３ 【事業の内容】当社の企業集団は、当社、連結子会社６社及び非連結子会社１社で構成されており、鋸・刃物類の製造、加工及び販売を主な事業内容としております。事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 (1) 生産体制…国内においては、当社が生産し、海外においては、天龍製鋸(中国)有限公司、TENRYU SAW (THAILAND) CO., LTD.及び天龍製鋸(大連)有限公司が生産しております。 (2) 販売体制…当社では、国内及び海外に販売しております。天龍製鋸(中国)有限公司では、中国市場を中心に販売しております。TENRYU AMERICA, INC.では、米国市場を中心に販売しております。TENRYU SAW (THAILAND) CO., LTD.では、タイ市場を中心に販売しております。TENRYU EUROPE GMBHでは、欧州市場を中心に販売しております。TENRYU SAW INDIA PRIVATE LIMITEDでは、インド市場を中心に販売しております。TENRYU SAW DE MEXICO, S.A. DE C.V.では、メキシコ市場を中心に販売しております。天龍製鋸(大連)有限公司では、中国市場を中心に販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 (注) 非連結子会社でありました龍蓮工具（大連）有限公司は、当連結会計年度において清算結了しております。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、主に鋸・刃物類を製造・販売しており、国内においては当社が、海外においては各地域の現地法人が担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品については各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「中国」「アジア」「アメリカ」「ヨーロッパ」の５つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成の基準と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２日本中国アジアアメリカヨーロッパ計売上高 外部顧客への売上高8,200,9821,566,043962,7071,688,230713,29513,131,261―13,131,261 セグメント間の内部 売上高又は振替高2,229,7423,067,5001,138,0666,5361,1816,443,026△6,443,026―計10,430,7244,633,5442,100,7741,694,766714,47719,574,287△6,443,02613,131,261セグメント利益747,836664,734223,325196,06839,9241,871,888△44,8971,826,991セグメント資産26,171,5139,395,1923,249,7282,551,231572,72841,940,394△1,933,66240,006,731その他の項目 減価償却費386,978415,61098,16813,6054,639919,002△10,528908,474 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額333,37910,12040,44413,3682,376399,689―399,689 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (3) 減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２日本中国アジアアメリカヨーロッパ計売上高 外部顧客への売上高8,560,1421,651,015954,9461,610,449698,62613,475,179―13,475,179 セグメント間の内部 売上高又は振替高2,218,9003,488,078969,7616,3272406,683,308△6,683,308―計10,779,0425,139,0931,924,7081,616,777698,86620,158,488△6,683,30813,475,179セグメント利益619,966898,97565,426113,34827,7751,725,4939,5351,735,029セグメント資産29,770,9918,778,3273,375,5792,164,486737,31344,826,699△1,931,12642,895,572その他の項目 減価償却費437,466395,65596,89714,4664,030948,517△9,267939,249 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額419,2049,69343,21016,436―488,545△20,732467,812 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (3) 減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 鋸・刃物類その他合計外部顧客への売上高12,742,302388,95813,131,261 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：千円)日本アジアアメリカヨーロッパその他の地域合計6,444,5052,982,6941,851,7361,361,535490,78913,131,261 (注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。２ 国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域 (1) 国又は地域の区分の方法……地理的近接度によっております。 (2) 各区分に属する主な国又は地域 ① アジア……中国・韓国・タイ・インド ② アメリカ……アメリカ・メキシコ ③ ヨーロッパ……ドイツ・イギリス ④ その他……オーストラリア・ニュージーランド３ 「アジア」「アメリカ」「ヨーロッパ」につきましては、一区分として管理しており、各国の外部顧客への売上高を区分することは困難であるため、国ごとの金額は記載しておりません。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本中国タイインドアメリカヨーロッパ合計5,328,8673,042,096844,61316,320242,10715,0489,489,053 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱マキタ2,666,222日本 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 鋸・刃物類その他合計外部顧客への売上高13,004,226470,95213,475,179 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：千円)日本アジアアメリカヨーロッパその他の地域合計6,937,8993,014,8271,757,4501,296,820468,18013,475,179 (注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。２ 国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域 (1) 国又は地域の区分の方法……地理的近接度によっております。 (2) 各区分に属する主な国又は地域 ① アジア……中国・韓国・タイ・インド ② アメリカ……アメリカ・メキシコ ③ ヨーロッパ……ドイツ・イギリス ④ その他……オーストラリア・ニュージーランド３ 「アジア」「アメリカ」「ヨーロッパ」につきましては、一区分として管理しており、各国の外部顧客への売上高を区分することは困難であるため、国ごとの金額は記載しておりません。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本中国タイインドアメリカヨーロッパ合計5,263,6182,724,568825,15612,964237,35013,1939,076,852 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱マキタ2,944,657日本 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円)日本中国アジアアメリカヨーロッパ合計2,931――――2,931 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 鋸・刃物類その他合計外部顧客への売上高12,742,302388,95813,131,261

３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱マキタ2,666,222日本

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 為替相場の変動に関するリスク当社グループは、グローバルな事業展開の進展に伴い、米ドル、ユーロ、人民元など円以外の通貨による取引が増加しております。これらの為替動向は、売上高や利益等の損益に影響を及ぼします。加えて、海外に所在する資産及び負債は財務諸表上で円換算されるため、為替変動に伴う換算差額が発生します。したがって、為替相場の変動は、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (2) 価格競争に関するリスク当社グループは、グローバルに事業活動を展開しておりますが、近年は価格競争力が競争優位性を左右する重要な要素となっており、日本、中国、アジア及び欧米市場において、競合他社との価格競争が一層激化しております。当社グループでは、継続的なコストダウンや生産性向上等を通じて収益性の向上に努めておりますが、競争環境は依然として厳しい状況にあります。これらの要因により、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (3) 海外進出に内在するリスク当社グループは、国内のみならず海外市場においても事業活動を展開しております。海外での事業展開にあたっては、各国・地域における政治、経済、社会情勢等の影響を受ける可能性があり、以下のようなリスクが内在しております。 ① 各国・地域における法令、規制、税制等の変更 ② 各国・地域における政治情勢や政権交代等による社会環境の変化 ③ 景気後退、為替変動、インフレ等による経済環境の変化 ④ 現地における人材の採用・確保及び労務管理上の問題 ⑤ 感染症の流行等による事業活動の停滞又は停止 ⑥ テロ、戦争、自然災害その他の要因による社会的混乱これらの予期せぬ事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (4) 自然災害等に関するリスク当社グループでは、地震などの自然災害、火災などの事故、又は国内外におけるテロ等、当社グループのコントロールの及ばない事由により、生産拠点や設備が損壊した場合、あるいは電力・水道・ガスなどの供給停止、さらには国内外の物流の停滞が発生した場合には、操業が中断され、生産及び出荷の遅延を招く可能性があります。これにより、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (5) ＯＥＭ顧客への依存リスク当社グループは、住宅資材用チップソー等を中心に、ＯＥＭ顧客向け製品の販売を行っております。ＯＥＭ取引における売上は、顧客企業の経営成績、財政状態、販売動向及び事業戦略等の影響を受けるため、主要顧客の需要変動や生産調整等により、受注量が大きく変動するリスクがあります。また、ＯＥＭ顧客からの価格引き下げ要請、調達方針や取引条件の変更等により、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (6) 感染症に関するリスク当社グループは、各種感染症への対応にあたり、従業員及びその家族、関係者の生命と安全の確保を最優先としつつ、事業への影響を最小限に抑えるよう努めております。しかし、感染が拡大し従業員の罹患が多数又は深刻化した場合には、ロックダウン等による操業停止やサプライチェーンの混乱、さらには顧客企業の事業縮小・停止に伴う受注減少等により、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (7) 人材確保に関するリスク当社グループが持続的に成長していくためには、生産・営業・開発・財務など各分野において、高度な専門知識を有する人材や優れたマネジメント力を備えた人材の確保と育成が不可欠です。また、グローバル展開に対応するため、語学力や情報収集能力を備えた人材の確保・育成も重要となります。これらの人材を安定的に確保・育成できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (8) 情報システム及び情報セキュリティに関するリスク当社グループでは、情報管理及びセキュリティ対策の徹底に努めておりますが、これらを上回る不正アクセスやサイバー攻撃、コンピュータウイルス等の影響により、システム障害の発生や重要情報・顧客情報の漏えい、データの破壊・改ざんなどが生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (9) 品質に関するリスク当社グループは、品質管理基準に基づいて生産活動を行い、品質の維持・向上に努めておりますが、予期し得ない不具合が発生した場合、顧客からの信頼を損ない、ブランド価値や競争力に影響を及ぼす可能性があります。さらに製品回収や賠償対応により、多額の費用が発生し、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (10) 原材料調達に関するリスク当社グループは、原材料等を複数の外部供給先から購入しておりますが、これらの調達において、市況の変動、需給逼迫、地政学的リスク、自然災害、物流の停滞等により、安定調達が困難となった場合、もしくは原材料価格の高騰により生産コストが上昇した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (11) 技術革新に関するリスク切断技術の進歩や変化により、既存の製品やサービスが陳腐化してしまう可能性があります。こうした技術革新の動向が当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (12) 固定資産の減損に関するリスク当社グループでは減損会計を適用しておりますが、保有資産について実質的価値の下落や収益性の低下等により減損処理が必要となった場合、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (13) 環境問題に関するリスク当社グループは、環境マネジメントシステムを構築し、本社工場及び一部の海外子会社においてISO14001の認証を取得し、環境関連法規制の遵守及び環境負荷低減に努めております。今後、規制の強化や環境問題が発生した場合、損害賠償、行政処分、社会的評価の低下、生産停止等により、多額の費用が発生し、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、米国では、雇用環境の悪化や物価上昇を背景に個人消費が低迷し、景気は減速基調にあります。欧州では、米国の関税政策の影響により輸出は減少したものの、個人消費が下支えし、景気は緩やかな回復傾向が続いております。中国では、外需の増勢は維持しているものの、不動産市場の低迷や内需の停滞により、景気は足踏み状態にあります。 わが国経済は、一部に弱さが見られるものの、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が持ち直し、緩やかな回復基調が続いております。このような状況下、当社グループにおきましては中期経営計画（2024年度～2026年度）の中間年度として、重点戦略である「環境負荷の低減に寄与する新製品の開発」及び「既存技術の向上」を推進するとともに、販売活動の強化に取り組んでまいりました。また、住宅資材用チップソーの需要が堅調に推移したこともあり、当連結会計年度における売上高は13,475百万円（前年同期比2.6％増）となりました。利益面では、原材料費及び販管費の増加により営業利益は1,735百万円（前年同期比5.0％減）となりましたが、為替の影響に加え、財務収益の増加などもあり、経常利益は2,190百万円（前年同期比4.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,516百万円（前年同期比0.7％増）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 日本住宅資材用チップソーの販売増加を主因に、売上高は10,779百万円（前年同期比3.3％増）、セグメント利益（営業利益）は、原材料の高騰や人件費などの経費増加により、619百万円（前年同期比17.1％減）となりました。 中国住宅資材用チップソーの受注・販売が増加し、売上高は5,139百万円（前年同期比10.9％増）、セグメント利益（営業利益）は、受注増加に伴う工場稼働率の向上が大きく寄与し、898百万円（前年同期比35.2％増）となりました。 アジア住宅資材用チップソーの受注・販売が減少し、売上高は1,924百万円（前年同期比8.4％減）、セグメント利益（営業利益）は、受注減少に伴う工場稼働率の低下や為替の影響により、65百万円（前年同期比70.7％減）となりました。 アメリカ金属用・住宅資材用チップソーともに販売が減少し、売上高は1,616百万円（前年同期比4.6％減）、セグメント利益（営業利益）は、米国関税措置などによる仕入コスト増や販管費の増加により、113百万円（前年同期比42.2％減）となりました。 ヨーロッパ金属用・製材木工用チップソーの販売が減少し、売上高は698百万円（前年同期比2.2％減）、セグメント利益（営業利益）は、仕入コストの増加などにより、27百万円（前年同期比30.4％減）となりました。 流動資産は、前連結会計年度に比べ0.1％減少し、20,377百万円となりました。主な要因は、「有価証券」が698百万円増加した一方、「現金及び預金」が624百万円、「原材料及び貯蔵品」が160百万円減少したことなどによるものです。固定資産は、前連結会計年度に比べ14.8％増加し、22,518百万円となりました。主な要因は、「投資有価証券」が3,164百万円増加したことなどによるものです。この結果、資産合計は前連結会計年度に比べ7.2％増加し、42,895百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度に比べ3.5％増加し、1,456百万円となりました。主な要因は、「その他」に含まれている「未払費用」が38百万円増加したことなどによるものです。固定負債は、前連結会計年度に比べ28.1％増加し、2,346百万円となりました。主な要因は、「繰延税金負債」が502百万円増加したことなどによるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度に比べ17.4％増加し、3,802百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度に比べ6.3％増加し、39,093百万円となりました。主な要因は、「利益剰余金」が771百万円、「その他有価証券評価差額金」が1,309百万円増加したことなどによるものです。 ② キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローでは、税金等調整前当期純利益の計上などにより、2,117百万円のキャッシュを得ました。（前連結会計年度は、2,496百万円を得ました。）投資活動によるキャッシュ・フローでは、投資有価証券の取得による支出などにより、2,949百万円のキャッシュを使用しました。（前連結会計年度は、1,281百万円を使用しました。） 財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当金の支払いなどにより、1,060百万円のキャッシュを使用しました。（前連結会計年度は、831百万円を使用しました。）以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、7,140百万円（前年同期比18.8％減）となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績セグメントの名称金額(千円)前期比(％)日本4,482,7897.4中国5,726,0908.7アジア1,328,392△6.6アメリカ――ヨーロッパ――合計11,537,2726.2 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 上記金額は、平均販売価格によっております。 b. 受注実績セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)日本8,948,4566.12,065,10823.2中国1,710,5662.6543,33112.3アジア990,3592.1120,39541.7アメリカ1,605,737△13.6308,687△1.5ヨーロッパ740,15412.2356,28913.2合計13,995,2743.03,393,81218.1 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 c. 販売実績セグメントの名称金額(千円)前期比(％)日本8,560,1424.4中国1,651,0155.4アジア954,946△0.8アメリカ1,610,449△4.6ヨーロッパ698,626△2.1合計13,475,1792.6 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)㈱マキタ2,666,22220.32,944,65721.9 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度を上回る結果となりましたが、営業利益は前連結会計年度を下回る結果となりました。なお、セグメント別の当連結会計年度の経営成績等は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 a. 売上高売上高は、住宅資材用チップソーの需要が堅調に推移したこともあり、前連結会計年度に比べ2.6％増の13,475百万円となりました。b. 売上原価、販売費及び一般管理費売上原価は、8,885百万円で、原材料費の増加などにより、売上原価率は65.9％となり、前連結会計年度に比べ0.8ポイントの増加となりました。販売費及び一般管理費は、2,855百万円で、前連結会計年度に比べて3.6％増加し、対売上高比率は21.2％となり、前連結会計年度に比べ0.2ポイントの増加となりました。その結果、営業利益は1,735百万円で連結売上高営業利益率は12.9％となりました。c. 営業外損益営業外損益は、前連結会計年度に比べ182百万円（純額）の増加となりました。主な要因は、前連結会計年度では為替差損を計上していましたが、当連結会計年度では為替差益の計上となったことなどによるものです。d. 特別損益特別損益は、前連結会計年度に比べ72百万円（純額）の減少となりました。主な要因は、固定資産売却益が減少したことなどによるものです。e. 親会社株主に帰属する当期純利益以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ0.7％増の1,516百万円となりました。 当社グループは、中期経営計画（2024年度～2026年度）において、下記の指標等を主要な目標として取り組んでおり、実績及び目標は記載のとおりであります。 2024年度実績2025年度目標2025年度実績2026年度目標売上高(百万円)13,13113,80013,475（目標比97.6％）14,000営業利益(百万円)1,8261,8301,735（目標比94.8％）1,820営業利益率(％)13.913.312.9（目標比△0.4）13.0ＲＯＥ(％)4.24.14.0（目標比△0.1）3.7ＰＢＲ(倍)0.470.

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）が判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、日本の機械鋸産業界のパイオニアとして、1913年の設立以来、一貫した生産を行う鋸刃専門メーカーであり、国内はもとより広く海外のマーケットに事業を展開してきました。また、社是である「誠実と和」を以って全社一丸となり、経営理念である「感謝の心をもって、従業員の幸せと株主の幸せを追求し、社会の幸せに結びつけます」の精神のもと総力を結集し、社業発展に邁進しております。当社グループは、メーカーとして引き続き最適・最良の製品・サービスを開発・製造・提供することに努め、顧客の満足と信頼を獲得するとともに、就業環境の整備を図り従業員の自己啓発を高め多様化する市場環境に順応できる企業体質の向上や地域社会の発展に貢献し魅力ある企業に発展させることを経営方針としております。 (2) 経営戦略等当社グループは、2024年５月14日の取締役会において、「中期経営計画（2024年度～2026年度）」を決議しました。その主な内容については、下記の「 (3)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」において記載しております。 (3) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題米国の関税政策や中東を始めとする世界各地における地政学的リスクの影響により、経営環境は依然として予断を許さない状況が続くものと見込まれます。このような状況下、2026年度は、当社の中期経営計画（2024年度～2026年度）最終年度となり、以下の重点戦略４項目の達成を目指してまいります。 ①環境負荷の低減に寄与する新製品の開発及び既存技術の向上を追求します。a.チップソーの刃先の厚さを薄くすることにより歩留まりの向上及び切断時の電力使用量の削減に繋げられたが、さらなる生産技術の向上を図り環境負荷低減製品の開発を継続する。b.環境に配慮した原材料の見直しや梱包・副資材の脱プラ・エコ化を一層推進する。 ②ＣＯ2排出削減を図るため新規設備投資を実施し、脱炭素生産の確立を目指します。 a.設備の非化石エネルギーへの転換によりＣＯ2排出量を削減する。 b.主力製品への設備投資を積極的に行い自動化・省電力化を推進する。 ③グローバル市場に対応する販売・技術サポート体制を強化し、環境に配慮した製品及び高付加価値製品の拡販を図ります。 a.営業業務におけるＤＸ化を推進し業務効率の向上を図る。 b.販売・製造・開発の情報共有化を一層強化し市場ニーズへタイムリーに対応する。 ④人的資本経営、ウェルビーイング経営を実現するために、ハード・ソフト両面から就業環境の整備や健康増進策を実施します。 a.本社社屋の建替えや老朽化施設の躯体・設備の点検、補修、交換を行う。 b.階層別及び職位別研修の開催など研修体系・体制の構築をさらに図る。 c.各部門にて業務フローの見直しを行い、ＩＴ化の推進により業務効率の向上を図る。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、安定した営業利益の確保が健全な経営基盤を堅持するために最も重要であるという認識から、従来より「売上高営業利益率」を経営指標としております。また、今般、資本コストや株価を意識した経営の実現に向け「ＲＯＥ」、「ＰＢＲ」を経営指標に追加しました。中期経営計画（2024年度～2026年度）の最終年度である2026年度の目標は、以下のとおりであります。・売上高営業利益率：13.0％・ＲＯＥ（自己資本利益率）：3.7％・ＰＢＲ（株価純資産倍率）：0.58倍なお、中期経営計画（2024年度～2026年度）の2024年度～2025年度の実績及び最終年度である2026年度の目標は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。

【関連当事者情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社の配当方針につきましては、2024年度からスタートした中期経営計画（2024年度～2026年度）の中で、資本コストや株価を意識した経営の実現のために株主還元の強化を掲げ、「連結配当性向50％以上（従来30％以上）とすることを利益配分の基本方針といたしますが、その時々の投資計画・資金調達・自己株式取得予定等を総合的に勘案し、配当額を決定いたします。」と変更いたしました。この配当方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当は連結配当性向50.3％の１株につき85円とし、2026年６月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。なお、当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。また、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令の別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年６月26日定時株主総会決議（予定）759,20585.00