３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社25社及び関連会社８社で構成され、自動車のプレス加工部品の製造販売を主な事業内容としております。 当グループの事業内容と当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。 (1) 車体プレス部品事業 国内においては、当社が製造販売する他、製造工程の一部または全部を子会社のユニプレス九州㈱、ユニプレス九州テクノ㈱、関連会社のカナエ工業㈱、㈱サンエス、㈱メタルテックに加工委託し、グループ各社では当社より材料の供給を受けて生産を行っております。海外においては、子会社のユニプレスアメリカ、ユニプレスサウスイーストアメリカ、ユニプレスアラバマ、ユニプレスメキシコ、ユニプレスイギリス、ユーエムコーポレーション、ユニプレス広州、ユニプレス広州金型技術、ユニプレス鄭州、ユニプレス武漢、ユニプレスホットスタンプ広州、ユニプレスインド、ユニプレスインドネシアが一部当社より部品の供給を受けて製造販売を行っております。子会社のユニプレスタイは、部品の販売を行っております。また、関連会社のユニプレス東昇大連、サンエスメキシコ、三陽精工（佛山）及びカナエックインディアは、当社の子会社に部品を供給しております。 (2) 精密部品事業国内においては、当社が製造販売する他、製造工程の一部または全部を子会社のユニプレス精密㈱に加工委託し、同社は当社より材料の供給を受けて生産を行っております。海外においては、ユニプレスメキシコ、ユニプレス精密広州が一部当社より部品の供給を受けて製造販売を行っております。 (3) 樹脂部品事業国内においては、当社が製造販売する他、製造工程の一部または全部を子会社のユニプレスモールド㈱に加工委託し、同社は当社より材料の供給を受けて生産を行っております。 (4) その他事業当社の子会社ユニプレスサービス㈱は、主として当社の工場プラントの設計建設、保険代理業務を行っております。当社の子会社ユニプレス物流㈱、関連会社山川運輸㈱は、国内における当社製品等の輸送を行っております。 当社の子会社ユニプレスノースアメリカ、ユニプレスヨーロッパ及びユニプレス（中国）は、米州、欧州及び中国における統括会社として各地域の関係会社を統括しております。 (注) 上記中[ ]は、セグメントの名称であります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、主に自動車部品等を生産・販売しており、国内においては当社、ユニプレス九州㈱及びその他の国内子会社が、海外においては米州（米国、メキシコ）、欧州（英国、フランス、ロシア）、アジア（中国、インド、タイ、インドネシア）の各地域をユニプレスノースアメリカ（米国）、ユニプレスイギリス（英国）、ユニプレス広州（中国）及びその他の海外子会社が、それぞれ担当しております。各子会社はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」及び「アジア」の４つの報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２日本米州欧州アジア計売上高 外部顧客への売上高104,149131,44545,31049,140330,045－330,045 セグメント間の内部 売上高又は振替高10,33677084511,260△11,260－計114,486131,52345,31049,986341,306△11,260330,045セグメント利益又は損失（△）70714,369228△3,42111,88331412,198セグメント資産171,209121,56446,65449,524388,952△91,665297,286セグメント負債77,51837,45431,26317,831164,068△20,304143,763その他の項目 減価償却費5,6758,6665,3124,76624,421△44723,973 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額4,9823,9063,3771,37313,639△9913,540 (注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額314百万円は、のれんの償却額△165百万円及びセグメント間取引消去480百万円であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２日本米州欧州アジア計売上高 外部顧客への売上高90,171136,15844,51151,101321,943－321,943 セグメント間の内部 売上高又は振替高15,96354－1,30417,322△17,322－計106,134136,21244,51152,406339,265△17,322321,943セグメント利益又は損失（△）3,0909,732△3511,21913,690△8613,603セグメント資産171,951127,89341,41547,248388,508△96,286292,222セグメント負債78,54935,44932,03821,346167,383△26,708140,675その他の項目 減価償却費4,6527,2464,80391817,620△39917,221 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額3,8244,2821,1362,30411,546△47111,075 (注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△86百万円は、のれんの償却額△170百万円及びセグメント間取引消去83百万円であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 車体プレス部品事業精密部品事業樹脂部品事業その他事業（注）合計外部顧客への売上高290,23033,7654,1321,917330,045 (注)「その他事業」の区分は、輸送事業及び工場プラントの設計建設等の事業活動を含んでおります。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高（単位：百万円）日本米国メキシコ中国その他合計104,36868,65762,75837,83756,424330,045 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産（単位：百万円）日本米国メキシコ英国中国その他合計33,70420,36814,58017,47311,31711,675109,120 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名日産自動車株式会社51,709日本北米日産会社48,853米州メキシコ日産自動車会社46,965米州 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 車体プレス部品事業精密部品事業樹脂部品事業その他事業（注）合計外部顧客への売上高286,20929,4804,5461,706321,943 (注)「その他事業」の区分は、輸送事業及び工場プラントの設計建設等の事業活動を含んでおります。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高（単位：百万円）日本米国メキシコ中国その他合計90,33472,18663,82539,27656,319321,943 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産（単位：百万円）日本米国メキシコ英国中国その他合計28,57019,82515,18615,4439,4125,31793,757 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名北米日産会社53,370米州メキシコ日産自動車会社52,920米州日産自動車株式会社42,934日本 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計日本米州欧州アジア（注）計減損損失3,3562,851－17,96824,176－24,176 (注)アジアにおける固定資産の減損損失につきましては、連結損益計算書上は「事業整理損」に含めております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計日本米州欧州アジア（注）計減損損失4,414－7,1393,21314,766－14,766 (注)アジアにおける固定資産の減損損失につきましては、一部を除いて連結損益計算書上は「事業整理損」に含めております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計日本米州欧州アジア計当期償却額－－165－165－165当期末残高－－1,037－1,037－1,037 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計日本米州欧州アジア計当期償却額－－170－170－170当期末残高－－－－－－－ (のれんの金額の重要な変動）前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）アジアセグメントにおいて、子会社株式の追加取得によりのれんが1,306百万円発生いたしました。 また、欧州及びアジアセグメントにおいて、事業環境の変化等に伴い、のれんの減損損失をそれぞれ974百万円、1,306百万円計上しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 車体プレス部品事業精密部品事業樹脂部品事業その他事業（注）合計外部顧客への売上高290,23033,7654,1321,917330,045 (注)「その他事業」の区分は、輸送事業及び工場プラントの設計建設等の事業活動を含んでおります。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名北米日産会社53,370米州メキシコ日産自動車会社52,920米州日産自動車株式会社42,934日本

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）当社グループの事業環境当社グループは、日本、米州、欧州、中国及びその他のアジア地域と、世界各国において事業を展開し、現地の完成車メーカー及び関連部品メーカーに対し、製品を供給しております。これらの市場における経済の後退による消費の低迷や税制による消費者の購買意欲の低下は、自動車の販売低下につながり、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 」「 (2) 気候変動への対応（TCFD提言への取組）」に記載したとおり、当社は気候変動対策としてリスクと機会の分析に基づき種々の対応を行っており、今後も継続して検討を行ってまいりますが、気候変動が想定したシナリオを超えて進行する場合や、新たな規制や想定を上回る市場・顧客の要求によっては、更なる対策のための追加コストが発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループの属する自動車業界の価格競争は大変厳しいものとなっております。合理化による原価低減並びに製品の高付加価値化等により、製品価格引き下げが収益性低下につながらないよう努力いたしておりますが、競合先との競争上、収益性を低下させる製品価格の引き下げを実施せざるを得ない可能性があります。このような場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、自動車業界の変革期を迎えている現在、自動車の電動化等により更なる軽量化が求められており、この要請は当社グループにとって新たなビジネスチャンスとなっています。一方で、トランスミッションの需要については減退する可能性があります。当社グループは、車体プレス技術、精密プレス技術、樹脂プレス技術のコア技術を組み合わせることで、バッテリーケース等のEV向け製品の開発に注力しておりますが、自動車の電動化が想定以上に進展した場合、精密部品事業の売上減少により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2）特定の取引先への集中当社グループは、自動車の車体骨格部品、精密部品、樹脂部品を、複数の自動車メーカー等に販売しておりますが、その最大の販売先は日産グループ（日産自動車株式会社及びその関連会社）であり、当社グループの販売実績の約８割を占めております。当社グループは、同グループからの受注獲得に努めると同時に、ホンダ、ルノー、マツダ、三菱自動車といった他の自動車メーカーとの取引拡大にも注力しておりますが、同グループの販売が減少した場合や、経営戦略や購買方針の変更が行われた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、自動車業界におきましては、取引先のグローバルな生産展開や車種及び仕様の世界共通化等の変化に対応して、グローバルな供給拠点を有することが取引の必要条件となる場合も出てきております。当社グループは早くから海外における競争力のある生産拠点の進出を進めておりますが、事業または地域によっては、需要変動への対応が遅れること等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3）製品の欠陥・品質当社グループは、グローバルな規模での品質保証体制を構築し、品質の保持、向上に努めておりますが、製品の欠陥や、製造物賠償責任、リコールにより損害が発生する可能性があります。また、製造物賠償責任及びリコールに対しては保険を付しておりますが、大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストにつながり当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4）海外事業展開当社グループは、米州、欧州、中国及びその他のアジア地域と、世界各国において事業活動を行っており、これらの海外市場の事業展開において、以下に挙げるいくつかのリスクを内在しております。・政治・経済の不安定、大きな変更・国際的な税務問題（移転価格税制等）・法律または規制の変更・保護貿易諸規制の発動・為替の大幅な変動・ストライキ等の労働争議・人財の採用難と確保問題・テロ・戦争、その他の要因による社会的混乱これらに対応するため、主要国におけるAPA（Advance Pricing Agreement、事前確認制度）の活用や為替予約、現地法令の精査によるグローバルな法務基盤の構築等を実施しておりますが、これらのリスクが、当社グループの想定を超えた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5）部分品・購入製品の調達当社グループは、主要な部分品・購入製品の調達について、当社グループ内外の特定の仕入先に依存しております。当該仕入先とは、取引基本契約を結び、定期的な工程監査や財務状況の確認等を行うことで安定的な取引を実現しておりますが、これら仕入先における操業の停止やサプライチェーンの寸断などによって当社グループに対する部分品・購入製品の供給に支障が生じた場合は、当社グループの生産に影響を与える等によって、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6）自然災害等当社グループは、国内外に多くの事業拠点を有しております。地震、台風、洪水等の自然災害や新たな感染症などの流行により操業停止をせざるを得ない様な事態の発生に備え、事業継続計画（BCP）を策定の上、事業継続マネジメント（BCM）体制を構築しており、更なる拡充を進めております。しかし、予想を超える規模の被災により建物や設備の倒壊・破損、ライフライン・輸送ルート・情報インフラの寸断、人的資源への重大な影響などによる生産の中断といった事態が生じた場合、当社グループの事業活動の一部または全体に大きな支障をきたす可能性があります。また、損害を被った建物、設備等の修復のために多額の費用が発生したり、顧客への部品供給が遅れたりすること等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7）技術開発、新製品開発当社グループは、「プレスを究めて、プレスを越える。」の企業理念のもと、車体プレス・精密プレス・樹脂プレスなどのプレス技術の可能性を徹底的に追求し、軽さと安全性を兼ね備えた自動車用プレス部品を開発することで顧客ニーズにこたえる取り組みを行っております。しかし、顧客のニーズや業界の技術の変化等に対応した新技術・新製品の開発をタイムリーに行えない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8）人財の育成・確保当社グループは、経営理念に掲げる「サステナビリティ経営の実現」に向けて、人財育成を重要な課題と位置付けております。当社グループにとって人財は経営の基盤であり、心理的安全性の高い「学習する組織への変革」を推進するとともに、従業員がWell-beingであることが企業価値の向上につながると考え、諸施策に取り組んでおります。また、人財確保においては、電動化への対応、軽量化、IT分野の強化等、新たな専門分野の人財確保を積極的に行っております。しかし、労働市場のひっ迫、異業種も含めた人財獲得競争の激化等により人財の育成・確保ができない場合、当社グループの事業活動や経営に影響を及ぼす可能性があります。 （9）サイバーセキュリティ当社グループでは、自動車用プレス部品の開発・生産活動をはじめとする事業活動全般において、様々な情報技術、ネットワーク、システム等を活用しています。これらの情報資産を守るため、当社では「情報セキュリティ基本方針」を定め、サイバー攻撃からの防御の強化、インシデント発生時のシステム復旧対応訓練、社員教育に力を入れています。しかし、日々、巧妙化・高度化しているサイバー攻撃を回避できない可能性もあり、その攻撃によるインシデント発生時には、個人情報等の秘密情報の漏えいによる社会的信用の低下、損害賠償責任の発生、サーバダウン等による事業停止によるサプライチェーン全体を巻き込んだ損害の発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要につきましては、以下のとおりです。 1.財政状態当連結会計年度末の総資産は2,922億円となり、前連結会計年度末に比べ50億円（1.7％）の減少となりました。一方、負債は1,406億円となり、前連結会計年度末に比べ30億円（2.1％）の減少となりました。その結果、当連結会計年度末の純資産は1,515億円となり、前連結会計年度末に比べ19億円（1.3％）の減少となりました。これに伴い、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末比0.6ポイントプラスの45.4％となり、１株当たり純資産額は同35円８銭減の2,973円44銭となりました。 2.経営成績当連結会計年度の連結業績は、売上高が3,219億円となり、前連結会計年度に比べ81億円（2.5％）の減少となりました。営業費用につきましては、売上原価が2,811億円となり、前連結会計年度に比べ95億円（3.3％）の減少、販売費及び一般管理費が272億円となり、前連結会計年度に比べ１千万円（0.0％）の増加となりました。その結果、営業利益は136億円となり、前連結会計年度に比べ14億円（11.5％）の増加となりました。営業外損益につきましては、営業外収益が39億円となり、前連結会計年度に比べ９億円（19.0％）減少し、営業外費用は27億円となり、前連結会計年度に比べ６億円（18.3％）の減少となりました。その結果、経常利益は147億円となり、前連結会計年度に比べ11億円（8.1％）の増加となりました。特別損益につきましては、特別利益が７億円、特別損失が202億円となり、前連結会計年度に比べそれぞれ３億円の増加、83億円の減少となりました。その結果、税金等調整前当期純利益は47億円の損失となり、前連結会計年度（146億円の損失）に比べ98億円の増加となりました。税金費用につきましては、法人税、住民税及び事業税が31億円、法人税等調整額が７億円の合計39億円となり、前連結会計年度に比べ４億円（13.2％）の増加となりました。また、非支配株主に帰属する当期純利益は３億円の損失となり、前連結会計年度（29億円の利益）に比べ33億円の減少となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は83億円の損失となり、前連結会計年度（210億円の損失）に比べ127億円の増加となりました。なお、総資産利益率（ＲＯＡ）は5.0％、自己資本利益率（ＲＯＥ）は△6.3％となり、前連結会計年度に比べそれぞれ0.7ポイント、8.4ポイント上がっております。 各セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。a. 日本売上高は901億円となり、前連結会計年度に比べ139億円（13.4％）の減収となりました。一方、セグメント利益（営業利益）は30億円となり、前連結会計年度に比べ23億円（337.0％増）の増益となりました。b. 米州売上高は1,361億円となり、前連結会計年度に比べ47億円（3.6％）の増収となりました。一方、セグメント利益は97億円となり、前連結会計年度に比べ46億円（32.3％）の減益となりました。c. 欧州売上高は445億円となり、前連結会計年度に比べ７億円（1.8％）の減収となりました。また、セグメント利益は３億円の損失となり、前連結会計年度（２億円の利益）に比べ５億円の減益となりました。d. アジア売上高は511億円となり、前連結会計年度に比べ19億円（4.0％）の増収となりました。また、セグメント利益は12億円となり、前連結会計年度（34億円の損失）に比べ46億円の増益となりました。 3.キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物は527億円となり、前連結会計年度末に比べ43億円増加しました。営業活動によるキャッシュ・フローは231億円の収入となり、前連結会計年度（286億円の収入）に比べ収入が54億円減少しました。投資活動によるキャッシュ・フローは96億円の支出となり、前連結会計年度（125億円の支出）に比べ支出が29億円減少しました。財務活動によるキャッシュ・フローは135億円の支出となり、前連結会計年度（182億円の支出）に比べ支出が46億円減少しました。 4.生産・受注及び販売の状況生産、受注及び販売の実績につきましては、次のとおりであります。 ①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)日本75,91081.6米州117,511107.8欧州38,33588.1アジア43,99291.4合計275,75093.9 (注)セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。 ②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)日本88,64987.621,52393.4米州140,263106.031,891114.8欧州45,979108.111,283115.0アジア46,58491.89,36567.5合計321,47798.474,06499.4 (注)１．セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。 (注)２．当連結会計年度において、アジアセグメントにおける受注残高に著しい減少がありました。これは、中国における得意先の生産 台数減少に伴い、受注が減少したことによるものです。 ③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)日本90,17186.6米州136,158103.6欧州44,51198.2アジア51,101104.0合計321,94397.5 (注) １．セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合（％）販売高(百万円)割合（％）北米日産会社48,85314.853,37016.6メキシコ日産自動車会社46,96514.252,92016.4日産自動車株式会社51,70915.742,93413.3 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 1.財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1.7％減（50億円減）の2,922億円となりました。これは、為替影響を含め製品が64億円、減損損失等の計上により有形固定資産が153億円それぞれ減少したこと等が主な要因であります。他方、当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ2.1％減（30億円減）の1,406億円となりました。これは、為替影響を含め支払手形及び買掛金が39億円増加した一方で、長短借入金が67億円減少したこと等が主な要因であります。これに伴い、当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1.3％減（19億円減）の1,515億円となりました。これは為替換算調整勘定が89億円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されたこと等により、利益剰余金が111億円減少したこと等によるものであります。 2.経営成績当連結会計年度の売上高は3,219億円となり、前連結会計年度に比べ81億円（2.5％）の減少となりました。これは得意先の減産影響及び為替影響等によるものであります。営業利益につきましては、中国における生産体制の再構築による合理化効果等により、前連結会計年度に比べ14億円（11.5％）増加し、136億円の利益となりました。また、営業外損益につきましては、受取利息の減少と借入金返済による支払利息の減少等により11億円の利益となりました。その結果、経常利益は147億円の利益となり、前連結会計年度に比べ11億円（8.1％）の増加となりました。 当連結会計年度では、特別利益の額は７億円、特別損失の額は事業整理損や減損損失の計上により202億円になりました。その結果、税金等調整前当期純利益は47億円の損失（前連結会計年度は146億円の損失）となりました。さらに、非支配株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度におきましては、29億円の利益（当社にとっては損失）となっておりましたが、当連結会計年度におきましては３億円の損失（当社にとっては利益）となり、その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は83億円の損失（前連結会計年度は210億円の損失）となりました。 各セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。a. 日本日本におきましては、得意先の減産影響等により、売上高は前連結会計年度比13.4％減の901億円となりました。一方、セグメント利益（営業利益）は日米間の相互協議合意に基づき、米国子会社との間で発生した移転価格税制調整金を計上したことなどから、前連結会計年度比337.0％増の30億円となりました。b. 米州米州におきましては、

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）企業理念及び経営理念当社は、他社の追随を許すことのない究極のプレス技術を求め続ける企業として、「プレスを究めて、プレスを越える」を企業理念としております。これは、常にその時代をリードするプレスの最先端技術を低コスト・高品質かつ安定して生産できる量産技術の域まで高めながら（究めて）、さらに高い次元での機能・価値の創造にチャレンジし続けて新たなプレス製品を生み出す（越える）ということを意味しております。このような企業理念のもと、当社は、 ①『卓越したプレス技術を通じて、環境に優しく、より安全な社会の実現』、 ②『公正で誠実な事業活動により、ステークホルダーとの信頼関係を構築』、 ③『その結果として、「経済的価値」と「社会的価値」の同時創出により、社会とユニプレスグループ、相互の持続的な発展を実現』の３つを目指すべき姿とした『サステナビリティ経営の実現』を経営理念と定め、事業活動に取り組んでおります。 （2）経営環境昨年から世界中を賑わせてきた米国の関税政策は足元一応の落着きを見せているものの、その後も中東情勢の緊迫などで世界経済の先行きについては予断を許さない状況が続いております。自動車業界においても、中国メーカーの台頭が本国にとどまらずグローバルへと急速に拡大していることや、各国における補助金制度の見直しなどによりEV化の進展が鈍化し、自動車メーカー各社が商品戦略の見直しを迫られているなど、より一層不透明感が増している状況にあります。他方、製品の面では燃費や安全性・快適性の向上に対するニーズの高まりに伴う車体の軽量化と高強度化、パワートレインの多様化に対する技術面での対応などが引き続き求められております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （3）中期経営方針このような環境下において、当社は、車体事業、精密事業、樹脂事業、それぞれの特性を掛け合わせた、顧客の「何とかしたい」を叶える『解決型ビジネス風土』と「任せて良かった」に応える『付加価値提案力』といった強みを活かし、「さらなる成長への基盤づくり」を中期経営方針として掲げ、以下の４つに取り組んでまいります。1）変化に強い収益体質の実現2）モノづくりの完成度を高め、質を高める3）カーボンニュートラル時代に対応した取り組みに挑戦する4）学習する組織（職場）への変革 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題上記の中期経営方針実現のため、当社の対処すべき課題として、以下のものを認識しております。 ① 生産数量の変化に強い収益体質の実現 得意先メーカーの販売台数が大きく減少する中、当社においても生産体制を抜本的に見直し、地域ごとに最適な生産体制を構築するべく拠点の再編を進めてまいりました。 個々の生産拠点においては、従前より生成AIなど最新のテクノロジーを活用した工場のスマート化に取り組んでおり、着実に損益分岐点売上高を改善することで環境の変化に左右されにくい強固な収益体質の実現を目指してまいります。 ② 戦略的技術開発の充実・加速 当社の競争力の源となるコア技術の開発を加速させることで、自動車分野における既存部品の付加価値を高めるとともに、自動車分野以外への商品開発を進めてまいります。 また、足元は鈍化の兆候が見られるものの、中長期的な電動化の進展を見据えて、パワートレイン部品など関連する製品の開発にも引き続き取り組んでまいります。 ③ グローバル拡販の推進 基盤となるコア技術の充実により、グローバルでの拡販活動を一層進めてまいります。 自動車分野においては、従来からの得意先に限らず、これまで取引のない自動車メーカーに対しても積極的に新技術に基づく提案などを実施しており、着実に引合い件数は拡大しております。 自動車以外の領域においては、市場調査や潜在的な顧客ニーズの確認を踏まえて、空調機や産業機械などの新分野における商品開発の取り組みを強化し、販路を開拓してまいります。 ④ サステナビリティ経営の推進 経済的な価値の創出だけでなく、社会的な価値の創出を目指し、持続可能な経営を進めてまいります。 ESGへの取り組みでは、資源の有効活用や社会貢献活動のグローバルでの推進に加えて、取適法への対応といったコンプライアンス強化を進めてまいります。 カーボンニュートラルの推進では、中長期的なCO2排出量削減目標の達成に向けて、着実に前進しております。 そして、当社に関わるすべての人の幸せを目指す「ウェルビーイング経営」の実現に引き続き取り組んでまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 (イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 (ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 (エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報当社には親会社はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)１. 固定資産の減損 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産109,12093,757無形固定資産2,7201,701減損損失（注１）6,20711,559事業整理損（注２）※8 21,681※8 7,528 （注１）詳細は、「注記事項（連結損益計算書関係） ※７ 減損損失」に記載しております。 （注２）中国拠点における事業の再構築に関連して発生した固定資産の減損損失3,207百万円を、事業整理損に含めております。詳細 は、「注記事項（連結損益計算書関係） ※８ 事業整理損」に記載しております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報固定資産の減損は、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づいて行ったグループごとに、遊休資産及び売却予定資産についてはそれぞれの個別物件ごとに、減損の兆候の把握、認識の要否の判断を行っております。資産及び資産グループの回収可能価額は使用価値又は正味売却価額によって評価しており、帳簿価額が回収可能価額を超える場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。減損損失の測定にあたっては、主に回収可能価額の算定における将来キャッシュ・フローの見積りについて、一定の仮定を用いております。すなわち、使用価値は、経営者により承認された当社グループの中期経営計画（３ヶ年）の基礎となった事業計画に基づき算定しております。事業計画は、得意先の生産計画及び当社の受注情報をもとに、過去における計画と実績の乖離状況や市場予測などの利用可能な外部データを考慮して立案した販売計画を基礎とし、それに基づく生産計画や人員配置、設備投資等の各種計画や合理化活動による原価低減等を統合して策定しております。また、中期経営計画の対象期間を超える期間のキャッシュ・フローについては、利用可能な得意先やその他の外部情報を利用し、一定の利益率が継続するなどの仮定を用いて算定しております。さらに、使用価値の算定に使用する割引率（税引前）については、加重平均資本コストをもとに妥当性を勘案して決定しております。なお、上記の仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、将来における実際のキャッシュ・フローの発生が見積りと異なった場合、翌年度の連結財務諸表において、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２. 繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産10,0239,638 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産の認識は、将来の事業年度における課税所得の発生及び見込額に基づいて、回収可能性を判断して決定しております。繰延税金資産の計上額の決定にあたっては、主に課税所得の見積り及び一時差異等のスケジューリングについて一定の仮定を用いております。すなわち、課税所得は、経営者により承認された当社グループの中期経営計画（３ヶ年）の基礎となった事業計画に基づき算定しております。事業計画は、得意先の生産計画及び当社の受注情報をもとに、過去における計画と実績の乖離状況や市場予測などの利用可能な外部データを考慮して立案した販売計画を基礎とし、それに基づく生産計画や人員配置、設備投資等の各種計画や合理化活動による原価低減等を統合して策定しております。また、中期経営計画の対象期間を超える期間の課税所得については、利用可能な得意先やその他の外部情報を利用し、一定の利益率が継続するなどの仮定を用いて算定しております。他方、一時差異等のスケジューリングにつきましては、流動資産に関連する項目については翌年度に解消するものと仮定し、その他の項目につきましては、一時差異等が解消すると見込まれる年度にスケジューリングを行っております。なお、上記の仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、将来における実際の課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合、翌年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する安定した利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。この方針のもと、株主の皆様への配当につきましては、各期の業績等を総合的に勘案して、適正な水準の配当を継続してゆくことを基本方針としております。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、毎事業年度における配当は、中間配当と期末配当の年２回（それぞれ取締役会、株主総会で決定）実施することを基本としております。上記方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当は１株につき30円を実施し、期末配当は１株につき30円を、2026年６月25日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。なお、当社は中期経営方針に掲げたとおり、PBRの向上を目指して引き続き株主還元の充実に努めてまいります。詳細につきましては、2026年５月15日公表の「2026-2028年度 中期経営方針」をご参照ください。（https://www.unipres.co.jp/ir/strategy/）これに伴い、次期の年間配当は、１株につき70円を予定しております。 (注) 当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月６日取締役会1,33830.002026年６月25日定時株主総会（予定）1,33830.00