３ 【事業の内容】 当社は暖房機器（石油暖房機器、電気暖房機器、ガス暖房機器）・環境機器（加湿器、空気清浄機、燃料電池ユニット）・その他（コーヒー機器、生ごみ乾燥機、部品（サービスパーツ）他）の製造・販売を主たる業務としております。 なお、当社は、企業集団を構成する関係会社はありません。［事業系統図］ 当社の事業系統図は、次のとおりであります。

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 暖房機器環境機器その他合計外部顧客への売上高13,556,0325,052,3361,294,29519,902,665

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の氏名又は名称売上高㈱ケーズホールディングス2,352,417角田無線電機㈱2,161,638㈱ヤマダホールディングス2,062,368 （注）当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 暖房機器への依存度が高いことについて 当社は、暖房機器への依存度が高く、売上高の６割以上を占めております。このため、冬季における天候や気温の影響を受ける可能性があります。また、石油暖房機器市場は、長期的に見て縮小していく可能性があります。 当社といたしましては、石油暖房機器の収益性を向上させるとともに、暖房機器以外の売上高構成比を高めることで、天候による業績の変動や石油暖房機器需要の低下による影響を少なくするよう努めております。 最近２期間の主要品目別の売上高及びその構成比は、次のとおりであります。区分前事業年度当事業年度売上高(百万円)構成比(％)売上高(百万円)構成比(％)暖房機器（石油暖房機器、電気暖房機器、ガス暖房機器）13,55668.113,40266.7環境機器（加湿器、空気清浄機、燃料電池ユニット）5,05225.45,06625.2その他（コーヒー機器、生ごみ乾燥機、部品 他）1,2946.51,6158.1計19,902100.020,084100.0 (2) 業績が下半期に偏重していることについて 当社は、季節商品である暖房機器が主力であるため、売上高は第３四半期（10月～12月）に集中する傾向にあります。また、第４四半期（１月～３月）は、３月に返品が集中し、重要な返品処理は決算日までに行うこととしております。 当社といたしましては、2019年10月より「燃料電池ユニット（貯湯タンク内蔵）」の受託製造並びに2022年10月より空気清浄機、2023年４月よりコーヒー豆焙煎機の新モデル、及び2025年12月より家庭用生ごみ乾燥機の製造・販売を開始し、売上高が特定期間に集中するリスクの低減をはかっております。 最近２期間の各四半期の売上高、営業利益及びその構成比は、次のとおりであります。 前事業年度第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期売上高(百万円)1,1635,38110,9922,36519,902（構成比％）(5.9)(27.0)(55.2)(11.9)(100.0)営業利益又は営業損失（△）(百万円)△5316351,774△4971,381（構成比％）(△38.5)(46.0)(128.5)(△36.0)(100.0) 当事業年度第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期売上高(百万円)1,5945,38211,3121,79520,084（構成比％）(7.9)(26.8)(56.3)(9.0)(100.0)営業利益又は営業損失（△）(百万円)△3737132,249△7741,813（構成比％）(△20.6)(39.3)(124.0)(△42.7)(100.0) (3) 原材料等の調達について 当社は、複数の仕入先より原材料を購入しており、原材料の安定的な確保と最適な価格での調達に努めております。 しかしながら、世界情勢等の影響により、必要な原材料の調達ができない状況が発生した場合には、当社の生産活動に著しい影響を及ぼす可能性があります。 また、エネルギー価格、原材料費及び労務費等が著しく上昇した場合には、仕入先との価格交渉、生産性向上による原価低減及び可能な限りの商品価格の改定により対処してまいりますが、価格高騰が長期化しコストアップ分を吸収しきれない場合には、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 情報セキュリティについて 当社は、事業活動を通してお客様の個人情報を入手することがあり、また、営業上・技術上の機密情報を保有しています。当社では、情報セキュリティ基本方針を定めるとともに、社内にシステム推進委員会を設置して、これらの情報に対するシステムのセキュリティ対策やリスク管理体制の強化を推進しております。 しかしながら、万一これらの情報が外部に漏えいあるいは不正使用された場合、重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社の信用低下や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) サイバーセキュリティについて 当社はサイバーセキュリティ対策を経営の重要課題と認識し、社内にシステム推進委員会を設置して、継続的にサイバーセキュリティ対策を推進しています。このサイバーセキュリティ対策の推進状況につきましては、取締役会で報告を行っております。 また、社内に担当部署を配置し、統合SOC（Security Operation Center）等による24時間365日の監視体制を整え、ウイルス解析、多層的防御等、レジリエンス態勢の強化に取り組んでおります。 しかしながら、このような強化策が奏功せず、当社の想定を上回るサイバー攻撃や不正アクセス等により、重要データの破壊、改ざん、情報漏えい、システム停止等が生じた場合には、当社の信用低下や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 製品の品質について 当社は、ＩＳＯ9001の規格に基づき製品の品質管理を徹底しておりますが、市場において予期せぬ不具合が発生して製造物責任を問われることや商品回収に至る可能性があります。 当社は製造物責任保険に加入し、万が一の際のリスクヘッジを行っておりますが、保険適用範囲を超える負担が発生した場合には、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 災害による影響について 当社の主力商品である石油暖房機器の生産拠点は１ヶ所であるため、火災、水害、地震等の災害により操業が停止する可能性があります。 当社は石油暖房機器の生産を１年間継続して行い、需要期に向けて在庫を確保しており、また商品を全国の複数箇所の倉庫にストックしているため、操業停止が短期間の場合は注文に対応できますが、復旧に長期間を要した場合には出荷不能となり、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 市場競争力について 石油暖房機器市場は既に成熟した市場ではありますが、当社よりも事業規模の大きい企業も含めて数社が競合しており、価格や機能を含む様々な要素で競争しております。 当社が技術的、あるいはその他の競争力を持つ商品において優位性を保てなくなった場合や、競合他社との競争による価格下落又は販売コストの上昇について効果的に対応できない場合には、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 灯油の価格変動について 石油暖房機器の燃料は灯油であるため、原油価格に連動して変動する灯油価格によって消費者の購買行動が変化する場合があり、当社業績は影響を受ける可能性があります。 (10) 受託製造について 当社では、一部の製品において受託製造を行っております。委託元の販売状況等によって十分な受注が確保できない場合は、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 減損会計について 当社では、事業の用に供する不動産をはじめとする様々な資産を所有しております。こうした資産は時価の下落や、将来のキャッシュ・インフローの状況により、減損会計の適用を受ける可能性があり、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 有価証券の時価変動について 当社では、様々な理由により、売却可能な有価証券を保有しております。これらの有価証券のうち、時価を有するものについては、全て時価にて評価しておりますので、市場における時価の変動は当社業績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 退職給付債務について 当社では、確定給付年金制度に関する会計基準に従い、一定の会計に基づいて資金を拠出しております。また、社内に年金資産運用委員会を設置して運用状況をモニタリングするとともに、運用委託先は日本版スチュワードシップ・コードを受け入れていることを条件として選定しております。 株式や債券市場等の予測し得ない市況変動により制度資産の収益性が低下すれば、追加的な資金拠出と費用負担が必要になるリスクがあります。 (14) 知的財産権について 当社は、特許権、商標権及びその他の知的財産権を保持しています。また、知的財産権の管理業務に専門の人員を配置し、知的財産権の強化を図っています。 しかしながら、当社が知的財産権に関する争訟に巻き込まれた場合、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 未知の感染症について 未知の感染症の蔓延による消費の低迷、国内外のサプライチェーンの混乱、従業員や取引先への感染等により事業活動に多大な影響を及ぼす可能性があります。その一方で、感染症対策として、加湿器の需要が増加する可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度（2025年４月１日～2026年３月31日）におけるわが国経済は、景気は緩やかに回復しているものの、中東情勢の影響を注視する必要がある状況となりました。 先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が景気の緩やかな回復を支えることが期待される一方、引き続き中東情勢の影響が懸念されます。また、金融資本市場の変動の影響や米国の通商政策をめぐる動向などに注意する必要があります。 こうしたなかにあって当社は、市場や住環境の変化に対応した商品開発に取り組みました。また、需要に応えるための生産活動と在庫確保、販売チャネルの拡大に取り組みました。 a. 財政状態 当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ23億30百万円増加し、342億41百万円となりました。 当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ６億17百万円増加し、45億88百万円となりました。 当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ17億12百万円増加し、296億52百万円となりました。 b. 経営成績 当事業年度における業績は、売上高は200億84百万円（前期比0.9％増）、営業利益は18億13百万円（同31.3％増）、経常利益は20億81百万円（同32.4％増）、当期純利益は15億５百万円（同29.7％増）となりました。 当社は住環境機器を製造・販売する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載を省略しております。なお、主要品目別の業績を示すと次のとおりであります。 ＜暖房機器＞ 主力商品であります石油暖房機器では、日本国内の自社工場での生産による迅速な商品供給力と、安心して商品をお使いいただくための品質保証体制がお客様に評価されて業界内で確たる地位を築いております。 当事業年度におきましては、昨年度よりご好評をいただいている「かんたんフィルタークリーナー」搭載の２タイプを含む、家庭用石油ファンヒーター全13タイプ28機種の商品を販売いたしました。 当事業年度は、10月下旬から11月にかけて、寒気の影響により販売が加速したものの、12月以降は気温が高めに推移し、売上は前期実績を下回りました。 この結果、暖房機器の売上高は、134億２百万円（前期比1.1％減）となりました。 ＜環境機器＞ 加湿器では、フィルターを左右にスライドするだけで背面エアフィルターのお掃除ができる新機能「かんたんフィルタークリーナー」を搭載した２タイプを含む、全９タイプ25機種の商品を販売いたしました。 当事業年度は、空気清浄機の販売が、前期にテレビ番組で紹介されたことに伴う需要増の反動によって減少したほか、燃料電池ユニットの販売が減少しました。一方、加湿器は、カンタン取替えトレイカバーを搭載するなど、お手入れの利便性を重視した高単価商品の販売が伸長し、増益に寄与いたしました。 この結果、環境機器の売上高は、50億66百万円（前期比0.3％増）となりました。 ＜その他＞ その他では、日本一（※１）のバリスタ小野光氏（Brewman Tokyo店主）に監修を依頼し、全焙煎レベルでプロが理想とする焙煎を実現したコーヒー豆焙煎機を発売いたしました。 さらに、「Brewman Tokyo」小野光氏と「茶亭 羽當」天野大氏に監修いただき、それぞれの抽出技術を徹底再現した２つの抽出モードを搭載する本格コーヒーメーカーを発売し、コーヒー機器の販売が好調に推移いたしました。 このほか、ポリ袋を取り付けて使用する業界初（※２）のホルダー型を採用し、生ごみに直接触れることなくごみ捨てができる家庭用生ごみ乾燥機を発売いたしました。 当事業年度は、コーヒー機器の販売が好調であったほか、加湿器のフィルターの販売が大幅に伸長し、その他の売上高は、16億15百万円（前期比24.9％増）となりました。 ※１ コーヒー抽出の国内競技会「Japan Brewers Cup 2022」で優勝。※２ 家庭用生ごみ処理機（一般財団法人 電気安全環境研究所によるS-JET認証）において。2025年８月21日現在。 ②キャッシュ・フローの状況 当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ27億50百万円減少し、当事業年度末に73億35百万円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は20億39百万円（前事業年度末比27.7％減）となりました。これは主に、税引前当期純利益20億40百万円、減価償却費６億55百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は44億34百万円（前事業年度末比50.1％増）となりました。これは主に、有価証券の取得による支出61億97百万円、投資有価証券の取得による支出19億22百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は３億56百万円（同0.2％増）となりました。これは主に、配当金の支払額３億55百万円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績 a. 生産実績 当事業年度の生産実績を主要品目別に示すと、次のとおりであります。区分当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）暖房機器（石油暖房機器、電気暖房機器、ガス暖房機器）（千円）13,602,893106.0環境機器（加湿器、空気清浄機、燃料電池ユニット）（千円）5,511,213119.1その他（コーヒー機器、生ごみ乾燥機、部品他）（千円）1,578,049140.3合計（千円）20,692,156111.3（注）１．金額は平均販売価格で表示しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 b. 受注実績 当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 c. 販売実績 当社は住環境機器を製造・販売する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載を省略しております。なお、当事業年度の販売実績を主要品目別に示すと、次のとおりであります。区分当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）暖房機器（石油暖房機器、電気暖房機器、ガス暖房機器）（千円）13,402,29598.9環境機器（加湿器、空気清浄機、燃料電池ユニット）（千円）5,066,340100.3その他（コーヒー機器、生ごみ乾燥機、部品他）（千円）1,615,958124.9合計（千円）20,084,595100.9（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）角田無線電機㈱2,161,63810.92,508,34912.5㈱ケーズホールディングス2,352,41711.82,473,75112.3㈱ヤマダホールディングス2,062,36810.42,144,18110.7 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 １）財政状態 （資産合計） 当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ23億30百万円増加の342億41百万円（前事業年度末は319億10百万円）となりました。 流動資産は212億１百万円（前事業年度末比３億79百万円減）となりました。これは主に、有価証券が20億12百万円、製品が５億18百万円増加したものの、現金及び預金が27億55百万円減少したことによるものであります。 固定資産は130億39百万円（同27億10百万円増）となりました。これは主に、投資有価証券が24億22百万円、前払年金費用が１億97百万円増加したことによるものであります。 （負債合計） 当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ６億17百万円増加の45億88百万円（前事業年度末は39億70百万円）となりました。 流動負債は33億36百万円（同２億81百万円増）となりました。これは主に、未払金が２億42百万円減少したものの、預り金が２億99百万円、未払法人税等が１億５百万円増加したことによるものであります。 固定負債は12億51百万円（同３億36百万円増）となりました。これは主に、繰延税金負債が３億12百万円増加したことによるものであります。 （純資産合計） 当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ17億12百万円増加の296億52百万円（前事業年度末は279億39百万円）となりました。 株主資本は282億23百万円（同11億49百万円増）となりました。これは主に、繰越利益剰余金が11億49百万円増加したことによるものであります。 評価・換算差額等は14億29百万円（同５億63百万

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針 当社は、わが社の方針「常に新しい技術を生み出し、私達が心から誇れ、お得意が安心して販売でき、使用者にいつまでも愛される、よい商品をつくる」を社是として全ての活動の基本方針としております。 (2) 経営戦略等 中長期的な経営戦略といたしましては、厳しい競争環境が継続するなか、当社の中核事業であります石油暖房機器事業及び加湿器事業においては専門メーカーゆえに経営資源を集中投下できたことにより着実に成長を続け、石油ファンヒーター及び加湿器において確固たる地位を維持してまいりました。石油暖房機器事業及び加湿器事業は冬季における天候や気温によって需要が増減し、売上総利益や営業活動によるキャッシュ・フローが大きく影響を受けますので、需要動向をタイムリーに生産計画に反映させることで効率的な経営に取り組んでおります。また、高付加価値機種の売上高構成比率を高めることで、さらなる収益の向上に努めております。 さらに、継続した成長のため研究開発部門を強化し、石油暖房機器及び加湿器で培った燃焼技術・暖房技術・気流制御技術等のコア技術を進化させることで、新規分野での商品開発に取り組むとともに、その商品群を育成してまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、目標とする経営指標といたしましては、収益性と経営効率の観点から売上高経常利益率10％以上の確保を経営目標としております。 (4) 経営環境 当社の主力商品であります石油暖房機器は、普及率の向上により買い替え需要が主となっており、市場全体の拡大を見込むことは困難であります。また、暖房機器は石油以外に電気やガスと多様化しており、業界間競争は激化すると考えております。 雇用・所得環境の改善が進む中で、各種政策の効果も下支えとなり、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、引き続き中東情勢の影響が懸念されます。また、金融資本市場の変動の影響や米国の通商政策をめぐる動向などに注意する必要があります。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 現状の環境のもと、石油暖房機器の市場をリードする商品の地位を確実なものとし、同時に高収益体質への変革を進めていくこと、当社の環境機器に位置づけられる加湿器のシェアと収益性を向上すること、及び新規分野で商品開発を行うとともに、その商品群を育成することが企業存続のための大きな課題と認識しております。 また、地政学的リスクに伴う原材料やエネルギー価格の高騰などが懸念されるため、販売価格の改定や継続的なコスト削減により、既存事業の収益性を高めるとともに、新商品への中長期的な設備投資・開発投資を行い、資本効率の継続的な向上に取り組んでまいります。 これらの課題に対しまして当社は、地球環境への負荷の低減を心がけ、「お客様重視」「製品安全の確保」を基本とした他社にはない商品を開発、製造し、積極的に営業を行ってまいります。また、お客様に安心して使用していただけるようにアフターサービス体制の充実を図ってまいります。 これらの方針のもと、環境面におきましては、ＩＳＯ14001の規格に基づき当社の環境方針を定めて、事業活動の全ての領域で環境に与える影響を認識し、環境負荷の低減と汚染の予防に努める活動、商品本体の環境負荷物質の問題について継続的に取り組んでまいります。 品質・安全面におきましては、仕入先を含めた生産活動における品質管理の強化とともに、市場における品質情報の収集・分析体制を強化して、関連部署による情報の評価・検討の迅速な対応により品質と安全性の向上を継続的に目指しております。 商品開発については、お客様が求める商品、好まれるデザイン、機能や価格等の要望を的確に把握して、お客様第一の商品作りを継続し、営業面におきましては販売店との一層の関係強化を進め、プロモーションの強化等とともに営業提案を行い、高機能商品のウエイトを高めてまいります。 物流面におきましては、取扱店の納期短縮の要請に応えるため情報共有化をはかり、配送体制を強化して短期間に集中する出荷業務に対して、迅速かつ効率的に対応することで販売機会の損失低減に努めております。 サービス面ではアフターサービスの迅速化と質の向上をはかり、お客様満足度向上のための活動を継続的に展開することで信頼されるブランドの確立、リピーター作りを目指してまいります。 また、ＩＴを活用した社内外のネットワークを構築し、情報の一元化と共有化をはかることで、経営環境の変化に対し迅速に対応するための業務体制強化に取り組んでまいります。

５ 【重要な契約等】 業務提携契約相手先の名称契約内容契約締結日契約期間株式会社ノーリツガスファンヒーターの製造受託2017年４月27日 １年間 以後１年間の自動更新

３ 【配当政策】 当社は、安定した経営基盤の確立を目指すとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けております。中長期的な株主利益の視点から、継続的な安定配当を基本としておりますが、利益水準や配当性向も考慮してまいります。 また、内部留保資金につきましては、研究開発、製造設備及び新規分野等に投資を行い、株主価値の向上を目指した株主還元を行う方針であります。 このような考えのもと、期末配当につきましては、業績及び財務状況、今後の事業展開等を総合的に勘案したうえで、当該方針に基づき、前期末配当より６円増配することとし、当事業年度における１株当たりの期末配当額は28円を予定しております。 当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。 当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年６月25日453,17928定時株主総会決議 （予定）