３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社３社（㈱大阪テクノクラート、㈱インサイトエナジー及びサンポットエンジニアリング㈱）、非連結子会社２社により構成されており、給湯機器（石油給湯機器・石油風呂釜・ガス給湯器・ガス風呂釜・電気温水器・エコキュート）・空調機器（石油ストーブ・ガスストーブ・温水暖房システム・地中熱ヒートポンプ・融雪システム）・システム機器（システムバス・人工大理石浴槽・システムキッチン）・ソーラー機器（太陽熱温水器・太陽熱利用給湯システム・ソーラー床下換気扇）及びその他の製造・販売を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、当社グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】前連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）及び当連結会計年度（自2025年１月１日 至2025年12月31日） 当社グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）天候の状況について 当社グループの製品には、冷暖房機器のように天候の状況によって売上高に影響を受ける製品が含まれており、冷夏・暖冬等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応については、給湯機器、空調機器、システム機器、ソーラー機器・その他、エンジニアリング部門といった、多彩な製品ラインアップによりリスクの分散化を図っております。 (2）原材料価格の変動について 当社グループ製品の製造原価は全般的に原材料費が過半を占めており、一部の製品にはステンレス、銅、アルミニウム、樹脂等が主要材料として使用されております。これら主要材料の価格動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応については、作業工程等の見直しを行い、部材調達の効率化を図ってコストダウンの徹底に努めることや、販売価格に反映する努力を行っております。 (3）新設住宅着工戸数について 当社グループの製品は一般家庭用住宅機器が主要な部分を占めており、新設住宅着工戸数の動向によって当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応については、集合住宅市場、寒冷地市場、海外市場といった新しい市場の開拓による販路拡大に注力してまいります。 (4）為替の変動について 当社グループは製品の輸出及び部材の輸入等を行っており為替の変動による影響を受けますが、商社経由あるいは円建て取引が中心であり、直接的な影響よりも、円高による輸出の価格競争力の低下等によって需要が減少するリスク等間接的な影響を受ける可能性があります。 当該リスクへの対応については、為替変動の影響を最小限に抑えるように各種手段を講じ、リスクの軽減に努めております。 (5）法的規制について 当社グループは製品リサイクル（資源有効利用促進法、家電リサイクル法等）、環境（特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律等）、省エネルギー（エネルギーの使用の合理化に関する法律等）等種々の法的規制に従って細心の注意を払って、製品の開発、製造、販売を行っておりこれらの製品に関し環境責任を負うリスクを抱えております。また将来さらに厳しい規制が課された場合に、製品の開発、製造に関する著しいコストアップ等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応については、適時に情報を収集することで、当社グループの業績に与える影響を早期に把握するよう努めております。 (6）競合について 当社グループが事業を展開する給湯機器市場は、すでに成熟した市場であり、電気、ガス、石油の各エネルギーを熱源とする機器の市場共それぞれに数社が厳しく競合しています。競合による販売価格の低下が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また当社グループが今後、製品開発から販売、サービスに至るまで今まで以上の努力を傾注しても、他社がより優れた新技術を開発し、サービス向上に努めれば、当社グループが将来にわたって現在の地位を維持できる保証は無く、結果として収益の低下等当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応については、高付加価値で他社にはない独自の商品開発を目指し、様々な社会課題や環境に対応した製品の市場投入に努めてまいります。 (7）製品の品質について 当社グループ製品は、所定の品質基準に基づき、安全面をはじめ品質保持に細心の注意を払って製造を行っておりますが、すべての製品に欠陥が発生しないという保証は有りません。もし欠陥が発生した場合製造物賠償責任保険でカバーしきれない賠償責任を負う可能性があり、多額のコスト負担のみでなく当社グループの社会的信用の低下を引き起こす可能性があります。 当該リスクへの対応については、不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整備しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の堅調な推移に加え、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直し等、景気は緩やかな回復基調で推移しておりますが、米国の通商政策の動向や政策金利の引き上げが及ぼす下振れリスク等により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、建築資材・労務費の上昇による建築費の高騰や住宅ローン金利の先高観など、厳しい市場環境が続いております。このような状況の中、当社グループにおきましては、快適さ・健康を追求した新製品や、カーボンニュートラルの実現に向けて高効率で環境負荷の低い新製品などの拡充に積極的に取り組んでまいりました。研究開発部門では、業界初の石油給湯器を始めとした他熱源を含むウルトラファインバブル搭載給湯器の開発、心地良さを追求した壁掛けタイプの寝室用パネルエアコンの開発、アプリによる天気予報連動機能を搭載し太陽光発電の余剰電力を効率的に活用したエコキュートの開発など、快適で健やかな生活を追求した商品開発をおこなってまいりました。一方、生産・購買部門におきましては、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、欧州を中心とした海外市場の拡大が期待されるヒートポンプ式熱源機の生産体制を拡充するなど、原材料価格が高止まる厳しい状況下で、グループをあげて生産性の向上と原価低減に取り組みました。この結果、当連結会計年度の売上高は465億1百万円（同0.8％増）となりました。利益面につきましては、製品価格の改定に加え、グループを挙げてのコスト低減活動に注力しましたが、原材料価格の高止りの影響もあり、営業利益は17億12百万円（同1.9％減）、経常利益は45億86百万円（同2.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、当連結会計年度に製品補償損失引当金を計上したことにより21億74百万円（同30.7％減）となりました。 （給湯機器） 給湯機器につきましては、売上高が全体で215億39百万円（前年同期比2.3％増）となりました。 （空調機器） 空調機器につきましては、売上高が全体で186億85百万円（同0.5％減）となりました。 （システム機器） システム機器につきましては、売上高が全体で10億47百万円（同6.1％減）となりました。 （ソーラー機器・その他） ソーラー機器・その他につきましては、売上高が全体で25億98百万円（同2.8％増）となりました。 （エンジニアリング部門） エンジニアリング部門につきましては、売上高が全体で26億32百万円（同1.2％減）となりました。 ② 財政状態の状況 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ48億16百万円増加し、1,480億76百万円となりました。 負債は、前連結会計年度末に比べ23億34百万円増加し、103億43百万円となりました。 純資産は、前連結会計年度末に比べ24億82百万円増加し、1,377億32百万円となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は33億79百万円（前年同期比6.7％減）となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は48億7百万円（同86.2％増）となりました。 これは主として、売上債権の減少や引当金の増加などによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は34億91百万円（前年同期は5億79百万円の使用）となりました。 これは主として有価証券の売却や、投資有価証券の取得などによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は15億64百万円（前年同期は15億61百万円の使用）となりました。 これは主に配当金の支払などによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績 当社グループの事業内容は、単一のセグメントによっているため、製品の分類別情報を記載しております。 ａ.生産実績 当連結会計年度の生産実績を製品の分類別に示すと、次のとおりであります。製品分類別当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）前年同期比（％）給湯機器（百万円）22,0626.5空調機器（百万円）15,635△2.8システム機器（百万円）454△2.5ソーラー機器・その他（百万円）2,6261.2エンジニアリング部門（百万円）－－合計（百万円）40,7772.3 （注）金額は販売価格によっております。 ｂ.受注実績 当社グループは見込生産を主体としているため受注実績の記載を省略しております。 ｃ.販売実績 当連結会計年度の販売実績を製品の分類別に示すと、次のとおりであります。製品分類別当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）前年同期比（％）給湯機器（百万円）21,5392.3空調機器（百万円）18,685△0.5システム機器（百万円）1,047△6.1ソーラー機器・その他（百万円）2,5982.8エンジニアリング部門（百万円）2,632△1.2合計（百万円）46,5010.8 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の売上高を製品別に見ますと、給湯機器につきましては、３月より新発売の業界初のウルトラファインバブル石油給湯器をはじめとした高効率給湯器が売上を伸ばしたことに加え、６月より実施した製品価格改定の効果もあり、全体で215億39百万円（前期比2.3％増）となりました。空調機器につきましては、ハウスメーカー向けのヒートポンプ式熱源機や全館空調システムが好調に推移しましたが、欧州向けのヒートポンプ式熱源機の販売が振るわず、全体で186億85百万円（同0.5％減）となりました。システム機器につきましては、システムバスの販売が振るわず、全体で10億47百万円（同6.1％減）となりました。ソーラー機器・その他につきましては、エコワイターやエネワイターの販売が好調だったことから、全体で25億98百万円（同2.8％増）となりました。エンジニアリング部門につきましては、26億32百万円（同1.2％減）となりました。この結果、当連結会計年度の売上高は465億1百万円（同0.8％増）となりました。利益面につきましては、製品価格の改定に加え、グループを挙げてのコスト低減活動に注力しましたが、原材料価格の高止りの影響もあり、営業利益は17億12百万円（同1.9％減）、経常利益は45億86百万円（同2.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、当連結会計年度に製品補償損失引当金を計上したことにより21億74百万円（同30.7％減）となりました。 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ48億16百万円増加し、1,480億76百万円となりました。主な増減としましては、投資有価証券が64億89百万円、商品及び製品が3億70百万円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が5億2百万円減少し、有価証券が16億75百万円減少しました。負債は、前連結会計年度末に比べ23億34百万円増加し、103億43百万円となりました。主な増減としましては、製品補償損失引当金が13億3百万円、設備未払金が4億72百万円、繰延税金負債が3億39百万円増加しました。純資産は、前連結会計年度末に比べ24億82百万円増加し、1,377億32百万円となりました。主な増加としましては、その他有価証券評価差額金が16億16百万円、利益剰余金が6億10百万円増加しました。その結果、自己資本比率は93.0％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］ （１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。 当社グループは、運転資金及び設備投資資金については、原則として自己資金で賄うこととしておりますが、必要に応じて金融機関からの借入も検討する方針であります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、必要な見積りを行っており、それらは資産・負債及び収益・費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、創業以来「会社は絶えずより良い製品を作り、これを広く普及することに努力し、以って社会文化の向上に寄与する」を経営理念とし、事業活動を進めてまいりました。 今後も、「顧客満足第一」をモットーに社員全員が一丸となってより良い製品を提供してまいります。 (2）経営戦略等 当社グループは、顧客満足度の向上と安定配当の継続を経営目標とし、中長期的に「営業利益」「経常利益」の増大に注力し、企業体質の強化に取組んでまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、グループ全体としての企業価値の上昇と財務基盤の強化を目指しております。 経営指標としては「営業利益」「経常利益」などの損益項目に加え、「自己資本比率」を重視しております。 (4）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善により個人消費の持ち直しの動きが引続き拡大していくと見込まれ、景気は緩やかな回復が期待されますが、米国の通商政策の動向や日中関係の悪化に加え、政府の積極財政や金融政策が個人消費に及ぼす影響等に十分に留意する必要があります。 また、当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、資材価格や人件費の高騰などにより住宅価格の上昇が続くなか、日銀の利上げによる住宅ローン金利も上昇が見込まれ、新設住宅着工戸数については今後も弱含みで推移していくと予想されますが、政府による各種補助制度の優遇により、住宅リフォーム市場は堅調に推移していくと見込んでおります。 このような経営環境のなか当社グループでは、カーボンニュートラルの実現に向けて、環境にやさしく高効率な製品のラインアップ強化およびシェアアップに取り組んでまいります。営業部門におきましては、今後も物価高が続いていく状況が見込まれますが、積極的な営業活動に取り組み、ヒートポンプ製品や高効率製品のさらなるシェアアップを追求してまいります。この他、海外での販売につきましては、新規顧客の開拓に積極的に取り組んでまいります。開発部門におきましては、カーボンニュートラルの実現に向けて高効率・省エネを実現した商品や、快適・健康を追求した高付加価値商品の開発を進めてまいります。生産・購買部門におきましては、原材料費高騰に対応した品質向上と設備投資に注力し、グループをあげて経営全般の合理化と業績の向上に努力する所存であります。

【関連当事者情報】前連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日） 重要性が乏しいため記載を省略しております。 当連結会計年度（自2025年１月１日 至2025年12月31日） 重要性が乏しいため記載を省略しております。

（重要な会計上の見積り） 製品補償損失引当金 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度製品補償損失引当金641,367 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社が販売した空調機器の一部製品不具合の対策費用の支出に備えるため、今後必要と認められる額を計上しております。 製品補償損失引当金の見積りにおいては、対象となる製品の過去の販売台数や修理実績等を基礎として、将来の補償見込台数、会社負担率及び１台当り修理単価に基づいて将来予想される発生見込額を算定しております。 これらの見積りには不確実性が含まれており、見積りの前提条件の変化によって実際の発生額が異なる場合には、製品補償損失引当金の計上金額を見直す可能性があります。

５ 【重要な契約等】 当連結会計年度において、重要な契約等の決定または締結は行われておりません。

３ 【配当政策】 当社は、長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、配当についても安定的な配当の継続を重視し、業績や将来の見通し、資金状況、会社を取り巻く環境を勘案して経営体質強化のため、内部留保の充実に努め、総合的に判断して実施すべきものと考えております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり46円の配当（うち中間配当23円）を予定しております。 内部留保資金につきましては、事業拡大のための生産能力増強や、業界における競争激化に対処するためコスト競争力を高め、市場ニーズに応える商品開発、技術開発に有効投資してまいりたいと考えております。 当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年８月８日78223取締役会決議2026年３月19日78223定時株主総会決議（予定）