３ 【事業の内容】 当社グループは、当社（リンナイ株式会社）、子会社50社及び関連会社２社、計53社で構成されており、熱機器の製品、部品の製造・販売事業、及びこれに付帯する事業を行っております。 各製品・部品は、当社及び国内外の関係会社によって製造されております。 販売は、国内は当社から、都市ガス会社、プロパン燃料販売会社、住設機器メーカー、ハウスメーカー、管建材販売会社等の得意先へ直接販売（一部OEM供給）し、一部の得意先へは子会社が販売しております。 海外向けについては、当社が販売する他、海外子会社、関連会社にて製造・販売しております。 また、当社グループは、現地に根ざした事業展開を基本方針とし、グローバルな製造・販売システムを構築することにより、高付加価値商品をグローバルに供給しております。 報告セグメントとして、日本には国内連結子会社、アメリカにはリンナイアメリカ㈱、リンナイカナダホールディングス㈱、インダストリアスマス㈱及びサーモソリューションズグループ㈱、オーストラリアにはリンナイオーストラリア㈱、リンナイマニュファクチャリングマレーシア㈱、スマートエナジーグループ㈱及びアイゾーン㈱等、中国には上海林内有限公司、広州林内燃具電器有限公司及び林内香港有限公司等、韓国にはリンナイコリア㈱及びアール・ビー・コリア㈱、インドネシアにはリンナイインドネシア㈱を含んでおります。 事業の系統図は、次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、主に熱機器等を生産・販売しており、国内においては当社及び子会社が、海外においてはアメリカ、オーストラリア等の各地域を、主に当該国に所在する法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アメリカ」、「オーストラリア」、「中国」、「韓国」、「インドネシア」の６つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。事業セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他(注)３調整額（注）４，５連結財務諸表計上額（注）６ 日本アメリカ（注）1オーストラリア（注）２中国韓国インドネシア計売上高 外部顧客への売上高203,73166,45736,60568,59634,71917,010427,12033,198-460,319セグメント間の内部売上高又は振替高42,682-1132,80766769646,9663,524△50,491-計246,41366,45736,71971,40335,38617,706474,08736,723△50,491460,319セグメント利益22,3092,1301,11910,0959303,84240,4275,02255546,005セグメント資産361,23653,31737,24299,75723,69419,918595,16649,986△38,567606,586その他の項目 減価償却費8,5611,1968302,1251,09240114,208933-15,141のれんの償却額-83214---29723-320減損損失--4961--111--111有形固定資産及び無形固定資産の増加額9,3372644743,4821,21812214,8991,959-16,858(注) １．「アメリカ」の区分は、包括的な販売戦略に基づき一体とした事業活動を行うカナダ、メキシコ及びコスタリカの現地法人を含んでおります。２．「オーストラリア」の区分は、生産体制を補完し一体とした事業活動を行うマレーシアの現地法人を含んでおります。３．その他には、台湾、タイ、ベトナム、ニュージーランド、ブラジル等の現地法人の事業活動を含んでおります。４．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。５．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。６．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他(注)３調整額（注）４，５連結財務諸表計上額（注）６ 日本アメリカ（注）1オーストラリア（注）２中国韓国インドネシア計売上高 外部顧客への売上高207,20172,13444,04460,68234,28417,555435,90234,489-470,392セグメント間の内部売上高又は振替高46,107-1442,86061759050,3203,402△53,722-計253,30972,13444,18863,54234,90118,146486,22237,892△53,722470,392セグメント利益27,1151,8562,1109,4151,0943,84345,4365,179△8450,531セグメント資産388,88055,17843,19398,67324,96018,776629,66469,411△49,505649,569その他の項目 減価償却費7,9821,2071,0422,3701,21236214,177898-15,076のれんの償却額-103442---54522-567減損損失---96--96--96有形固定資産及び無形固定資産の増加額9,9203343,8661,5201,17520017,0171,008-18,026(注) １．「アメリカ」の区分は、包括的な販売戦略に基づき一体とした事業活動を行うカナダ、メキシコ及びコスタリカの現地法人を含んでおります。２．「オーストラリア」の区分は、生産体制を補完し一体とした事業活動を行うマレーシアの現地法人を含んでおります。３．その他には、台湾、タイ、ベトナム、ニュージーランド、ブラジル、ペルー等の現地法人の事業活動を含んでおります。４．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。５．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。６．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。７．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には新規連結に伴う増加額を含んでおりません。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円）日本中国アメリカアジアその他の地域合計194,94773,97856,78669,80664,800460,319 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円）日本中国アメリカアジアその他の地域合計91,47219,79115,20013,70712,121152,293 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円）日本中国アメリカアジアその他の地域合計198,63465,92456,58170,79578,456470,392 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円）日本中国アメリカアジアその他の地域合計93,11119,38913,65213,58518,078157,817 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計日本アメリカオーストラリア中国韓国インドネシア計のれん未償却残高-7822,053---2,83622-2,859 （注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計日本アメリカオーストラリア中国韓国インドネシア計のれん未償却残高-6671,705---2,3734,518-6,891 （注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 戦略・事業を遂行する上でのリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な項目を以下に記載します。当社グループでは、社長を委員長とする「リスク管理委員会」にて事業活動における様々なリスク項目を抽出して「影響度・発生頻度」にて重要性を評価し「重要リスク一覧表」として明確化することからグループ内統制を図っております。また、項目毎に主管部門も設定し、日常の維持・改善活動を推進しております。 １．市場の環境と状況１）住設機器メーカーとしての市場リスク当社グループが事業展開するガス機器を中心とした熱エネルギー機器市場について、国内は既に成熟化しており、数社が競合しております。更には、昨今の電力・ガス販売の自由化に伴うパートナーの変化及びインターネット直販の拡大等により流通は大きな変革期にあります。一方、海外市場は、当社グループ売上の50％を超える規模に成長し、今後は中国、アメリカの生産・販売拡大や中南米、アフリカ等への新規市場開拓も急務となっております。このような国内外の状況を踏まえ、以下を事業全体のリスクとして認識しております。 (1)新製品開発と販売戦略の不成功による、売上・利益の減少、投資の未回収 (2)新規市場開拓の不成功、新規事業の不成功上記リスクが顕在化した場合は、経営成績や財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ２）法規制・政策・制度等の変更によるリスク当社グループは、世界各国で現地の法令、規制及び政策に従い事業を遂行しておりますが、これらが変更された場合や見解の相違があった場合及び、予測不能な新たな法令・規制が設けられた場合は、当社グループの経営成績や財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ２．経営に関するリスク１）製品及びサービス品質当社グループは、「品質こそ我らが命」を原点思想として、ゼロディフェクト（不良ゼロ）を目標に「熱エネルギー機器」を提供しております。当社社員はその精神の元、各国毎の製品安全の規格を準拠して商品開発し、独自の品質基準で製造・販売・サービス活動を行っています。しかしながら、不具合の発生等、以下を品質に係るリスクとして認識しております。 (1)重大事故や多発故障発生時のリコールによる費用損失 (2)製品・部品の不具合点検と交換による損失 (3)サービス、CS対応の不具合による社会的信用の失墜、ブランド価値の低下上記リスクが顕在化した場合は、経営成績や財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ２）原材料及び部品の調達と物流当社グループは、製品の生産において複数の取引先から原材料や部品を調達しています。各社とは密接な情報交換と技術連携を行う中、安定的調達に努めておりますが、以下を製造に係るリスクとして認識しております。 (1)原材料価格（鉄鋼、銅、真鍮、アルミ）の高騰による製造原価の上昇、利益の減少 (2)取引先の倒産や事故、能力不足による部品調達の遅延、当社主要ラインの停止 (3)物流倉庫及びトラックの不足、海運船便の不足による費用アップ、利益減少 (4)サプライヤーにおける人権リスク（強制労働・児童労働、紛争鉱物など）により社会的信用の失墜、ブランド価値の低下上記リスクが顕在化した場合は、経営成績や財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ３）知的財産権の侵害当社グループは、商品の生産・販売面で重要と思われる地域において、商標・特許・意匠などを出願し、知的財産権の保護に努めております。しかしながら、当社グループ各社の知的財産権を侵害する可能性のある第三者の商品や類似商品を完全には排除できない状況にあり、以下を知的財産に係るリスクとして認識しております。 (1)第三者によるコピー商品や類似品の生産販売により売上減少、ブランド価値の低下 (2)第三者から知的財産権の侵害を追及され裁判敗訴による損害賠償、商品の販売停止上記リスクが顕在化した場合は、経営成績や財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ３．人材に関するリスク１）人材の確保・育成当社グループは、メーカーとしての企業間競争を勝ち抜くために、新商品を創造する専門技術に精通したエンジニア人材及び、組織運営や経営戦略を企画推進するマネジメント人材の確保・育成を着実に行う必要があります。また、少子高齢化が更に進む将来を鑑み、以下を人材に係るリスクと認識し、中長期を見据えた計画的な採用と育成を行っております。 (1)優秀なエンジニアの確保及び育成計画未達成による新製品開発力の減退 (2)優秀なマネジメント人材の確保及び育成計画未達成による事業の縮小 (3)製造・営業・サービスにおける従業員の絶対数不足による需給計画の未達成当社グループは、上記リスクが顕在化した場合は、事業展開、業績成長見通しにおいて悪影響を及ぼす可能性があります。 ２）コンプライアンス当社グループは、コンプライアンスを「社員の行動規範」の最上に位置付け、「倫理綱領」にまとめ社員に配布し、教育および定期的な唱和による意識定着を図っております。そして、以下をはじめとするコンプライアンス関連の違反による社会的信用の失墜や訴訟、行政処分等が発生するリスクの存在を認識し、職場教育の徹底と社風の醸成を推進しております。 (1)カルテル等の競争法違反行為 (2)贈収賄行為 (3)人権侵害行為当社グループは、これらの「法令及び企業倫理や社会的規範に反する行動等」が発生した場合には、対応に要する直接的費用にとどまらず社会的信用の失墜から、経営成績や財務状態に悪影響を与える可能性があります。なお、当社子会社のリンナイブラジルヒーティングテクノロジー（有）は、2024年９月５日に現地の経済擁護行政委員会より、競争保護法に関する勧告を受けましたが、当連結会計年度において、現地当局との和解が成立し、損失額が確定したことに伴い、損失額と引当計上していた金額との差額を「独金法関連引当金戻入額」として計上しております。 ４．海外事業展開に関するリスク当社グループは、アジア・北米・オセアニア等に、子会社を保有しておりますが、これら海外市場への事業進出には、以下のリスクが存在していることを認識しております。 (1)政策、法令、規則、税制の一方的な変更による、操業停止、移転、事業縮小、損失 (2)テロ・戦争・紛争などの要因での社会的混乱による操業停止(撤退)、事業縮小 (3)出向者及び家族の病気、誘拐、事故事件、風土病感染による救済費用、風評被害 (4)社会的共通資本（インフラ）の未整備による機会損失、損害上記リスクが顕在化した場合は、将来展開や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ５．為替の変動に関するリスク当社グループは、連結で海外の売上高が50%を超えておりますが、売上・費用・資産・負債の項目は円換算されており、現地通貨の価値変動以上に換算時の為替レートが影響を受ける可能性があります。また、一般に他の通貨に対する円高（特に当社グループの売上の重要部分を占めるUSドル、人民元に対する円高）は、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響を及ぼします。よって、以下を為替の変動リスクとして認識しております。 (1)予想を超える為替変動による利益の減少 (2)海外子会社の円通貨換算の影響による利益の減少当社グループは、将来の為替相場変動リスクの回避を目的として、通常の営業過程における輸出入取引に係る為替変動リスクに対して、為替予約によるリスクヘッジも行っておりますが、完全に回避できる保証はなく、経営成績や財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ６．ITに関するリスク当社グループは、効率的な業務遂行のためITシステムを利用しておりますが、システムの高度化・複雑化によって利便性が向上する一方で、以下をITに係るリスクとして認識しております。 (1)個人情報（お客様、従業員）の漏洩による補償及び訴訟 (2)社外秘情報の漏洩による事業への損害、社会的信頼性の失墜と取引額縮小 (3)サイバー攻撃、ハッカー、ウイルスによる業務停止およびシステム破壊、データの漏洩や消失による損失 (4)AI技術の不適切な利用による情報漏洩や著作権侵害による損失 (5)システム障害による業務の停滞・停止及び需給納期の未達成当社グループはこのようなリスクに対して専門部門（情報セキュリティ対策室）を設けて、ハード面ではサイバー攻撃に備えた対策の実施、ソフト面では通信の監視、社内規程充実や社内教育などのリスク回避策を講じておりますが、上記のリスクが顕在化した場合は、経営成績や財務状態に悪影響を与える可能性があります。 ７．自然災害、事故等によるリスク当社グループは、地震・風水害等の自然災害、火災爆発等の事故を以下の様にリスクとして位置付け、BCPや災害・事故発生時対応規程、社員の安否確認システム構築などを準備しています。 (1)大規模自然災害による事業所機能の停止、サプライチェーンの分断 (2)火災爆発による事業所閉鎖、生産及び出荷の遅延上記リスクが顕在化した場合は、直接的な復旧費用にとどまらず社会的信用の失墜から、経営成績や財務状

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における経営環境は、各国の政策を巡る不確実性や地政学リスク、為替の変動などにより不安定な状況が続きました。また原材料価格の高騰などにより事業を取り巻く環境は依然として予断を許さない状況が続いております。国内の経済においては雇用・所得環境の改善がみられるものの、米国の通商政策等による景気の下振れリスク等、先行きには不透明感が残る状況となりました。国内の住宅関連業界は、新設住宅着工戸数は今後も緩やかな減少が続くとみられ、リフォームによる買替が需要を底支えする動きが継続しております。このような状況のもと、当社グループは中期経営計画「New ERA 2025」の最終年度として、３つの戦略ストーリーである「社会課題解決への貢献」、「事業規模の拡大」、「企業体質の変革」に基づき、経営の質と事業基盤の強化に取り組んでまいりました。これらの取り組みを通じてお客様との約束である、「Creating a healthier way of living（健全で心地よい暮らし方を創造します）」の実現と持続的で堅実な長期成長の両立を図り、中長期的な企業価値の向上を目指してまいりました。その結果、中期経営計画において定めた売上および利益の両目標について、いずれも計画を達成いたしました。当連結会計年度の業績は、主要国の経済環境および住宅市場に地域差はあるものの、販売面においては、高付加価値商品の伸長が継続したことで、過去最高の売上高となりました。損益面につきましても、原材料の高騰、関税影響などによる各種負担の増加が続くなか、増収効果や原価低減活動効果によって過去最高の営業利益となりました。この結果、売上高は4,703億92百万円（前期比2.2％増）、営業利益は505億31百万円（前期比9.8％増）、経常利益は576億86百万円（前期比14.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は361億60百万円（前期比21.8％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。日本は、売上高2,072億１百万円（前期比1.7％増）、営業利益271億15百万円（前期比21.5％増）となりました。アメリカは、売上高721億34百万円（前期比8.5％増）、営業利益18億56百万円（前期比12.8％減）となりました。オーストラリアは、売上高440億44百万円（前期比20.3％増）、営業利益は21億10百万円（前期比88.6％増）となりました。中国は、売上高606億82百万円（前期比11.5％減）、営業利益は94億15百万円（前期比6.7％減）となりました。韓国は、売上高342億84百万円（前期比1.3％減）、営業利益は10億94百万円（前期比17.7％増）となりました。インドネシアは、売上高175億55百万円（前期比3.2％増）、営業利益は38億43百万円（前期比0.0％増）となりました。（注）売上高についてはセグメント間の取引を相殺消去した数値によっております。 ②キャッシュ・フローの状況 キャッシュ・フローの状況について、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて17億93百万円減少し、1,345億６百万円（前期比1.3％減）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 主に営業利益の確保による資金の増加、仕入債務や製品保証引当金の減少等により、営業活動によって得られた資金は492億98百万円（前期比14.3％減）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 主に連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等により、投資活動の結果支出した資金は309億５百万円（前期比36.2％増）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 主に短期借入金の増加により資金が増加しましたが、自己株式の取得による支出や配当金の支払い等により、財務活動の結果支出した資金は219億31百万円（前期比17.3％減）となりました。 ③生産、受注及び販売の実績a．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）日本 （百万円）237,616105.21アメリカ （百万円）17,66698.77オーストラリア （百万円）12,453100.64中国 （百万円）56,87585.21韓国 （百万円）30,92097.47インドネシア （百万円）18,256103.20 報告セグメント計 （百万円）373,789100.41その他 （百万円）20,969104.92 計 （百万円）394,758100.64 （注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 b．商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）日本 （百万円）26,259100.68アメリカ （百万円）2,254286.79オーストラリア （百万円）19,104133.52中国 （百万円）2,15767.45韓国 （百万円）2,60393.98インドネシア （百万円）-0.00 報告セグメント計 （百万円）52,379111.10その他 （百万円）6,448101.26 計 （百万円）58,828109.93 （注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 c．受注実績 当社グループは受注見込による生産方式をとっておりますので、該当事項はありません。d．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）日本 （百万円）207,201101.70アメリカ （百万円）72,134108.54オーストラリア （百万円）44,044120.32中国 （百万円）60,68288.46韓国 （百万円）34,28498.75インドネシア （百万円）17,555103.21 報告セグメント計 （百万円）435,902102.06その他 （百万円）34,489103.89 計 （百万円）470,392102.19 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループは2021年度から2025年度を計画年度とする中期経営計画「New ERA 2025」を推進してまいりました。計画遂行の達成状況を判断するための客観的な指標として、中期経営計画の最終年度である2025年度における連結売上高営業利益率11.1％および連結ROIC19.0％の達成を重要な数値目標としております。また、2023年5月に連結ROEを重要な経営指標として定め、「中長期的な利益の持続的成長」という基本方針のもと、2025年度の目標を8.0％と設定いたしました。 当連結会計年度においては、世界経済に不透明感が残る状況が続いたことに加え、原材料・エネルギー価格の高騰を始めとした各種コスト増により収益性が鈍化した結果、連結売上高営業利益率は10.7％（前期比0.7ポイント増）、連結ROICは、供給遅延対策として実施した棚卸資産の増加や設備投資の進捗、成長投資の実行により投下資本が増加したことで低調に推移しておりますが、改善に向けた生産体制の見直しなどにより、11.3％（前期比0.2ポイント増）となりました。また、連結ROEは過去最高益を計上したことに加え、配当性向の段階的な引上げおよび自己株式取得により8.6％（前期比1.1ポイント増）となりました。今後もグループ全体の連携を図り収益性と資本効率を高めてまいります。 ａ．財政状態（資産合計） 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ429億83百万円増加し6,495億69百万円（前連結会計年度末は6,065億86百万円）となりました。 流動資産は、3,741億85百万円（前連結会計年度末は3,624億82百万円）となりました。これは主に、有価証券が69億54百万円増加したことによるものであります。 固定資産は、2,753億83百万円（前連結会計年度末は2,441億３百万円）となりました。これは主に、無形固定資産が101億55百万円増加したことによるものであります。（負債合計） 当連結会計年度末の負債合計は、電子記録債務等の減少の一方で、短期借入金及び繰延税金負債の増加により、前連結会計年度末に比べて105億77百万円増加し、1,554億45百万円（前連結会計年度末は1,448億67百万円）と

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「品質こそ我らが命」を原点思想とし、「熱と暮らし」「健康と暮らし」をテーマとした商品・サービスの提供に努め、健全で心地よい暮らしの実現を目指します。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2026年度から2030年度を計画年度とする中期経営計画「accelerate 2030」において、達成目標を定めており、2026年度計画は以下の通りであります。 中期経営計画「accelerate 2030」における 2030年度 達成数値目標2026年度 計画１．連結売上高6,200億円5,000億円２．連結営業利益700億円505億円３．連結営業利益率11.3％10.1％４．投下資本利益率（ROIC）15.0％11.5％５．自己資本利益率（ROE）10.0％8.8％６．配当性向40.0％水準40.0％水準７．生活の質向上商品の売上高 地球環境貢献商品の売上高1.5倍（2025年度比）1.5倍（2025年度比）1.1倍（2025年度比）1.1倍（2025年度比）８．従業員エンゲージメントスコア（肯定的回答率）61％57％９．（グループ計）事業活動時のCO₂排出量（単体のみ）事業活動時のCO₂排出量（単体のみ）商品使用時のCO₂排出量（海外）商品使用時のCO₂削減貢献量 50％ （2020年度比）50％ （2020年度比）67％ （2020年度比）1,080万tCO₂ 88％ （2020年度比）100％（2020年度比）80％ （2020年度比）400万tCO₂※生活の質向上商品＝各国の生活水準に合わせて特に生活の質向上に貢献する商品 （生活の質向上項目） （１）利便性向上によるストレス低減 （２）住空間の安全性向上 （３）衛生改善・健康増進 （４）レジリエンス※地球環境貢献商品＝温室効果ガスや大気汚染物質の排出量低減に貢献する商品※CO₂削減貢献量＝地球環境貢献商品の拡販により、削減したCO₂排出量 従来機器使用時のCO₂排出量 ― 地球環境貢献商品使用時のCO₂排出量 (3)経営環境及び経営戦略等今後の世界情勢は、地震や異常気象など自然災害リスクの増大、国際紛争の長期化、エネルギー価格の高騰、為替の変動など不透明感が予測されます。カーボンニュートラルへの対応として北米・オセアニア・欧州を中心にエネルギー規制が強化され、また、アセアン、中南米、インド、アフリカなどでは、所得増加に伴い生活の質が向上すると見込まれます。一方で、AIなどデジタル技術の発展は産業や暮らしに新たな価値をもたらすと考えます。特に重要な国として、日本では、カーボンニュートラルを背景にオール電化住宅が増加しています。世代変化に伴い価値観・生活習慣は変化し、また共働き世帯の増加により時短ニーズが高まります。米国では、中国との経済摩擦が継続し、今後も先行きが不透明です。また2029年にはエネルギー省（DOE）が家庭用給湯機器の省エネ基準を強化する方向です。中国では、市況停滞が続いていく状況において、ローカルメーカーの台頭による消費者ニーズの低価格化が特徴的です。このような状況のもと、当社グループは2026年度から2030年度の５年を計画年度とする新中期経営計画「accelerate 2030」を策定し、推進しております。電化商品の拡大、新たな価値の創造、既存事業の盤石化と持続的成長、経営基盤の強化という戦略ストーリーの実現に向けた取り組みを強化してまいります。電化商品の拡大においては、各国エネルギー施策を見据え、電化商品に本格的参入し、ガス機器で磨いてきたコア技術を適用した当社独自商品の普及拡大で収益向上を目指します。特に重点的な北米市場において、ヒートポンプ給湯器の優位性のある戦略商品を投入し、大幅な成長を図ります。既存事業の盤石化と持続的成長では、既存商品を、より良いライフスタイルの実現のため、独自技術を高機能化、高付加価値化により、グローバル競争優位性を高めながら成長を図ります。特に、中南米・東南アジアなどの成長市場で人口・所得増加、ガスインフラ拡大のニーズを捉え、生活の質向上商品を展開するとともに、インド・アフリカの未進出地域での基盤づくりを推進します。新たな価値の創造では、既存事業周辺の新規事業（革新的な商品やビジネスモデル）分野において、リンナイの固有技術とAI・IoTなどの先進技術を融合した新たなシーズの具現化によって、社会課題解決に貢献することに挑戦します。そのためにイノベーションセンター強化やM&Aを通じた外部連携で、新規事業の早期収益化を図ります。経営基盤の強化として、製品の安定供給の強化、AI・デジタルによる業務プロセスの再構築、人的資本の強化、ガバナンスの強化を推進します。 当社は、生産・販売体制を基礎とした６つの地域別セグメントを報告セグメントとしております。それぞれの事業戦略は以下になります。〈日本〉日本国内は少子高齢化や人口減少が続いており、今後は世帯数の減少も予測されます。また脱炭素社会に向けた取り組みやデジタル化の動きが加速していくことも予測され、今後は既存のガス機器事業のみならず、電化商品の開発・販売に向けた取り組みを一層強化し、事業基盤を盤石なものにしてまいります。当社グループは、「熱と暮らし」「健康と暮らし」をキーワードに、ガス衣類乾燥機やエアバブル商材、ハイブリッド給湯暖房システムなどの当社の独自性が高い商品による市場拡大と将来の成長基盤となる商品・サービスに向けた研究開発を推進してまいります。また、低炭素社会および脱炭素社会実現にも貢献してまいります。さらに、生活必需品の供給事業社として当社商品の安定的な生産・供給を果たすべく強靭なサプライチェーン構築にも努めてまいります。 〈アメリカ〉給湯器の販売台数が年間1,000万台にのぼるアメリカ市場では、その約９割がタンクに湯を貯めて使用する貯湯式給湯器となっておりますが、エネルギーコストの上昇による経済性への感度の高まりや州ごとの省エネ規制の強化から、より高効率な給湯器の需要が高まっております。当社グループの主力商品である瞬時にお湯を作るタンクレスガス給湯器は、湯切れの心配がなく省エネ性能も高いため、今後の市場拡大が見込まれます。また、将来的にエネルギー省（DOE）による給湯機器規制が予測され、ヒートポンプ式給湯器市場が今後拡大していくと見込んでおります。電化の動きをビジネスチャンスと捉え、ヒートポンプ式給湯器のラインアップを拡充し、さらなる市場シェアの獲得を目指します。 〈オーストラリア〉天然資源が豊富なオーストラリアは、一次エネルギー消費の多くを石炭や天然ガスなどの化石燃料に依存していますが、近年、脱炭素社会に向けた取り組みとして、化石燃料から再生可能エネルギーへの利用拡大の動きが見られます。当社グループは瞬間式ガス給湯器に加え、電気貯湯式給湯器、ヒートポンプ式給湯器、家庭用ルームエアコン、ダクト式冷暖房システム、業務用空調機器等、多様なエネルギーの利用環境に対応した給湯機器や空調機器を展開しております。また、2024年8月に買収したスマートエナジーグループ社は、太陽光発電システムや蓄電池の販売に優位性があり、さらなる電化関連の製品ラインアップ拡充と販売網の拡大が実現しています。今後もシナジー効果をさらに生み出せるよう取り組んでまいります。 〈中国〉不動産市場の不況に端を発する中国経済の停滞が続く見込みであり、加えて競合企業による価格攻勢の激化など、厳しい事業環境が継続しています。当社グループはこれまで培ってきた燃焼・制御技術により高効率性を実現したコンデンシング給湯器や静音機能を備えた給湯器など、独自の価値提供を通し現地競合メーカーとの差別化を図るとともに現地開発・生産における原価低減を進め、収益性の向上を図ってまいります。インターネットのプラットフォーマーが持つ大型実店舗での拡販やマーケティングの強化といった戦略的な施策を通じ、市場での優位性を高めていくとともに事業拡大に努めてまいります。 〈韓国〉韓国経済は輸出依存度の高い中国経済の成長鈍化や少子高齢化の進行に伴い、韓国国内の景気は停滞が続いています。住宅関連事業の内需も厳しい状況にあり、特に主力であるボイラー市場においては、競合他社との価格競争が激化しています。当社グループは、コストダウンや生産性の向上などの経営改善を着実に進めていくとともに、日本で好評を得ているウルトラファインバブル機能を搭載したボイラーや独自性の高い高機能なビルトインコンロなどの高付加価値商品の販売拡大に努め、収益性の向上を目指してまいります。 〈インドネシア〉インドネシアでは2006年から政府主導によるLPガス普及の国家プロジェクトが進められ、多くの家庭にガスコンロが普及しております。当社グループは日本で培った高品質のガスコンロの販売を続け、現地ガスコンロ市場での高いシェア及びブランド認知を得ております。また現地では、所得水準の向上によりキッチン一体型のビルトインコンロやレンジフードなど高価格帯商品へのシフトに加速感が出てきており、市場の変化に合わせたブランドイメージの強化を推進してまいります。成長著しいビルトイン商材のラインアップ拡充や主力であるガスコンロ販売を通じ、今後も現地生活文化の向上への貢献と事業拡大を推進してまいります。 (4)優先的に対処

【関連当事者情報】関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り） ＭＴインダストリアル㈱の取得に伴うのれん及び無形固定資産の評価１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額無形固定資産（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん2,8596,891その他4,93111,055 当連結会計年度末の連結貸借対照表において計上しているのれん及び無形固定資産（その他）には、当期において取得した連結子会社であるＭＴインダストリアル㈱から生じているのれん4,518百万円、商標権3,210百万円、顧客関連資産3,285百万円がそれぞれ含まれております。 ２．連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 当社は、当連結会計年度においてＭＴインダストリアル㈱の全株式を取得し、連結子会社としております。株式の取得価額の算定は、超過収益力を織り込んだ将来キャッシュ・フローに基づく事業計画から評価した株式価値に基づいており、みなし取得日時点におけるＭＴインダストリアル㈱の受入資産及び引受負債のうち、識別可能なものに対して時価を基礎として配分し、取得原価と取得原価の配分額との差額をのれんとして計上しています。 取得原価の算定の評価の基礎となる事業計画は、主要な製品ごとのマーケット成長率と市場におけるシェア率を勘案した売上の成長率、主要な製品の粗利率、ビジネス展開をしているペルーのインフレ率、割引率等を主要な仮定として含んでおります。また、取得原価の配分による無形固定資産の識別にあたっては、顧客関連資産の評価では既存顧客減少率、 商標権の評価ではロイヤリティ料率、割引率等を主要な仮定として含んでおります。 これらの主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、将来の経営環境の変化等により重要な変更が生じた場合には、のれん及び無形固定資産の減損損失の計上が必要となる場合があります。

５ 【重要な契約等】該当ありません。

３ 【配当政策】 当社は、株主への安定した利益還元を維持することが経営の重要政策の一つであると考えており、基本方針として、連結業績や配当性向等を総合的に勘案し、株主の皆様のご期待にお応えしていきたいと考えております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当期は１株あたり100円配当（うち中間配当50円）を実施する予定です。この結果、当事業年度の配当性向は44.4％となっております。 内部留保資金につきましては、持続的成長に向けた将来への戦略的投資と各事業戦略を遂行させるための経営資源への投資に有効活用してまいります。 当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月６日6,93250取締役会決議2026年６月26日6,90350定時株主総会決議（予定） また、当社は、次事業年度を初年度とする、新中期経営計画「accelerate 2030」を策定しております。株主還元につきまして2026年度から2030年度の５年間は、累進配当及び連結配当性向40％水準維持を基本とする安定的かつ継続的な配当の実施と機動的な自己株式の取得による株主還元を通し、企業価値の向上に努めてまいります。