３ 【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社19社および関連会社２社で構成されております。主要な事業活動は、産業用機能フィルター・コンベア事業(紙・パルプ抄造用網、各種工業用特殊網)、電子部材・フォトマスク事業であります。2025年11月30日現在の当社グループの事業に係る位置づけは次の通りであります。なお、FILCON EUROPE SARLは2025年11月22日付で解散し、新たに欧州地区の販売会社としてFILCON Germany GmbHを設立しております。(産業用機能フィルター・コンベア事業)紙・パルプ抄造用網の製造・販売は、主として当社、FILCON FABRICS ＆ TECHNOLOGY CO.,LTD.(タイ王国)、斉藤特殊金網㈱が行っておりますが、北米地区の販売については、Filcon America,Inc.が行っております。また、欧州地区の販売については、FILCON Germany GmbHが行っております。また、各種工業用特殊網の製造は、当社、関西金網㈱、ダイアエンタプライズ㈱、NK工業㈱、Siam Wire Netting Co.,Ltd.、関西金属網科技(昆山)有限公司が行っており、販売は主として当社、関西金網㈱、ターミメッシュジャパン㈱が行っておりますが、海外については、International Mesh Products Pte.Ltd.(シンガポール)、TMA CORPORATION PTY LTD(オーストラリア)、関西金属網科技(昆山)有限公司(中国)等が行っております。(電子部材・フォトマスク事業)フォトエッチング等電子部材・フォトマスク事業での製造・販売は、当社および徳輝科技股份有限公司が行っております。また、エスデイアイ・エレクトロニクス・ジャパン㈱は電子部品の輸入販売業務を行っております。(環境・水処理関連事業)プール本体および水処理装置、その他環境関連製品等の設計・販売は㈱アクアプロダクトが行っております。(不動産賃貸事業)不動産賃貸事業は当社が行っております。(その他)フイルコンサービス㈱はワイン輸入販売等を行っております。 2025年11月30日現在の事業の系統図は次の通りであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループは、製品・サービス別にカンパニー、子会社を置いております。カンパニーおよび子会社は、それぞれが取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社グループは、これらのカンパニーおよび子会社から構成されていますが、これらを事業セグメントと認識したうえで、このうち経済的特徴、製品の製造方法または製造過程、製品を販売する市場または顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約基準および量的基準に基づいて集約を行い「産業用機能フィルター・コンベア事業」、「電子部材・フォトマスク事業」、「環境・水処理関連事業」、「不動産賃貸事業」という４つの集約後の事業セグメントを報告セグメントとしております。「産業用機能フィルター・コンベア事業」は紙・パルプ抄造用網、各種工業用特殊網等の生産・販売、「電子部材・フォトマスク事業」はエッチング加工製品、フォトマスク製品等の生産・販売、「環境・水処理関連事業」はプール本体および水処理装置、その他環境関連製品等の設計・販売、「不動産賃貸事業」は店舗賃貸・駐車場賃貸等を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日) (単位：千円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額産業用機能フィルター・コンベア事業電子部材・フォトマスク事業環境・水処理関連事業不動産賃貸事業計売上高 一時点で移転される財20,088,1154,365,0821,664,923―26,118,121―26,118,121一定の期間にわたり移転される財――1,488,322―1,488,322―1,488,322顧客との契約から生じる収益20,088,1154,365,0823,153,246―27,606,443―27,606,443その他の収益(注４)―――1,032,6581,032,658―1,032,658外部顧客への売上高20,088,1154,365,0823,153,2461,032,65828,639,102―28,639,102セグメント間の内部売上高又は振替高―3,40411,40312,00026,807△26,807―計20,088,1154,368,4863,164,6491,044,65828,665,909△26,80728,639,102セグメント利益又は損失(△)1,134,842499,916△62,936780,6172,352,439△1,427,498924,941セグメント資産27,897,3745,217,9401,399,5743,270,99337,785,8825,433,75343,219,636その他の項目 減価償却費1,171,436363,06512,37281,1461,628,02157,3731,685,394有形固定資産及び無形固定資産の増加額719,4281,244,2202,77867,0502,033,47767,6092,101,087 (注)１ セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,427,498千円は、内部取引にかかわる調整額△12,648千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,414,850千円であります。全社費用は、当社の本社部門等にかかる費用であります。２ セグメント資産の調整額5,433,753千円は、各セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。３ セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。 当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日) (単位：千円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額産業用機能フィルター・コンベア事業電子部材・フォトマスク事業環境・水処理関連事業不動産賃貸事業計売上高 一時点で移転される財20,030,6584,556,9131,746,298―26,333,870―26,333,870一定の期間にわたり移転される財――476,772―476,772―476,772顧客との契約から生じる収益20,030,6584,556,9132,223,071―26,810,643―26,810,643その他の収益(注４)―――1,031,5011,031,501―1,031,501外部顧客への売上高20,030,6584,556,9132,223,0711,031,50127,842,145―27,842,145セグメント間の内部売上高又は振替高―2,05718,27112,00032,328△32,328―計20,030,6584,558,9702,241,3421,043,50127,874,473△32,32827,842,145セグメント利益786,074368,59964,020779,0161,997,710△1,329,681668,029セグメント資産28,092,2734,050,6261,245,2143,207,36736,595,4826,361,61042,957,092その他の項目 減価償却費1,270,120476,73713,43283,4181,843,70960,7201,904,429有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,531,485777,62711,59735,2002,355,910105,0292,460,939 (注)１ セグメント利益の調整額△1,329,681千円は、内部取引にかかわる調整額△11,546千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,318,134千円であります。全社費用は、当社の本社部門等にかかる費用であります。２ セグメント資産の調整額6,361,610千円は、各セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。３ セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (１) 売上高 (単位：千円)日本アジアオセアニア北米その他合計18,393,5115,131,6532,801,1171,134,3061,178,51328,639,102 (注)１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。２ 各区分に属する主な国又は地域 （１）アジア…中国、韓国、台湾、タイ、インドネシア （２）オセアニア…オーストラリア （３）北米…アメリカ、カナダ （４）その他…ヨーロッパ及び中南米の諸国 (２) 有形固定資産 (単位：千円)日本タイその他合計10,042,2573,765,5621,040,24214,848,061 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (１) 売上高 (単位：千円)日本アジアオーストラリア北米その他合計17,749,6514,929,6262,844,0321,160,9801,157,85427,842,145 (注)１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。２ 各区分に属する主な国又は地域 （１）アジア…中国、韓国、台湾、タイ、インドネシア （２）北米…アメリカ、カナダ （３）その他…ヨーロッパ及び中南米の諸国 (２) 有形固定資産 (単位：千円)日本タイその他合計8,830,2904,186,0101,022,47914,038,780 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日) (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計産業用

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社におけるリスクマネジメント活動は主にリスクマップの作成・リスクの優先順位付け・リスクオーナーの決定・対策の進捗確認であります。実際にリスク管理を行う部署は、事業計画の策定時に取締役会に対してリスク管理状況の報告を行います。また、各部署からの報告をもとに経営企画室で当社グループ全体のリスクの洗い出しと対応策を検討し、取締役会に報告いたします。これを受けて取締役会では、毎年リスクマネジメント活動のモニタリングおよびリスク管理体制の見直しを実施しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）市場リスク当社グループは世界各地で事業を展開しておりますが、全売上高に占める国内売上高は依然として高い水準にあり、業績は国内の各種需要に大きく左右されます。今後、国内では人口減少が続くと予想されております。人口減少は消費需要を中心とする国内市場の縮小要因となり、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが取り扱う製品に係る技術の進化や変化への対応の遅れ、競合先による競争力のある新製品の発売、価格競争の激化、低価格品などへの需要シフト、競合先同士の提携による規模拡大などの事象は当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当連結会計年度は、産業用機能フィルター・コンベア事業におきましては、国内および欧州の紙の需要は回復しておりません。また、環境・水処理関連事業におきましては、学校でのプール利用廃止・民間プールの利用の動きが加速しております。このような状況下、産業用機能フィルター・コンベア事業では、国内市場に対しては現在シェアの低いターゲットマシンに駆動負荷低減などの付加価値製品を投入し、シェアアップを図ってまいります。海外市場に対しては、エリアごとの損益管理を徹底し、低利益率のエリアから高利益率のエリアへと注力領域をシフトしてまいります。環境・水処理関連事業では、最大手競合先の撤退により、この先数年間は需要増加が見込める学校プールに注力すると同時に、中長期的に需要が増加しているホテル・マンションプールの取り込みに向け、生産能力や技術対応力の増強に注力してまいります。 （2）為替の変動に関するリスク当社グループは、製品販売、原材料調達等の事業活動において、様々な通貨を用いて取引を行っており、為替レートの変動は、当社グループの財政状態および経営成績に対して影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは外国為替取引について、必要に応じて為替レートの変動リスクを回避し、将来の費用、収益、キャッシュ・フローを固定化することをヘッジ方針としております。 当連結会計年度は、米ドル円相場で円安の状況が継続しており、当社グループの収益に好影響がございました。将来的に円高の局面となった場合でも収益を毀損しないために、原価低減などの取り組みに注力してまいります。また、海外からの資材輸入に際しては、為替予約を検討するとともに、為替の変動を織り込んだうえで得意先と契約を締結してまいります。 （3）資源・エネルギーの高騰リスク資源・エネルギーの高騰をはじめとするインフレが世界的に発生しており、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、物流の混乱や一部部材・原材料の調達が遅れるリスクがございます。当社グループでは原材料メーカーや設備購入先との日常的なコンタクトにより信頼関係を築いており、早期に在庫を確保しております。また、物流の混乱に備え、得意先とも協議して緊急の出荷を減少させ、運送の効率化も実施しております。 当連結会計年度は、資源・エネルギーに限らず、物価が全体的に上昇しており、収益にも影響しております。また、当社グループは設備産業であり、インフレや円安の進行による生産設備の購入価額・保守費用の高騰が継続しております。 当社グループでは、全ての事業・製品で販売価格を見直しできている状況ではなく、今後も得意先と丁寧な対話を通じて適切な販売価格実現に向けた取り組みを実施してまいります。 （4）災害・事故リスク当社グループは、生産拠点および販売拠点を国内外に展開しており、大規模地震・洪水等予測不能の自然災害等により甚大な被害を受けた場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの工場で火災・爆発事故等により従業員や周辺地域に被害が発生した場合、経営成績に影響を及ぼすとともに、社会の信用を失う可能性があります。当社グループでは、工場の操業にあたっては安全第一を掲げ、定期的に職場のパトロールを実施して事故防止を図っております。また、災害対応基準やBCPを制定しており、自然災害や火災を想定した定期訓練を毎年実施することなどにより緊急事態に備えております。 当連結会計年度も継続して当社工場の老朽化設備の更新を実施しております。また、製紙製品分野においては、日本よりも相対的に災害リスクの低いタイでの生産能力向上のための設備投資も実施しております。 （5）事業投資リスク当社グループは、事業成長のために積極的な設備投資やM&Aを進めております。しかしながら、投資判断時に想定していなかった市場環境や技術の変化により、期待されるキャッシュ・フローを生み出せない場合は、設備投資により計上した固定資産やM&Aにより計上したのれんなどの減損処理により、経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、重要な投資の際には内部収益率(IRR)が社内で算出した加重平均資本コスト(WACC)を上回っているかを重要な基準とし、その他のシナジー効果を含めた総合的な観点から可否を判断しております。投資後は経営会議などにおいて業績の進捗や設備の使用状況報告を実施しております。 当連結会計年度も、個別案件ごとに投資リスクについて検討しております。なお、老朽化した生産設備の更新も常に必要となっておりますが、近年のインフレ・円安進行に伴い、償却負担が増加しつつあります。設備の老朽化による更新では大幅な増収は見込めないこともあり、投資の効果判断はより慎重に行ってまいります。 （6）人材確保関連リスク当社グループは、継続的な事業運営のために人材の確保が重要であると認識しておりますが、国内における少子高齢化や働き方の価値観が変化しつつあり、社員の高齢化や離職、新規採用の困難化などの状況により、事業活動が停滞し経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは人材の多様性確保に努めるとともに、従業員自らが考え、行動することで成長を促すことを人事制度の基本方針としております。また、人権の尊重や従業員の健康管理、教育制度の充実による人材の確保に努めてまいります。 具体的な課題に対する取り組みとして、 ①新卒採用の困難化については、通年採用・中途採用へのシフトを進めてまいります。 ②若手の離職率上昇については、チャレンジする機会の創出、面談を含めたコミュニケーションの質を高める取り組み、当社の良さを積極的にアピールする施策などに取り組んでまいります。 ③情報セキュリティ人材およびDX推進人材不足については、情報システム部の積極的参画および情報集約、最新デジタル技術研修の充実や専門人材の中途採用、現行社員のリカレント教育を進めてまいります。 ④高齢化については、シニア社員活用、健康促進、求める資格一覧の整備とリカレント教育に取り組んでまいります。 （7）環境関連リスク当社グループは、事業活動により発生する廃棄物や有害物質等について、環境関連法令の適用を受け、これらの規制を順守するとともに、ISO14001の認証を取得する等して環境に配慮した事業活動を展開しております。しかしながら、過去、現在および将来の当社グループの事業活動に関して、環境に関する法的、社会的責任を負う事態が生じた場合には、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、環境関連法令を順守しており、適宜社内においても監視・検査体制を構築しております。また、社内で省エネ委員会を立ち上げており、今後もその活動を通じてエネルギー、電力の省力化に取り組んでまいります。 （8）コンプライアンスリスク当社グループは、事業活動を行う上で様々な法規制の適用を受けており、その遵守に努めておりますが、価値観の変化に伴うハラスメントのリスクや不正の機会も増加しつつあります。当社グループが重大なコンプライアンス違反を起こした場合には、社会的信用の失墜や経営成績へ影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、日本フイルコングループコンプライアンス推進委員会を設置し、従業員の判断・行動の拠り所である「日本フイルコングループ行動規範」の実践に向けて、階層別の集合研修やe-learningによる教育・啓発を継続的に実施しております。 当連結会計年度も継続してコンプライアンス推進委員会からの「コンプライアンス便り」を毎月配信し、３ヶ月ごとに小集団による教育活動を実施しております。また、当期は特にハラスメント(セクハラ・パワハラ)防止に注力し、管理職への研修を実施しております。今後は、内部通報

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、物価の上昇が続くなか、個人消費や設備投資は緩やかに持ち直しはじめている状況となっております。海外経済は通商政策などアメリカの政策動向による影響が大きく、先行き不透明な状況が継続しております。このような状況下、当社グループの当連結会計年度における業績は、売上高は27,842百万円（前期比2.8%減）、営業利益は668百万円（前期比27.8%減）、経常利益は944百万円（前期比16.5%減）となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、減損損失や特別退職金を特別損失として計上したため726百万円（前期親会社株主に帰属する当期純利益622百万円）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 ①産業用機能フィルター・コンベア事業産業用機能フィルター・コンベア事業は以下の分野で構成されます。製紙製品分野紙を抄くために使われる網(ワイヤー)の製造・販売産業用コンベヤーベルト・フィルター分野※「ふるい分け」・「ろ過」・「搬送」用の工業用金網の製造・販売 ※その他産業用フィルター・コンベア分野から名称のみ変更。 製紙製品分野では、国内は紙の需要が減少するなか、製紙会社の生産能力削減の動きも顕著になっております。海外は板紙や衛生紙、不織布などの需要は堅調ですが、特に欧州で景気後退により減少した需要が回復しておりません。このような状況下、国内および海外の売上高は前期と比べ減少いたしました。産業用コンベヤーベルト・フィルター分野では、需要が堅調であり売上高は国内海外ともに前期並みとなりました。結果、当セグメントの外部顧客への売上高は20,030百万円（前期比0.3%減）、営業利益は人件費や製造費の上昇の影響もあり786百万円（前期比30.7%減）となりました。 ②電子部材・フォトマスク事業電子部材・フォトマスク事業は以下の分野で構成されます。エッチング加工製品分野金属材料・複合フィルム材料をエッチング加工した製品の製造・販売フォトマスク製品分野半導体・ディスプレイ・プリント基板・MEMSなどを製造するときに使用されるツールで、パターニングの原版となるフォトマスクの製造・販売 電子部品業界は、AI関連の最先端製品の需要は旺盛でありますが、車載や産業機械向けの需要は軟調となっております。そのような状況下、エッチング加工製品分野につきましては、新規量産案件の獲得に向け努めておりますが、試作から量産に至るまでに時間を要しており、売上高は前期と比べ減少いたしました。フォトマスク製品分野は通信デバイス向けなどが好調であり、売上高は前期と比べ増加いたしました。結果、当セグメントの外部顧客への売上高は4,556百万円（前期比4.4%増）、営業利益は製造経費が増加したことにより368百万円（前期比26.3%減）となりました。 ③環境・水処理関連事業環境・水処理関連事業は、プールおよびろ過装置の設計・販売、天然ガスパイプラインの腐食・ガス漏れを防ぐ絶縁継手の販売などを行っております。前期まで不採算の案件を抱えており、新たな大型案件の受注については慎重に検討し控えていた影響により、当連結会計年度の外部顧客への売上高は2,223百万円（前期比29.5%減）、営業利益は64百万円（前期営業損失62百万円）となりました。 ④不動産賃貸事業不動産賃貸事業は、当社が保有する不動産を店舗・マンション・駐車場等として賃貸しております。既存の賃貸物件が順調に稼働した結果、当セグメントの外部顧客への売上高は1,031百万円（前期比0.1%減）、営業利益は779百万円（前期比0.2%減）となりました。 (注)各セグメントの営業利益の合計額と連結業績における営業利益との差異1,329百万円(前期比6.9%減)は、主として各セグメントに配分していない全社費用であります。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ２百万円増加し、21,443百万円となりました。これは主として受取手形、売掛金及び契約資産が306百万円、商品及び製品が305百万円それぞれ減少した一方で、現金及び預金が293百万円、仕掛品が166百万円それぞれ増加したことによるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ264百万円減少し、21,513百万円となりました。これは主として、投資有価証券が330百万円、退職給付に係る資産が345百万円それぞれ増加した一方で、建設仮勘定が632百万円、機械装置及び運搬具が233百万円それぞれ減少したことによるものであります。 この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ262百万円減少し、42,957百万円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べ752百万円増加し、14,776百万円となりました。これは主として、短期借入金が371百万円、１年内返済予定の長期借入金が301百万円それぞれ増加したことによるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ308百万円減少し、5,627百万円となりました。これは主として、その他固定負債が124百万円、長期借入金が103百万円それぞれ減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ443百万円増加し、20,404百万円となりました。 純資産合計は、前連結会計年度末に比べ706百万円減少し、22,552百万円となりました。これは主として、為替換算調整勘定が548百万円、その他有価証券評価差額金が224百万円それぞれ増加した一方で、利益剰余金が1,298百万円減少したことによるものであります。 (2) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ291百万円増加し、5,113百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費1,904百万円、減損損失1,579百万円などにより、2,994百万円の収入(前連結会計年度に比べ1,022百万円の収入増)となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出2,932百万円などにより2,439百万円の支出(前連結会計年度に比べ1,425百万円の支出増)となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入1,900百万円などがあった一方、長期借入金の返済による支出1,714百万円、配当金の支払額572百万円などにより、345百万円の支出(前連結会計年度に比べ233百万円の支出減)となりました。 (3) 生産、受注及び販売の状況 ① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前期比(％)産業用機能フィルター・コンベア事業11,472,5680.2電子部材・フォトマスク事業3,630,1567.3合計15,102,7251.8 (注) 金額は製造原価によっております。 ② 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)産業用機能フィルター・コンベア事業20,465,3785.26,648,9067.3電子部材・フォトマスク事業4,508,3963.5286,841△14.5環境・水処理関連事業3,188,71059.92,037,44590.1合計28,162,4859.18,973,19318.0 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 当連結会計年度において、環境・水処理関連事業の受注高および受注残高が増加しております。これは主に、ホテル・マンションやレジャープール等の大型案件の受注が増加したことによります。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)産業用機能フィルター・コンベア事業20,030,658△0.3電子部材・フォトマスク事業4,556,9134.4環境・水処理関連事業2,223,071△29.5不動産賃貸事業1,031,501△0.1合計27,842,145△2.8 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 当連結会計年度において、環境・水処理関連事業の販売高が減少しております。これは主に、前期まで不採算の案件を抱えており、新たな大型案件の受注について慎重に検討し控えていた影響であります。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、2023年度～2025年度中期経営計画を策定しております。最終年度である当連結会計年度の実績と目標の達成度は下記のとおりと

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針当社グループの企業理念である、「夢を持ち一生懸命を楽しもう」、「総力で一歩先行くものづくり」、「感謝と誠意をかたちで社会へ」を基本に置き、行動指針や行動規範のもと、グループをあげて事業活動に邁進し、適正な収益を確保しつつ、株主・投資家、顧客や取引先、従業員、地域社会等のあらゆるステークホルダーの皆様に対して、企業としての社会的責任を全うできるよう努力を継続してまいります。また、社会から信任される企業たることを目指し、内部統制システムの効果的・効率的運用に引き続き務め、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化、コンプライアンスの徹底、リスク管理体制の充実、環境活動への積極的取り組み等を継続してまいる方針であります。 （2）事業ポートフォリオに関する基本的な方針当社グループは、産業用機能フィルター・コンベア事業、電子部材・フォトマスク事業、環境・水処理関連事業、不動産賃貸事業と、多方面で事業を展開しております。当社グループでは、「グループ長期ビジョンと整合性ある事業」、「自社としてガバナンスできる事業」、「特定の領域でリーダーの地位を得られる事業」、「中長期的に資本コストを上回るリターンを継続できる事業」という観点から原則として中期経営計画策定時に事業ポートフォリオの見直しを実施いたします。 （3）2026年度～2028年度中期経営計画（対処すべき課題）次期中期経営計画2026年度～2028年度についてグループ長期ビジョン「100年超え企業として、次の100年も社会が必要とする製品・サービスを生み出し続ける企業集団」 マテリアリティ・生活に不可欠な製品群の提供による社会の利便性向上および環境負荷低減・顧客ニーズに応える営業力と高品質な製品・人的資本の開発・グループガバナンスの強化 経営重点課題長期ビジョンの達成に向け、マテリアリティに基づき、次期中期経営計画の期間で取り組むべき課題は以下のとおりであります。 ① 収益力の回復前中期経営計画から引き続き最優先課題として認識しております。売上高などの規模拡大ではなく、稼ぐ力の向上に注力するため、現在の事業運営状況を抜本から見直し、失敗を恐れず、策を実行してみることを重視いたします。 ② 人的資本の開発人を活かす経営に向け、与えられた仕事をこなすだけではなく、自ら考えて動ける人材を育て、チャレンジできる機会も提供してまいります。 ③ グループガバナンスの強化グループ全体としては、会議体の運営見直しや、新たに設置する任意の指名・報酬委員会による活動によりガバナンスをさらに強化してまいります。グループ内の子会社管理につきましても、収益力向上と内部統制の両面から最適なガバナンス体制を再検討してまいります。 2028年度の中期目標2028年度の中期目標を以下のとおり設定いたしました。・グループ定量目標 (単位：百万円) 産業用機能フィルター・コンベア事業電子部材・フォトマスク事業環境・水処理関連事業不動産賃貸事業本社部門等にかかる全社費用合計売上高19,0305,5043,3101,025―28,869営業利益1,305733259733△1,5291,500 ・グループ資本効率目標 ROE6.0％・グループ株主還元目標 配当性向30％以上かつDOE2.4％以上 各事業の目標値、事業環境、強み、戦略は以下のとおりであります。 産業用機能フィルター・コンベア事業目標値 2028年度 売上高19,030百万円、営業利益1,305百万円 事業環境製紙製品分野では、国内はペーパーレス化が進み市場の縮小が継続しており、今後もその流れは変わらないと想定しております。海外は緩やかに市場が成長していくことが見込まれます。そのような状況下、環境配慮・サステナブル製品への関心は高まっており、得意先のマシンの駆動負荷低減への貢献や再生可能資源への対応が求められております。産業用コンベヤーベルト・フィルター分野では、食品用コンベヤーベルトの需要は堅調であり、設備更新を含めた需要は安定して推移すると想定しております。フィルターにつきましては、国内の不織布業界が苦境にあるなかで不織布製造向けの需要は伸び悩んでいますが、電子部材をはじめとするその他の市場における今後のシェア拡大に向けて販売強化に努めてまいります。 強み製紙製品分野では、得意先毎の抄造条件にあわせた豊富な製品群とその知見を有しております。産業用コンベヤーベルト・フィルター分野では、幅広い業界に張り巡らされた販売網で得意先の状況・変化をいち早くつかみ、豊富で顧客要求に応じた製品・サービス・品質の提供で得意先の多様なニーズに応えることができます。 戦略製紙製品分野では、海外販売で利益を稼ぐ体制への転換を図ってまいります。海外はエリア毎に収益性を評価し、より販売単価が高く収益性の高いエリアでの拡販に注力してまいります。また、日本と同様に需要が低迷している欧州につきましては、人員体制の見直しや不織布向け製品をターゲットとした拡販に注力するため、フランスの販売子会社を清算し、需要の大きいドイツに新たに販売子会社を設置いたしました。なお、減少が続く国内では、駆動負荷低減や断紙減少、汚れ減少などといった得意先のニーズを捉えた戦略品種を取り揃え、シェアアップを図ってまいります。また、生産性向上による収益力回復に向けた取り組みも進めており、静岡工場から低コストのタイ子会社へ生産の移管を実施中であります。生産性向上、すなわち原価低減・工数削減・在庫削減・納期短縮を実現していくために、多様化により増加してきた仕様数の削減、省人化設備の導入、歩留まり改善に具体的に取り組んでまいります。なお、当分野では次期中期経営計画の期間で大型の設備投資は計画しておりません。 産業用コンベヤーベルト・フィルター分野では、国内工業用金網の最大手で幅広い業界に販売網を持っている強みを活かし、国内の得意先の多様なニーズ・品質要求に応える製品・サービスを提供するとともに、海外においては、海外子会社製コンベヤーベルトを活用してアジア地域を中心に拡販に注力してまいります。 また、国内における主力工場であります大阪工場（兵庫県川西市）の建屋老朽化が進んでおり、2028年度末の完成を目指して現敷地内で建て替えを予定しております。この投資につきましては、当分野の基幹製品の製造に関わるものであり、実施は不可欠であると経営判断いたしました。 電子部材・フォトマスク事業目標値 2028年度 売上高5,504百万円、営業利益733百万円 事業環境エッチング加工製品分野およびフォトマスク製品分野では、電子部品業界のなかで特にAIの急速な普及やデータセンターの建設ラッシュに伴う、省エネ・高集積製品需要が増大し続けております。そのような状況下、他社より優れた開発力・生産技術力を保有し付加価値のある市場・製品の獲得や、試作認定品の短納期対応とタイムリーな量産化体制の整備が重要となっております。なお、近年のインフレや円安の影響により、生産設備の取得価額や保守サービス料の値上げ・高騰が進んでおり、減価償却負担や保守費が増加し、損益にも影響を与えております。競合先が複数存在する市場であり、販売価格への転嫁は失注に繋がるリスクも高い状況ではありますが、コスト上昇要因を定量的に示し、得意先との価格交渉を進めてまいります。 強み多様な設備を保有しているため試作から量産までを手掛け、得意先の多様なニーズに応えることができます。 戦略エッチング加工製品分野では、前中期経営計画まで積極的に実施してきた設備投資により技術力と生産力を向上してまいりました。得意先からの試作依頼から認定、量産に至るまで期間は年単位で要するうえに、途中で開発が中止となり、案件が消失してしまうことも多い業界でありますが、従来対応できなかった得意先からの需要を捉え、量産獲得に邁進いたします。フォトマスク製品分野では、現在得意先からの需要が旺盛な高周波デバイス・各種センサー向けフォトマスクの販売活動を強化いたします。また、ガラス加工品などの応用製品について、得意先の開発段階から対応すべく社内で光学設計ができる体制を構築し、拡販に注力してまいります。なお、2025年度にエッチング加工製品分野およびフォトマスク製品分野ともに減損損失を計上しており、次期中期目標の営業利益は減価償却費の減少を織り込んだ数値となっております。次期中期経営計画の期間におきましても、現有する装置の老朽化が進み、装置メーカーによる保守の継続が困難となりつつあるリスクへの対応として、また今後もフォトマスク製品の需要は拡大していくことが見込まれるため、フォトマスク製品分野の主要設備を順次更新していく計画としております。 環境・水処理関連事業目標値 2028年度 売上高3,310百万円、営業利益259百万円 事業環境国内の少子化による学校数の減少や猛暑によるプール利用の減少、水泳授業の民間委託などにより、学校プール市場は全体として減少しており、今後もその傾向は継続していくと想定しております。ただし、学校プール市場において圧倒的なシェアを有していた競合が事業から撤退したことにより、市場が縮小するよりも当社グループへの引き合いが多くなる状況は当面継続する見込みであります。また、プールが設置されるアッパークラスも含めホテルの建設需要は好調であり、今後も需要は途切れることが無いと

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引該当事項はありません。２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 (１) 親会社情報該当事項はありません。 (２) 重要な関連会社の要約財務情報当連結会計年度において、重要な関連会社は徳輝科技股份有限公司であり、その要約財務情報は以下の通りであります。(単位:千円) 前連結会計年度当連結会計年度流動資産合計3,040,3683,335,772固定資産合計968,007916,796流動負債合計621,744702,697固定負債合計302,270216,304純資産合計3,084,3623,333,566 売上高3,170,2913,438,315税引前当期純利益580,580546,115当期純利益472,349435,767

(重要な会計上の見積り)減損損失に関する会計上の見積り (1) 連結財務諸表に計上した金額(単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産14,848,06114,038,780無形固定資産504,734388,640減損損失522,2131,579,557 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、主に各事業を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各事業の本社費用配賦後の営業損益が過去２期連続してマイナスとなった場合、設備等の時価が著しく下落した場合、あるいは工場閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候があるものとしております。減損損失の測定にあたっては、減損の兆候が把握された事業から得られる割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該固定資産の帳簿価額を下回るものについて、その「回収可能価額」を「正味売却価額」又は「使用価値」との比較により決定し、「回収可能価額」が固定資産の帳簿価額を下回るものについて減損損失を認識しております。割引前将来キャッシュ・フローは取締役会で承認された事業計画を基礎に作成しており、事業計画の主要な仮定は各事業の将来の営業収益予測であります。営業収益予測は、各事業における過去実績や市場環境を考慮し策定しております。 当連結会計年度に識別した固定資産の減損に関する重要な会計上の見積りは次のとおりであります。 当社の産業用機能フィルター・コンベア事業において、国内の印刷用紙の需要がデジタル化の進展により減少しつつあるなかで、経費の増加により収益性が大きく低下したことから、同事業に係る固定資産（有形固定資産2,117,866千円、無形固定資産50,664千円）に減損の兆候が認められたため、減損損失の認識についての判定を行いました。認識の判定においては、同事業に係る資産グループの使用見込み期間における事業計画および使用見込み期間経過後における資産グループの正味売却価額を基礎とする将来キャッシュ・フローの見積りを行いました。判定の結果、当該資産グループの将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を下回ることから、次に減損損失の測定を実施いたしました。減損損失の測定においては、同事業の主たる事業所である静岡事業所の正味売却価額を回収可能価額として見積りを行いました。測定の結果、静岡事業所の正味売却価額が当該資産グループの帳簿価額を上回ることから、減損損失の計上は不要であると判断いたしました。翌連結会計年度の連結財務諸表において、本邦景気低迷や金融引き締めなど、将来の不確実な経済状況の影響により、想定を超えて不動産価格が下落した場合、減損損失の計上の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、資本収益性を高めるという観点から、自己資本比率の水準を中長期的には45～55％とすることが望ましいと考えており、この範囲内で収益力向上に資する設備投資とのバランスを見ながらも積極的に株主還元するために、株主の皆様に対し連結配当性向30％以上、かつDOE2.4％以上を目途に配当することとしております。また、配当金の支払いに関しましては、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、期末配当は株主総会において決定することを基本としております。内部留保金につきましては、今後の事業展開、経営基盤の強化等、企業価値の向上に資するべく活用してまいる方針であります。当事業年度の配当につきましては、諸般の状況を勘案して、当社普通株式１株あたり、中間配当金14円、期末配当金14円、年間配当金28円とさせていただきました。当事業年度に関わる剰余金の配当金の総額等は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年７月１日取締役会決議273,011142026年２月25日定時株主総会決議273,01014 （注）１ 2025年７月１日取締役会決議による「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託（所有者名義「株式会社日本カストディ銀行（信託口）」）が保有する当社株式に対する配当金2,548千円が含まれております。 ２ 2026年２月25日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託（所有者名義「株式会社日本カストディ銀行（信託口）」）が保有する当社株式に対する配当金1,341千円が含まれております。