (注) 1. セグメント利益の調整額△209,810千円は、全て報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。2. セグメント資産の調整額852,015千円は、全て全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金(現預金等)及び管理部門に係る資産等であります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額合計建設・梱包向電気・輸送機器向計売上高 外部顧客への売上高3,808,2741,566,1285,374,402―5,374,402セグメント間の内部売上高又は振替高―――――計3,808,2741,566,1285,374,402―5,374,402セグメント利益320,483113,352433,835△197,942235,893セグメント資産3,039,3511,104,3004,143,652828,0884,971,741その他の項目 減価償却費67,05660,287127,3433,394130,738有形固定資産及び無形固定資産の増加額74,75639,639114,395―114,395 (注) 1. セグメント利益の調整額△197,942千円は、全て報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。2. セグメント資産の調整額828,088千円は、全て全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金(現預金等)及び管理部門に係る資産等であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名大東スチール株式会社1,211,357建設・梱包向 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名大東スチール株式会社1,207,746建設・梱包向 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名大東スチール株式会社1,211,357建設・梱包向

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績、財務状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあると考えています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 地政学・自然災害等のリスク一部地域における戦争、紛争、全世界的な自然災害、疫病蔓延等によって、サプライチェーンの混乱・納品遅延、地震被害や従業員の感染による事業の一時停止のリスク等も外部環境次第では想定されます。幅広い調達先からの柔軟な供給を図るなど安定的な供給網の構築や、在宅勤務・時差出勤・WEB会議などにより事業活動への影響低減に努めます。 ②少子化進行による需要減少リスク建設・梱包向セグメントにおいては、少子化の進行によって国内の新設住宅着工戸数が減少し、それに伴い釘の需要が長期的に逓減するリスクがあります。一方、非住宅用建築物への木材活用や中層木造マンションの開発等に伴って新たな需要が見込まれており、当社としても新規需要捕捉に尽力いたします。 ③通商問題リスク輸出相手国の通商政策により自動車輸出台数が減少する場合には、国内自動車生産台数に影響が出ることも想定されます。その場合、電気・輸送機器向セグメントにおいて、売上高への影響を受ける可能性があります。自動車業界以外に産業機器・医療機器・アミューズメント関連への拡販に努めます。 ④市況変動リスク販売価格の是正には時間を要する可能性があり、建設・梱包向セグメントにおいて、原材料価格やエネルギーコストの高騰に対して販売価格への転嫁が遅れた場合には一時的に採算が悪化するリスクがあります。また、海外市況の変動により輸入品価格が大きく下落した場合には、国産製品販売価格にも少なからず影響が出てくる可能性があります。各市場動向に対する情報収集の強化を図り、迅速に対応することに努めます。 ⑤為替動向円安が進行した場合には、建設・梱包向において、当社輸入商品の仕入価格上昇というリスクがあります。しかしながら、電気・輸送機器向においては、自動車メーカーの輸出向け生産が上向くことにより当社グループの販売が増加する可能性もあります。一方、円高に進んだ場合には、当社輸入商品の仕入コストが低減する可能性がある一方、自動車メーカーの輸出台数が減少するリスクがあります。更に極端な円高の場合には、最終需要家の生産拠点の海外シフト等に伴って、内需が減少するリスクも想定されます。為替動向に最新の注意を払うとともに、幅広い調達先を確保し、適正な価格での取引を進める体制の構築に努めると共に、特定の産業向けに偏重しない、バランスの取れた取引体制の確立に取り組んで参ります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。 (1) 経営成績の分析当連結会計年度におけるわが国の経済は、所得・雇用環境の改善やインバウンド需要の継続、政府経済対策等により緩やかな回復基調で推移しました。一方、継続的な物価上昇、米国通商政策の動向、中東情勢悪化による地政学的リスクの高まり、資源価格や物流費の高騰、日中関係の悪化等により先行きは不透明な状況となっております。このような環境の下、当社における当連結会計年度の売上高は、5,374百万円(前年同期比3.7%減)となりました。増減内訳は、建設・梱包向が160百万円減(4.0%減)、電気・輸送機器向が48百万円減(3.0%減)であります。売上総利益は、38百万円減(3.7%減)の1,004百万円となりました。販売数量は減少したものの、需要に見合った生産管理によるコスト抑制、生産性向上、歩留まり改善等により、売上総利益率は前年度と同率の18.7%となりました。販売数量減に伴う運送費、倉庫料の減少や人員構成変更による人件費抑制等により、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ35百万円減少しました。営業利益は235百万円(前年同期比1.4%減)となり、経常利益は223百万円(前年同期比2.2%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税73百万円等の計上により、147百万円(前年同期比3.7%増)となりました。当連結会計年度におけるセグメント別業績は次のとおりであります。(建設・梱包向)建設・梱包向セグメントのうち建設向においては、人口減に伴う住宅需要が減少傾向にあるなか、資材価格・人件費高騰に伴う住宅価格の上昇や金利高による買い控えに加え、前年度末の建築基準法改正前の駆け込み着工の反動や確認申請の遅れもあり、新設住宅着工戸数は前年度より減少し、釘需要も減少傾向が続きました。その結果、当社販売量も前年度対比で減少となりました。一方、政府・林野庁による国産木材活用政策の下で非住宅分野における木造建築物は増加傾向にあるなど徐々に新しい需要が増えております。当セグメントの売上高は、3,808百万円(前年同期比4.0%減)と減収となりましたが、海外ＯＥＭ商品と国内生産品のプロダクトミックス最適化や固定費削減により、セグメント営業利益は前年度に比べ０百万円減少の320百万円(前年同期比0.2%減）となりました。(電気・輸送機器向)電気・輸送機器向セグメントは、主要な販売先の生産は比較的順調に推移しましたが、自動車業界の一部販売先における生産調整の影響がありました。ハイブリッド車・電気自動車用モーターや電動化部品に使用されるライセンス品やパーツフォーマー品の需要、自動運転化関連・エレクトロニクス制御装置に使用されるライセンス品やボルト・特殊締結品の需要は堅調でありました。当セグメントの売上高は、1,566百万円(前年同期比3.0％減）となり、セグメント営業利益は113百万円（前年同期比11.4％減）となりました。 なお、2028年３月期を最終年度とする当社グループ「新中期経営計画(2025～2027年度)」の進捗状況につきましては、１年目である当連結会計年度を終えた時点で、定量目標である連結売上高60億円、連結営業利益2.45億円、連結当期純利益1.55億円、ＲＯＥ9.1％の内、ＲＯＥについては実績9.6％と目標を達成することができました。基本方針として掲げました「成長分野への経営資源重点配分、強靭な企業体質の完成」を念頭に、収益性の向上、生産性の向上、成長投資、財務強化等の諸策を通じて、グループ業績の拡大を着実に進めて参ります。 (2) 財政状態の分析当社グループは、適切な流動性の維持、設備投資を含む事業活動のための資金の確保、総資産及び有利子負債の圧縮を前提とした健全なバランスシートの維持、また自己資本比率を高めていくことを財務方針としています。当連結会計年度末の総資産は4,971百万円(前連結会計年度末〔以下「前年度末という」〕比259百万円減)となりました。負債は3,398百万円(前年度末比347百万円減)となり、純資産は1,572百万円(前年度末比88百万円増)となりました。 (資産)流動資産は、現金及び預金が25百万円、受取手形が41百万円、売掛金が76百万円、電子記録債権が29百万円、商品及び製品が43百万円、仕掛品が35百万円減少したことにより、前年度末に比べ250百万円減少の3,120百万円となりました。固定資産は、有形・無形固定資産の設備投資額が114百万円に対して減価償却費が130百万円であり、また、繰延税金資産が3百万円増加したこと等により、前年度末に比べ9百万円減の1,851百万円となりました。 (負債)流動負債は、支払手形及び買掛金が116百万円、電子記録債務が26百万円減少しましたが、短期借入金が34百万円増加したこと等により、前年度末に比べ112百万円減少の2,578百万円となりました。固定負債は、長期借入金が250百万円減少したこと等により、前年度末に比べ234百万円減少の820百万円となりました。 (純資産)当連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益147百万円であるのに対して、配当金の支払いが59百万円あることにより、前年度末に比べ88百万円増加し、1,572百万円となりました。この結果、自己資本比率は前年度末の28.4％から31.6％となり、１株当たり純資産は125.26円から132.69円となりました。 (3) キャッシュ・フローの分析当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により341百万円の収入、投資活動により88百万円の支出があり、財務活動による278百万円の支出により、資金は前連結会計年度末に比べ25百万円減少し、672百万円となりました。 ・営業活動によるキャッシュ・フロー売上債権が147百万円、棚卸資産が77百万円減少しました。また、税金等調整前当期純利益が222百万円、減価償却費が130百万円等であったため、営業活動で得られた資金は341百万円となりました(前連結会計年度は461百万円の収入)。 ・投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産の取得による支出が85百万円、無形固定資産の取得による支出が2百万円等であったため、投資活動に使用した資金は88百万円となりました(前連結会計年度は110百万円の支出)。 ・財務活動によるキャッシュ・フロー長期借入金を210百万円借入れ、返済による支出が575百万円であり、短期借入金の借入による収入が返済による支出を150百万円上回り、また配当金の支払額が58百万円等であったため、財務活動に使用した資金は278百万円となりました(前連結会計年度は275百万円の支出)。 資金需要を満たすための資金は、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、多額の資金需要に対応する場合等は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保及び資金管理の健全性・安定性を維持するため、銀行等から借入等を行う方針です。資金調達を行う際は、期間や国内外の市場金利動向等、また自己資本比率やＲОＥといった財務指標への影響度等を総合的に勘案しながら、最適な調達を実施します。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に記載しています。 (5) 経営指標に対する経営者視点による分析・検討(経営成績)売上高に対する指標は、全セグメントとも鋼材価格の値上がりや為替変動に即応した販売価格の是正に努め、建設・梱包向は、新規開拓による販路拡大、電気・輸送機器向は、自動車をはじめ輸送機器関連部品や産業機械向のライセンス製品の販売拡大により、売上高の増大を図りました。営業利益に対する指標は、高付加価値品への特化、生産の自動化による効率化及び需要に見合った生産管理等による製造コストの圧縮や運賃をはじめとする販売費及び一般管理費の低減により達成しております。 (財政状態)ＲＯＥ9.0%以上を基本に、総資産及び有利子負債の圧縮を前提とした健全なバランスシートを維持するなかで、安定的利益を確保することにより達成して参ります。(資本の財源と資金の流動性)当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、運転資金需要のうち主なものは営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは設備投資によるものであります。当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。短期運転資金は自己資本及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については金融機関からの長期借入を基本としています。省人化の設備投資は、優先的に実施して参ります。 （6) 生産、受注及び販売の状況 ① 生産実績及び仕入実績当連結会計年度における生産高

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、釘・ねじの専業メーカーとして、「１本の釘・ねじで、ものともの、人と人とを繋ぎ、豊かな社会づくりに貢献します」を企業理念として定め、多様なニーズに応えられる高品質の製品を開発・提供して、社会に貢献することを使命として事業活動を続けています。また、法令や社会規範を遵守し、社会規律に従って透明性のある経営を行いながら収益を上げ、安定した利益を継続的に確保することで企業価値を高めて参ります。 （２）目標とする経営指標当社グループが事業展開に際し重視している経営指標は、売上高、営業利益、当期純利益及びＲＯＥ(株主資本利益率)であります。徹底した合理化、原価低減により生産コストを抑制し生産効率を高め、総資産の圧縮を通じて、業績及び企業価値の向上を図って参ります。当社グループの2025年度～2027年度の中期経営計画において、最終年度である2027年度の定量面での目標とする経営指標は次のとおりであります。売上高 60億円、営業利益 2.45億円、当期純利益 1.55億円、ＲＯＥ 9.1％ （３）中長期的な会社の経営戦略当社グループの持つ技術力、開発力、生産能力、ブランド力、情報力等を活かし、下記の施策を実行しながら、新製品の提供、価格競争力の強化、財務体質の改善に努めて参ります。建設・梱包向セグメント釘は国内総需要の約８割が輸入商品で賄われておりますが、当社は、環境意識の高まりや海外情勢を総合的に考慮して国内生産品を主として取引先に提供していく方針であります。長年の経験で培われた当社の技術力・開発力・品質管理能力・安定供給力は、特に高付加価値品においては圧倒的な優位性を誇っております。また、海外委託生産品(ＯＥＭ商品)も取扱うことで、汎用品から高付加価値品に至るまで、お客様の様々なニーズにお応えできる企業として存続し続けたいと考えております。今後も、生産性の向上を図りながら売上高の拡大、製造コストの低減を実現し、ＲＯＥの向上に取り組んで参ります。加えて、昨今の政府や自治体の環境政策に賛同して取り組むことを最優先事項と捉え、国内森林資源循環サイクルの活性化に寄与し、二酸化炭素排出削減によるカーボンニュートラル社会の実現に貢献すべく、国産木材の活用政策に歩調を合わせた活動を推進していく所存であります。 電気・輸送機器向セグメント中長期的には輸送機器関連を中心に需要は増加傾向にあり、特に電気自動車やハイブリッド車用のバッテリー関連やモーター関連等、電動化や軽量化に必要となる特殊締結部品の需要増加が見込まれます。今後さらに、国内での設計に強みがある自動運転技術や事故防止アシスト・センサー関連の需要に特殊な部品やねじ締結ニーズの増加が見込まれています。今後も引き続き、特に品質が重視される電気自動車やハイブリッド車用バッテリーやセンサー類等の需要に対応し、自動車をはじめとする輸送機器関連部品や産業機器、制御機器、精密部品向等を主なターゲットとして、高付加価値機能部品への製造・販売に注力していく方針であります。上述の機能部品の受注・販売拡大ため、工場や生産設備の増強、自動運転化設備の設置を行い、計画的な受注・販売・生産活動への対応に取り組んでおります。 （４）経営環境及び対処すべき課題建設・梱包向は、新設住宅着工戸数が、少子化等の影響を受けて長期的には漸減傾向にあり、住宅向け釘需要は全体的には増加が見込みにくい環境にあります。しかしながら、国産木材の使用比率は上昇傾向であり、杉に適した当社特許製品（木割れ最強釘Ⅱ杉対応）へのニーズは高まることが予測され、拡販活動をさらに強化していくことが必要となります。また、カーボンニュートラルへの取組みが社会的に重要視されるなか、新技術の発展により、木造の中層・高層建築物における釘需要が新たに生まれる傾向にあり、積極的な製品開発と適切な販売方針に基づいて需要を捕捉することが重要になって参ります。電気・輸送機器向は、自動車部品関連・産業機械向けを主流としつつ、成長分野である電動自動車需要に対して独自製品の売り込み・拡販を一層強化していくことが重点項目に挙げられます。仕入面では、原材料価格や諸経費の高騰が続いていますが、今後も想定されるエネルギー費用や運送費の上昇・為替相場の変動・金利の上昇に対して生産性向上活動等を通じて対応していく必要も生じて参ります。さらに地政学的リスクが海外市場で再来、顕在化する状況も想定して、海外ＯＥＭ商品の供給体制ひいては国内も含めたサプライチェーンの整備も必要となり、さらに販売先への品質保証・コンプライアンス遵守・環境や人権への配慮等も総合的に課題として認識し事業運営を行っていくことが重要になって参ります。当社グループとして、このような事業課題の克服に努めるべく、次の事項について積極的な取組み、業容の拡大を図っていく所存であります。 ①収益力の強化及び強固な収益基盤の創出製販一体で、顧客ニーズに基づく新製品等の開発営業を展開し、新分野における需要も積極的に捕捉しつつ販路を広げ収益の増加を図ります。また、顧客満足度の向上を図るとともに、高付加価値製品の生産・販売強化に向けて集中的に経営資源を投入して参ります。 ②新製品の拡販及び競争優位性の確立新製品の販売を通して新市場の開拓を行います。特に電気・輸送機器向は、自動車の電動化、自動運転化に伴う特殊ねじの拡販を積極的に推し進め、グループの収益力アップの推進力とします。また、建設・梱包向においても、今後拡大が見込める非住宅木造建築分野における需要を積極的に捕捉して参ります。 ③生産効率の改善及び製造コストの削減1.国内生産の無人化・省人化・多能工化をさらに推進し、生産性を高めます。2.ＯＥＭ提携先との関係強化及び仕入ソースの安定確保・拡大により仕入コストの低減を図ります。3.取扱い品種の統合を進め生産効率の向上を図ります。4.物流業界の働き方改革をサポートし、物流の合理化・再構築を通じて物流コストの低減を図ります。 ④新規事業の発掘及び成長分野への積極投資1.収益の拡大が見込める分野へ計画的・集中的に新規投資を行います。2.既存事業とのシナジー効果の見込める事業への参入を検討し、事業の多角化と収益規模の拡大を図ります。 ⑤人的資本経営の推進及び企業価値の最大化人財への積極投資を行い、職場環境を改善し、従業員の働きがいを追求することで、企業活動を活性化して企業価値を高めることを目指して参ります。 ⑥リスク管理及びコンプライアンス・ガバナンス体制の強化自然災害や感染症発生に対して事業の継続に支障が出ない、又はその影響を最小限に抑制できるようにリスク管理精度を高めて参ります。同時に法制度の新設・改廃に適切に対処し、自浄機能を発揮できる組織体制を維持して持続的な成長の礎とします。

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)その他の関係会社伊藤忠丸紅鉄鋼㈱東京都中央区30,000鉄鋼商社(被所有)直接 21.10原材料・商品の仕入先 製品の販売先役員の兼務原材料・商品の購入 製品の販売 1,064,190 66 買掛金 売掛金 374,981 23 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等 原材料・商品の購入及び製品の販売については、市場価格等により決定しています。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)その他の関係会社伊藤忠丸紅鉄鋼㈱東京都中央区30,000鉄鋼商社(被所有)直接 21.10原材料・商品の仕入先役員の兼務原材料・商品の購入 1,003,626 買掛金 311,221 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等 原材料・商品の購入及び製品の販売については、市場価格等により決定しています。 (イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 (ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等該当事項はありません。 (エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報該当事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産15,81619,358 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 連結財務諸表に計上した金額の算出方法繰延税金資産は、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニング等により、回収可能性を判断しております。 ② 連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定将来の課税所得の見積りは、主に売上の見込み、製品・商品の販売価格及び原材料・輸入商品価格の市況推移等一定の仮定を織り込んだ事業計画に基づいております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 課税所得が生じる時期及び金額は、当社グループの釘・ねじの国内需要を巡る外部環境、将来の不確実な経済状況の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

５ 【重要な契約等】技術受入契約契約会社名相手方の名称契約品目契約内容契約期間㈱ナテックＥＪＯＴ社(独国)DELTA PT SCREW 製造、販売、技術情報の提供2001年３月１日から当該製品取扱い期間内ALtracs製造、販売、技術情報の提供2009年１月１日から当該製品取扱い期間内 (注) 対価として一定率のロイヤリティーを支払っています。

３ 【配当政策】当社は株主の皆様に対する利益還元を重要責務と認識しており、外部環境や財務状況、利益水準等を総合的に勘案し、業績に応じた配当を継続的かつ安定的に行うことを基本方針としております。一方、株主の皆様の中長期的な利益確保を図るため、財務体質の更なる改善や成長投資に備えた自己資本の充実も重要であると位置付けております。当期の配当金につきましては、１株当たり5.0円の期末配当金を実施することを予定しております。当社といたしましては、将来にわたる株主の皆様の利益を確保していくために、引き続き経営基盤の強化に努め、事業の拡大を図って参ります。内部留保につきましては、新製品開発、競争力の維持向上、収益性の向上を図るため、有効投資に活用していく所存であります。次期以降の配当金につきましては、利益配分に関する基本方針並びに次期の業績を踏まえ、判断をして参ります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額59,264千円及び１株当たり配当額５円については、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。 決議配当金の総額（千円）1株当たり配当額（円）2026年６月24日定時株主総会決議（予定）59,2645.00