３ 【事業の内容】当社グループは、当社（㈱ノーリツ）、子会社32社及び関連会社５社の計38社（2025年12月31日現在）で構成されており、温水空調機器、厨房機器等の製造・販売事業及びこれに付帯する事業を行っており、各製品・部品は、当社及び国内外の関係会社によって製造されております。国内事業は、当社を中心に子会社大成工業㈱、信和工業㈱、㈱ハーマン、㈱多田スミス、㈱アールビーほか４社が製品及び部品類の製造を行っております。また、当社で使用する部品の調達及び製造を子会社能率電子科技（香港）有限公司及び東莞大新能率電子有限公司が行っております。当社製品の販売は主として当社の全国各地の支店営業所から代理店を通じて販売しております。また子会社㈱ハーマン、ノーリツリビングクリエイト㈱ほか２社が販売・アフターサービス等を行っております。その他として、子会社㈱エスコアハーツほか２社が、主としてシェアードサービス・温水機器の部品類の製造等を行っております。海外事業は、当社が販売するほか、中国で子会社能率（上海）住宅設備有限公司が製造し、子会社能率（中国）投資有限公司が販売しており、櫻花衛厨（中国）股份有限公司及び佛山市櫻順衛厨用品有限公司が製造・販売しております。北米で子会社NORITZ AMERICA CORPORATIONほか３社、香港等で子会社能率香港有限公司が販売し、オーストラリアで子会社DUX MANUFACTURING LIMITEDが製造・販売しております。 ［事業系統図］以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループ構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、主に温水機器等を製造・販売しており、国内事業、海外事業において製造及び販売の体制を構築し、それぞれの事業における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、製造及び販売の体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「国内事業」、「海外事業」の２つを報告セグメントとしております。なお、能率電子科技（香港）有限公司及び東莞大新能率電子有限公司は、当社で使用する部品の調達及び製造を行っているため、「国内事業」に区分しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 国内事業海外事業合計売上高 温水空調分野108,24957,245165,494－165,494厨房分野16,74710,87627,623－27,623その他8,4895969,085－9,085顧客との契約から生じる収益133,48668,717202,204－202,204その他の収益－－－－－外部顧客への売上高133,48668,717202,204－202,204セグメント間の内部売上高又は振替高8,3664,67613,042△13,042－計141,85273,394215,246△13,042202,204セグメント利益1,3641,0312,395－2,395セグメント資産109,59272,967182,56041,207223,767その他の項目 減価償却費4,6952,9047,599－7,599のれん償却額－341341－341持分法適用会社への投資額－2,2942,294－2,294有形固定資産及び無形固定資産の増加額5,9894,43610,425－10,425（注）セグメント資産の調整額41,207百万円は、セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産(現金及び預金、有価証券、投資有価証券)等であります。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 国内事業海外事業合計売上高 温水空調分野111,35655,117166,473－166,473厨房分野16,4489,78926,238－26,238その他8,9433949,337－9,337顧客との契約から生じる収益136,74865,301202,049－202,049その他の収益－－－－－外部顧客への売上高136,74865,301202,049－202,049セグメント間の内部売上高又は振替高8,1274,10312,231△12,231－計144,87569,405214,281△12,231202,049セグメント利益2,1212,1794,300－4,300セグメント資産118,86574,569193,43443,684237,119その他の項目 減価償却費4,8772,8997,777－7,777のれん償却額－235235－235持分法適用会社への投資額－2,1202,120－2,120有形固定資産及び無形固定資産の増加額7,1094,07811,187－11,187（注）セグメント資産の調整額43,684百万円は、セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産(現金及び預金、有価証券、投資有価証券)等であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 温水空調分野厨房分野その他分野合計外部顧客への売上高165,49427,6239,085202,204 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円）日本中国その他合計133,98837,28130,933202,204（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円）日本中国その他合計25,2049,8943,69738,796 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しています。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 温水空調分野厨房分野その他分野合計外部顧客への売上高166,47326,2389,337202,049 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円）日本中国その他合計136,82832,03833,183202,049（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円）日本中国その他合計26,8349,9494,26341,047 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しています。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：百万円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額国内事業海外事業合計減損損失－7070－70（注）当連結会計年度の減損損失70百万円については、すべて事業整理損失に含まれております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） (単位：百万円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額国内事業海外事業合計減損損失－－－－－ 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 国内事業海外事業合計当期償却額－341341当期末残高－993993 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：百万円） 国内事業海外事業合計当期償却額－235235当期末残高－737737 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 温水空調分野厨房分野その他分野合計外部顧客への売上高165,49427,6239,085202,204

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しています。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している全社重要リスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）リスクマネジメント活動の目的当社グループは、次期中期経営計画『Ｖプラン26』策定に伴い、ERM（統合的リスクマネジメント）体制を再構築しております。事業活動の継続・発展及び事業目標達成のために、ERM活動のコンセプトを取締役会にて決定し、経営戦略である『Ｖプラン26：Vision』と一体となったリスクマネジメント活動を進めております。事業活動の継続に関わるサステナビリティ経営の推進や、マテリアリティ（重点課題）に関わる新たな事業取り組みのリスクについて、ガバナンス体制（取締役会・サステナブル委員会）とERMが一体となり、リスク対応状況のモニタリングを実施します。ERMが正しく機能するために、「３つのラインモデルによる内部統制システム」を合わせて適切に運用し、経営体制として『ガバナンス－ERM－内部統制』を一体的に運用してまいります。 (2）リスクマネジメント体制について当社グループは、サステナブル委員会にてリスクマネジメントを含むESGに関わる内容を議論しており、委員長である経営企画本部長を全社リスク統括責任者として、リスクマネジメント統轄部門である総務法務部の指示のもと、各本部の内部統制責任部門がリスクマネジメント活動を実施しております。当社の重要度の高いリスク項目はサステナブル委員会での審議を経たのち、主要なリスク項目の内容は「全社重要リスク」として、取締役会で報告しております。「全社重要リスク」は取締役会にてモニタリングを実施し、経営者が重要と認識しているリスク項目について、管轄部門の対応状況を確認することができる体制を構築しております。 (3）事業リスクマネジメントのプロセスERM（統合的リスクマネジメント）体制における、事業リスクマネジメント活動のプロセスは、各本部の内部統制責任部門が事業活動に影響を与えるリスク項目を特定し、特定したリスク項目を発生頻度と影響度の２つの判断基準で評価します。次に、実施した評価をもとに、「リスクマップ」を作成し、重要度の高いリスク項目についてリスク対応計画を策定します。リスクマップは発生頻度と影響度に合わせて４つのエリアに分け、リスク回避・リスク低減・リスク移転・リスク保有をガイドラインとして指示し、各部門にてリスク対応計画の策定を進めております。策定された計画内容は、サステナブル委員会で報告し実施状況をモニタリングし、委員会からの意見を通して、次年度のリスクマネジメント活動のリスク項目の特定へ、サイクルを回していくことが事業リスクマネジメント活動のプロセスになります。 (4）戦略リスクマネジメントのプロセスERM（統合的リスクマネジメント）体制における、戦略リスクマネジメント活動のプロセスは、『戦略』を「 ①中期経営計画にて政策的に進めていること」と「 ②リスクでもあるが、プラスにも働く事業機会」と定義し、全社方針における重点課題（マテリアリティ）が戦略の定義にあたると捉え、重点課題達成に向けて各事業本部が取り組む方針課題に対して、影響を与えるリスクの有無について検討をすることを、戦略リスクマネジメントのプロセスとしております。事業リスクマネジメントと合わせて、『戦略』にフォーカスした戦略リスクマネジメントのサイクルを実施することで、ERM（統合的リスクマネジメント）の体制を構築しております。 (5）全社リスクマネジメントのプロセス今年度のERM（統合的リスクマネジメント）体制において、各事業部門でのリスクマネジメント活動を通して、全社の重要リスクを抽出しておりましたが、経営目線に近い事業活動領域でのリスク項目の検討が、各事業部門における組織階層の活動領域では、十分に取り上げられにくいことから、『全社重要リスク』の決定プロセスにおいて経営陣に近い視点から、企業経営に影響を与えるリスク項目についても抜け漏れなく取締役会にて審議されるべきと考え、「全社リスク」を新たなリスク区分として分類しました。全社リスクは、リスクマネジメント統括部門である総務法務部が、経営企画部門等と連携し、外部環境変化の分析をもとに、当社の企業経営に対する影響リスクを特定し、リスク評価を実施しております。特定したリスクの中から、全社横断的に影響するリスクであり、各事業部門では対応することができないリスクや、各事業部門にて現在十分に対応ができていないリスクを取り上げ、影響度の高い重要なリスクについては、全社重要リスクとして総務法務部が主管となってリスクマネジメントサイクルを実施することを、今年度新たに取り入れた全社リスクマネジメント活動のプロセスとしております。 (6）全社重要リスクの決定全社重要リスクの決定プロセスは、サステナブル委員会で報告しているリスクマネジメント活動における全社リスクマップをもとに、リスク回避エリアを中心に、緊急で対応が必要となる重要リスクを抽出し、サステナブル委員会での報告及び議論を経て、取締役会にて全社重要リスクを決定しております。取締役会にて全社重要リスクの対応状況のモニタリングを年２回実施し、当年度のリスクマネジメント活動にて抽出されたリスクの状況報告と合わせて行っております。全社重要リスクの対応状況と、当年度のリスクマネジメント活動から抽出された新たなリスク項目の内容を総合的に判断し、取締役会にて翌年度の全社重要リスクの決定決議を行います。モニタリング状況により、継続対応が必要なリスク項目は、引き続き全社重要リスクとしてモニタリング対象とし、対応の目途や、対応方針が固まったリスク項目については対象からは引き下げ、主管部門における通常の業務課題として対応を進めてまいります。 (7）全社重要リスク対応経営者が連結会社の財政状態、経営成績の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している「全社重要リスク」は以下のとおりであります。 全社重要リスクリスク概要前年比較 ① カーボンニュートラルへの対応遅れカーボンニュートラル貢献実現に向けた目標未達リスク情報開示及びESG戦略推進投資費用継続 ② 事業活動復旧の長期化自然災害やサイバー攻撃（ランサムウェア）等による事業停止への対応不備による長期化 新規 ③ サプライチェーンの分断生産部品の供給停止による製造・販売活動停止継続 ④ IT・情報セキュリティ機密情報の漏洩、ランサムウェアによる損害費用の発生サイバー攻撃によるシステム障害の発生、製造・販売活動停止継続 ⑤ 品質不正発生製品品質・検査不正が発生する事による製造・販売活動停止継続 ⑥ 人材確保難人材不足による事業活動の停滞商品開発・販売競争力低下影響継続 ⑦ 国内外基準・法規制未対応国内トップランナー基準・海外法規制基準の変化製品性能基準への未対応による製造・販売活動停止継続 ⑧ 製品含有化学物質未対応製品含有化学物質 調達部品の禁止物質使用発覚による製造・販売活動停止継続 ① カーボンニュートラルへの対応遅れ当社グループは、ERM（統合的リスクマネジメント）における戦略リスクマネジメントの結果より、当社グループがガス・石油機器の製造及び販売を主力事業としていることから、各事業本部の重点課題（マテリアリティ）に対する事業活動課題の多くが『カーボンニュートラルへの対応』に関連する内容であることを認識しております。対応の遅れは当社グループの事業活動や持続的な成長に重大な影響を及ぼし、環境目標の未達やESG評価の低下など、財務・未財務両面でステークホルダーからの評価にも影響することから、全社横断的な全社重要リスクとして特定をいたしました。世界的なカーボンニュートラル推進の状況も踏まえ、環境目標の適切な情報開示を行うとともに、CO2排出量削減目標の達成に向けた環境戦略を推進する必要があります。また、カーボンニュートラル対応は、特定部門に留まらず、開発・調達・生産・販売といったサプライチェーン全体での取り組みが、必要である課題と認識しております。中期経営計画『Ｖプラン26』における、環境配慮型商品の販売や、次世代型給湯器開発による社会課題に向けた活動を推進し、進捗状況の遅れがグループの事業活動におけるリスクとならないよう、モニタリングを進めてまいります。 ② 事業活動復旧の長期化当社グループは、事業継続に関わる不測の事態に対応するため、事業継続計画（BCP）に関する規程を策定し運用しております。近年は、自然災害や事故、パンデミック等の不測の事態に加えて、ランサムウェアをはじめとするサイバー攻撃に起因するシステム障害により、事業停止の影響が長期化している事例が増加していることを認識しております。これらの事業停止に至る事象発生のリスクを防止・軽減するための、ERMの取り組みを継続するとともに、事業停止発生時の早期復旧を目指した事業継続計画（BCP）対応マニュアルについて、最新の事業環境に合わせた更新を進めることが必要であると認識しております。また、本リスクは従来のERM活動では、各事業部門から事業停止リスクとして取り上げられるものの、具体的な対応については各事業部門単独では解決することが難しいため、今回新たに経営目線の領域において、全社横断的な重要リス

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が緩やかな景気回復を支えることが期待されるものの、原材料・エネルギー価格の高止まりや物価上昇の継続による個人消費に及ぼす影響がリスクとなっております。海外においても、米国政府による通商政策の動向、中国の不動産市況停滞の長期化など、依然として先行き不透明な状況が継続しました。このような状況のもと、当社グループは経営環境の変化に対応し、持続的な成長と企業価値向上を目指すべく、中期経営計画「Ｖプラン26」の２年目を迎えました。当中期経営計画の３年間を「変革への実行着手」のフェーズと位置付け、国内事業は住宅向け温水分野偏重構造の変革、海外事業は中国エリア依存リスクの軽減と新市場開拓を目指しております。２年目の当期は国内事業では高付加価値商品と環境配慮型商品による稼ぐ力の強化、海外事業では中国エリア・北米エリアの既存事業の立て直しを進めてまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ133億51百万円増加し、2,371億19百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ52億61百万円増加し、920億90百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ80億90百万円増加し、1,450億29百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の売上高は2,020億49百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益は43億円（同79.5％増）、経常利益は55億44百万円（同54.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては33億58百万円（同23.4％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。国内事業は、売上高が1,367億48百万円（前年同期比2.4％増）、セグメント利益が21億21百万円（同55.5％増）となりました。海外事業は、売上高が653億１百万円（前年同期比5.0％減）、セグメント利益が21億79百万円（同111.3％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、228億50百万円と前連結会計年度末と比べ44億96百万円の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は99億62百万円（前年同期比13億44百万円増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益55億43百万円、減価償却費77億77百万円、売上債権の増加額15億71百万円、棚卸資産の減少額７億36百万円、退職給付に係る資産の増加額12億13百万円、法人税等の支払額13億43百万円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により支出した資金は111億25百万円（前年同期比51億28百万円増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出62億８百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により支出した資金は36億73百万円（前年同期比11億96百万円増）となりました。これは主に自己株式の取得による支出20億１百万円、配当金の支払額32億79百万円等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）前年同期比（％）国内事業（百万円）119,685102.3海外事業（百万円）50,73395.5合計（百万円）170,418100.2 （注）１．金額は、販売価格によっております。 ２．金額は、セグメント間の取引について相殺消去しております（以下の各表についても同様であります。）。 ｂ．仕入実績 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）前年同期比（％）国内事業（百万円）20,345105.8海外事業（百万円）1,99875.0合計（百万円）22,343102.0 ｃ．受注実績 見込生産体制をとっておりますので、受注生産は行っておりません。ｄ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）前年同期比（％）国内事業（百万円）136,748102.4海外事業（百万円）65,30195.0合計（百万円）202,04999.9 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績は、売上高2,020億49百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益43億円（同79.5％増）、経常利益55億44百万円（同54.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益33億58百万円（同23.4％減）となりました。当社グループは経営環境の変化に対応し、持続的な成長と企業価値向上を目指すべく、中期経営計画「Ｖプラン26」の２年目を迎えました。当中期経営計画の３年間を「変革への実行着手」のフェーズと位置付け、国内事業は住宅向け温水分野偏重構造の変革、海外事業は中国エリア依存リスクの軽減と新市場開拓を目指しております。２年目の当期は国内事業では高付加価値商品と環境配慮型商品による稼ぐ力の強化、海外事業では中国エリア・北米エリアの既存事業の立て直しを進めてまいりました。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。（国内事業）当連結会計年度の国内事業セグメントは、売上高が1,367億48百万円（前年同期比2.4％増）、セグメント利益が21億21百万円（同55.5％増）となりました。原価高騰や為替の影響もありましたが、年初の価格改定と環境配慮型商品および高付加価値商品の販売拡大、原価率改善が効を奏し増収増益となりました。温水空調分野のうち住宅用では、新たに発売した自然冷媒ハイブリッド給湯機「HPHB R290」が環境性、省エネ性、施工性で評価され、需要以上に成長しました。また、経済産業省が定めるトップランナー基準を目標に高効率給湯器の販売台数も増加しました。非住宅用においても、業務用給湯器の価格改定効果と保守契約増加、組立配送拡大など機器、サービス両面で増収に寄与しました。厨房分野では、新たに発売した高級タイプの新製品「PROGRE」の販売が好調に推移し、レンジフードも販売チャネルの拡大により販売台数を伸長させました。以上により、国内事業全体で増収増益となりました。 （海外事業）当連結会計年度の海外事業セグメントは、売上高が653億１百万円（前年同期比5.0％減）、セグメント利益が21億79百万円（同111.3％増）となりました。中国エリアにおいては、市況低迷が継続する中、売上が減少したものの、売上の減少に合わせた費用のコントロールにより利益が増加しました。北米エリアにおいては、高効率給湯器をはじめとする家庭用タンクレス給湯器、業務用機器、暖房機器のいずれも好調で黒字化を達成しました。豪州エリアにおいては、タンクレス給湯器、ヒートポンプ給湯機の販売が好調に推移し成長が継続しました。東南アジアエリアでは、ノーリツブランドで浄水器の新製品を開発し、タイで発売を開始するなど、新規エリア開拓を進めました。以上により、海外事業全体では減収増益となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動におきましては、主に棚卸資産の減少等により、営業活動により得られた資金は99億62百万円（前年同期比13億44百万円増）となりました。一方、投資活動におきましては、主に有形固定資産の取得による支出等により、投資活動により支出した資金は111億25百万円（前年同期比51億28百万円増）となりました。また、財務活動におきましては、主に配当金の支払いによる支出等により、財務活動により支出した資金は36億73百万円（前年同期比11億96百万円増）となりました。この結果、当連結会計年度末における連結ベースの資金は、228億50百万円と前連結会計年度末と比べ44億96百万円の減少となりました。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料や部品の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針当社グループは、創業の原点「お風呂は人を幸せにする」を大切にしつつ、今後の事業展開を見据えてグループミッション「新しい幸せを、わかすこと。」を策定しております。現在はグループミッションのもと、暮しに寄り添い、より豊かな未来を創造するための挑戦を続けています。これからもノーリツは、「幸せ」をわかす企業として、皆さまの毎日に温もりと笑顔を届けてまいります。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、2024年度から2026年度までの3カ年を対象とする中期経営計画「Ｖプラン26」を策定し、持続的な成長と企業価値の向上を目指した取り組みを行っています。 中期経営計画「Ｖプラン26」 世界の人々や社会に提供する価値コンセプトノーリツの思い提供価値サステナビリティSustainability人と地球の適切な関係をつくるCO２排出量削減省資源ウェルビーイングWell-Beingお湯と食のプラスの価値をつくる・お湯の価値睡眠、健康、衛生・食の価値健康、時短、調理の楽しさケアCare多様性に配慮し、人に寄り添う安全・安心多様化 中期経営計画「Ｖプラン26」目標中期経営計画「Ｖプラン26」最終年度となる2026年12月期の業績目標は、2025年2月13日に売上高2,100億円（国内事業1,400億円、海外事業700億円）、営業利益45億円（国内事業25億円、海外事業20億円）、ROE６％超へ、売上高および営業利益を修正いたしました。また、昨今の外部環境の変化に鑑み、2026年度の国内・海外事業の営業利益計画の見直しを行いました。なお、重点戦略である ①事業ポートフォリオの変革、 ②戦略投資の拡大と資本政策、 ③サステナビリティ経営の推進に変更はありません。 第75期（2024年度実績）第76期（2025年度実績）第77期（2026年度修正後目標）第77期（2026年度再修正後目標）売上高2,022億円2,020億円2,100億円2,100億円国内事業1,334億円1,367億円1,400億円1,400億円海外事業687億円653億円700億円700億円営業利益23億円43億円45億円45億円国内事業13億円21億円25億円22億円海外事業10億円21億円20億円23億円経常利益35億円55億円－55億円親会社株主に帰属する当期純利益43億円33億円－86億円ROE3.5%2.5%6%超6%超 (3）2026年度 経営環境および当社グループの経営戦略世界経済は、中国を中心とした海外の景気減速の可能性、燃料や原材料価格の高騰等による物価高、ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学的リスクの高まりや、日中対立の長期化による影響等により、依然として先行きの不透明な状況が続くと予想されます。国内事業においては、温水空調分野の住宅向けでは、環境配慮型商品としてハイブリッド給湯機などのヒートポンプ商材や高効率ガス給湯器「エコジョーズ」の販売拡大、顧客体験価値の訴求を強化しプレミアム給湯器の販売を伸長させます。非住宅向けでは、ストックを活かした確実な取り替えや、組立配送利用による業務用給湯器の販売拡大と熱ソリューション事業で非対人領域を拡大します。厨房分野では実体験を通じた機能訴求によるビルトインコンロの中高級比率の向上と成長チャネルでのレンジフードの販売拡大を図ります。また、お客さまとのつながり基盤の構築、原価改善による競争力あるコストの実現など事業基盤構築をこれまで以上に進めます。海外事業においては、中国エリアでは、不透明な市場環境を踏まえ、専売店拡大による上海以外の地域での温水機器の販売拡大と厨房分野の強化、固定費削減の継続により収益の安定化を図ります。北米エリアにおいては、チャネルミックスと業務用機器の販売拡大、エネルギーシフトに対応したヒートポンプ商材の取組み強化で黒字継続を目指します。豪州エリアにおいては、タンク生産の強みを活かしたヒートポンプ商材の販売台数拡大と原価改善の継続で安定成長を維持してまいります。また、新たに開設したタイ・バンコク駐在員事務所を起点に、東南アジアでのノーリツブランドの展開を図ります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題中期経営計画『Ｖプラン26』実現に向けた重点施策 ①事業ポートフォリオの変革国内事業は、非住宅分野や厨房分野の拡大に注力し、住宅向け温水分野に偏重した事業構造を変革します。また、環境配慮型商品を拡販することで、カーボンニュートラル実現に向けた持続可能な事業基盤を構築します。海外事業は、北米エリアの事業拡大と東南アジアでの事業展開を加速させ、中国エリアに依存した構造から脱却し、事業全体としてリスクを軽減することで、更なる拡大と収益の安定化を図ります。原価低減につきましては、生産システム基盤構築によるスマート化の実現と内製化率の向上により、30億円のコストダウン（素材価格変動等によるコストアップは含みません。）を目指します。 ②戦略投資の拡大と資本政策事業戦略の実行に当たり、３年総額325億円の投資を計画し、その内235億円を海外事業や生産革新など成長事業や戦略課題に投入することで、持続的な成長を目指します。また、「株主還元策の強化」「政策保有株式の縮減」等、資本コストや株価を意識した経営への対応を推進します。政策保有株式の縮減については、2026年12月までに連結純資産比率で20％未満とし、売却資金を成長投資に振り向けます。 株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけ、更なる株主還元の充実を図るために、連結配当性向50％または連結純資産配当率（DOE）2.5％のいずれか高い額を目途として配当を行うことで、業績連動に安定性を加味した配当を実現します。自己株式 の取得については、機動的に実施を検討いたします。2025年度は約20億円の自己株式を取得しており、2026年度は10億円を上限とする自己株式を取得します。 ③サステナビリティ経営の推進当社グループは、70年を超える歴史の中で、時代の進化に合わせ、安全・安心、豊かで快適な暮しを提供し続けてまいりました。これからも「なくてはならない」を届けつづける企業として、環境・社会・経済の持続可能性に配慮することで、事業の持続的向上を図ってまいります。また、この「サステナビリティ経営」推進のために、次の４つを重点課題として取り組みます。 つながりによる長期的な安全・安心の提供としては、機器の点検・取替に加え、IoTリモコン等を通じたお客さまとのつながりにより、長期的な安心を提供いたします。カーボンニュートラルに向けた取り組みとしては、サプライチェーンを通じた排出をとらえるスコープ１からスコープ３までの各スコープにおいて、それぞれで設定するCO2排出量削減目標の達成を目指します。社会課題解決に向けた無形資産の開発については、当社の価値創造において重要な要素である人的資本や知的資本（先行技術）などの無形資産に対し、積極的な投資と活用を推進いたします。コーポレートガバナンスの強化については、取締役会の実効性評価を継続して実施するとともに、評価結果に基づき設定した課題に対する改善等を進めることにより、取締役会において将来の企業価値向上を見据えた中長期視点の議論をさらに充実させるよう努めてまいります。

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）関係会社株式の評価（Kangaroo社） (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度投資有価証券（持分法評価額）2,2942,120 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法持分法適用関連会社に対する投資有価証券に含まれるのれんに減損の兆候があると判断される場合、のれんを含む投資全体について減損損失を認識するかどうかの判定を行います。判定の結果、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は持分法による投資損失として認識します。 ② 主要な仮定Kangaroo社株式の評価における回収可能価額は事業計画を基礎としており、その主要な仮定は売上高の成長と原価率の低減であります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響将来の事業計画は、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、投資有価証券の評価の判断に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は株主の皆様への利益還元を経営の重要課題のひとつと位置づけております。配当につきましては継続的かつ安定的に実施することを基本とし、2024年度から2026年度までの３ヵ年につきましては、連結配当性向50％もしくは連結純資産配当率（DOE）2.5％のいずれか高い額を目途とし、株主の皆さまへの更なる利益還元に努めてまいります。また、自己株式の取得につきましては、引き続き機動的に実施を検討いたします。内部留保金につきましては、企業価値の増加を図るために、環境に対応した新技術の研究開発、品質保証体制の整備・拡充、新規事業の開拓等を中心に効率的に活用してまいります。なお、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としております。このような方針のもと、当期の配当につきましては、１株につき中間配当金35円、期末配当金39円を合計した年間配当金74円となる予定です。当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年８月７日1,60235取締役会決議2026年３月27日1,79039定時株主総会決議（予定）（注）１．2025年８月７日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式274,000株に対する配当金９百万円が含まれております。 ２．2026年３月27日定時株主総会決議（予定）に基づく「配当金の総額」には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式185,700株に対する配当金７百万円が含まれております。 ３．「決議年月日 2026年３月27日定時株主総会決議（予定）」は、当該定時株主総会の決議事項（議案）となっているものであり、本有価証券報告書提出日（定時株主総会終結前）において確定したものではありません。